7606 株式会社ユナイテッドアローズ 有価証券報告書－第37期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であり、アルバイト数は(　)内に外数で記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第35期より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であり、アルバイト数は(　)内に外数で記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第33期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載しておりません。

４　第35期より「株式給付信託（BBT-RS）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託に残存する自社の株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　2026年３月期の１株当たり配当額89円00銭のうち、期末配当額69円00銭については、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社台湾聯合艾諾股份有限公司、連結子会社悠艾（上海）商貿有限公司、非連結子会社㈱BOOT BLACK JAPAN、非連結子会社㈱TELMAの計５社で構成されており、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社は、新しい日本の生活・文化の規範となる価値観を創造提案していく専門店を目指して設立されました。2026年３月末現在「ユナイテッドアローズ」「ビューティー＆ユース ユナイテッドアローズ」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」の主力３事業とお客様の多様化するテイストに沿った複数の小型ストアブランド及びアウトレットを有しており、期末店舗数は258店舗となっております。

連結子会社である台湾聯合艾諾股份有限公司は台湾における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2013年８月に設立し、期末店舗数は14店舗となっております。悠艾（上海）商貿有限公司は、中国における衣料品及び身の回り品の小売を主たる業務として2019年12月に設立し、期末店舗数は１店舗となっております。持分法適用非連結子会社である株式会社BOOT BLACK JAPANは、靴磨き及び靴修理業を主たる業務として2007年5月に設立し、当社は2024年10月1日付で同社の全株式を取得しました。持分法適用非連結子会社である株式会社TELMAは、衣料品及び身の回り品の企画を主たる業務として2026年１月に設立いたしました。

各業態、事業のコンセプト等は以下のとおりとなります。

◆株式会社ユナイテッドアローズ

※株式会社ユナイテッドアローズはターゲットとするお客様層を２つのマーケットに分類して事業を展開しております。トレンドマーケット（客単価1万円台半ば以上）向けには「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ」「ビューティー&ユース ユナイテッドアローズ」「ドゥロワー」等を展開し、ミッド・トレンドマーケット（客単価1万円前後）向けには「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「シテン」を展開しております。

※台湾聯合艾諾股份有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」「ユナイテッドアローズ グリーンレーベル リラクシング」「ユナイテッドアローズ アウトレット」及び「コーエン」を展開しております。

※悠艾（上海）商貿有限公司では、「ユナイテッドアローズ総合店」を展開しております。

※前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社コーエンについては、当連結会計年度において保有する全ての株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（注）1.特定子会社であります。

　　　2.株式会社コーエンについては、2026年3月に株式譲渡が完了しているため、連結子会社ではなくなりまし

　　　　た。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は1989 年10 月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。

また、当社は「５つの価値創造」を経営理念の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。

当社ではこれら５つの価値の創造に全力を尽くすと同時に、社会の公器として日本の生活・文化の向上に貢献していくことを経営の基本方針としています。

昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。

これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い、「サーキュラリティ」「カーボンニュートラル」「ヒューマニティ」という３つのカテゴリーに紐づく数値について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社では経営理念及び５つの価値創造の実現に向け、2023年５月に2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を発表いたしました。

長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えています。これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために当社が欠かせない存在になるということです。ファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、非アパレル領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層を拡大させることで生活文化のスタンダードの創造と長期ビジョンの達成を目指します。

長期ビジョンに基づく2033年３月期の定量目標として、以下を目指してまいります。

・連結売上高 3,000億円

・連結営業利益 300億円

・連結営業利益率 10.0％

こうした長期ビジョンの実現に向け、当社は2029年３月期を最終年度とする中期経営計画2026-2028「日本が誇る世界に向けた高感度・高付加価値グループになる」を策定いたしました。

当社は、
・ヒト：感動を提供する高い接客力
・モノ：高付加価値商品の調達・開発力
・ウツワ：好立地な実店舗網と機能的なネット通販基盤
 という３つの競争優位性を有しております。これらに加え、高いブランド価値および164万人を超える高感度な顧客基盤といった非財務資産を強みとしております。

これらの強みを最大限に活かし、中高価格帯マーケットにおいて、国内アパレル事業、海外アパレル事業、ならびにアパレル以外も含めたライフスタイル領域において、高感度・高付加価値戦略を推進してまいります。

　国内アパレル事業におきましては、「Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる」をテーマに、既存事業を中心とした成長戦略を推進いたします。海外アパレル事業におきましては、「Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる」をテーマに、中国・台湾を中心とした出店拡大に加え、その他グローバル市場を視野に入れた卸展開を進め、海外売上の拡大を図ってまいります。アパレル以外も含めたライフスタイル領域におきましては、「Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く」をテーマに、M&Aの可能性も視野に入れつつ、当社の顧客基盤に対して新たなライフスタイル提案が可能な事業展開を進めてまいります。
 
　これらの施策を通じて、中期経営計画の最終年度である2029年３月期において、連結売上高1,850億円～1,950億円、営業利益115億円～125億円、ROE 14.3％～15.7％の達成を目指してまいります。

(3) 会社の対処すべき課題及び次期の見通し

当社は、この中期経営計画の初年度にあたる2027年３月期の経営方針として、「Quality First ～商品・販売・運営の質を高めて高付加価値を提供する～」 を掲げております。当該方針のもと、中期経営計画において掲げた以下の３つのテーマに沿い、各施策を着実に推進してまいります。
 
Ⅰ．高感度顧客満足No.1ブランドになる
　既存事業の成長を通じた市場シェアの拡大および収益性の改善に取り組んでまいります。
Ⅱ．高感度顧客を世界に広げる
　海外事業における売上高、店舗数および顧客数の拡大を図ってまいります。
Ⅲ．高感度顧客との新たな接点を築く
　M&Aや事業開発を通じて高感度顧客層との接点を拡大し、ライフタイムバリュー（顧客生涯価値）の向上を目指してまいります。
 
　2027年３月期の出店計画につきましては、株式会社ユナイテッドアローズにおいて新規出店15店舗、退店１店舗、期末店舗数272店舗を予定しております。また、台湾聯合艾諾股份有限公司においては新規出店１店舗、期末店舗数15店舗、悠艾（上海）商貿有限公司においては新規出店２店舗、期末店舗数３店舗を見込んでおります。これらの結果、グループ全体では新規出店18店舗、退店１店舗、期末店舗数290店舗となる見通しです。
　
　以上を踏まえた2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高166,180百万円（前期比1.0％増）、営業利益10,000百万円（前期比9.6％増）、経常利益10,083百万円（前期比8.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,175百万円（前期比1.0％増）を見込んでおります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■ガバナンス

当社グループは、経営会議の下部組織として2020 年4 月に「サステナビリティ委員会」を発足し、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関わる方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー、承認等を実施しております。

サステナビリティ委員会を柱にリスクマネジメント委員会とも連携し、社内各部門が横断的に関連活動を推進しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、業務執行取締役を委員に、執行役員及び本部長をメンバーに、社外取締役をオブザーバーとして、サステナビリティ推進部が事務局となって、原則として月に1回開催しております。

サステナビリティ委員会での審議内容は定期的に取締役会に報告され、管理、承認等については、取締役会が最終責任を負っております。

■戦略

昨今、持続可能な社会の実現に向け、環境、社会、ガバナンスを重視した企業経営の重要性がますます高まっています。「５つの価値創造」を基本に、サステナビリティ課題への取り組みを主体的に進めるため、2020年５月に「サプライチェーン」「資源」「コミュニティ」「人材」「ガバナンス」の５つのテーマを設定しました。

これらに加え、2022年８月には、小売業界・ファッション業界が持つ課題としてステークホルダーの皆様から特に注目の高い「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」の３つのカテゴリーに紐づく７つの指標について、2031年３月期を最終年度とした目標を設定しました。さらに、2023年８月から「サーキュラリティ」に紐づく指標のうち「商品の廃棄率」を細分化して「繊維製品の廃棄率」を追加し、2024年８月には「ヒューマニティ」に紐づく指標のうち「従業員エンゲージメントスコア」については、他社との比較可能性を確保する観点から、その内容をeNPS数値に置き換えました。これまで従業員エンゲージメントスコアとしていた「従業員意識調査 肯定的回答率」も指標として継続し、９つの指標としています。これらの指標に対する目標数値の達成に向け具体的な取り組みを進め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。

なお、「カーボンニュートラリティ」に含む、気候変動に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイト（https://www.united-arrows.co.jp/）に公表されている「TCFD 提言に基づく情報開示」をご参照ください。当該情報は2026年９月に更新予定です。

