5753 日本伸銅株式会社 有価証券報告書－第103期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ

以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、伸銅品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　伸銅品の製造では兄弟会社であるサンエツ金属株式会社と生産品種の棲み分けにより最適分業体制を構築しており

ます。

４【関係会社の状況】

（注）　有価証券報告書提出会社であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社は、経営理念として、①良いものだけを、安く、早く、たくさん生産することで、社会に貢献します。②努

力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職場を提供することで、社会に貢献しま

す。③期待され、期待に応え、期待を超えるため、弛みない努力を重ねます。を掲げ、『地味だけど凄い価値の創

造』を目指しております。

当社の事業領域である「伸銅事業」における国内市場は、今後、長期的に縮小均衡を模索するものと思われ、業

界再編が避けられない状況にあります。

このような経営環境に対応すべく、株式会社ＣＫサンエツの連結子会社であるサンエツ金属株式会社及び三谷伸

銅株式会社との間で、製品の相互ＯＥＭ供給、原料の共同購買、人材交流等に取り組むことで、シナジーを追求し

ます。

財務上の課題としては、国際相場商品である銅や亜鉛の相場が急騰した際の運転資金や、Ｍ＆Ａ等で必要となる

資金を確保するため、内部留保資金の蓄積と取引金融機関からの資金調達のバランスを図り対応することが挙げら

れます。

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は経常利益であり、2027年３月期についての経常

利益の目標は13億10百万円としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社では、サステナビリティ経営を推進すべく、サステナビリティ課題への対応方針等について、毎月開催さ

