8075 神鋼商事株式会社 有価証券報告書－第108期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第105期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．当社は、第105期より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。このため、第104期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、第107期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、株式分割による権利落後の最高・最低株価は括弧内に記載しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

当社は、1946年11月に㈱神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事㈱として設立されました。

設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社42社、持分法適用会社19社及びその他の関係会社１社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・アルミ·銅・原料・機械・溶接を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。

当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。

また、次の５部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当いたします。

４．有価証券報告書を提出しております。

５．Shinsho American Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

①売上高　　　　　　　　　63,751百万円

②経常利益 　　　　　　  　　665百万円

③当期純利益 　　　　　  　　393百万円

④純資産額 　　　　 　 　　6,933百万円

⑤総資産額　　　　　　　　37,592百万円

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）企業理念とパーパス

当社グループの企業理念は1998年に制定したものであり、「誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざす」ことを掲げております。この理念のもと、KOBELCOグループの中核商社として、ものづくりを支える事業を展開してまいりました。

一方で、近年は脱炭素やデジタル化の進展など、経営環境が大きく変化しており、従来の枠にとらわれない価値創造が求められております。このような認識のもと、当社は企業理念を継承しつつ、当社の存在意義と将来に向けた志をより明確にするため、2025年に企業パーパスを制定いたしました。

当社グループのパーパスは、「自ら変化に挑む　人の力で価値をつくり・むすび・ひらき　ワクワクする未来を創造する」としており、現状に安住することなく主体的に挑戦し、当社グループの強みである「人と事業の力」を掛け合わせながら、新たな価値を創出し、未来を切り拓いていく意思を示しております。

このパーパスは、若手リーダーを中心としたプロジェクトチームによる議論を経て策定されたものであり、社員一人ひとりが共通の目的意識を持ち、主体的に行動するための指針として位置づけております。

当社グループは、パーパスを起点に、「ミライカダイ」の解決を通じて収益力の強化と成長を実現するとともに、社会に必要とされる企業として持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）経営環境、経営方針

近年の世界経済は、各国における保護貿易主義の台頭によりサプライチェーンの転換期にあり、規制や関税の影響を受け、調達リスクが拡大するとともに地産地消化が進んでいます。さらに、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりにより、原油価格や物流コストの上昇も加わり、事業環境の不確実性は一層高まっています。

これらの影響は、自動車、半導体、再生可能エネルギーなどの成長産業にも及び、需要変動が懸念されるほか、脱炭素化に繋がるEVや水素分野においては、コストやインフラ面での課題も顕在化しております。

こうした環境のもと、従来のプロダクトアウト（製品・技術起点）での「量」や「シェア」重視のビジネスから、社会的価値を起点としたマーケットイン（市場・顧客視点）による新たな価値創造への転換が求められています。そこで、当社グループは、解決が必要な社会課題とグループにとっての重要な経営課題を整理し、それらを踏まえた新たな重要課題（マテリアリティ）を2026年５月に特定いたしました。

当社グループは、中期経営計画2026（以下、「今中計」という。）に基づき、商社機能の強化及び投資の促進を通じて、収益力及び経営基盤の強化を図ることを全体戦略とし、（ⅰ）KOBELCOグループビジネスの拡大、（ⅱ）当社独自のサプライチェーンの多様化、（ⅲ）社会課題の解決に資する新事業の推進を３本柱として同時に推進し、マテリアリティと経営戦略の連動により持続的な成長を目指します。

（３）目標とする経営指標

当社は「連結経常利益」「ROE」「ROIC」「自己資本比率」を重要目標達成指標（KGI）としております。

2026年度は、「連結経常利益」を115億円と予想しており、今中計の当初計画に達しない見通しです。このため、効率性を示す指標である「ROE」及び「ROIC」も当初計画を下回る見通しです。一方、自己資本比率は、自己資本の積み上げが進んだことから、当初計画を上回る見通しです。

引き続き、資本コストを意識した経営を徹底し、「期待成長性」や「ROIC」を軸に事業ごとの将来性・採算性を的確に把握しながら、事業ポートフォリオの最適化を図り、資金効率の向上及び収益力の強化に努めてまいります。

＜KGIの進捗状況＞

（４）当社グループのマテリアリティと方針（対処すべき課題）

2026年５月に特定した新たなマテリアリティは以下のとおりです。

当社グループは、2022年４月にマテリアリティを制定して以降、サステナビリティ委員会を中心に、中期経営計画の策定タイミングに合わせて、その妥当性や実行上の課題について継続的に検討を行ってまいりました。

今般、経営環境の変化を踏まえるとともに、次期中期経営計画の前提となる重要課題を再整理する観点から、2025年10月より約半年をかけてマテリアリティの見直しを実施いたしました。

マテリアリティの特定プロセスとしては、国際的なガイドラインやESG評価の動向などの外部要因を踏まえるとともに、社内ヒアリングやグループ会社へのアンケート等を通じて内部要因を整理し、当社グループに関連する社会課題を幅広く抽出いたしました。その結果、環境・社会・ガバナンスの観点から合計44項目の社会課題を整理しました。

これらの社会課題について、「当社グループにとっての重要性」と「ステークホルダーにとっての重要性」の二軸に基づき評価を実施し、マッピングを通じて重要性の高い課題を特定するとともに、課題間の関連性を踏まえた統合・整理を行いました。さらに、特定されたマテリアリティについては、国内外のグループ会社を含む多様な関係者の意見を反映し、マテリアリティの妥当性及び実効性を確認したうえで、取締役会の承認を経て決定しております。

各マテリアリティに係る具体的施策は以下の通りです。当社グループは、本マテリアリティを社会的価値と経済的価値の両立を図るための重要な基軸として位置づけ、社会課題の解決を起点とした価値創造を通じ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

・持続可能な資源利用への転換

国内における資源循環の促進は、脱炭素や経済安全保障にも資する重要な取り組みです。当社は、アルミ資源循環ビジネスを推進しており、建材用アルミサッシ屑の水平リサイクル事業や、低品位のアルミ屑を高度な選別技術により付加価値の高い原料へ転換する先駆的な事業に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて、環境負荷の低減及び持続可能な資源利用の促進を図ってまいります。

・気候変動への対応

サプライチェーン全体における温室効果ガス排出量の可視化と削減を着実に進めるため、特にScope３への取り組みを強化してまいります。また、環境に配慮した金属材料や機械・設備などの提供を通じて、幅広い産業における脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

・イノベーションを通じた社会的価値ある製品・サービスの創出

未利用の樹皮からバイオマス燃料を製造する事業に参画し、石炭利用を抑制する新事業に取り組むとともに、これまでの枠に捉われない未知の領域にも、新たな視点・発想によって挑戦しております。また、環境ファンドなどへの出資を通じて、カーボンニュートラルに挑戦するスタートアップ企業の探索や連携の検討を進めることで、社会課題の解決と新たな価値創出の両立を図ってまいります。

・レジリエントなサプライチェーンの構築

グローバル市場では、地産地消のニーズに対応し、北米やインド、中国において現地完結型のサプライチェーンを構築するとともに、営業データ連携によるDXプラットフォームの構築を進め、効率性や対応力を向上させることで、変化やリスクに対応可能なサプライチェーンの競争力強化を図ってまいります。

・自ら変化に挑む多様な人材の育成

社員との対話を通じてパーパスの浸透を図り、社員一人ひとりが成し遂げたいことを描き、目指すキャリアの実現に向けて自己成長を支援する人的資本投資を拡大するとともに、挑戦と成果を重視する人事制度への改革を進めてまいります。また、エンゲージメントを高め、自ら価値創造に挑戦する企業文化の醸成を図ってまいります。