また、「ヒューマニティ」に含む、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。

(人材育成方針)

当社グループは、「従業員」を「当社グループの経営理念に共感し、共にその実現を目指す仲間であり、理念実現に必要な人的資本」と捉え、「メンバー」と呼んでいます。多様な価値観、経験、個性を持つメンバーが共通の経営理念(志)を目指す集合体がユナイテッドアローズである、という考え方の下、メンバーの意思、個を尊重した人事戦略の実践を通じ人材育成に努め、企業の成長、人的資本経営の実現を目指しています。

(社内環境整備方針)

当社グループでは年次で行うエンゲージメント調査を中心に据え、人事戦略を立案しています。

メンバーのエンゲージメントを左右する要素はマネジメントか、教育か、働き方か、影響度と満足度の変化を分析し、エンゲージメント向上に繋がるものへ優先的に投資を割り当て、調査の結果は社内に公開しております。

また、メンバーとの直接対話や経営層からのメッセージ発信も重視しており、透明性の高い人事戦略の実践と、説明責任を果たすこと、両者を通じ、メンバーとの信頼関係を構築し、多様な人材が活きる、活気に溢れる社内環境を整備してまいります。

■リスク管理

当社グループは、リスク管理規程に基づきリスクマネジメント委員会を設置、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。

サステナビリティに関わるリスクについても、統合的なリスク管理体制のもとで管理し、サステナビリティ委員会の中でより詳細に検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。あわせて、サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関わる機会についての方針や目標の設定、取り組み等の審議、進捗レビュー等も実施しております。

■指標及び目標

当社グループは、上記「■戦略」において記載した「サーキュラリティ（循環するファッション）」「カーボンニュートラリティ（カーボンニュートラルな世界へ）」「ヒューマニティ（健やかに働く、暮らす）」について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標のうち「温室効果ガス排出量の削減率」をのぞく合計８項目の目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。また「温室効果ガス排出量」は、全排出量の5%未満と想定される、台湾聯合艾諾股份有限公司及び悠艾（上海）商貿有限公司を対象範囲より除外しております。

＊当連結会計年度の実績は、2026年８月に弊社ウェブサイトで公表予定

＊前連結会計年度の温室効果ガス排出量については、外部の認証機関による第三者保証を受けており、その信頼性の確保に努めております。

また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員エンゲージメントスコア、管理職に占める女性労働者の割合を指標として用いております。管理職に占める女性労働者の割合に関する、当連結会計年度の実績は、「第4　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご参照ください。

３ 【事業等のリスク】

■リスク管理体制

　当社グループは、リスク・コンプライアンス管理委員会を設置し、事業活動に関わるリスクを定期的に洗い出すとともに、原則として毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としています。また、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を積極的に推進しております。

　なお、様々なリスクに起因するインシデントや緊急事態に対しては、リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、必要に応じてワーキンググループや対策本部を設置することによって、迅速かつ適切に対応する体制を整備しています。

■リスクアセスメント活動

　当社グループは、主に以下の手順にしたがってリスクアセスメント活動を実施しています。リスクアセスメント活動では、取締役・執行役員を対象としたリスクアンケートおよびヒアリングを実施した上で、リスク・コンプライアンス管理委員会において全社・経営視点から重要リスクを選定しています。また、重要リスクに関する対応方針を同委員会にて決定し、当該方針に基づいて各部門が取組を実施しています。重要リスクに対する各種取組の実施状況をリスク管理担当部門にてモニタリングすることで、重要リスクへの対応が着実に実施されるよう配慮しています。

■事業等のリスク

当社グループは、経営理念として「真心と美意識をこめてお客様の明日を創り、生活文化のスタンダードを創造し続ける」を掲げており、お客様にご満足いただき続けることこそが当社のビジネスの根幹であると考えています。

　これらのことから、時代と共に変化する社会環境やお客様のニーズに対応し続けられない、すなわち「時代対応できない」ことを究極的なリスクと考えており、具体的には以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断または仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではございませんのでご留意下さい。

①人的資源に関するリスク

②為替リスク

③事業ポートフォリオに関するリスク

④投資判断に関するリスク

⑤グループガバナンスに関するリスク

⑥カントリーリスク

⑦自然災害に関するリスク

⑧情報インフラに関するリスク

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調の動きがみられました。一方で、物価上昇の継続による個人消費への影響や、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策等の動向から、先行きについては不透明な状況が続いております。衣料品小売業界は、円安基調の継続に伴う仕入れコストの上昇に加え、慢性的な労働力不足など引き続き厳しい事業環境におかれましたが、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の継続的な取り込みにより、業界全体としては緩やかな回復基調の動きがみられました。
 
　このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。
 
　中期経営計画最終年度となる2026年３月期は「新しい価値提供を加速する」を経営方針に掲げ、３つの戦略により長期ビジョンと中期経営計画の実現を目指しました。

１つ目のUA CREATIVITY戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、株式会社コーエンの再成長に向けて取り組んでまいりました。既存事業の成長拡大では、気候変動の常態化を前提としたMDに一段階進化させました。長い夏を前提としたシーズンMDへの修正や冬物アウターの売上に依存しない構造への転換を進め、単体の小売及びネット通販既存店売上高が前期比6.8％増と前年を上回る水準となりました。売上総利益率については、商品クオリティの向上に伴う販売単価の引き上げに加え、事業特性や価格帯別の需要動向を踏まえた精緻な価格設定を継続したことにより、前年から0.3ポイント良化しております。株式会社コーエンは、2026年３月２日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社へ譲渡を完了しております。
 
　２つ目のUA MULTI戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しました。新業態のブランドとして、韓国発のバッグブランド「OSOI」では日本国内初のブランド単独実店舗を２店舗オープンしたほか、ライフスタイルセレクトショップ「NICE WEATHER（ナイスウェザー）」も実店舗を３店舗オープンしています。グローバル展開の拡大に向けては、2025年１月の中国大陸、上海地区への出店に続き、2026年３月に深圳地区に２店舗目を出店しました。同月に台湾で15店舗目の出店、タイではフランチャイズ２号店の出店をするなど、着実に取り組みを進めています。2025年９月には自社運営の越境ECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」をオープンしており、海外における当社ブランドの認知向上および販路拡大を目指し続けます。
 
　３つ目のUA DIGITAL戦略では、中期経営計画の最終年度として、OMO（＊）の推進とサプライチェーンの最適化に取り組み、既存事業の成長を支える基盤整備に注力しました。OMOの推進において、UAクラブ会員を中心とした顧客基盤の拡充を図り、会員売上が前年から２桁増となりました。過去１年に買上実績のあるアクティブ会員数の着実な増加に加え、年間で複数回購入される会員の比率も向上するなど各指標が安定的に伸長し、顧客基盤の強化につながっています。サプライチェーンの最適化については、商品原価に関する情報の一元管理の取り組みを開始しました。最適な生産背景を構築し、調達コストの抑制を図ります。加えて、実店舗とネット通販サイトへの在庫配分の精度を向上させ、販売機会ロスの縮小や物流コストの低減等を見込んでいます。
（＊）OMO：Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。

出退店については、トレンドマーケットで17店舗の出店、４店舗の退店、ミッド・トレンドマーケットで９店舗の出店、３店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店を実施した結果、当連結会計年度末の小売店舗数は230店舗、アウトレットを含む総店舗数は258店舗となりました。
 
　連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）は、減収となりました。なお、同社は2026年３月２日付で当社保有の全株式をジーイエット株式会社に譲渡したことで連結対象から除外されております。海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司（決算月：1月）は増収、悠艾（上海）商貿有限公司（決算月：12月）は当連結会計年度より売上を計上しております。
 
　出退店については、株式会社コーエンは３店舗の出店、３店舗の退店、台湾聯合艾諾股份有限公司は４店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は14店舗、悠艾（上海）商貿有限公司は１店舗の出店により当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっています。以上により、グループ全体での新規出店数は35店舗、退店数は10店舗、店舗数は株式会社コーエンを連結対象から除外したことで273店舗となりました。
 