れる「経営会議」で協議・決定しています。また、半期に一度開催される「ＩＳＯマネジメントレビュー」にお

いては、「経営会議」で協議・決定された環境課題への対応方針等を共有し、環境課題に対する実行計画を策定

し、その進捗をモニタリングしています。

取締役会は、「経営会議」で協議・決定された内容の報告を受け、当社のサステナビリティ課題への取組につ

いての監督を行っています。

（２）リスク管理

当社では、各部門長が、年１回、サステナビリティ課題等に係るリスク管理状況を評価し、影響度が大きいと

分析されたリスク等が、内部統制マニュアルに定められた事由に該当する場合には、リスク項目及び管理方法の

見直しを行ったうえで、リスク管理責任者である監査室長に報告しています。監査室長は、全社リスクを統合・

評価し、代表取締役社長に報告しています。

当社では、上記プロセスを経て、特に重要と評価された環境課題について、取締役会による監督体制の下、当

社における企業リスクの一つとして、戦略に反映し、対応しています。

（３）戦略

当社は経営理念の一つである「努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいのある職

場を提供することで、社会に貢献します。」に基づき、性別・年齢・国籍等にかかわらず、社員に対して働きが

いのある職場を提供すべく、以下の人材育成方針及び社内環境整備方針を掲げて具体的取組を行っています。

■人材育成方針

「人事申告制度」により、各社員が就労を希望する職場への配属を支援することで、社員の満足度を高め、活

力を生み出す適材適所の人材配置を行っています。また、社員の成長を促進すべく各種の研修会を開催し、通信

講座を開講することで、充実した教育機会を提供しています。さらに、各人のライフステージに応じた働き方を

社員が選択できるように「働き方選択制度」も完備しています。

■社内環境整備方針

社員一人ひとりが働きがいを感じ、成長意欲を高く持ち続けるには、安心して健康的に働ける職場環境が必要

だと考えています。そのため、当社では、「夜勤レス」を推進することで、生活リズムを守れる健康的な職場環

境を提供しています。

■給与（賞与を含む。）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

従業員の給与（賞与を含む。）の決定方針については、賞与を短期的な業績変動には連動させず、一人当たり

の平均支給額を累進的に増加させる方針を2010年より一貫して採用しております。

具体的には、2010年に１回あたりの支給額を100万円に設定して以降、段階的に増額して参りました。2026年

度は一人当たり160万円（年間320万円）を支給する予定です。外部機関（日本経済新聞社）による賞与支給額調

査においても継続的に上位（2025年12月調査では全国21位）にランキングされる等、極めて高い水準を維持し、

優秀な人材を獲得するための武器（採用力）にもなっております。

一方、個々の社員への分配については、３か月ごとの評価サイクルで、貢献度を公平に評価し、成果に比例し

た分配を実現することにより、労使間の信頼関係を構築して参りました。

（４）指標及び目標

環境課題への対応として、伸銅事業においては鉛やカドミウム等、環境負荷物質を制限した環境対応材を開発

し拡販に注力しており、2026年３月期の伸銅事業の製品販売量に占める環境対応材の比率は29.8％となってい

ます。

また、伸銅事業では、CO2排出量が圧倒的に少ないリサイクル原料の使用比率を高めるべく、原料仕入先各社

との良好な関係の構築に取り組んでおり、2026年３月期において外部購入原料に占めるリサイクル原料の比率は

97.4％となっています。

当社は、兄弟会社であるサンエツ金属株式会社からの助言等により得られたノウハウに基づき、継続的に省エ

ネ対策に取り組んでいます。2026年３月期のCO２排出量（Scope１、Scope２）は、9,055t-CO２となり、2014年３

月期比で32.6％減少しています。

また、当社では、上記「（３）戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針について、次の

指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可

能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）材料価格変動のリスク

当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主原料としております。銅や亜鉛の相場が乱高下する場合、保有原料や

工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み益や含み損が発生する可能性があります。また、投機資金による銅や亜鉛の

買占め等が行われた場合、原料不足による生産障害が発生する可能性があります。さらに、原料価格が高騰し続け

た場合、販売先において黄銅以外の代替材への材質変更が行われ、黄銅製の棒・線の需要が減少する可能性があり

ます。そのため、主原料である銅と亜鉛に関しては、原料相場の変動に備えたリスクヘッジのためのデリバティブ

取引を締結することで、当該リスクを緩和する対応を講じております。

(2）電力供給不安のリスク

当社は、電気炉を使用して、銅と亜鉛を溶解することで黄銅合金を製造しております。国内の電力供給事情が悪

化し、十分な電力を確保することが困難な事態が生じた場合、生産障害が発生する可能性があります。当該リスク

が顕在化する程度や時期を予測することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、電力供給事情が悪化

していないグループ内の他工場で代替生産をする対応を想定しております。

(3）取引先の経営破綻による債権回収のリスク

当社は、主要な取引先について、信用状況を適宜確認するとともに、必要と判断した先については、リスク回避

のために、取引信用保険を付保するなどしておりますが、取引先が経営破綻した場合には、売上債権の全額又は一

部を回収できなくなるおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）自然災害・事故等のリスク

当社は、工場等における安全対策を徹底して実施しておりますが、大規模地震・自然災害・事故等が発生し、当

社の工場設備や社員に被害が生じた場合や、サプライチェーンの分断が起きた場合には、業績に影響を与える可能

性があります。当社では、これらの事象の顕在化に備え、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、自然災害・事故等が

起きていないグループ内の他工場での代替生産を可能とする体制の構築と調達先の複数化によるサプライチェーン

強化に取り組んでおります。

(5）製品クレームによるリスク

当社は、各種の規格、品質管理基準に従って製品を生産し、需要家のニーズに応えるべく、品質の維持・向上に

万全を期しておりますが、製品に欠陥が生じ、製造物賠償責任等に伴う費用が発生する場合があります。

(6）Ｍ＆Ａ及び事業提携において見込んだ効果を得られないリスク

当社は、過去において、Ｍ＆Ａ及び事業提携を有効に活用し、事業基盤を拡大、強化してきました。今後も、事

業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、Ｍ＆Ａ及び事業提携を検討していく方針です。Ｍ＆Ａ及び業務提携

の実施の際には、今後も十分な情報収集と検討を行っていきますが、予期し得ない経済情勢、環境変化等により、

当初意図した成果が得られない可能性があります。

(7）パンデミック発生に関するリスク

新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミッ

クが生じ、当社内において集団感染が発生した場合は、生産障害が発生する可能性があります。このような事態が

発生した場合は、当社の業績に悪影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況

の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における世界経済は、米国が「米国第一主義」を唱えて、保護主義的貿易政策を強硬に推進したために混乱