・実効性のあるガバナンスと質の高い経営の追求

当社は、ガバナンスの強化を最優先課題の一つに掲げ、国内外のグループ会社を含めた実効的な統制の構築に取り組んでおります。内部統制・監査部を設置し、コンプライアンスの徹底やリスク管理の高度化などを通じて、グループ全体のガバナンスのさらなる強化を図ってまいります。また、監査等委員会設置会社への移行により業務執行の監督体制を強化するとともに、取締役会の実効性を高め、経営の透明性と信頼性の一層の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、企業理念に根ざしたサステナビリティ経営を推進することにより、企業に求められる多様な社会的責任を果たすとともに、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

当社は社長を最高責任者とする「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題の解決、新たな価値の創出及び経営基盤の強化に努めております。

①サステナビリティ基本方針

私たちは、誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざすことを企業理念に掲げています。

この理念のもと、世界や私たちを取り巻く環境問題や社会問題に対して、事業活動を通じて様々な取り組みを進めます。また、公正かつ透明なガバナンスを推進します。

私たちは、すべての人々が望む持続可能な未来の社会に貢献します。

②サステナビリティ推進体制

当社は、2025年４月に、サステナビリティ経営推進室を新設しました。持続可能な成長を支える戦略的な取り組みを本格化させることで、機会とリスクの両面に対応したサステナビリティ活動の一層の強化を図ります。

また、2025年度からは、各マテリアリティに対する統括部署を定め、サステナビリティ経営推進室が毎月開催する「サステナビリティ連絡会」において、実行課題の進捗状況の確認や情報共有を統括部署間で行っております。当社はこれらの取り組みにより、全社的なサステナビリティ活動の推進とステークホルダーへの持続的な価値創出を目指しております。

③リスク管理

年２回開催しているサステナビリティ委員会において、主にリスクの識別・評価を行うリスクマネジメント委員会と連携し、基本方針や重要事項等を検討・立案し、さらに取り組みの進捗をモニタリングいたします。

なお、これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会では、報告内容に関する管理・監督を行います。

（２）具体的な取り組み

①気候変動への対応

当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題と位置づけております。グループ全体でのCO2排出量削減に取り組むとともに、商社としての機能を活かし、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進しております。これらの活動を通じて、気候変動に関する社会的課題の解決に貢献し、企業としての責任を果たしてまいります。

（ⅰ）ガバナンス

当社グループの気候変動対策を含むサステナビリティ経営の推進責任者は代表取締役社長であり、経営に関する意思決定に際し気候関連事項の報告を考慮するため、取締役会は諮問機関である「サステナビリティ委員会」（最高責任者：代表取締役社長）を設置し、サステナビリティ関連の対応を行っております。

「サステナビリティ委員会」では、サステナビリティ経営に関する方針、重要課題の特定、サステナビリティ経営の全体戦略の検討・立案等に関して検討・審議し、取締役会に年に２回定期的に報告の上、取締役会からの管理・監督を受けております。また、主にリスクの識別・評価を行う「リスクマネジメント委員会」と連携し、サステナビリティ経営推進のための取り組みの進捗（温室効果ガス排出量の削減進捗等）をモニタリングしております。これらの結果も定期的に取締役会に報告され、取締役会は報告内容の管理・監督を行っております。

（ⅱ）戦略

当社グループは、「鉄鋼ユニット」「アルミ・銅ユニット」「原料ユニット」が属する『金属本部』と、「機械ユニット」「溶接ユニット」が属する『機械・溶接本部』の２本部制をとっており、各事業ユニットはグローバルに独創的なビジネスを展開しております。

気候変動がもたらす各事業ユニットのビジネス・サプライチェーンへの影響を網羅的に特定するため、TCFD提言が定める分類に従い、気候変動に関わるリスク・機会をグローバルベースで特定・評価しております。特定されたリスク・機会のうち当社にとって重要なものを特定するプロセスにおいては、サステナビリティ経営推進室と各事業ユニットにより、影響の大きさ・顕在化の時期・顕在化の可能性といった面から評価しております。

評価軸となるリスクと機会の影響の大きさ、及び影響が及ぶ時間軸の定義は、下記のとおり定めております。

気候関連のリスク・機会を網羅的に特定し、事業ポートフォリオのレジリエンスを客観的かつ定量的に評価するため、当社は複数の気候シナリオを用いた事業環境分析を事業ユニットごとに実施しております。

シナリオ分析では、「パリ協定の達成に向けて脱炭素社会への移行が進行し、今世紀末までの平均気温上昇が1.5℃以下に抑えられる世界」（1.5℃シナリオ）と「今世紀末までの平均気温上昇が４℃程度となり、自然災害が激甚化する世界」（４℃シナリオ）の２つの気候シナリオを設定の上、中期（～2030年）及び長期（～2050年）におけるリスク・機会の財務影響を分析しております。

事業環境分析は、当社事業ポートフォリオの変化や、最新の気候シナリオを反映するために定期的に見直されております。

（注）上記の事業環境分析にて示す定性・定量情報は、事業のレジリエンスを評価することを目的として参照した気候シナリオに記載されている情報を一例として記載したものであり、当社の経営戦略の前提を示すものではありません。

各シナリオに基づく事業環境分析を通じて特定された、当社の気候関連の重要なリスク／機会は以下のとおりです。

（ⅲ）レジリエンス

当社は、シナリオ分析にて特定された重大なリスクに対して関連する事業の戦略の見直しなどの対応策を実施し、また気候変動対策に起因した事業環境変化がもたらす移行機会を積極的に捉えることで、気候変動に対する当社事業活動のレジリエンスを強化し、中長期にわたる持続的な成長を目指しております。特に移行機会については、脱炭素社会の実現に向けて需要が高まる商品の売上拡大を大きな機会と捉え、供給体制の強化に注力しております。

まず、脱炭素社会においては、再エネ／省エネ／電化に関わる製品のニーズが高まることが想定されます。特にEV関連製品については、当社が強みをもつ高級線材のさらなる拡販に努めるほか、EV向けアルミ材の研究開発を軽圧メーカーと一体的に推進するなど、新たなニーズの確保に向けた対応も実施しております。

電炉材やグリーンスチールなどの低排出な鋼材や、一般的にバージン材より低排出とされる鉄・アルミのリサイクルスクラップについては、Scope３削減ニーズの伸長とともに需要の拡大が見込まれております。特にリサイクルスクラップについては、サプライチェーン上でクローズドループを構築すべく、自動車・建材メーカーとの協働／アルミスクラップの選別設備への投資／スクラップ取扱量拡大を目的としたM＆Aなどの様々な施策を、複数の事業ユニットの連携のもとで進めております。

また当社は、脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット」（以下、BBP）の製造・販売事業に参画しております。BBPは、廃棄物として処理されていた国産バーク材（木の皮）を原料とし、熱処理（半炭化）によって高付加価値化した燃料です。石炭火力発電所において大きな設備投資をすることなく混焼が可能なことから、石炭火力発電所のCO2排出量削減に向けての代替燃料としての需要拡大が期待できます。

リスクへの対応に加え、移行機会を獲得する取り組みも積極的に推進することで、当社事業ポートフォリオのレジリエンスを強化し、脱炭素への移行が進む社会環境下においても安定利益を確保できる事業構造の構築を目指しております。

（ⅳ）リスク管理

当社グループは、気候変動関連リスクをグループ全体の事業継続に影響を及ぼす重要なリスクと認識し、各部門においてリスクの識別・評価・対応を「リスク管理アクションプラン」に基づき実施しております。これらの取り組みは、「サステナビリティ経営推進室」にてPDCAサイクルにより一元的に管理されております。さらに、経営審議会の諮問機関である「リスクマネジメント委員会」が、PDCAサイクルの運用状況をモニタリングし、リスク管理の適正な実施に向けた施策や方針について議論を行っております。