　以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比9.1％増の164,603百万円となりました。売上総利益は前期比9.7％増の86,230百万円となり、売上総利益率は前期から0.3ポイント改善の52.4％となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転にともなう減価償却費、システム償却費等が増加したことで、前期比9.1％増の77,103百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.8％となりました。以上により、当連結会計年度の営業利益は9,126百万円（前期比14.3％増）、経常利益は9,313百万円（前期比9.1％増）となりました。株式会社コーエンの全株式をジーイエット株式会社へ譲渡したことによる関係会社株式売却損も含め特別損失を1,974百万円計上する一方、過年度に税務上損金不算入としていた当該会社に係る株式評価損および、貸倒引当金繰入額について損金算入したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円（前期比42.7％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％減少し、44,292百万円となりました。

これは、商品が2,750百万円増加した一方、現金及び預金が3,204百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、27,214百万円となりました。

これは、店舗の出店などにより有形固定資産が2,709百万円、ソフトウェアが3,158百万円、長期貸付金が1,000百万円それぞれ増加した一方、ソフトウェア仮勘定が4,052百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、71,507百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.9％減少し、25,028百万円となりました。

これは、短期借入金が872百万円、賞与引当金が485百万円それぞれ増加した一方、未払法人税等が2,385百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、4,342百万円となりました。

これは、主として資産除去債務が226百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて9.1％減少し29,371百万円となりました。

（純資産の部）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.4％増加し、42,135百万円となりました。

主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により6,112百万円増加した一方、配当金の支払により1,830百万円減少したこと等によるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,209百万円減少し、当連結会計年度末には、3,445百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は5,551百万円（前連結会計年度比1,546百万円収入減）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,339百万円、減価償却費1,829百万円、賞与引当金の増加額は534百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額1,342百万円、棚卸資産の増加額4,078百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は9,626百万円（前連結会計年度比3,386百万円支出増）となりました。

これは、主に差入保証金の回収による収入736百万円があった一方、店舗の出店等の有形固定資産の取得による支出5,538百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による支出1,784百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は842百万円（前連結会計年度比1,541百万円収入増）となりました。
これは、短期借入金の純増加額が2,672百万円、配当金の支払額1,829百万円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売実績

当社グループは、一般消費者を対象とした店頭での紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の販売を主たる事業としているため、生産及び受注の状況に替えて仕入実績を記載しております。

(a) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

商品別販売実績

(注)１  シルバー＆レザーとは「ＣＨＲＯＭＥ ＨＥＡＲＴＳ」ブランドの銀製装飾品及び皮革製ウエアであります。

２  数量については、商品内容が多岐にわたり、その表示が困難なため記載を省略しております。

３  「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、悠艾（上海）商貿有限公司等の売上が含まれております。

(b) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績を商品別に示すと次のとおりであります。

(注)１ 「その他」には、アウトレット、催事販売、連結子会社である株式会社コーエン、台湾聯合艾諾股份有限公司、悠艾（上海）商貿有限公司等の仕入高が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

財政状態の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

　（b）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の継続的な取り込みにより前期比9.1％増の164,603百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売＋ネット通販既存店売上高前期比は106.8％となりました。
（売上総利益）
　当連結会計年度における売上総利益は前期比9.7％増の86,230百万円となり、売上総利益率は前期から0.3ポイント改善の52.4％となりました。これは定価販売の強化や精緻な価格設定による原価率上昇の抑制が奏功したことなどによるものです。
（営業利益）
　当連結会計年度における販管費及び一般管理費は、広告宣伝強化による宣伝販促費、賃上げおよび人員増に伴う人件費、出店増および本社移転にともなう減価償却費、システム償却費等が増加したことで、前期比9.1％増の77,103百万円、売上高構成比は前期と同水準の46.8％となりました。
　以上により、当連結会計年度の営業利益は9,126百万円（前期比14.3％増）となりました。
（経常利益）
　当連結会計年度における営業外収益は、移転補償金及び持分法投資損益の減少等により、320百万円（前期比55.3％減）となりました。営業外費用は、賃貸費用の減少等により、133百万円（前期比17.8％減）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の経常利益は9,313百万円（前期比9.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
　当連結会計年度における特別損失は、関係会社株式売却損及び減損損失により、1,974百万円（前期比35.6％増）となりました。
　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円（前期比42.7％増）となりました。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、出店及びITインフラ等の設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,900百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,445百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

当社グループは、2029年3月期を最終年度とする中期経営計画に基づく2029年3月期の定量目標として、以下を目指してまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中の主な設備投資といたしましては、新規出店投資等として、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）業態ではＴＡＢＡＹＡ Ｕｎｉｔｅｄ Ａｒｒｏｗｓ、ＵＡ高輪店を、ビューティー＆ユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ豊洲店を、グリーンレーベル リラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲららぽーと安城店、ＧＬＲららテラス川口店を、スモールビジネスユニットとしてｃｏｎｔｅ丸の内店、ｃｏｎｔｅ名古屋店、ＣＩＴＥＮ札幌ステラプレイス店、ＣＩＴＥＮお台場店、ＣＩＴＥＮアミュプラザ博多店他を出店しております。

既存店改装投資等につきましては、ユナイテッドアローズ（ＵＡ）業態では、ＵＡ北千住ウィメンズストア、ＵＡ有楽町店の改装を、ビューティー＆ユースユナイテッドアローズ（ＢＹ）業態ではＢＹ船橋店、ＢＹなんば店の改装を、グリーンレーベルリラクシング（ＧＬＲ）業態ではＧＬＲ船橋店とＧＬＲルミネ横浜店、ＧＬＲららぽーと豊洲店の改装を実施しております。

これらにより、店舗設備を中心に総額10,353百万円の設備投資を実施しております。

なお、設備投資の総額には、有形固定資産のほかにソフトウェア4,499百万円、長期前払費用534百万円を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 海外子会社

(注) １　各資産の金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　アルバイト数は(　)内に外数で記載しております。

３  帳簿価額のうち「その他」はソフトウェア及び長期前払費用であります。

４  現在休止中の設備はありません。

５  リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式  2,475,612株は、「個人その他」に24,756単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。

２　株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式 117,784株は、「金融機関」に 1,178単元、「単元未満株式の状況」に  84株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式2,475,612株があります。また、当該自己株式の株式数には、業績連動型株式給付信託（BBT-RS）が保有する当社株式117,784株は含んでおりません。

２．2026年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年３月17日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として保有する当社普通株式117,700株(議決権の数1,177個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己株式等には含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　 (株式給付信託（BBT-RS）制度)

　当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下、纏めて「取締役等」といいます。）を対象に、株式給付信託（BBT-RS）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

a.本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、本制度に基づき、取締役等に対して「RS給付」及び「PSU給付」の２種類の給付を行うこととし、各給付の概要は以下のとおりとします。

　①RS給付

　　RS給付に関して、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等　

　が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時としま

　す。取締役等が在任中にRS給付に係る当社株式（以下「RS株式」といいます。）の給付を受ける場合、取締

　役等は、RS株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役

　等が在任中に給付を受けたRS株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限され

　ることとなります。

　②PSU給付

　　PSU給付に関して、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として中期経営計画最終年度の翌事

　業年度とします。

b.株式給付信託（BBT-RS）に拠出する予定の株式総数又は総額

　当社は、2024年３月末日で終了した事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、合理的に必要と見込まれる金銭を本信託に拠出し、拠出された資金を原資として、取引所市場を通じてまたは当社の自己株処分を引き受ける方法により本信託による当社株式の取得を実施することとします。

　取締役等には、各事業年度に関して、RS給付及びPSU給付それぞれにつき役員株式給付規程に基づき役位等を勘案して定まる数のポイントが付与され、PSU給付に係るポイントについては、中期経営計画最終年度の翌事業年度に、中期経営計画の業績達成度等に応じて調整されます。取締役等に付与される３事業年度当たりのポイント数の合計は、256,100ポイント（うち、取締役分として165,600ポイント）を上限としており、各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は256,100株となります。

c．株式給付信託（BBT-RS）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役（監査等委員である取締役及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取り47株であります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日
までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．株式給付信託(BBT-RS)の信託財産として保有する当社株式は、上記保有自己株式には含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主価値の極大化を経営の重要課題として認識しております。持続的な成長拡大・業績の向上を図ることで１株当たり利益の拡大を目指すとともに、配当性向40%以上を目安にした安定的な累進配当＊、株式分割、自己株取得ならびに消却などの方策により、株主価値の極大化を図ってまいります。
＊原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