しました。また、米国とイスラエルが2026年２月28日にイランを攻撃して、ホルムズ海峡が封鎖されました。

わが国経済は、資源・エネルギー価格が上昇したため、物価が上昇しました。政策金利は、30年ぶりに0.75％まで上昇しま

した。当社の主要原材料で、国際相場商品である銅の建値は、ＬＭＥ価格の高騰と円安のため、同年１月13日に１トン219万

円まで上昇しました。

当事業年度の経営成績は、販売数量が２万1,176トン（前年同期比6.3％増加）となりました。主要原材料である

銅の相場が高値で推移したこと等により、売上高は301億45百万円（同15.4％増加）、営業利益は26億94百万円（同

46.8％増加）となりました。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が17億

３百万円発生したため、経常利益は10億28百万円（同27.2％減少）、当期純利益は７億42百万円（同23.1％減少）

となりました。

当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで

あります。

（伸銅品）

当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量２万419トン（前年同期比6.4％増加）、売上高は265億６百万

円（同15.2％増加）となりました。

（伸銅加工品）

伸銅加工品においては、売上高は16億40百万円（前年同期比31.4％増加）となりました。

（その他の金属材料）

その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は19億97百万円（前年同期比7.6％増加）とな

りました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億46百万円（前事業年度末比59百万円

の増加）になりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は９億75百万円（前年同期は２億99百万円の収入超過）となりました。これは主

に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加が９億５

百万円であったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は43百万円（前年同期比37百万円支出の減少）となりました。これは主に、有形

固定資産の取得による支出が59百万円であったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は10億78百万円（前年同期は２億21百万円の支出超過）となりました。これは主

に、短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

c．販売実績

　当事業年度における伸銅品関連事業の販売実績を示すと、次のとおりであります。

（注）　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり

ます。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（単位：百万円）

売上高は、銅の相場が高値で推移したため、301億45百万円（前年同期比15.4％増加）となり、営業利益は26億

94百万円（同46.8％増加）となりました。経常利益は、銅や亜鉛の相場変動によって生じる損益への影響を打ち

消すためにデリバティブ取引を行っていることから、営業外損益として、デリバティブ損失が17億３百万円発生

したため、10億28百万円（同27.2％減少）となりました。当期純利益は、７億42百万円（同23.1％減少）となり

ました。

ｂ．財政状態の分析

（資産）

当事業年度末における流動資産は152億94百万円となり、前事業年度末に比べ19億32百万円増加しました。これ

は主に売掛金が９億67百万円、棚卸資産が９億51百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は31億

97百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円増加しました。

この結果、資産合計は184億92百万円となり、前事業年度末に比べ20億18百万円増加しました。

（負債）

当事業年度末における流動負債は52億42百万円となり、前事業年度末に比べ11億46百万円増加しました。これ

は主に短期借入金が11億10百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は５億39百万円となり、前事

業年度末に比べ70百万円増加しました。

この結果、負債合計は57億81百万円となり、前事業年度末に比べ12億16百万円増加しました。

（純資産）

当事業年度末における純資産合計は127億11百万円となり、前事業年度末に比べ８億１百万円増加しました。こ

れは主に当期純利益７億42百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.7％（前事業年度末は72.3％）となりました。

ｃ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

当社は、国際相場商品である銅や亜鉛を主要原材料として使用しています。このため、銅や亜鉛の相場が下が

り局面にある場合は、保有原材料や工程内仕掛品などの棚卸資産等に含み損が発生するため、棚卸資産評価損の

計上を必要としたり、製品販売価格が下落して売上高が減少したりする可能性があります。

ｄ．戦略的現状と見通し

当社は、市場が成熟したり縮小したりしている分野では、Ｍ＆Ａなどによる業容の維持拡大と、新製品の開発

による市場開拓に努めて参りました。今後とも引き続きましてＭ＆Ａと製品開発に注力して参ります。

ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めています

が、資源エネルギー価格が高騰し、各種購買品の仕入価格が上昇しています。コストアップ分を適切に製品価格

へ転嫁すると同時に、より一層、新製品の開発と新市場の開拓に注力して行く所存です。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、使用した資金が９億75百万円となりました。こ