気候変動関連リスクの特定にあたっては、TCFD提言に示されたフレームワークを参照し、規制の導入、技術革新、市場環境の変化、気象状況の変化などの外部要因を考慮した上で、グループ全ユニットを対象に評価を実施しております。特定されたリスクについては、影響の大きさ、顕在化の時期、顕在化の可能性を踏まえて重要度を評価し、シナリオ分析を通じた財務影響の評価も行っております。

なお、「リスクマネジメント委員会」における気候関連リスクの検討結果は「経営審議会」に付議され、グループ全体のリスク管理体制の高度化に反映されております。経営戦略上重要と判断された事項については、取締役会に報告され、取締役会による管理・監督を受けております。

（ⅴ）指標及び目標

当社グループでは、地球環境保全の一環としてCO2排出量の削減に取り組んでおります。2018年度のCO2排出量（Scope１及びScope２）を基準とし、以下のとおり長期的な削減目標を設定しております。グリーンエネルギーの導入を積極的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、脱炭素社会への取り組みや、開示内容の拡充（Scope３等）についても推進してまいります。

（CO2削減目標）

2018年（基準年）　　　44.8千t・CO2

2030年　　　　　　　　基準年度の46％を削減

2050年　　　　　　　　カーボンニュートラルを達成

②人的資本

当社は、多様な価値観や考えを持つ人材の活躍により、新たな価値や競争力を創出することが重要と考え、様々な施策に取り組んでおります。2022年10月に発足したダイバーシティ推進プロジェクトチームを中心に、従業員の個性や能力を存分に発揮できる風土醸成を推進しております。

（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

a．ダイバーシティ基本方針

当社は、人種・国籍・信条・性別・障がい等によらず、雇用の安定と機会均等を基本方針に多様な人材を獲得、登用しております。また、女性活躍推進法の施行等の社会的要請に対応するとともに、様々な従業員育成教育・研修の機会を通して、従業員一人ひとりの自主・自立を促すことを目指し、人間性の尊重、快適な職場環境の確保に努める中、多様な働き方に対応できる人事制度の構築及び会社への貢献度に応じた公正な処遇を進めてまいります。

b．女性活躍の推進

当社は、人材の多様性を活かし、人間性の尊重及び快適な職場環境の維持・改善に努める中で、多様なニーズに応え、新たな価値を生み出すことを目指しております。その中でも、女性活躍の推進及びワークライフバランスへの取り組みを重要課題と位置づけ、2016年４月１日から施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づく行動計画を策定し、これまでの取り組み・活動に加え、より一層の活動を推進してまいります。

女性活躍の推進に向けた取り組みや行動計画に関する詳細な情報については、当社ウェブサイト（URL　https://www.shinsho.co.jp/csr/social/env\_improvement.html）の職場環境向上への取り組みをご参照ください。

c．グローバル採用

当社は、海外拠点主導のビジネス開拓のため、外国籍学生の採用を積極的に行っております。また、海外現地法人での現地採用も積極的に行っており、今後は下記に取り組んでいく予定です。

・海外現地法人ナショナルスタッフの本社勤務による幹部候補生の育成

・海外現地法人間のナショナルスタッフ異動による海外発ビジネスの支援

・外国籍人材のキャリア採用

（ⅱ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「（ⅰ）人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。これらの指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経済環境・事業環境リスク

当社グループは、国内を中心に米国及びアジア地域を含めたグローバルビジネスを積極的に展開しております。従って、国内はもとより、米国及びアジア地域の経済環境及び事業環境の変化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（２）特定取引先への集中

当社は㈱神戸製鋼所の関連会社であり、当連結会計年度末現在、同社グループは当社の議決権の35.9％（間接所有分を含む。）を所有しております。当連結会計年度において、売上高に占める同社への売上高は7.0％であり、また、仕入高に占める同社からの仕入高は38.6％であります。このため同社の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（３）金利リスク

当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動リスクの軽減に努めておりますが、急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）為替リスク

当社グループが行う取引には外国通貨建の海外取引が含まれており、為替相場の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替予約等を用いるなどの為替リスクを回避する対策を講じておりますが、リスクをすべて排除することは困難であります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社等の外国通貨建事業に係る為替換算リスクが存在しております。

（５）商品価格リスク

当社グループが取り扱う商品は多岐にわたっており、相場変動による商品価格リスクを伴うものが含まれております。そのため、商品価格の変動により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（６）信用リスク

当社グループが行う取引には国内及び海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクが存在いたします。「信用限度規程」に基づき慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（７）株価リスク

当社グループは、取引先などの株式を中心に時価のある株式を保有しており、今後の株価動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（８）事業投資リスク

当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存の会社への投資等を行っております。これらの投資については、社内規程に基づき審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（９）カントリーリスク

当社グループは、貿易取引又は海外投融資の相手国における政策変更、政治・経済等の環境変化により、債権又は投融資の回収が困難になるようなリスクを有しております。想定し得るカントリーリスクについては、各種の情報に基づき慎重に対応しておりますが、特定の国又は地域に関連して回収不能が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（10）訴訟等のリスク

当社及び連結子会社の国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社及び連結子会社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外に有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在では予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策の継続に伴い、企業の設備投資に伸び悩みが見られるなど、総じて緩やかな減速基調で推移いたしました。また、中東地域を巡る地政学的緊張の高まりを背景とした原油価格の上昇や物流コストの増加懸念など、事業環境の先行き不透明感は継続しております。

我が国経済におきましては、雇用・所得環境の改善の動きが見られたものの、物価上昇や慢性的な人手不足の影響を受け、建設分野や産業機械分野を中心に設備投資の一部に慎重な動きが見られるなど、国内需要は総じて力強さを欠く状況で推移いたしました。また、自動車分野においては、一部日系自動車メーカーにおいて国内生産の調整局面が見られたものの、下期にかけて生産台数は持ち直しの動きを示しました。

このような環境下において、当連結会計年度では、2024年５月に公表した「中期経営計画2026」の成長戦略を推進し、売上高は608,142百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益は11,577百万円（同12.4％減）、経常利益は11,022百万円（同6.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,286百万円（同3.2％減）となりました。

事業セグメント別の主な営業状況は、以下のとおりであります。

①金属セグメント

ⅰ）鉄鋼ユニット

主力である特殊鋼・鋼板製品については、自動車生産台数が前年並みの水準で推移したものの、建築向け分野の需要減少に加え、鋼材価格の下落の影響を受け、減収となりました。また、金融収支において受取配当金が増加したものの、持分法投資損益が減少したことにより、減益となりました。

これらにより、鉄鋼ユニットの売上高は250,092百万円（前連結会計年度比3.0％減）となり、ユニット利益は4,738百万円（同15.4％減）となりました。

ⅱ）アルミ·銅ユニット

銅製品は、端子コネクター向け銅板条や空調銅管の取扱増により増益となったものの、アルミ製品は、自動車向け取扱量の減少により減収減益となりました。また、非鉄原料は、アルミ再生塊及び銅屑の取扱量減少により減益となりました。

これらにより、アルミ·銅ユニットの売上高は187,947百万円（前連結会計年度比0.1％減）となり、ユニット利益は2,836百万円（同8.3％減）となりました。

ⅲ）原料ユニット

㈱神戸製鋼所向け主原料については、鉄鋼需要の減少に伴い粗鋼生産が低調となり、需給が緩んだ結果、主原料価格は下落しました。重点分野である資源循環ビジネスについては、国内需要の低迷に伴う輸出比率の上昇や取引環境の変化により、収益性は低下しました。バイオマス燃料は、取引先の操業トラブルの影響により取扱量が減少しました。また、海外子会社においては、前年度に計上した一過性利益の剥落に加え、海外投資先における操業不調の影響により減益となりました。

