4182 三菱瓦斯化学株式会社 有価証券報告書－第99期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第99期の親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

２．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第99期の当期純損失は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

２．第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第95期、第96期、第97期及び第98期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載していません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社84社、関連会社31社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

［グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門］

メタノール、メタノール・アンモニア系化学品、ライフサイエンス系製品、汎用芳香族化学品、特殊芳香族化学品、発泡プラスチック類、電力等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

三菱ガス化学ネクスト㈱　MGCターミナル㈱　㈱東邦アーステック

MGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.　三菱ガス化学トレーディング㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.　MGCエネルギー㈱

MGCウッドケム㈱　国華産業㈱　日本・サウジアラビアメタノール㈱　METANOL DE ORIENTE, METOR, S.A.

BRUNEI METHANOL COMPANY SDN. BHD.　日本トリニダードメタノール㈱　湯沢地熱㈱　㈱ＪＳＰ　安比地熱㈱

［機能化学品事業部門]

無機化学品、エンジニアリングプラスチックス、光学材料、電子材料、脱酸素剤等の製造・販売を行っております。

主な関係会社

泰興菱蘇機能新材料有限公司　SAMYOUNG PURE CHEMICALS CO., LTD.　MGC PURE CHEMICALS AMERICA, INC.

MGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.　巨菱精密化学股份有限公司　MGCフィルシート㈱

グローバルポリアセタール㈱　THAI POLYACETAL CO., LTD.　KOREA POLYACETAL CO., LTD.

三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司　三菱ガス化学トレーディング㈱

MITSUBISHI GAS CHEMICAL SINGAPORE PTE. LTD.　MITSUBISHI GAS CHEMICAL AMERICA, INC.

MGCエレクトロテクノ㈱　MGC ELECTROTECHNO(THAILAND)CO., LTD.　永和化成工業㈱

三菱エンジニアリングプラスチックス㈱　THAI POLYCARBONATE CO., LTD.　AGELESS （THAILAND） CO., LTD.

KOREA ENGINEERING PLASTICS CO., LTD.　エムジーシー大塚ケミカル㈱　菱電化成㈱

台豊印刷電路工業股份有限公司　㈱グラノプト　Samyang Kasei Co., Ltd.

［その他の事業］

上記事業に属していない仕入販売等を含んでおります。

（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権所有割合の（　）内は、子会社による間接所有割合であり、内数となっております。

３．関係内容における役員の兼任については、当社の役員と従業員が含まれております。

４．有価証券報告書を提出している会社であります。

５．特定子会社に該当いたします。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　当期における重点施策の進捗状況

2024年度からスタートしました中期経営計画「Grow UP 2026」では、目標として「事業ポートフォリオの強靭化」と「サステナビリティ経営の推進」を掲げ、目標達成に向けて、それぞれ３項目からなる施策を進めております。

中期経営計画 「Grow UP 2026」

　●目標１

　事業ポートフォリオの強靭化

　　■施策

　　－「Uniqueness & Presence」へのフォーカス

　　－イノベーションによる新しい価値の創造

　　－重点管理事業の再構築

本計画ではこれまでの差異化事業を「Uniqueness & Presence (U&P)事業」と改称し、「伸びる」「勝てる」「サステナブル」(=「事業期待性」「経済的価値」「社会的価値」)の観点で優れ、社会的価値と経済的価値を両立して持続的に成長できる事業と再定義しました。

目標１「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するための施策１として、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」に取り組みました。当期においては、半導体市場の成長を見据え、タイにおける半導体パッケージ用BT材料の能力増強工事が完了しました。またAIサーバー向け基板材料OPE®の需要は計画を上回り伸長しており、製造拠点の整備を検討しております。なお、 オランダのメタキシレンジアミン製造子会社において建設を進めていたメタキシレンジアミン製造設備については、工期遅延、建設費の高騰、市場環境の変化が生じていることを踏まえ、建設工事の中止を決定しました。

施策２「イノベーションによる新しい価値の創造」については、平塚研究所の新研究棟「PR-SHIPS」を竣工したほか、国立大学法人愛媛大学とのMPSデバイスの共同開発の実施、NEDO採択研究開発事業「浅部―深部地熱貯留層の接続性理解に関する国際共同研究開発」に係る国際共同研究契約の締結など、様々な取り組みの成果を得ました。

施策３「重点管理事業の再構築」については、迅速な業績改善、事業構造改革を一層推進するために、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を発足し、抜本的な構造改革を実行しております。また、オランダの製造子会社のメタキシレンジアミン製造設備の建設中止を受け、キシレンチェーン全体を含めた事業の在り方について改めて検討しております。ポリカーボネート系事業については、不採算の状況が継続し今後も採算改善が困難である鹿島工場のポリカーボネート生産設備の停止を決定しました。更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等により同事業の構造改革を着実に進めてまいります。