このような考えのもと、当事業年度の期末配当金に関しましては、１株につき69円の予定としています。これにより中間配当金を1株につき20円実施させていただいておりますので、当事業年度の年間配当金は1株につき89円（連結配当性向 40.2％。連結DOE 5.8％）となります。さらに、2026年５月11日の取締役会にて、自己株式の取得（上限1,000,000株）を決議しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は1989年10月の創業時に「日本の生活文化のスタンダードを創造することで社会に貢献する」という主旨の「設立の志」を掲げました。当社ではこの創業の志について、本質を変えず常に時代に即した表現へ改定を行いながら「経営理念」として掲げ続けており、これを全取締役・従業員の職務執行上の拠り所としています。また、当社は「社会との約束、５つの価値創造」を理念体系の中に包含しています。５つの価値とは「お客様価値」「従業員価値」「取引先様価値」「社会価値」「株主様価値」であり、当社に関わるすべてのステークホルダーの価値を高めていくことを会社の使命としています。さらに、経営理念の実現を目指すためにどのような心がけで、どのような行動をしていくべきかを表した「行動規範」を策定しています。

当社では、「経営理念」及び「社会との約束、５つの価値創造」の実現に向け、透明・公正な経営体制の構築及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みが必要不可欠であると考え、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでいます。これらの取組みの推進により、長期的かつ継続的な企業価値の向上を目指します。

当社では、コーポレートガバナンスの継続的な充実に向け、「コーポレートガバナンスポリシー」を策定し、開示しています。

　　　　　http://www.united-arrows.co.jp/corporate/governance.html

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　1. 企業統治の体制の概要

当社は、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更の承認を受けたことにより、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社の取締役会は、代表取締役 松崎善則、取締役 中澤健夫、取締役　田中和安、社外取締役 西脇徹、社外取締役 倉橋雄作及び社外取締役 鷹野志穂の取締役６名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として、毎月１回開催しております。取締役会には監査等委員である取締役を除く取締役及び監査等委員である取締役が出席し、法令で定められた事項及び取締役会規則等に定められた重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行状況の監視・監督を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間にて随時打合せ等を行っており、効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

なお、当社は、2026年６月22日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、引き続き、取締役は６名（うち社外取締役３名）となる予定です。

また、当社では、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化すること等を目的として執行役員制度を導入しており、当該制度をより実効的に運用するため、2026年４月１日より、当社と執行役員との契約形態について、いわゆる「委任型」と「雇用型」を併用することにしました。

当社の監査等委員会は、原則として、毎月１回開催しており、監査等委員である取締役 西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂の３名で構成され、監査等委員である取締役の３名全てを社外取締役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っております。なお、監査等委員による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係については、該当はありません。

また、当社と非業務執行取締役である各監査等委員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

さらに、当社では、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化を図るため、全ての独立社外取締役及び代表取締役（社長執行役員）で構成し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬等委員会を設置しています。

指名・報酬等委員会の委員長は社外取締役（複数の場合、互いの協議により決定）がこれにあたることとしています。

指名・報酬等委員会は、原則として四半期に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととし、以下の事項について、取締役会に対して意見を表明します。

●指名に関する事項

・取締役の候補者の個々の指名及び解任

・経営陣幹部（代表取締役（社長執行役員）を含む業務執行取締役をいいます。以下同じ。）の選解任（選定

  または解職）

・執行役員及び関係会社の取締役の候補者の個々の選任並びに役付き異動の是非

●報酬に関する事項

・取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する事項

●その他の事項

・最高経営責任者（社長執行役員）の後継者計画に関する事項

・その他取締役会が委員会に個別に諮問した事項

なお、取締役会及び指名・報酬等委員会の活動状況につきましては、後記③8.取締役会及び指名・報酬等委員会の活動状況のとおりとなります。

　2. 当該体制を採用する理由

　当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社であります。自ら業務執行をしない社外取締役の活用及び適切な権限の委譲を通じて、取締役会のモニタリング機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値の向上に資する企業統治体制として相応しい機関設計であると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

　1.　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社の内部統制システム構築の基本方針の概要は次のとおりであります。

イ．コンプライアンス体制

a.当社は経営理念の実現のために私たちがどのようなこころがけで、どのような行動をしていくべきかを表した「ユナイテッドアローズグループ行動規範」を定めている。

　この「ユナイテッドアローズグループ行動規範」の下、コンプライアンス体制を整備し、業務の健全性を確保することによって当社グループの社会的信頼を確保し、以って経営理念の実現に資するための具体的な手続きとして「リスク・コンプライアンス規程」を定める。また、社会の変化、事業活動の変化等に応じて、当社グループへの社会的信頼を確保するための各種の取組みを推進し、経営理念の実現を企図する。

b.コンプライアンスを全社的かつ実効的に推進すべく「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、コンプライアンスに関する方針、活動計画及び教育計画の検討・承認、並びにコンプライアンス上の課題の検討等を行う。

c.コンプライアンス上疑義のある行為が発生・発覚した場合には、取締役、執行役員及び従業員が「内部通報規程」に則り、外部機関に匿名で通報できる「内部通報制度」を設け、どんなに小さな不正や不祥事をも見逃さない企業風土を醸成することとする。また、会社は通報内容を秘匿扱いとし、通報者に対して不利な扱いを行わないこととする。

d.職務執行にあたっては、「業務分掌規程」や「職務権限規程」により各部署、職責ごとの職務範囲や決裁権限を明確にし、適正な牽制、報告が機能する体制とする。

e.社長直轄の「内部監査室」が定期的に各店舗・各部署の内部監査を実施し、法令、定款への適合状況及び社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。

ロ．情報の保存及び管理体制

a.「文書管理規程」において、取締役会の議事録を本社にて永年適切に保管しておくことを定める。また、同規程において、当社における経営上重要、秘匿性の高い情報を種別化し、情報種別に応じた保存期間を定め、管理し、取締役の職務の執行に必要と判断される文書が適宜閲覧可能な体制をとる。 

b.システム内に保存されている情報についても、情報システムに関する社内ルール、ガイドラインに基づいて閲覧権限を設定し、経営上の重要情報の保存、管理を徹底することにより、不正アクセスや情報の漏えいを防止する。

ハ．リスクマネジメント体制

a.リスクマネジメント体制を整備し、リスクの発生の防止またはリスクが発生した場合の損失の最小化を図ることによって、経営理念の実現に資することを目的として「リスク・コンプライアンス規程」を定める。役職員は、リスクマネジメントを自律的に実践すべく、その業務の執行に際して、経営理念の実現を阻害するリスクの把握と対処に努める。

b.リスクマネジメントを全社的かつ実効的に推進すべく「リスク・コンプライアンス管理委員会」を設置し、リスクマネジメントに関する方針、活動計画及び教育計画の検討・承認、事業環境の変化を踏まえた重要リスクの評価・選定及びその対応策の検討・承認、並びにリスクマネジメント上の課題の検討等を行う。

c.危機発生時には「対策本部」を立ち上げ、情報を集中管理のうえ対応を行うこととする。

d.当社を取り巻く環境変化に伴い、各部門において常にリスク要因の見直しを行うとともに、規程や各種マニュアル整備を継続し、リスクの未然防止と危機発生時の適切な対応の両面からの体制整備を行うこととする。

ニ．効率的な職務執行体制

a.取締役としての職務執行上の意思決定は、法令及び「取締役会規則」、「職務権限規程」等に則り行われることとする。

b.定時取締役会は原則月１回開催することとし、決議事項の審議と業務の執行状況や業績について報告を受けることとする。また、必要に応じて臨時取締役会を開催するとともに、取締役間で随時打ち合わせを行うこととする。また、原則毎週開催される「経営会議」にて社内取締役が重要事項の討議や決議を行う体制を確立し、十分な議論の場の確保と経営スピードの向上の両立を図る。

c.執行役員制度を導入することにより、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能を強化している。