これらにより、原料ユニットの売上高は77,652百万円（前連結会計年度比3.7％減）となり、ユニット損失は61百万円（前年同期利益173百万円）となりました。

②機械・溶接セグメント

ⅰ）機械ユニット

国内では、非汎用圧縮機（本体・サービス）、冷熱・ヒートポンプ等の脱炭素関連機器、PVD装置の本体納入及び㈱神戸製鋼所の製鉄所向け納入等が増加し、売上高及び利益は堅調に推移しました。国内子会社では電気溶解炉や粉体装置の取扱いが増加しました。また、海外においては、中国での建機部品輸出及び米国でのLNG向け機器・鋳物ケーシング等の納入が増加しました。

これらにより、機械ユニットの売上高は63,726百万円（前連結会計年度比4.2％増）となり、ユニット利益は3,046百万円（同33.3％増）となりました。

ⅱ）溶接ユニット

溶接材料は、国内の販売単価は横ばいで推移したものの、国外の販売単価は下落しました。取扱量は国内外ともに増加しました。溶接関連機材の取扱いは国内及びタイにて堅調に推移しました。生産材料では、ステンレス材の取扱量は増加した一方で、溶剤原料の取扱量が若干減少しました。

これらにより、溶接ユニットの売上高は28,524百万円（前連結会計年度比2.3％減）となり、ユニット利益は638百万円（同9.2％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

販売の状況につきましては、各セグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な相手先別販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は330,225百万円となり、前連結会計年度末比7,314百万円減少いたしました。これは、受取手形及び売掛金の減少が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は53,398百万円となり、前連結会計年度末比4,067百万円増加いたしました。これは、投資有価証券の増加が主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は257,367百万円となり、前連結会計年度末比14,833百万円減少いたしました。これは、短期借入金の減少が主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は25,274百万円となり、前連結会計年度末比3,581百万円増加いたしました。これは、長期借入金の増加が主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は100,982百万円となり、前連結会計年度末比8,005百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,953百万円減少し、17,427百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、8,447百万円（前連結会計年度は6,989百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13,068百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,579百万円（前連結会計年度は6,688百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,079百万円、長期貸付けによる支出1,182百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△10,910百万円（前連結会計年度は5,013百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純減額6,915百万円、長期借入金の返済による支出7,154百万円によるものです。

（４）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保、売上債権流動化及び借入により資金調達することとしております。このうち、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。その他重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額1,079百万円の設備投資を実施しております。主なものとしては、アルミ・銅セグメントにおける提出会社のアルミスクラップ選別機等の投資593百万円があります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

（２）国内子会社

　該当事項はありません。

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．Kobelco Trading Australia Pty. Ltd.の建物及び構築物とその他の資産は豪州のクイーンズランド州でのモランバノース炭鉱開発に関わる石炭権益及び生産設備等の同社権益比率(0.5％)持分であり、その帳簿価額を掲記しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．自己株式15,505株は、「個人その他」に155単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。

２．「金融機関」には、退職給付信託口の株式が、60,195単元含まれております。

３．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬BIP信託所有の当社株式が、135,800株（議決権の数　 1,358個）含まれております。

３．単元未満株式には、当社所有の自己株式５株、役員報酬BIP信託所有の当社株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

（注）役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、業績連動型株式報酬制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。

１. 制度の概要

当社は、本制度における信託として、役員報酬BIP信託と称される仕組みを採用しております。取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。

なお、本制度は、2023年３月31日で終了する事業年度から2027年３月31日で終了する事業年度までの５事業年度を対象期間としております。

２. 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

１事業年度当たりに取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は16,000ポイントとします。

３. 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち退任等の交付条件を満たす者。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

　　　２．当事業年度及び当期間の取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。

　　　２．当事業年度及び当期間の取得自己株式には、役員報酬BIP信託が取得した当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置づけており、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、「連結配当性向30％以上、または１株当たり配当100円のいずれか高い方とする」としており、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

上記の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり53.00円といたしました。なお、2027年３月期の配当金につきましては、中間期末65.00円と期末65.00円の年間配当金130.00円（うち80周年記念配当26.00円）を予定しております。

配当回数については、定款に配当基準日として中間期末及び期末を定めており、年２回を基本としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行う事ができる。」旨を定款に定めております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う事ができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、当社企業理念のもと、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創造し、社会に貢献する企業として社会的責任を果たしつつ、持続的発展を目指していくことが、株主や投資家の皆さま、お取引先様、グループ社員、地域社会をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えることであり、それが企業価値の向上に繋がると考えております。

したがって、コーポレート・ガバナンスとは、自律的な施策や仕組みを通じて中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指し、経営の透明性を高めつつ、より高度なガバナンスを構築する枠組みであると考えており、資本市場との対話、そして全てのステークホルダーとの実効性のある協働に繋げていくことが企業価値向上にとって重要だと認識しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、その実効性を高めるため、独立社外取締役を３分の１以上とする取締役会を中核に、監督機能と業務執行の分離を徹底しております。さらに、監査等委員会及び指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化と経営意思決定の透明性・公正性の向上を図っております。

（企業理念）

私たちは誠実をモットーに、新しい価値の創造を通じて、豊かな社会づくりと、みんなの幸せをめざします。

当社グループは、企業理念の実現に向け、社会に対してどうありたいか、何を成し遂げていくか、という思いを言語化し、2025年12月に企業パーパスを制定いたしました。このパーパスは、当社の社会に対する存在意義と未来価値創造への志を明文化し、社員一人ひとりが共通の価値観、目的意識を持って主体的に行動するための指針です。

（パーパス）

自ら変化に挑む

人の力で価値をつくり・むすび・ひらき

ワクワクする未来を創造する

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役会の構成を、独立社外取締役が３分の１以上とすることを基本とし、取締役会の機能を当社グループの経営の基本方針の策定、経営の監督及び内部統制の基本方針の策定及びその運用状況の監視として、経営の意思決定及び監督機能を強化とする一方、業務執行機能は、業務執行取締役及び執行役員が取締役会の委任並びに代表取締役の権限委譲に基づき担う体制とすることにより、経営執行の迅速化・効率化を推し進めております。

なお、当社は委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会の決議を経て、「監査等委員会設置会社」に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行したことにより、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することが可能となり、経営の意思決定及び執行のさらなる迅速化を図ります。

また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置することにより、経営陣の選任、経営陣の報酬内容並びに手続きの客観性、妥当性を確保しております。

当社のコーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの概要は、下図のとおりであります。

３．会社の機関の内容

①取締役会

経営の重要事項を付議し意思決定するとともに、別途、四半期毎に取締役及び執行役員全員から職務の執行状況及び業績の進捗状況等につき報告を聴取するなど、経営の意思決定機関並びに取締役・執行役員の業務執行の監督機関として機能しております。

ⅰ．取締役会の状況

当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、当事業年度においては合計20回開催しました。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）西村悟取締役は2026年３月31日まで専務執行役員を務めました。

ⅱ．取締役会における検討内容

取締役会での主な審議テーマ及び付議報告件数は次のとおりであります。

ⅲ．取締役会の実効性評価

当連結会計年度における取締役会の実効性評価を以下のとおり実施しております。

（a）評価目的

当社では、企業価値の向上を図るとともに、ステークホルダーの期待に応えられるよう、取締役会の機能である経営の意思決定及び監督機能の強化を図るため、毎年、取締役会の実効性を評価しております。

（b）評価の方法

当年度の評価では、取締役会がその役割と責務を効果的に果たすために重要と考えられる事項について確認を行いました。具体的には、取締役会の構成や運営、経営戦略・事業戦略の審議、リスク管理や業績モニタリング、経営陣評価などが含まれます。また、将来に向けた取締役会のあり方や役割発揮の高度化に資する観点から、戦略議論のあり方や中長期的な企業価値向上に関する論点についても整理・検討を行いました。

取締役の課題認識を客観的に把握するため、今年度も第三者機関による取締役会の実効性評価を継続して実施しました。この評価は、すべての取締役を対象にしたアンケートを行い、議長である代表取締役と社外取締役に対してインタビューを実施しました。その結果は、第三者機関が集計し分析したものを基に、取締役会で審議されました。