れは主に、税引前当期純利益が10億68百万円であったものの、棚卸資産の増加が９億51百万円、売上債権の増加

が９億５百万円であったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形固定

資産の取得等により、43百万円のキャッシュを使用しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、

短期借入金の純増加額が11億10百万円であったこと等により10億78百万円のキャッシュを得られました。

当社は、必要となった資金については、内部留保資金と営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を

活用しております。一方、今後も継続的な設備投資が見込まれるとともにＭ＆Ａにより資金が必要になる可能性

もあります。他に原料相場が上昇した場合、運転資金を確保する必要もあり、これらの影響により、資金需要が

増加する場合、内部留保資金に加え、取引先金融機関からの借入により資金調達を行うこととなります。当社の

自己資本比率は68.7％と十分な資金調達余力を有しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、

第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありま

す。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社は、地球環境に配慮した黄銅合金の開発等を進めております。当事業年度の研究開発費の総額は2百万円であ

ります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、機械及び装置等45百万円となっております。なお、特別な資金調達は行っておりませ

ん。

２【主要な設備の状況】

　当社の当事業年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2016年６月27日開催の2016年３月期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株を１株とする株

式併合を実施しました。これにより、発行済株式総数は21,330,000株減少し、2,370,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式232,998株は「個人その他」に2,329単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数は含めており

ません。

３【配当政策】

当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、

業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めてい

くことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ることとしてお

ります。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を

定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。

以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2026年５月13日の取締役会において１株につき10円と決議されました。

中間配当（１株当たり５円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年15円となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会

社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提と

して当社の役職員は「法令等遵守規定」をよく理解し、行動指針として日常の業務活動を実施することを求めら

れております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、定款により取締役会の員数を10名以内、そのうち監査等委員である取締役の員数を３名以内とするこ

とと定めており、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在は７名（うち監査等委員である取締役は３名）

で構成されております。

取締役７名のうち、男性７名の構成です。当社の従業員数は100名前後であり、東京支店の２名、大阪黄銅カ

ンパニーの15名以外は本社工場に勤務しており、十分相互に目の届く環境下にあります。経営管理上の情報収集

にも努め、必要に応じて、金融機関、証券会社、公認会計士、弁護士等外部専門家の助言を受けており、また、

社外取締役（２名）からも、その専門的な知識・経験等を踏まえた有益な助言を得ております。なお、当社は経

営の意思決定、監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力、機動力、実現

力の向上を図る目的で執行役員制度を導入しております。また、取締役会の監督機能を強化することとしており

ます。

定例の取締役会を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項の審議、決定ならびに月次決算内容やその他

の事業の概況報告などを行っております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

以上の仕組みにより、的確な経営情報の把握と迅速な意思決定ならびに情報の共有化、そして遂行状況のチェ

ックに努めております。

さらに、関係会社の業務内容は当社の業務内容と密接に関係しており、当社の製造・販売会議等に関係会社メ

ンバーも参加しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催すること

としております。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決

権の行使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の

業務の執行状況について内部監査部門の監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会の監査方針

及び監査計画に基づいて監査を行うこととしております。

当社では、2004年６月より取締役の経営者としての責任と成果を明確に反映させるため、取締役（監査等委員

である取締役を除く）の任期を１年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は、法令の定めに従

い２年としております。

・有価証券報告書提出日現在、当社が設置する機関の構成員は以下のとおりです。

（◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しています。）

・2026年６月23日開催予定の2026年３月期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であ

る取締役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおりとなる予

定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。

（◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しています。）

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、取締役会において「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議し内部統制

体制の整備を進めております。内部統制の仕組みの強化に取り組むことにより財務諸表の信頼性の一層の向上も

目指しております。なお、財務報告に係る内部統制システムの評価につきましては、監査法人と内部統制報告書

の監査契約を締結しております。

当社のリスク管理体制は、取締役会に加え、経営会議等の、各種会議においてリスクの顕在化を図り、問題の

発生を未然に防止するとともに、発生した問題について解決策を講じております。

取引先の支払能力（与信リスク）、原料価格の変動リスク、製品の品質、環境、安全、災害等の多様化するリ

スクから企業を守り、社会からの信頼を維持するため、各種社内規程を策定し、その遵守を図ることによりリス

ク管理体制の整備に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社親会社である株式会社ＣＫサンエツは、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を