ホ．グループマネジメント体制

a.子会社については、各社の自主的な運営を重んじつつ「関係会社管理規程」に基づいて子会社管理の基本方針や体制を定め、この規程に沿って、業務上の重要事項についての必要な決裁や報告制度等の管理体制を整備する。また、状況に応じて当社より子会社へ取締役及び監査役を派遣することで、業務の適正化を図るとともに、各子会社における取締役会での報告等を通じて営業面の現況を把握する体制を整備することで業務の効率化を図るものとする。

b.当社では、子会社の管理面（規程や職務権限等）や、コンプライアンス、リスクマネジメントの体制整備については、各関係部門が連携して必要に応じて指導、支援を行うと同時に、内部通報制度等の仕組みを子会社へも展開することで、当社グループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。

c.当社の「内部監査室」が子会社に対しても内部監査を実施することにより、法令、定款への適合状況や社内規程に基づく職務執行状況について確認を行うこととする。

d.財務報告に係る内部統制は、子会社も含めた必要な体制構築を継続的に行うことで、財務報告の信頼性、ひいては社会的信頼性を確保、向上し続けるものとする。

へ．監査等委員会の監査体制

a.監査等委員会の職務を補助すべき兼任の使用人を置いており、この使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するためにその任命、異動、評価、懲戒等については監査等委員会と協議の上決定することとする。

b.上記使用人への監査等委員会の指示の実効性を確保するために、その使用人への必要な調査権限の付与や各部署の協力体制等を確保することとする。

c.当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社グループに著しい損害を与える、あるいは与えるおそれのある重要な事項について当社の監査等委員会又は監査等委員に速やかに報告する。

d.内部監査やリスク・コンプライアンス管理委員会等で識別されたリスク等は、当社の監査等委員会へ定期的に報告される体制とする。

e.当社の監査等委員会又は監査等委員に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として降格や減給等の不利な扱いを受けないことを確保する体制とし、その旨を周知徹底する。

f.当社の監査等委員会又は監査等委員は、当社グループの取締役会等の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、各社の取締役会、経営会議その他重要な会議に出席し、必要に応じて各社の取締役、執行役員及び従業員に説明を求めたり、必要な書類の閲覧を行ったりすることができる。

g.当社の監査等委員会は、会計監査人、弁護士その他の外部アドバイザーを適宜活用できる。

h.監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は支出した費用の償還、負担した債務の弁済を請求したときには、その費用等が職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じる。

2. 役員等賠償責任保険（D&O保険）契約の内容の概要

当社は、当社取締役（社外取締役を含む。）及び執行役員並びに子会社の取締役及び監査役を被保険者として役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、当社取締役を含む被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとしています。ただし、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。なお、保険料は当社が全額を負担しております。

3.  取締役の定数

当社の取締役は、監査等委員である取締役を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

4.  取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。

5.  取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。なお、2016年６月23日開催の第27回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任の取締役会における免除及び第27回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、従前の例によるものであります。

6.　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ. 自己株式取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ. 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

7.  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

8. 取締役会及び指名・報酬等委員会の活動状況

　　   a.取締役会の活動状況　　　　

　　　　2026年３月期における取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。

（注）１ 木村竜哉氏は、2026年３月31日をもって退任しております。

　2026 年３月期は、取締役会において2026 年３月期を最終年度とする「中期経営計画」の各取組みの進捗点検を行いました。

　2026年５月に発表した新たな中期経営計画の策定に関し、複数回の議論の機会を設け、その検討で、中・高価格帯マーケットへの集中、高感度・高付加価値戦略に注力する方針を明確化し、子会社の株式会社コーエンの株式譲渡を進行し、また、高価格帯のTELMAブランドを新たに買収することについて決定いたしました。

　株主還元の一層の充実を念頭に、配当性向の基準を40％以上とすること、および利益成長に応じて積極的な増配をする累進配当の実施について議論、決定いたしました。

　また、キャピタルアロケーションに関する議論を行い、中長期経営計画の達成に向けた持株会社体制への移行および移行に必要な分割準備会社を設立する旨の決議をいたしました。

　中長期の経営計画の達成に向け、数年に渡り進めてきた、商品管理基幹システム、物流倉庫等のインフラ整備に加え、POSレジ刷新に関するプロジェクトを進行し、その進捗点検を行いました。さらに、確実に重要事項の審議を行うことを目的として、「取締役会年間アジェンダ」を設定し、以下の各事項について審議を行いました。

　　　　　　　・「監査等委員会」の活動報告

　　　　　　　・「指名・報酬等委員会」の活動報告

　　　　　　　・「CEOサクセッションプラン」の決定

　　　　　　　・「取締役会サクセッションプラン」の決定

　　　　　　　・グループ会社の業務進捗、次期経営計画の事前報告

　　　　　　　・サステナビリティ活動報告

　　　　　　　・投資家面談の内容報告

　　　　　　　・CxO（経営幹部）のサクセションに関する活動報告

　　　　　　　・法令違反事案に関する報告

　　　　　　　・取締役会の実効性評価および分析

 b.指名・報酬等委員会の活動状況

　　　　2026年３月期における指名・報酬等委員会への出席状況は以下のとおりとなります。

　2026年３月期、指名・報酬等委員会において、前年より議論を重ねてきた「CEO のサクセッションプラ

ン」および社外取締役を含む「取締役会のサクセッションプラン」の策定に向けた審議を行い、取締役会に

おいて、議論および決定を進めました。

　また、取締役の人物要件評価に基づく再任に関する諮問、業務執行に関する評価に基づく取締役の賞与額

に関する諮問に対し、答申しました。

　2026年より開始する新中期経営計画の策定に合わせ、取締役の構成に関する意見交換を行うとともに、第

38 期の海外子会社を含む当社グループ経営体制に関する諮問に対し、答申をいたしました。

　今後は、新たな中・長期経営計画の達成に向け、持株会社制に移行するにあたり、持株会社の経営体制

や、事業会社を適切に監督する仕組み等に関する議論を進めるにおいて、委員会として、ガバナンス機能向

上に資する議論が適切に行われるよう監督を行ってまいります。

(2) 【役員の状況】

　① 役員一覧

　 a.2026年６月19日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。

　　 男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂は社外取締役です。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　西脇徹、委員　倉橋雄作、委員　鷹野志穂

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴については以下のとおりであります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。)の状況は以下のとおりであります。

b.2026年６月22日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」並びに「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しています。当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は次のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　　　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役西脇徹、倉橋雄作及び鷹野志穂は社外取締役です。

２　当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　委員長　西脇徹、委員　倉橋雄作、委員　鷹野志穂

３　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴については以下のとおりであります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務している執行役員については除いております。)の状況は以下のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役西脇徹は、公認会計士として会計監査業務を経験し、その後、事業会社の証券取引所への上場及び当該企業における経理・財務、法務・コンプライアンス、経営企画、人事等の領域において経営指揮の経験を積んでおり、豊富な財務・会計及びガバナンスに関する知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの経験、知識等を当社のコーポレートガバナンスや内部統制システムの強化に活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。社外取締役鷹野志穂は、食料品業界及び化粧品業界における豊かな経験と長年の経営者としての深い知見を活かすことにより、職務を適切に遂行できるものと考えております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、人的関係、取引関係その他の利害関係についての該当はありません。また、当該社外取締役が役員である会社等又は役員であった会社等と、当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、独立役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、次に掲げる項目のいずれにも該当しない場合には、当社から十分な独立性を備えているものとみなします。当社の社外取締役の３名は、当該基準を満たしております。
（当社の独立役員の独立性判断基準）
イ 当社の大株主（注 a） またはその業務執行者
ロ 当社を主要な取引先とする者（注 b） またはその業務執行者
ハ 当社の主要な取引先（注 c） またはその業務執行者
ニ 当社の主要な借入先（注 d） またはその業務執行者
ホ 当社またはその子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注 e） を得ているコンサルタント、会計
　専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
　いう。）
へ 当社の直近の１事業年度において、1,000万円を超える寄付を当社またはその子会社から受けている者（当該寄
　付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
ト 当社またはその子会社の業務執行者が、現任の社外取締役または社外監査役として選任されている会社または
　その親会社もしくは子会社の業務執行者
チ 最近３年間において、イからトまでのいずれかに該当していた者
リ 次のⅰ）からⅲ）までのいずれかに掲げる者（ただし、重要でない者を除く）の近親者（配偶者または二親等内の親族をいう。）
ⅰ）イからチまでに掲げる者
ⅱ）当社の子会社の業務執行者
ⅲ）最近３年間において、ⅱ）または当社の業務執行者に該当していた者
注 a 「大株主」とは、当社の議決権の10％以上を直接または間接に保有する者をいいます。
注 b 「当社を主要な取引先とする者」とは、当社の取引先であって、当該取引先の直近の１事業年度において、取引額につき１億円または当該取引先グループの連結売上高の２％のいずれか高い金額を超える金額の支払いを当社またはその子会社から受けた者をいいます。
注 c 「当社の主要な取引先」とは、当社の取引先であって、当社の直近の１事業年度において、取引額につき当社グループの連結売上高の２％を超える金額を当社またはその子会社に支払った者をいいます。
注 d 「当社の主要な借入先」とは、当社の借入先であって、当社の直近の事業年度の末日において、当社グループの連結総資産の２％を超える借入額に係る貸付債権を当社またはその子会社に対して有している者をいいます。
注 e  「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の合計が当社の直近の３事業年度の平均で年額1,000万円を超えるものをいいます。