（c）評価結果の概要

当年度の評価の結果、当社取締役会は、権限委譲の進展や事前説明の充実等により、重要課題に焦点を当てた運営へと移行しつつあり、実効的に機能していると評価されました。また、社外取締役への情報提供や審議機会の充実により、議論環境の整備が進んでいることが確認されました。

また、昨年度の課題として認識されていた「リスク管理体制の高度化及び業務執行のモニタリング強化」並びに「権限委譲の進展による取締役会審議の充実」については、いずれも良好な改善が認められました。一方で、「人材育成や中長期戦略に関する審議」については、機会は設けられたものの、さらなる充実の余地があることが確認されました。

加えて、戦略等の重要事項に関する審議については、議論の前提や背景、目的の共有が必ずしも十分とはいえない事例が見受けられるとともに、論点整理や判断基準の明確性の観点から、戦略審議のあり方に改善の余地があることが認識されました。

今後は、これらの認識を踏まえ、議案説明の拡充や論点の整理の工夫を進めるとともに、意思決定の拠り所となる基準の整備を通じて、取締役会の実効性向上を図ってまいります。

②指名・報酬諮問委員会

取締役会の諮問機関として半数以上を社外役員による委員で構成している指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役の選任や取締役の報酬等に関する審議を行い、取締役会に報告する機関として機能しております。

ⅰ．指名・報酬諮問委員会の状況

指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計８回開催いたしました。個々の取締役の出席状況につきましては次のとおりであります。

ⅱ．指名・報酬諮問委員会における検討内容

指名・報酬諮問委員会での具体的な検討事項は次のとおりであります。

・株主総会に付議する取締役候補者の選任の原案

・役員報酬制度改正の原案

・役員の個別報酬の原案

③サステナビリティ委員会

取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しており、中長期的な企業価値の向上に向け、サステナビリティへの取り組みが重要な経営課題であるという認識の下、サステナビリティ経営の推進とガバナンス強化を図ります。

④コンプライアンス委員会

取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設置しており、半期ごとにグループ全体のコンプライアンスに関する基本方針、計画、体制及び教育状況並びに法令順守等のモニタリングについて検討及び審議を実施、その結果を取締役会に報告しております。

⑤輸出管理責任者協議会

取締役会の諮問機関として、輸出管理責任者協議会を設置しており、四半期ごとに輸出管理業務に関する方針、施策、最新の法令順守及び違法輸出防止のための情報交換並びに輸出管理業務のモニタリング等を実施、その結果を取締役会に報告しております。取締役会の諮問機関として、輸出管理責任者協議会を設置しており、四半期ごとに輸出管理業務に関する方針、施策、最新の法令順守及び違法輸出防止のための情報交換並びに輸出管理業務のモニタリング等を実施、その結果を取締役会に報告しております。

⑥監査等委員会

当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、また、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人２名を配し、監査等委員である取締役の業務補佐を担当すると同時に、監査等委員会の事務局を担当しております。監査等委員である取締役は、経営、人事・労務、法務、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有しております。

ⅰ．監査等委員会の状況

監査等委員会の状況については「（３）監査の状況　１．監査等委員会監査の状況」をご参照ください。

⑦経営審議会

当社の経営審議会は、取締役社長の諮問機関としての位置づけにあって、常勤取締役、社長（議長）が指名した執行役員、監査等委員である常勤取締役並びに経営企画部長より構成されており、取締役会に付議される重要事項を事前審議するとともに、事業戦略等経営に関する方向性やその他の重要事項について付議し、具体的な対応策を検討・答申しております。

４．企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり決議しております。

ⅰ．当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（a）当社は、高い企業倫理観を保持し、法令その他の社会規範や会社の規則を遵守することを「神鋼商事グループ企業倫理綱領」に謳い、当社グループの役員・使用人すべてが拠るべき具体的な行動基準を定めている。これは、当社のみならずグループ企業全体に共通する基本認識としている。

（b）前項の目的を達成するため、当社は、「コンプライアンス実践マニュアル」の作成配布及び研修を行い、「コンプライアンス委員会」「神鋼商事グループ内部通報システム」を設置・運営するなど、当社グループの法令遵守に関する認識の普及・定着と、違反を監視・予防する体制を構築する。

（c）当社は、「神鋼商事グループ企業倫理綱領」において市民社会の秩序や安全に脅威を与え、民事介入暴力等により不法な利益を得て活動する反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で対応するように定めるとともに、必要な社内体制を整備し、一切の関係の排除に取り組む。

（d）当社は、「サステナビリティ委員会」を設置・運営し、サステナビリティ課題に対する当社の基本的な考え方を広くステークホルダーに示し、当社が取り組む重要課題を明確にしたうえで、積極的・能動的なサステナビリティ推進体制を構築する。

ⅱ．当社グループの財務報告の信頼性確保のための体制の整備

当社は、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するための社内体制の整備及び運用を図る。

ⅲ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の意思決定並びに職務執行の過程及び結果が明らかとなるよう、必要な情報を記録し保存する。保存対象とする情報（文書又は電磁的記録）、管理責任部門、保存期間等は社内規程をもって定め、情報の保存状況を定期的に確認してその散逸・流出を防止するなど、確実な情報管理体制を確立する。

ⅳ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。

（b）「リスクマネジメント委員会」は、「リスク管理アクションプラン」を通じた内部統制制度及び運用状況のモニタリングを行い、リスク管理を適切に実施するための諸施策や方針を審議するとともに、結果を経営審議会に付議し、当社グループ全体のリスク管理体制強化を図る。

（c）事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、当社グループの総合的リスク管理体制を構築する。

（d）当社は、当社グループの事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。

ⅴ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）当社は、経営の意思決定と業務執行の役割区分を明確にする執行役員制を採用し、取締役会の監督の下で、取締役会が選任した執行役員（代表取締役・取締役の兼務者を含む。）が、委任された事項について、職務権限規程に従い決定し業務を執行する体制をとり、経営の迅速化と経営効率の向上を図る。また、業務執行取締役及び執行役員は、四半期毎に部門業績等自ら業務執行の状況を取締役会に報告する。

（b）当社は、当社グループの中期経営計画及び年度予算を策定し、進捗状況を定期的にレビューすることにより、経営戦略・経営課題の明確化と事業の効率的運営並びに状況変化に応じた諸施策の適切な実施を可能とする。

ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

（a）当社は、当社グループの適正かつ健全な経営の実現を目指す。そのため、当社は、子会社における法令遵守・リスク管理などの状況を把握し、当社グループ方針との調和のもと、各社が、各社の実情に応じた適切な内部統制システムを整備・運用するよう協力・指導・援助する。

（b）当社は、社内規程をもって、当社グループの管理責任部門、協議事項、事前報告事項、相互間の取引のあり方などを定め、これに基づき常時各社の業況を把握し、また、必要なときは本社部門又は管理責任部門が監査・調査を行う。

（c）内部通報システムは、当社グループの役員・使用人のすべてが利用できるものとし、子会社側からの情報提供を可能とする。

ⅶ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人への指示の実効性確保に関する事項

当社は、監査等委員会の求めに応じ、専任者を配し、監査等委員会の職務補助を担当させると同時に、監査等委員会の事務局を担当させる。任免及び評価の決定にあたっては、監査等委員会の事前同意を得ることとする。同職務補助については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令権は及ばず、監査等委員会の指揮命令権にのみ服するものとする。

ⅷ．取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

（a）当社グループの取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのあることを発見したときは、これを直ちに監査等委員会に報告する体制を確保する。

また、当社グループの取締役及び使用人等は、監査等委員が会社の意思決定の過程及び業務の執行状況を適切に把握するために、経営審議会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、輸出管理責任者協議会、リスクマネジメント委員会、投融資委員会等の重要な会議等において監査等委員の求めに応じ適切な報告を行う他、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な文書に関して監査等委員の求めに応じ、必要な説明を行うものとする。