保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲に当社取締役が含まれており、被保険者は

保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の株主代表訴訟等の民事訴訟や刑事手続・行政手続

による損害が填補されることになります。

⑤　株主総会決議事項を取締役会でできることとした事項

ａ．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に

ついて、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨定

款に定めております。

ｂ．自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会

社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することがで

きる旨定款に定めております。

ｃ．当社は、取締役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関す

る取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、善意かつ重大な過失がない場合は、法令の限度に

おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役がその期待

される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑥　取締役の選任についての決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定

めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており

ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを

目的とするものであります。

⑧　「株式会社の支配に関する基本方針」について

　当社は、2006年１月16日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本

対応方針」といいます。）を導入し、毎期、株主総会後の取締役会において同対応策を更新しておりました。

しかしながら、金融商品取引法による大量取得に関する規制が浸透し、株主の皆様が適切な判断をするために

必要な情報や時間を確保する本対応方針の導入目的も一定程度担保されるようになったこと、および、コーポレ

ートガバナンス・コードの浸透等、買収防衛策をめぐる近時の外部環境が本対応方針導入時とは変化したことな

どから、本対応方針の必要性が相対的に低下したものと判断し、当社は、2017年５月23日の取締役会において、

本対応方針の有効期限である2017年７月31日をもって本対応方針は更新せず、廃止することを決議いたしまし

た。

なお、当社は、本対応方針の有効期限経過後も当社株式の大量買付行為が行われた場合には、買付者等に対し

て必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見の開示など適時・適切な情報開示を行い、株主

の皆様の検討のための時間と情報確保に努める等、法令及び定款の範囲内において、適切な措置を講じてまいり

ます。

⑨　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は原則月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、個々

の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．代表取締役社長高倉英朗氏は2025年６月24日開催の2025年３月期定時株主総会にて選任され、就任し

たため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２．代表取締役社長原田孝之氏及び取締役松井大輔氏は2025年６月24日開催の2025年３月期定時株主総会

終結の時をもって任期満了により退任したため、退任前に開催された取締役会への出席状況を記載して

おります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針および経営戦略の立案、経営計画の進捗の監督、サステ

ナビリティ課題の監督、利益相反取引条件の妥当性の検討等を行っています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

　男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1　取締役平山博史氏および取締役岩﨑徹也氏は、社外取締役であります。

2　監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締

役を除く。）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次

のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載して

おります。

　男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1　取締役平山博史氏および取締役岩﨑徹也氏は、社外取締役であります。

2　監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外役員の当社からの独立性に関する基準または方針の内容を定めておりませんが、社外役員の選任

にあたり、独立性については証券取引所が定める有価証券上場規程施行規則を参考とし、かつ知識、経験および

能力を総合評価した上、経営に関する監督ができる人物を選任しております。

社外取締役の平山博史氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務

の実務に長年に亘り携わっており、今後においても経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果たす

適切な人材と判断したことに加え、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や役員報酬等の決定につい

て関与、監督することを期待し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま

す。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。

社外取締役の岩﨑徹也氏については、直接企業経営に関与された経験はありませんが、大学教授として培った

経済学に関する高度な専門知識・見識を有しており、経営の重要事項の意思決定や業務執行の監督の役割を果た

す適切な人材と判断したことに加え、客観的・中立的立場で当社の取締役候補者の選定や役員報酬等の決定につ

いて関与、監督することを期待し、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま

す。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断したため独立役員として指定しております。

社外取締役２名と当社との間には人的・取引関係その他特別な利害関係はありません。

③　社外取締役による監督と内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査部門の監査室や会計監査人と情報交換を行い、内部統制会議等に出席して内部統制の整備・運用状況

を把握しながら監査等委員会の監査方針及び監査計画に基づいて監査を行っています。また、取締役会等の重要

会議に出席し、社外取締役としての独立した立場で意見表明、経営監視を行うことにより監査等委員でない取締

役の職務執行を監督しています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員は３名（現在は常勤の監査等委員１名、非常勤（社外取締

役）の監査等委員２名）で監査等委員会を構成しております。

監査等委員は監査の方針および職務の分担等に従い、重要な会議への出席、決裁書類等の閲覧、業務および財

産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月１回の頻度で開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい

ては次の通りであります。

また、常勤監査等委員は監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、監査等委員以外の取締役、内

部監査担当の監査室、その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに、

取締役会等の各種会議出席、重要な決裁書類の閲覧、各部署の往査と実地調査並びに期末決算監査等を実施し、

その監査結果を監査調書にまとめ、非常勤監査等委員への回付、監査等委員会等での報告を行っております。非

常勤監査等委員は、常勤監査等委員が作成した監査調書を閲覧し、経営状況や監査結果等の重要な情報を日頃か

ら入手して、毎月開催されている取締役会、監査等委員会のほか、定期的に開催される代表取締役との会合及び

会計監査人との会合等に常勤監査等委員と一緒に出席して、高度の見識や豊富な経営経験等に基づき、当社経営

上の課題・問題点等に対して助言・提言をしております。

なお、監査等委員会における具体的な検討事項は以下の通りであります。

・監査方針、監査計画及び業務分担について

・会計監査人の解任または不再任の決定方針について

・実地監査指摘事項の改善状況の確認について

・会計監査人に関する評価について

・会計監査人の監査報酬の妥当性の検証について

・取締役（監査等委員を除く）の選任および報酬について

・常勤監査等委員職務執行状況の月次報告について

・サステナビリティに対する取り組み

②　内部監査の状況

内部監査部門である監査室（１名）は、内部監査規程に基づき従業員の業務活動が経営方針に沿い、法令や会

社の諸規程に準拠し適切かつ効果的に行われているかを監査しております。

内部監査は当社の内部監査規程に準拠して実施しており、当社の事業に関係するリスクを基に年度監査方針を

定め、実地監査を実施し、その結果を代表取締役社長および関係の取締役ならびに内部統制会議にて報告してい

ます。これらにより、当社の業務運営及び財産管理の実態を調査し関係法令、定款及び社内規程への適合性を確

かめる事で不正・誤謬などの防止に役立て、経営の合理化に寄与するよう努めております。

また、仰星監査法人と監査契約を結び、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。監査

室、監査等委員である取締役及び会計監査人は、緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するな

ど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

監査室は、代表取締役社長に内部統制報告書を提出し、取締役会にて報告を行っており、監査対象組織に対し

て指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を監査室で実施しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　　業務執行社員　　許　　仁九

指定社員　　業務執行社員　　芝﨑　　晃

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名

その他　　　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に従い、

会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、監査等委員会

で決議した「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に仰星監査法人が該当するかの検討を行い、会計監

査人として解任または不再任に該当しないと判断した場合に再任しております。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の仰星監査法人を日本監査役協会が開示している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監

査役等の実務指針」を参考に評価した結果、重大な指摘事項や問題点はなく、会計監査人として解任または不再

任に該当しないと判断し、再任しました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は当年度の監査実施内容および監査に要した日数等の実績ならびに公認会計士等の監査業務等の執行

水準や適切な助言の有無等を基に、翌年度の監査内容の増減等を勘案し、監査法人と契約更改時に協議した上で

決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意

をした理由は、会計監査人から説明を受けた当該事業年度の会計監査計画の監査項目別監査時間、人員配置など

内容の妥当性および適切性ならびに他社の会計監査人の報酬等の状況について確認し、当該事業年度の報酬額の

見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」と

いう。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬の内容の決定方針及び決定された報

酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま

す。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ａ．取締役の個人別の報酬等（固定報酬等かつ金銭報酬等に限る）の額又は算定方法の決定方針

個々の職責及び実績、会社業績や過去の支給実績等を勘案のうえ、決定するものとする。

ｂ．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定方針

信託を用いた株式報酬制度とし、原則として退任時に当社親会社である株式会社ＣＫサンエツの株式を交付す

る。具体的には、当社の取締役会で定める株式交付規程（なお、既に制定済みのものを取締役会決議により改定す

ることを予定しています。）に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日にお

いて、役位等に応じたポイントを付与し、各取締役の退任時に、各取締役に付与されたポイントの累積値を算定

し、かかるポイントに応じた当社親会社の株式会社ＣＫサンエツの株式の交付を行う。

ｃ．固定報酬等、業績連動報酬等又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

役員報酬の額は、固定報酬である「基本報酬」と、非金銭報酬である「株式報酬」により構成されており、その

割合は80％：20％とする。

ｄ．取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定方針

基本報酬については、月次に分割して支給する。株式報酬については、原則として退任時に当社親会社である株

式会社ＣＫサンエツの株式を交付する。

その他、取締役に対し報酬等を与える条件の決定方針は、代表取締役会長に一任し、毎年、７月度役員報酬より

改定する。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の全部又は一部を取締役に委任するときは、当該取締役の氏名又