また、当社と非業務執行取締役である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としています。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

会計監査人や内部統制部門をも含めて、社外取締役による監督又は監査の実効性を高めるよう、情報交換及び連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

イ．監査等委員会監査の状況

 　 ①．組織・人員

 当社の監査等委員会は、取締役監査等委員３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、いずれも社外取締役であり、全員を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

 常勤社外取締役である西脇徹は、公認会計士として、監査法人にて上場企業の会計監査実務に従事し、事業会社での上場経験及びCFOとして経営指揮を執ってきた豊富な知識、経験を有しており、2024年６月より監査等委員である取締役に就任し、監査等委員会委員長を務めております。

  非常勤社外取締役である倉橋雄作は、弁護士であり、これまでの弁護士としての執務経験、特に企業不祥事案件の第三者委員会への参画等により培われた深い専門的知見があり、2020年６月より監査等委員である取締役に就任し、当社のコーポレート・ガバナンス、リスクコンプライアンスの強化に資する発言を行っております。

　非常勤社外取締役である鷹野志穂は、食品業界や化粧品業界においてマーケティング、ブランディング、新商品開発等に関する豊かな経験を有しており、長年の経営者としての深い知見から、2022年６月より監査等委員である取締役に就任し、経営全般に対する客観的かつ中立的な助言を行っております。

    ②．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会は、監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・計画及び職務の分担等に従い、取締役の職務執行について、実効性の確認及び評価を行い、適法性・妥当性の観点から監査を行っています。また、的確な監督・監査・助言等の実行に向け、各執行責任者と定期的に意思疎通を図り、課題の把握や改善に向けた取り組みの進捗把握等に努めております。監査等委員会における主な検討・報告事項は、取締役の職務執行状況、会計監査人の評価・再任・報酬に関する同意、監査上の主要な検討事項（KAM）、内部統制システムの整備・運用状況、内部監査報告、リスクマネジメント委員会報告及び監査等委員会監査報告書等です。また、監査等委員全員は指名・報酬等委員会の構成員として指名・報酬等委員会に出席しており、監査等委員でない取締役の選任及び報酬に係る監査等委員としての意見を決定しております。

　常勤監査等委員は、監査等委員会の監査・監督機能を高めるために、取締役会のほか、経営会議・経営戦略会議、サステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会等各種重要会議への出席に加え、業務執行部門から職務執行状況の確認、重要な書類の閲覧、事業所往査、会計監査人との連携、内部監査部門との連携等、日常的に監査を行い、監査の充実に努めております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　当事業年度は、監査等委員会において、内部監査部門との意見交換や会計監査人による監査報告を元にした課題に関する議論等を行ったほか、リスクと機会をベースにした「持続的な企業価値創造のための成長戦略の実践およびガバナンス体制構築」の達成状況の確認に向け、代表取締役社長を含む業務執行取締役にインタビューを実施しました。当該インタビューを通じては、足元の経営課題に加え、2026年３月度を最終年度とする中期経営計画の進捗確認や、2026年５月に公表した新たな中期経営計画についての整備状況等を確認し、また、上席執行役員CHROに対し、従業員に向けた意識調査の結果や人的資本経営に関する対応状況をヒアリングする等、様々な項目についての意見交換を行いました。

　なお、当社は、2026年６月22日開催予定の第37回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役）３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名（全員が監査等委員である社外取締役）で構成されることになります。

ロ．内部監査の状況

内部監査については、５名で構成されている社長直轄の内部監査室において、毎年、監査計画を策定し、業務が法令及び各種社内規程に従って運用されているかに関し、業務の効率性・適正性及びリスク管理の視点を重視し、各店舗・各部門及び子会社の監査を実施しております。

内部監査室長は、監査の結果について、代表取締役及び常勤監査等委員に適時報告し、課題を共有するとともに、取締役会および業務執行取締役が委員を務めるリスクマネジメント委員会等において定期的に報告をしております。

ハ． 会計監査の状況

①．監査法人の名称

 有限責任監査法人トーマツ

②．継続監査期間

　　19年間

　③．業務を執行した公認会計士の氏名

     指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士　勝島康博氏

　　 指定有限責任社員　業務執行社員 公認会計士　中井雅佳氏

　④．監査業務に係る補助者の構成

    会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、公認会計士試験合格者等4名、その他7名となります。

　⑤．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。

現会計監査人は、世界的に展開しているデロイトトウシュトーマツグループであり、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

　⑥．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。

ニ． 監査報酬の内容等

①．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）当社及び連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。

（当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、企業会計基準34号「リースに関する会計基準』の適用に

　　　　　　　　　よる会計方針の検討に関する助言業務、並びに、財務デューディリジェンス業務及び税務デ

　　　　　　　　　ューディリジェンス業務です。

　　　　　　連結子会社における非監査業務は該当事項ありません。

②．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（①を

　除く）

 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言指導業務です。

 また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言指導業務です。

（当連結会計年度）当社における非監査業務は該当事項ありません。

　　　　　　　　　 また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言指導業務です。

③．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

④．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。

⑤．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

   当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①．取締役の個人別の報酬等の決定方針

(ⅰ)基本方針

　当社の役員報酬は業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割、職務、職位に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて設定した固定報酬、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業績を反映した役員賞与、中長期業績を反映した株式報酬（株式給付信託（BBT））により構成するものとします。

(ⅱ) 基本報酬（金銭報酬）に関する個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　当社の取締役の基本報酬については、月額固定報酬によるものとし、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、同業他社または同規模の他社の報酬水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮した上で、役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定いたします。

(ⅲ) 役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬）に関する業績指標の内容及び報酬等の額の算定方法の決定に関する方針

　当社の業務執行取締役の役員賞与の額については、取締役報酬テーブルに定められた基本賞与額に対象事業年度の連結営業利益の期初計画達成度を乗じて算定し、各業務執行取締役の個別評価を勘案した上で決定します。各業務執行取締役への配分は、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど賞与係数（基本報酬と賞与の総額に占める賞与の割合）も高くなるよう設定されており、単年度経営目標に対するコミットメントをより強めることを目的としています。なお、連結営業利益が当初業績予想に対して一定の水準を下回る場合、賞与は原則として支給されません。役員賞与が支給される場合の支給額案については、指名・報酬等委員会の諮問を経て、取締役会において決定され、事業年度末日から一定期間内に支給されるものとします。

(ⅳ)株式報酬（非金銭報酬等（業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。）に関する業績指標の内容、報酬等の内容及び報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針

　当社の業務執行取締役の株式報酬は、株主との価値共有をより一層促進し、中長期的な企業価値向上に資する報酬体系を構築することを目的とし、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど報酬全体に占める割合が高くなるよう設定されており、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員を退任するまで譲渡制限が付される譲渡制限付株式報酬並びに、中期経営計画の達成に向けたコミットメントを強める目的から、中期経営計画の達成度合いに応じて支給される業績連動株式報酬により構成されます。譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画の対象期間中、当社の業務執行取締役に就任していることを条件に、毎年の定時株主総会において業務執行取締役として選任される度に付与されるものとし、付与される株式数は取締役の役割、職務、職位の報酬基準に基づいて決定され、当社及び当社グループ会社の取締役及び執行役員を退任するまでの間、譲渡に対する制限が付されています。また、業績連動株式報酬については、当社の連結営業利益額及び連結自己資本利益率（ROE）の達成度を基本指標としますが、その対象となる中期経営計画において、その他の指標を取締役会が設定した場合には、その指標も含めて算定し、中期経営計画の対象期間終了後に在任期間に合わせて付与されます。なお、譲渡制限付株式報酬と業績連動株式報酬のいずれについても、付与対象である業務執行取締役において、株主総会もしくは取締役会において解任の決議をされた場合のほか、在任中はもちろん退任後であっても、在任中に一定の非違行為や会社に損害が及ぶような不適切行為等が見られた場合には、取締役会の決議に基づき、当該者が受領した株式及び金銭に相当する経済価値の返還を請求することができるものとしています。以上の株式報酬は、当社が設定した信託が当社株式を取得し、対象となる取締役に対して当社株式を交付する株式交付信託によって支給されます。具体的には、取締役会で定めた役員株式給付規程に基づき、付与対象である業務執行取締役に対して取締役の役割、職務、職位の報酬基準に応じてポイントを付与し、付与を受けたポイント数に応じて、取締役会で定めた役員株式給付規程に従って算出された株式数の当社株式を交付するものです。