（b）当社は、当社グループの取締役及び使用人等が、監査等委員会へ報告したことによる不利益な取り扱いを受けることを禁止し、それを実現するための体制を整備する。

ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（a）監査等委員は、監査等委員会監査等基準により監査を行うとともに、会計監査については会計監査人と定期的に意見交換を行い、業務監査については内部監査部門と連携して行うほか、代表取締役、その他取締役、当社子会社の監査役等と定期的に会合を行い、経営情報の交換に努めるなど、連携を図る。

（b）当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払の請求等をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、すみやかに当該費用又は債務を処理する。

②リスク管理体制の整備の状況

ⅰ．当社は、当社の事業特性を踏まえて各種リスク（損失の危険）を抽出し、投融資・与信・デリバティブ取引・安全保障貿易等の主要なリスクについては、それぞれカテゴリー毎の管理規程を設けて、管理責任部門・決裁権限・内部監査の方法・取締役会への報告義務等を明確にしている。

ⅱ．前項の規程は、事業環境の変化・法的規制の変化等に対応して、適時に見直し改定するとともに、全社包括的なリスク管理規程を整備し、グループ企業をも包含した総合的リスク管理体制を構築する。

ⅲ．当社は、事故・災害・システム故障等経営に重大な損害を生じる恐れのある事象を想定し、有事の対応手順や緊急態勢あるいは情報伝達手段を明らかにすることにより、被害を最小化し事業継続を確保する体制の確立を図る。

③役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結し、当該保険により被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社のすべての子会社の取締役及び監査役並びに当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

５．責任限定契約の内容

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

６．定款における取締役の定数や資格制限等

取締役の定数

当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とする旨を定款で定めております。また、当社の監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

７．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を同法第427条第１項に基づき、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

９．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項とその理由

①自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

②剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

また当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

10．株主総会の特別決議要件を変更した事項とその理由

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており、これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

　①2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の取締役及び監査等委員である取締役の状況

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

（注）１．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、「社外取締役」であります。

２．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

②2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなります。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催する取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　22％）

（注）１．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、「社外取締役」であります。

２．取締役田野美雄、金子浩子及び中川美雪は、有価証券上場規程第436条の２に定める「独立役員」であります。

３．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を上程いたします。

　当該議案が原案どおり承認可決された場合、補欠の監査等委員である取締役は、次のとおりであります。

③執行役の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員の陣容は次のとおりであります。

（注）１．上記※印の各氏は取締役を兼務しております。

２．当社では、取締役会を活性化し、その監督機能を強化するため、2003年６月27日より執行役員制度を導入しております。

２．社外役員の状況

①社外取締役の機能及び役割

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である取締役は２名）であります。

社外取締役は、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる向上のため、企業の財務、会計及び法務に関する専門知識や、幅広く高度な経営に対する経験・見識等を活かした、社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等を実施しており、取締役会の意思決定及び業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役の田野美雄氏は、コベルコシステム㈱における代表取締役社長としての経営実績及び豊富な経験に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。加えて、同氏が培ってこられた製造業務全般におけるIT活用、ソリューションの経験に基づき、当社のDXの推進並びに企業価値の向上に向けた助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員及びサステナビリティ委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。

監査等委員である社外取締役の金子浩子氏は、弁護士としての見地から、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、経営トップとの定期的な意見交換会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。また、同氏はコンプライアンス委員会の委員を務め、独立した立場から経営陣の監督に努めております。

監査等委員である社外取締役の中川美雪氏は、公認会計士として実績を積まれ、公的機関でも審査委員を務められるなど幅広い分野にわたる経験・知識に基づき、独立した観点から意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、同氏は指名・報酬諮問委員会の委員長及びサステナビリティ委員会の委員を務め、独立した立場からの経営陣の監督に努めております。

②会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役の田野美雄氏が兼職するアシュアード・ビジネス・コンサルティング及び㈱N＆C ITパートナーズと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査等委員である社外取締役の金子浩子氏が兼職する弁護士法人松尾綜合法律事務所及び㈱紀文食品と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

また、監査等委員である社外取締役の中川美雪氏が兼職する中川美雪公認会計士事務所、合同会社みらい会計研究所並びに南海辰村建設㈱と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

なお、社外取締役３名は一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

③社外取締役の独立性及び選任状況に関する考え方

会社法における社外取締役の規定に加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、外部による客観的かつ中立の立場から経営を監視することの重要性を鑑みて選任し、当社の意思決定及び業務執行状況の経営監視機能の強化を図っております。

④社外取締役による監督・監査と、内部監査、会計監査との相互連携等

社外取締役は、独立した立場から取締役会を通じ、内部監査部門及び会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。

監査等委員である社外取締役は、独立性・中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監査しています。

（３）【監査の状況】

１．監査等委員会監査の状況

①監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会における定款変更決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営、人事、法務、財務、会計、監査に関する相当程度の知見を有する者が選任されております。

監査等委員会は監査等委員会監査等基準に基づき、監査等委員会で決定された監査方針、監査計画等に基づき、組織的・効率的な監査を実施するため、取締役、会計監査人、内部監査部門及びグループ企業の各監査役と連携を図るなど監査環境の整備に努め、内部監査及び会計監査を適正に実施しています。監査の結果は、監査等委員会で審議の上、定期的に代表取締役及び取締役会に報告され、必要に応じて助言又は勧告を行っております。

なお、当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助する使用人２名を配し、監査等委員である取締役の業務補佐を担当すると同時に、監査等委員会の事務局を担当しております。

②監査等委員会の状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において、当社は監査等委員会を15回開催いたしました。個々の監査等委員の出席状況につきましては次のとおりであります。

監査等委員会

監査等委員会では、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

また、常勤監査等委員の活動として、取締役会、その他社内の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署及び内外子会社への往査等を通じて、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜確認をしております。監査上の重要課題等について代表取締役社長及び社内外取締役との意見交換を行っております。

２．内部監査の状況

当社は、内部監査部門として職務権限規程に基づき独立した部門である内部統制·監査部を設置し、公認内部監査人（CIA）等の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む６名が従事しております。内部統制·監査部は、監査等委員会及び会計監査人と連携を図りながら、「内部監査規程」に基づき、会社の業務活動が法令、定款及び社内規程に準拠し、適正かつ効率的に行われているかを監査しております。当社の営業部門、国内子会社１社及び海外子会社４社の内部監査を実施しました。

また、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しており、財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社10社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、当社及び連結子会社１社を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。

これらの監査結果については、当社の取締役会、監査等委員会へ直接報告するとともに、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上に努めております。

内部監査及び監査等委員会監査、会計監査との連携については、監査等委員会は、内部監査部門と定期的に監査方針・計画に関する情報交換・意見交換を行うとともに、内部監査部門、内部統制部門双方から適宜コンプライアンスやリスク管理等、内部統制システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど、相互連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、監査等委員会は、会計監査人との会合を定期的に実施し、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について情報交換・意見交換を行うなど、監査の実効性の向上を図っております。

３．会計監査の状況

①監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

②継続監査期間

2008年以降

③業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 外山 大祐 有限責任 あずさ監査法人 １会計期間 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藪前 弘 有限責任 あずさ監査法人 ３会計期間

④監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、会計士試験合格者９名、その他22名であります。

⑤監査等委員会による監査法人の評価並びに選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人より監査計画及び監査業務の実施状況、監査の体制について説明を受け、監査の品質管理体制、会計監査人の独立性、監査報酬等に関して「監査等委員会による会計監査人の選任・解任並びに不再任の選定基準」に照らし総合的に評価した結果、有限責任あずさ監査法人が会計監査人として適任であると判断しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

４．監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）

（注）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織の非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

（前連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。

（当連結会計年度）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するサポート業務等であります。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬額は、当社の規模、業務の特性等を勘案のうえ、監査に要する時間等の妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議して決定しております。