は地位若しくは担当、委任する権限の内容、当該権限が適切に行使されるようにするための措置を講ずるときは、

その内容

報酬等の額の決定について、代表取締役会長釣谷宏行氏に一任するものとする。なお、当該権限が適切に行使さ

れるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取するものとする。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.　上表には、2025年６月24日開催の2025年３月期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員

である取締役を除く。）１名を含み、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を除いており

ます。

２.　非金銭報酬等の内容は当社親会社である株式会社ＣＫサンエツの株式であり、割り当ての際の条件等は「①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。

３.　株主総会の決議（2015年６月26日改定）による取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は

年額100百万円以内（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議いただいております。当

該株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。また、別枠

で、2021年６月25日開催の定時株主総会において、株式交付信託報酬として、年額10,500ポイント（１ポイン

ト＝当社親会社株式１株）以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員で

ある取締役を除く。）の員数は６名であります。

４.　株主総会の決議（2015年６月26日改定）による監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内で

あります。当該株主総会終結時点での取締役（監査等委員）の員数は３名（うち社外取締役２名）でありま

す。

５.　期末日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３

名（うち社外取締役２名）であります。

６.　報酬等の額の決定について、代表取締役会長釣谷宏行氏に一任しています。委任の理由は、当社の業績等を

勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためです。な

お、当該権限が適切に行使されるようにするため、決定の過程において、監査等委員会に意見を聴取しており

ます。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が今後も成長を続けるためには、グループ事業子会社における研究開発・生産・販売等の過程において、

様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。そのため、事業戦略、取引先との事業上の関係、さ

らには地域社会との関係維持などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に質すると認められる場合に、

政策保有株式として保有しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

株式保有リスクの抑制や資本の効率性への対応等から、取引先企業の状況を十分把握した上で、政策投資を目

的として保有する投資株式の適否を判断することを基本方針としています。

政策投資として保有する投資株式については、成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義・経済

合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めま

す。

当社では、政策保有株式として保有する全ての株式について、経済合理性の観点（保有に伴う便益やリスクが

資本コストに見合っているか）や、取引関係強化等の観点から、保有意義を具体的に精査し、保有の適否につい

て確認を行っております。なお、2026年５月21日開催の取締役会において、政策保有株式の保有の適否について

検証した結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2026年５月21日開催の当社取締役会にお

いて、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証

しております。

２　川崎重工業株式会社は2026年３月31日を基準日として同年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合

で株式分割を行っており、当事業年度については当該株式分割後の株式数を記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）　非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社では、経営理念の一つである「努力するに値するプロの仕事と、努力して働くほど報われる働きがいの

ある職場を提供することで、社会に貢献します。」に基づき、性別・年齢・国籍等にかかわらず、社員に対し

て働きがいのある職場を提供することを人材戦略の基本としております。

当社の人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針並びに当該方針に係る指標及び目標に

ついては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3)戦略、(4)指標及び目

標」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の〔　〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

６　当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。

(2）労働組合の状況

　当社では、労働組合は結成されておりません。

　なお、労使関係は安定しております。

(3）男女の賃金の額の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

２　男女の賃金の額の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員

として集計しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等

育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象

ではないため、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の記載を

省略しております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい

て作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日ま

で）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適

切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携や各

種セミナー等へ参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　　（注）※　他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

　　（原価計算の方法）

　　　 当社の原価計算は、原料費組別加工費工程別総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年4月１日　至　2025年3月31日）

当事業年度（自　2025年4月１日　至　2026年3月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ　　　　時価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

については、定額法によっております。

(2）無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を

採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま

す。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき

計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に伸銅品、伸銅加工品の販売によるものであり、顧客との契約

に基づき製品を引き渡すことを主な履行義務として識別しております。これら製品の販売は、顧客に製品を

引き渡した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから履行義務が充足されると判断しており、

当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の顧客への販売については、出荷時から当該

製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しており

ます。顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する一部の売上取引については、

顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断してお

り、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという前提に基づき、「繰延税金資産の回収可

能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従って、企業分類やスケジューリングの

可否を判断し、繰延税金資産の計上額を算出しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来の課税所得の見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる予想販売数量及び販売単価

であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の経済状況の変化などの不確実性により、当該見積り及び仮定について見直しが必要となった

結果、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があ

ります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の

全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準

を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、

IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性

が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリ

ース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファ

イナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権

資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

（貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　収用に関する件

　土地収用法の適用を受けて有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益

を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合

おおよその割合

※４　当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる取得95株によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、短期的な預金で余資運用するとともに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しておりま

す。

　受取手形、電子記録債権ならびに売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理の強化によりリスク低

減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を

行っております。

　デリバティブ取引は内部管理規定に従い、実需に基づいた取引を原則とし、短期的な売買差益を獲得す

る目的や投機目的による取引は行わないことを基本方針としております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権ならびに売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資

有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに

晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に必要な資

金の調達を目的としたものであり、弁済期日は１ヶ月以内であります。

　デリバティブ取引は、事業を行うに当たり、金属価格（銅および亜鉛）の変動リスクの回避を目的とし

た商品先物取引（買付および売付）であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、管理統括部、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、

取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽

減を図っております。

　デリバティブ取引は信用度の高い大手商社に限られておりますので相手方の債務不履行によるリスクは

ほとんどないものと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先

企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、商品先物取引について取引権限や限度額に則り、原料購買室および営業

本部にて取引の運用、管理を行っております。さらに取引実施の都度、取引状況について原料購買室およ

び営業本部より管理統括部に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を適時

維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに

より当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取

引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり

ません。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形」、「買掛金」、

「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似

するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対

照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな

る項目については（　）で示しております。

（注）１　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）２　短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

ベルに分類しております。

レベル１の時価：活発な市場における無調整の同一資産・負債の市場価格のインプット

レベル２の時価：レベル１で使用された市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成され

たインプット

レベル３の時価：観察可能な市場データに基づかないインプット

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ

ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（※）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の

債務となる項目については（　）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時

価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２

の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50％以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っております。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）　減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価における時価に比べ50％以上下落した場合には全

て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた

額について減損処理を行っております。

　　　　　２　売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　前事業年度（2025年３月31日）

　　　　　　当事業年度（2026年３月31日）

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

　　なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職

給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金および前払年金費用

　　　の調整表

（３）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

なった主要な項目別の内訳

前事業年度（2025年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

ため注記を省略しております。

当事業年度（2026年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である

ため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解

した場合の内訳は、以下のとおりです。

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

　省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

　省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、当該事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）　非鉄金属原材料および非鉄金属製品の仕入、販売についての価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定

しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

株式会社ＣＫサンエツ（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）主な増減内容

（増加）　　機械及び装置　　　渦流探傷装置・・・・・・・・・・・・・・・  13百万円

機械及び装置　　　引出装置減速機・・・・・・・・・・・・・・  10百万円

構築物　　　　　　正門　門扉工事・・・・・・・・・・・・・・・ 5百万円

ソフトウエア　　　基幹システム　システム開発費・・・・・・・  34百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ロ．買掛金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して

おりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１

　　　項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の

　　　割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書およびその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月23日

　近畿財務局長に提出

(2）内部統制報告書およびその添付書類

事業年度　2024年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月23日

　近畿財務局長に提出

(3）半期報告書及び確認書

2026年３月期中（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月12日

　近畿財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2025年６月25日近畿財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月22日

日 本 伸 銅 株 式 会 社

取 締 役 会 御 中

仰星監査法人 大阪事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて

いる日本伸銅株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの2026年３月期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対

照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表

について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本伸銅

株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状

況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における

当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫

理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立してお

り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な

監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると

判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対

応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者

の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロ

セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内

容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財

務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要

な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す

ることが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示

することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が

必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評

価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ

る場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな

いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ

る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影

響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし

ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を

立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監

査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実

施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び

関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け

る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚

起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見

を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の

事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう

かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象

を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な

不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査

上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場

合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に

見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本伸銅株式会社の2026年３

月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本伸銅株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部

統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告

に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制

監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監

査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たし

ている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に

係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ

る。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ

て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ

る。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を

通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適

用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部

統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内

部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した

内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報

告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻

害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業

務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載さ

れている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。