(ⅴ)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

● 業務執行取締役

　当社の業務執行取締役の役員報酬の報酬構成は「固定報酬」、「役員賞与」及び「株式報酬」（「譲渡制限付株式報酬」・「業績連動型株式報酬」）で構成しております。「役員賞与」及び「株式報酬」が標準額であった場合、報酬構成は以下の方針で決定いたします。

(注) １　取締役の職務等に応じて、構成比率は異なります。

(注) ２　上記の図は一定の会社業績及び当社株価をもとに算出したイメージであり、会社業績の変動等に

応じて上記割合も変動します。

(注) ３　各業績連動報酬の評価指標は下記のとおりです。

● 監査等委員である取締役

(ⅵ)取締役に対し報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役に区分して、株主総会において定められた総額の範囲内において、各取締役へ配分するものとします。そのうち、基本報酬（金銭報酬）は、月額固定報酬のため、年俸の12分の１を月給として、毎月所定の日付に支給されるものとします。なお、役員賞与（業績連動報酬等に該当する金銭報酬）及び株式報酬（非金銭報酬等（業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。））の支給のタイミングは、上記(ⅲ)及び(ⅳ)のとおりです。

(ⅶ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法に関する事項

　当社は、独立社外取締役の適切な助言を得ることで、報酬等の決定に関する透明性及び公正性をより向上させるため、指名・報酬等委員会を設置しております。当社の監査等委員以外の取締役の個別の報酬決定手続としては、上記方針に従い、株主総会の承認によって定められた枠内で、取締役会の決議に基づき決定しています。かかる決定に際しては、指名・報酬等委員会の諮問を経て、その審議及び答申内容を踏まえることとしております。なお、指名・報酬等委員会は、上記に加え、取締役報酬等に関する方針、構成、報酬テーブルや算定ルールについての妥当性の検証や改定案の提示等を行います。

②．役員の報酬等における報酬水準
　役員の報酬等については、第三者による企業経営者の報酬に関する調査に基づき、同業他社または、同規模の他社の報酬水準をベンチマークとして決定しております。

③. 役員の報酬等における株主総会決議

≪固定報酬及び役員賞与≫
●取締役（監査等委員である取締役を除きます。）
　年額350百万円以内（2020年６月19日開催の第31回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における取締役の員数は６名（うち社外取締役０名）です。）
●監査等委員である取締役
　年額200百万円以内（2016年６月23日開催の第27回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）です。）

≪株式給付信託（BBT-RS）≫

●取締役（監査等委員である取締役を除きます。）

　３事業年度ごとの期間（2024年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度及び当該３事業年度経過後に開始する３事業年度ごとの期間）に付与するポイント数の合計は165,600ポイント以内（2023年６月26日開催の第34回定時株主総会決議によります。同総会が終了した時点における取締役の員数は４名（うち社外取締役０名）です。）

④．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員　松崎善則氏に対し、各取締役の役員賞与（業績連動報酬等）の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループ全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の職務執行等の評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容及び金額の基準となる報酬テーブル等の決定にあたっては、事前に指名・報酬等委員会がその妥当性等について確認しております。

⑤．役員の報酬等の決定に関与する委員会及び取締役会の活動内容

 当社では、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性及び説明責任の強化を図るため、全ての独立社外取締役及び代表取締役（社長執行役員）で構成する指名・報酬等委員会を設置しています。なお、当社の指名・報酬等委員会は指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っています。指名・報酬等委員会は原則として四半期に一度開催し、それ以外にも必要に応じて委員長が招集を行うこととしています。当事業年度においては、９回開催いたしました。なお、2020年６月19日及び2021年６月28日開催の取締役会において、指名・報酬等委員会の答申を踏まえ、取締役の報酬等の額を決定しております。

ロ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、業績連動型株式給付信託（BBT-RS）に係る費用計上額53百万円であります。

２　取締役の報酬等には2026年３月31日に退任した取締役１名を含んでおります。

 　ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　　　該当事項はありません。

　 ニ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

イ．投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ」の実現に向け、既存事業の持続的成長に加え、新規事業開発や事業領域の拡張を通じ、高感度・高付加価値なライフスタイルを提供する企業グループへの進化を目指しております。一方、日本国内では就労人口の減少が進み、人材獲得競争は一層激化しています。こうした環境下において、持続的な企業価値向上を実現する上で最も重要な経営資本は「人材」であると、当社は位置づけています。

　当社では、従業員エンゲージメントを重要な経営指標の一つとして定点観測し、その向上に影響を与える要因を継続的に分析しながら、人事戦略へ反映しております。近年は、特に「経営との対話」および「教育機会」がエンゲージメントに強い影響を与える重要要素であると認識しており、これらの領域へ重点的に人的資本投資を行っています。また、事業成長を支える人材のリテンションおよび採用競争力の強化において、報酬は極めて重要な要素であると考えております。当社は、人的資本投資の成果を、エンゲージメント向上のみならず、「一人当たり売上総利益」の向上による生産性改善として捉えています。そして、その成果を適切な報酬改善へ還元することで、人材への投資と企業価値向上が相互に循環する、持続的な成長サイクルの構築を目指しています。

　これら一連の取り組みを通じて、当社は、一人ひとりが自ら価値ある目標（Goal）を掲げ、学びと挑戦を通じて成長し、価値創造と生産性向上を実現し、その成果が企業価値・社会価値の向上、さらには自身の成長実感や報酬へとつながっていく。その因果を「自分事」として捉え、自律的にGPDCAを回し続ける「創造的商人」を育成・輩出していくことを、人事戦略の中核に据えています。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名) 3,904 (504)

(注) １　当社グループは紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従業員数を記載しております。

２　従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員611名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は(　)内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

３　短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　当社は紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・販売を行っている単一セグメント・単一事業部門であるため、全社合計での従業員数を記載しております。

２　平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　従業員数は就業人員であり、短時間勤務従業員611名を含んでおります。アルバイト従業員の人数は(　)内に年間平均雇用人数を外数で記載しております。

４　短時間勤務従業員とは、育児や本人の身体上の理由等により就業規則に定める勤務時間での就業が困難な者に対し、勤務時間等を個別に取り決めた従業員をいいます。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．『管理職に占める女性労働者の割合』、並びに『労働者の男女の賃金の差異』については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．『男性労働者の育児休業取得率』については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、厚生労働省所管のホームページでは整数で表記しておりますが、同じ定義・計算方法で算出した数値を、有価証券報告書では小数点第一位まで掲載しております。

３．「―」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していないため、記載を省略していることを示しております。

４．海外の連結子会社については、記載を省略しております。

５．株式会社コーエンについては、2026年3月に株式譲渡が完了しているため、連結子会社ではなくなりました。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　台湾聯合艾諾股份有限公司

                  悠艾（上海）商貿有限公司

なお、株式会社コーエンについては、2026年3月に株式譲渡が完了しているため、連結子会社ではなくなりまし

た。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

持分法を適用した非連結子会社　2社

主要な会社等の名称　

　非連結子会社　㈱BOOT BLACK JAPAN

　　　　　　　　㈱TELMA

なお、株式会社TELMAについては、新たに子会社を設立したことから、当連結会計年度より、持分法を適用した非連結子会社に含めております。

上記2社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから、持分法を適用した非連結子会社としております。なお、上記2社の決算日は連結決算日と異なっており、連結財務諸表の作成にあたっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(2) 持分法を適用していない関連会社

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち台湾聯合艾諾股份有限公司の決算日は、１月31日であります。悠艾（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社コーエンは2026年3月2日に株式譲渡を行いまして、連結子会社では無くなりました。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品

総平均法

②　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

建物（建物附属設備は除く）

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

上記以外

a　2007年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b　2007年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～39年

ロ　無形固定資産

ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)による定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員の賞与支給に充てるため、支給対象期間に対応した支給見積相当額を計上しております。

ニ　株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産・負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要な収益の計上基準

イ　企業の主要な事業における主な履行義務の内容

商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡す履行義務

自社マイル・・・・・顧客が保有するマイルから交換したクーポン（以下、マイルクーポン）を行使した時に値引き等を提供する履行義務

ロ　企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）

商品の販売・・・・・顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

ただし、インターネット等の通信販売及び卸売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

自社マイル・・・・・顧客がマイルクーポンを行使した時点で収益を認識しております。

ハ　企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．商品の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