なお、監査報酬の最終的な決定に当たりましては、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

⑤監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

①取締役の報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において年額352百万円以内（うち社外取締役は年額29百万円以内）と決議された総額の範囲内において、当社経営陣が業績向上、企業価値の増大への貢献意欲を高めるため、各取締役への報酬額は、当社が定めた一定の基準に基づく業績連動の要素を反映させております。

また、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会の承認を得て新たに株式報酬制度を導入いたしました。監査等委員会設置会社への移行に伴い、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において、株式報酬制度の対象者を当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に変更いたしました。本制度が導入されたことにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」と短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び長期インセンティブとしての「株式報酬」により構成されます。

なお、報酬に関する取締役会の意思決定手続きの透明性・公正性を確保するため、構成員の過半数を社外役員とする報酬諮問委員会の事前審議を経たうえで意思決定を行っております。

②監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、2024年６月26日開催の第106回定時株主総会において年額75百万円以内（うち社外取締役は年額33百万円以内）と決議されております。

③報酬諮問委員会の役割及び活動内容

報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、役員報酬額等の妥当性について審議し取締役会に意見書を提出しております。

当事業年度の役員報酬額については、2025年６月13日開催の報酬諮問委員会で、コーポレートガバナンス・コードの基本方針に照らし、妥当性を欠く点がないかどうかを審議したうえで、同年６月25日開催の取締役会で役員報酬額を株主総会で承認された総額の範囲内で決議いたしました。

④業績連動報酬の内容

役員の報酬は、役位別に定められた固定報酬と業績連動報酬、並びに株式報酬により構成しております。短期インセンティブとしての業績連動報酬は、短期的な業績管理の数値目標である経常利益を指標として、全社連結業績及び担当部門業績について、それぞれの目標達成度及び前年度実績等との比較に基づき、14段階にて評価しております。

14段階のうち最下位の評価ランクの場合は、業績連動報酬は支給せず、最高位の評価ランクの場合は、役位別に固定報酬額の32％から51％程度の業績連動報酬額を定め、成果責任が求められる高い役位ほど報酬等に占める業績連動報酬額の比率は高くなっております。

社外取締役の報酬は、独立した立場から経営の監視、監督機能を担う役割に鑑み、固定報酬のみとします。

２．役員区分ごとの報酬等の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2024年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）に対する株式報酬は、当事業年度中の費用計上額であります。なお、当該株式報酬は、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会において、取締役等を対象に対象期間（５事業年度）ごとに280百万円 を上限とする金員を信託に拠出し、当該信託を通じて取締役等に対して付与するポイント総数の上限は、１事業年度当たり16,000ポイントとすることを決議しております。

３．役員ごとの連結報酬等の総額等

役員ごとの報酬（連結報酬）等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の目的である投資株式については、議決権が20％以上及び20％未満であっても最終的に当社が経営リスクを負担する実質的関係会社への投資を事業投資、議決権が20％未満の投資かつ当社が経営責任を負わない、もしくは経営責任が軽微な投資を一般投資として区分しております。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業活動における取引関係の維持・強化、事業活動の円滑な推進等の営業政策目的に加え、投資リターンや当社の中長期的な企業価値の向上に結びつくか等の経済合理性も考慮のうえ、総合的に判断し、株式を保有しております。

投融資委員会が、事業年度ごとに投資先の業績推移、FCFの状況などの財務状況をはじめ投資収益額その他参考情報を確認し、その結果を取締役会に報告しております。更に、取締役会が、保有意義や企業の業績等を一定の基準で評価し、定期的な見直しを行ったうえ、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。

②銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、営業政策上の保有妥当性に加え、発行会社との取引によって得た利益及び配当金の合計が当社資本コスト（WACC）を上回っていること（経済合理性）の確認・検証を行い、その結果保有意義が希薄と判断された株式については、速やかに売却をしております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．神鋼鋼線工業㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社退職給付信託口として日本カストディ銀行㈱が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません

４．当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

５．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①企業目的

当社は、「KOBELCOグループビジネスの拡大」「当社独自のサプライチェーンの多様化」「社会課題の解決に資する新事業の推進」の３本柱を経営戦略として掲げています。また、パーパスとして「自ら変化に挑む　人の力で価値をつくり・むすび・ひらき　ワクワクする未来を創造する」を定めています。

これらの経営戦略及びパーパスを持続的に遂行するためには、個々の人材の能力に加え、部門を超えて価値を創出し、変化に適応し続ける組織能力（ケイパビリティ）の高度化が不可欠であると認識しています。

この認識のもと、当社は人材戦略を経営戦略の実行基盤と位置づけ、人的資本への投資を通じて、単に人材の成長を目的とするのではなく、経営戦略を着実に実行できる組織の構築を目指しています。

②現状認識

当社は、企業理念である「誠実をモットー」とし、長年にわたり培ってきた安定的な事業運営力、顧客及びグループからの信頼、現場における高い実行力といった強みを有しています。

一方で、経営環境の不確実性が高まる中においては、部門・事業単位での業務最適化にとどまりやすく、部門横断での情報循環や顧客起点での事業構想、挑戦を後押しする意思決定の迅速性といった点に課題が認められます。また、個人の観点においては、従業員一人ひとりの中に価値観や想いは存在しているものの、それらがMYパーパスとして十分に言語化・自覚されておらず、日々の業務や意思決定との結びつきが明確でないケースも見受けられます。

こうした状況は、既存事業の高度化と新規事業の創出を同時に進める上での制約となっており、当社は、経営戦略と組織能力との間にギャップが生じていると認識しています。

③目指す姿とアクション（施策）

当社が目指す姿は、安定収益事業を基盤としながら、部門を越えて価値を再構成し、将来に向けた挑戦を継続できる組織であります。この実現に向けて、当社は人材戦略を経営戦略の実行基盤と位置づけ、以下の三点を柱として人的資本への投資を行っております。

第一に、経営の意思や事業の方向性に対する納得感を高め、主体的な行動を促すマインド・風土の醸成である。

第二に、既存事業の高度化及び新事業創出を担う判断力・構想力を備えた人材の育成である。

第三に、多様な人材や社外・海外の知見を活かし、継続的に価値を創出できる組織基盤の強化である。

上記の考え方に基づき、当社は以下の施策に取り組んでいます。

④開示する人的資本指標と考え方

当社は、人的資本に関する指標について、形式的にKPIを多数設定するのではなく、経営戦略との因果関係が説明できる指標を厳選して開示しています。具体的には、エンゲージメントスコアを、従業員と会社との信頼関係及び挑戦が促進されているかを示す指標として位置づけています。

また、人材開発投資額については、事業の高度化・効率化や新規事業創出を担う人材基盤への投資状況を示すものとして開示しています。

さらに、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女賃金差といった多様性に関する指標については、多様な視点の活用を通じて、事業構想力や意思決定の質の向上を図るための基盤整備として位置づけています。これら３つの指標に関する補足説明については、後述の「（２）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

⑤人的資本投資の成果

これらの人事戦略及び人的資本投資を通じて、当社は、安定的な収益基盤の維持・高度化を図るとともに、部門横断での価値創出や新たな成長機会の創出を可能とする組織能力の強化を進めております。

今後も、人的資本指標と事業成果との関係性を継続的に検証しながら、経営戦略と人材戦略の連動をさらに高度化し、中長期的な企業価値の向上につなげていきます。

⑥従業員給与等の決定方針

ⅰ）基本方針

当社は、企業理念及び経営戦略と整合した人事運用のもと、全従業員に対し役割・職責に応じた公正な評価及び処遇を行うことを基本とするとともに、事業活動を通じた価値創出への貢献を適切に評価しています。また、性別等による差異を設けず、制度上の公平性を確保しています。