(注)商品評価損は洗替え法による戻入額相殺後の額であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価についての判断にあたり、過去実績及び将来の在庫消化予測に基づく棚卸資産評価を実施しており、商品ブランド別に在庫年齢単位で分類されたグループ毎の原価割れ販売実績率及び在庫消化見込額を算定しております。

当連結会計年度における商品の取得原価からの簿価の切下額は1,347百万円（前期比171百万円増）であります。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の原価割れ販売実績率及び在庫消化額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価の切下額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損判定を実施する際の回収可能価額は、主に取締役会にて承認された翌連結会計年度の予算及び中期経営計画等の将来業績予測を基礎とする使用価値に基づき算定しております。これを超える期間（新規出店もしくは全面改装を起算とし10年経過する時点まで）のキャッシュ・フローについては、一定の売上高成長率、粗利率、販管費率を用いております。なお、使用価値は、見積キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより評価しております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日企業会計基準委員会）

（１）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(追加情報)

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2023年６月26日開催の第34回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役であるものを除く。）及び委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は、当社及び当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設計される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度303百万円、129,721株、当連結会計年度末275百万円、117,784株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

売上原価の算定過程に含まれる期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（543百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物368百万円、工具器具備品112百万円、ソフトウェア4百万円、その他59百万円であります。

　なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額をゼロとしております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ、市場価額が著しく下落している資産グループ及び移転等により既存の投資回収が困難になった資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（713百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物550百万円、工具器具備品83百万円、ソフトウェア2百万円、その他77百万円であります。

なお、回収可能額の算定については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの店舗については回収可能額をゼロとしております。それ以外の店舗については、将来キャッシュ・フローを7.7％の割引率で割り引いて算定しております。

※６　関係会社株式売却損

当連結会計年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

連結子会社である株式会社コーエンの株式売却に係るものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式129,721株が含まれております。

　　２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加  　　　　　　　　　　　　　　　137株

株式給付信託(BBT-RS)による自社の株式の給付による減少　　 12,437株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１．当連結会計年度末における普通株式の自己株式数には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式 117,784株が含まれております。

　　２．（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加  　　　　　　　　　　　　　　　 47株

株式給付信託(BBT-RS)による自社の株式の給付による減少　　 11,937株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)１．2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2026年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT-RS)が保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　株式の売却により、株式会社コーエンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１． 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、紳士服・婦人服等の衣料品並びに関連商品の企画・仕入及び販売等を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。不動産賃借等物件に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。長期貸付金は貸付先の経済的破綻等によりその一部または全額が回収できないリスクがあります。当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先及び貸付先の財政状態を把握する体制としております。

営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で１年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

不動産賃貸借物件に係る敷金及び保証金並びに長期貸付金に係るリスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に貸付先・差入先・預託先の財政状態を把握する体制としております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２． 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注)市場価格のない株式等は、該当事項ありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注) ２. 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

         額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) ２．短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

該当事項はありません。

②　時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　差入保証金の時価は、リスクフリーレート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクプレミアムを上乗せした利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自 2024年４月１日 　至　2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は463百万円であります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2002年２月より確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額は484百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として株式会社コーエンが連結の範囲から除外されたことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

事業分離

（株式会社コーエンの株式譲渡）

　当社は当社の連結子会社である株式会社コーエン（当社が議決権の100％を所有する子会社、以下、「コーエン」。）について当社が所有する全株式を譲渡する契約を2026年１月29日付で締結し、2026年３月２日付で譲渡いたしました。

（1）事業分離の概要

　 ①分離先企業の名称

　　ジーイエット株式会社

　 ②分離した事業内容

　　アパレル衣料品の企画、製造、販売

 　③事業分離を行った理由

アパレルおよびウェルネス分野におけるM&Aやブランド再編を積極的に進めているジーイエット株式会社、および同社が業務提携をしておりブランド再生支援において長年の知見と実行力を有しているジーエフホールディングス株式会社との連携により、当社の掲げる「選択と集中」方針の実現とコーエンの収益改善が図れるものと認識し、当社が所有するコーエンの全株式を譲渡することといたしました。

　 ④事業分離日

　　2026年３月２日

　 ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（2）分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

     衣料品小売事業

（3）実施した会計処理の概要

　 ①移転損益の金額

 　　関係会社株式売却損　1,050百万円

 　②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　 ③会計処理

　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

（4）当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　売上高　 　　　9,031百万円

　　営業損失(△) 　△347百万円

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から２～10年と見積り、割引率は△0.206～2.366％を使用して資産除去債務の金額を計

　　算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(１)契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は主に、顧客への販売に伴って付与する自社マイルクーポン及び自社ポイントであり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

前連結会計年度において当社は自社マイルの有効期限の一部改訂を行い、当連結会計年度において利用促進及び失効が生じたことに伴い、契約負債の期末残高が減少しております。

また、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。

なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

（２)残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

２．2024年12月４日付で、有限会社オスカーから商号変更しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　　至　2026年３月31日）

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

（１）顧問料の支払については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

（２）業務受託料については、人件費等のコストを勘案し、両社の協議により合理的に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度133,639株、当連結会計年度121,544株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度129,721株、当連結会計年度117,784株であります。

　　 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

吸収分割について

　　当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するため、分割準備会社として設立

　いたしました当社の連結子会社である株式会社ユナイテッドアローズ（以下「承継会社」という。）に対し、

　2026年10月１日を効力発生日として、当社のグループ管理及びグループ運営に関する事業を除く一切の事業

　（以下「本件事業」という。）を承継させることとし、承継会社との間で吸収分割契約（以下「本吸収分割契

　約」といい、本吸収分割契約に基づく吸収分割を「本吸収分割」という。）を締結することを決議いたしまし

　た。

(1)本吸収分割の相手会社に関する事項

 ①　商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(注) 2026年10月1日付で、当社は「株式会社TABAYAホールディングス」に商号を変更予定です。

 ②　最近３年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益

2026年４月1日設立のため、2026年５月11日現在、最初の事業年度は終了しておりません。

 ③　大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合

株式会社ユナイテッドアローズ　100％

 ④　提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

(2)本吸収分割の目的

 当社は、2023年５月に、2032年（2033年３月期）を目標とする長期ビジョン「美しい会社 ユナイテッドアローズ、真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループになる」を発表しました。長期ビジョン達成時において、当社は高感度・高付加価値ライフスタイル提供グループでありたいと考えています。これは創業来掲げている日本の生活文化のスタンダードの創造であり、日本において高感度な生活をするために当社が欠かせない存在であることです。そのためにはファッションを軸にした既存ドメインでの成長拡大に加え、アパレル以外の領域への進出も検討・実施し、業容と顧客層の拡大が不可欠です。持株会社化によって事業の多角化とM&Aを進め、長期ビジョン達成の強固な基盤を築きます。

(3)本吸収分割の方法、本吸収分割に係る割当ての内容及びその他の吸収分割契約の内容

 ①　本吸収分割の方法

当社を吸収分割会社、承継会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。また、当社は持株会社として引続き上場を維持いたします。

 ②　本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、承継会社は、普通株式2,000株を発行し、当社に対して割当交付いたします。

 ③　その他の吸収分割契約の内容

i)　本吸収分割の日程

ii)　本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

iii)　吸収分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

該当事項はありません。

iv)　吸収分割承継会社が承継する権利義務

承継会社は、当社の本件事業に関する資産、負債、契約その他の権利義務を本吸収分割契約に定める範囲において承継します。なお、債務の承継については併存的債務引受の方法によるものとします。

(4)本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠

 承継会社は、本吸収分割に際し、対価として普通株式2,000株を発行し当社に対して交付いたします。交付株式数は、当社が承継会社の発行済株式の全部を保有していることを踏まえて、当社と承継会社との協議により決定したものです。

(5)本吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、

　 純資産の額、総資産の額及び事業の内容

(注) 2026年10月1日付で、東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目18番5号から、「東京都渋谷区神宮前三丁目

    28番1号」に本店所在地を変更予定です。

自己株式の取得

　当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適

用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）取得の理由

資本効率の向上、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行

（2）取得する株式の種類

当社普通株式

（3）取得する株式の数

1,000,000株（上限）

（4）株式取得価額の総額

2,000百万円（上限）

（5）自己株式取得の期間

2026年５月12日から2026年８月31日

（6）取得方法

東京証券取引所における市場買付

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

本明細に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock）に残存する自社の株式は、１株当たり中間(四半期)(当期)  純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　２ 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)