ⅱ）給与体系

給与は、役割・職責に基づく基本給を基礎とし、業績及び個人の評価結果や昇格等に連動した昇給及び賞与等により構成しています。

ⅲ）給与水準の決定プロセス

給与水準の決定にあたっては、社会・労働市場動向、物価及び同業他社の水準等の外部環境に加え、当社の業績や人材確保・定着の観点を総合的に勘案し、適切に決定しています。また、定期的に見直しを行い、市場環境及び経営状況の変化に応じた適切な水準の維持・改善に努めています。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当連結会計年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

なお、臨時従業員数（人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。）は、当事業年度の平均人員を[ ]内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

該当事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　３．女性に比べ男性の管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。総合職の男女の等級別人数は次のとおりであります。

　　　４．同一等級の賃金は同等であります。総合職の男女の基本給の差異は次のとおりであります。

　女性活躍推進に関する当社の取り組みについては「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）重要なサステナビリティ項目　②人的資本」をご参照ください。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、財務報告の信頼性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に参加し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）

当連結会計年度（自 2025年４月１日　　至 2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　42社

主要な連結子会社名

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

Kobelco CH Wire Mexicana, S.A.de C.V.は当連結会計年度において清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。
　金属溶材㈱は当連結会計年度において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の数　　０社

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の関連会社数　　19社

主要な会社名

アジア化工㈱

大阪精工㈱

日本スタッドウェルディング㈱

ローカルエナジーシステム㈱及び神林科晶新材料（成都）有限公司は当連結会計年度において株式取得により持分法適用の関連会社として範囲に含めております。

（２）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の数　　４社

主要な会社名

Shinsho K'mac Precision Parts（Bangkok）Co.,Ltd.

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち決算日を12月31日とする会社は30社、２月20日とする会社は１社あり、連結財務諸表の作成にあたっては、これら各社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は一部の子会社を除き定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～47年

機械装置及び運搬具　　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員株式給付引当金

当社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。）に対する当社株式の交付及び給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債は、一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資金の額を控除した額を計上しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社グループの主な履行義務は、国内及び海外において鉄鋼、アルミ·銅、原料、機械及び溶接を主体とした各種商品等の販売です。

商品等の販売

　商品等の販売については、主として顧客が検収した時点で、当社グループの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内の商品等の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、貿易取引については、主としてインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として４ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行い、商品等が顧客に提供される前に当社グループが当該商品等を支配している場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、特定された商品等が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を純額で連結損益計算書に表示しています。なお、本人代理人の判定方法は、当社グループが契約の当事者として商品等の提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断しております。

　取引価格は、約束した商品等の顧客への移転と交換に当社グループが権利を得ると見込んでいる対価の金額であり、収益の認識時点において対価の金額が未確定である場合には、契約で定められた一定の算式等に基づいて合理的に対価を見積っています。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）　　　　　　（ヘッジ対象）

為替予約取引　　　　　　　外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

商品先物取引　　　　　　　非鉄地金取引

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、営業取引及び金融取引における将来の為替変動及び価格変動等により生じるリスクを回避する目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

主として比率分析により有効性の判定を行っております。

為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、発生原因に応じ20年以内で均等償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社の営業債権の回収可能性の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

営業債権206,760百万円（受取手形1,080百万円、電子記録債権23,061百万円、売掛金182,619百万円）に含まれる、当社の営業債権139,545百万円（受取手形82百万円、電子記録債権11,549百万円、売掛金127,913百万円）のうち、912百万円を貸倒懸念債権に区分しておりますが、債権全額を回収可能であると判断し、貸倒引当金は計上しておりません。破産更生債権等35百万円については、債権全額に対して貸倒引当金を計上しております。

（２）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

営業債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、債権回収の遅延状況や取引先の財政状態及び経営成績等を総合的に検討して、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収不能見込額の見積りを行っております。

これらの債権区分の判断及び債権の回収可能性の判断には、高い不確実性を伴うため、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

役員報酬BIP信託制度について

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意欲を高めることを目指して、「役員報酬BIP信託」制度を2022年８月より導入しております。なお、2022年６月24日開催の第104回定時株主総会にて、本制度の導入を決議しております。

（１）制度の概要

取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場又は当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、役位に応じて決定される株式数の当社株式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日以降に交付及び給付します。

（２）信託に残存する自社の株式

役員報酬BIP信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、189百万円、135千株であります。

なお、当社は、2025年４月１日付で普通株式１株を３株に株式分割しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し保証を行っております。

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しております。

４．受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４. 当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が47千株含まれております。

２．普通株式の自己株式数の減少５千株は、役員報酬BIP信託導入による当社株式の交付による減少５千株によるものであります。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は、当該株式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2024年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。

２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 ２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年５月23日取締役会決議による１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式が135千株含まれております。

２．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

３．普通株式の発行株式総数の増加17,721千株は株式分割によるものであります。

４．普通株式の自己株式数の増加110千株は株式分割によるものであります。

５．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株の買い取りによる増加０千株によるものであります。

６．普通株式の自己株式数の減少５千株は、役員報酬BIP信託導入による当社株式の交付による減少５千株によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2025年５月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

２．2025年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

３．当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年５月23日取締役会決議による１株当たりの配当額につきましては、当該株式分割前の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年５月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、アルミ·銅事業における器具及び備品、鉄鋼事業における建物、車両運搬具並びに機械事業における車両運搬具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、投機目的の資金運用は行わない方針であります。デリバティブ取引は、営業取引及び金融取引における将来の為替変動、価格変動及び金利変動等により生じるリスクをヘッジする目的で利用するものとし、短期的な売買差益を確保する目的又は投機目的のためには利用しない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。支払手形及び買掛金等の営業債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。なお、海外での事業に伴い生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、アルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とした商品先物取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項　（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

営業債権は、信用限度規程に沿って取引先ごとに与信限度額を設定し、毎月取引先ごとの期日と残高の確認を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に従い、取引所管部門の取引責任者は、毎月デリバティブ取引の状況について経理担当部長に報告しております。経理担当部長は、期末におけるデリバティブ取引の状況の報告内容と取引相手先の残高証明書とを照合するとともに、デリバティブ取引の状況について取締役会に報告しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。借入金のうち、短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く。)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び連結子会社の設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、金利変動リスクの回避及び支払利息の固定化を図る目的で、必要に応じて金利スワップ取引をヘッジ手段として利用する方針としております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、当社グループは、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）によるグループ資金管理を行うことに加え、月次に資金繰計画表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち16.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、160百万円であります。

　　　４．「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

　　　５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　※１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「預り金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は、189百万円であります。

　　　４．「長期借入金」の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。

　　　５．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式の時価は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。また、その他に当社グループは、先物為替予約、商品先物取引及び通貨スワップ取引のデリバティブ取引を行っております。為替予約の振当処理を行っているものを除き、契約額等と時価等の差額については連結会計年度末において時価評価を行っております。

（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　時価は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で、割り引いて算定する方法によっております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,216百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額4,476百万円）及び出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

前連結会計年度において、投資有価証券について264百万円（時価のない株式264百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について19百万円（時価のない株式19百万円）減損処理を行っています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り、時価の回復可能性がないものとして減損処理を行い、期末における時価が取得価額に比べ30％以上50％未満の下落をしている場合には、過去２年間の株価の推移、発行会社の財政状態及び業績等を総合的に勘案し、時価の回復可能性がないと判断される時に減損処理を行っております。また、時価のない株式については回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（２）商品先物関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

（２）商品先物関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出型年金制度、連結子会社は、確定拠出型年金制度並びに確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特別退職金共済制度を併用しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 202百万円　　当連結会計年度 185百万円

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社は、主として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定の掛金を公的又は私的管理の年金保険制度に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職給付制度であります。確定拠出制度の退職給付に関わる費用は、拠出時に費用として認識しております。

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度395百万円、当連結会計年度357百万円でありました。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務については重要性が乏しいため、注記は省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（１）財又はサービスの種類別の内訳

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）