●目標２

　サステナビリティ経営の推進

　　■施策

　　－カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの加速

　　－人的資本経営の充実

　　－マテリアリティマネジメントの推進

目標２「サステナビリティ経営の推進」については、施策の一つとしてカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めております。具体的には、当社技術を活かした環境循環型メタノール構想や、GHG排出量削減に向けた取り組みを加速します。また、社会の環境負荷を低減する製品群をMGCグループ環境貢献製品『Sharebeing』として認定し、環境貢献に資する製品の拡充を一層推進します。当社グループの最重要経営資源である「人材」の育成・活用にも引き続き注力し、人的資本経営の充実を図ります。

当期においては、TRE ホールディングス株式会社と国内の木質バイオマスおよび廃棄物を活用した、日本初となる商業規模のグリーンメタノール製造に関する覚書締結や、株式会社商船三井から長期傭船するメタノール二元燃料メタノール輸送船「第七甲山丸」の竣工、さらには船舶供給体制整備として横浜港錨地でのShip to Shipによるメタノールバンカリングの実施など、各種取り組みを進めました。

②　今後の取り組み

次期の世界経済は、ホルムズ海峡封鎖の影響、米国の関税措置や各国の金融政策等の動向、中国経済低迷の長期化や中東地域を主とした地政学的リスクの高まりなど、不確実性が更に増しており、各国経済への影響を含め景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。

当社グループは引き続き、最終年度を迎える中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、事業ポートフォリオの強靭化を目標に、「Uniqueness & Presenceへのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を進め、資本効率を強く意識した事業ポートフォリオ改革を徹底してまいります。

具体的には、目標１「事業ポートフォリオの強靭化」に向けて、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」を中心に、事業構造改革を一層推進してまいります。また、成長ドライバーであるICT領域において、これまでの投資成果の着実な刈り取りを進めます。さらに、新規・次世代事業の創出と育成に向け、ICT、モビリティ、医・食の３つのターゲット領域に特に注力し、R&D資源の積極投入を推進いたします。加えて、採算性に課題のある重点管理事業については、ポリカーボネート系事業における更なる生産能力の適正化並びに高付加価値化等、引き続き事業の再構築を進めてまいります。

目標２「サステナビリティ経営の推進」に関しては、当社グループが掲げるミッション「社会と分かち合える価値の創造」のもと、カーボンニュートラル関連施策やマテリアリティマネジメントを推進します。カーボンニュートラル実現に向けた取組みとして、環境貢献製品「Sharebeing」の2030年売上高目標5,000億円を設定し、エネルギー・気候変動問題解決に貢献するだけでなく、市場競争力のあるU&P製品・技術の創出につなげてまいります。

Grow UP 2026最終年度目標値

この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関する事項

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティをＣＳＲの遂行と実践を基盤として、社会の持続的発展と自社の持続的成長との両立を目指す概念と位置付け、サステナビリティ推進とは、社会が直面する諸課題に対して、中長期的な企業価値向上の観点から、自社の事業活動を通じ、積極的・能動的に取り組むことと定義しております。

サステナビリティ推進に関する方針・戦略・計画等を審議・承認することを目的として、代表取締役社長を議長とし、社外を含む全取締役、常務執行役員以上の執行役員を主構成員とし、監査役等も参加する「サステナビリティ推進会議」（2025年度開催回数：２回）をサステナビリティ推進基本規程に基づき設置しております。

サステナビリティ推進会議に上程する議案は、サステナビリティ推進会議の諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」（2025年度開催回数：３回）（委員長：ＣＳＲ・ＩＲ部長、構成員：経営企画部、総務人事部、財務経理部、情報システム部、研究統括部、知的基盤センター、原料物流部、環境安全品質保証部、生産技術部、内部監査室、事業管理部の部門長）にて審議しております。

●サステナビリティ推進会議（2025年度：２回開催）　議長：代表取締役社長

サステナビリティ推進会議での主な議題は以下のとおりです。

・マテリアリティKPI2024年度実績審議

・マテリアリティKPI2025年度実績想定報告

・各種専門委員会活動報告

・TNFD開示報告

・ＥＳＧ格付機関評価報告

なお、サステナビリティに関する重要な事項は、当該審議の後、取締役会へ上程いたします。具体的には、サステナビリティ推進指針、マテリアリティおよび同KPIの改廃・見直し、三菱ガス化学グループ人権指針などは、取締役会にて決議しております。

サステナビリティマネジメント体制図

また、サステナビリティ推進において高度かつ専門性が高く、その対応には部門横断的な委員会を編成し取り組む必要がある重要事項については、専門委員会を設置し、サステナビリティ推進委員会へ報告しております。

・ＣＮ専門委員会（2025年度：３回開催）　委員長：生産技術部長

ＣＮ（※）専門委員会は、当社グループ全体のＣＮ戦略の立案と検証を担っております。当社グループ全体のGHG排出量削減・ＣＮ戦略、計画、進捗を検証するとともに、実行組織の活動に反映するＣＮ推進のＰＤＣＡサイクルを回しております。

※カーボンニュートラル

・DEI推進専門委員会（2025年度：２回開催）　委員長：総務人事部D&I推進グループ長

DEI（※）専門委員会は、当社のDEI推進を担っております。当社におけるDEI推進を全社的な活動として推し進めるために、サステナビリティ・マネジメント・システムに組み込み、実行組織によるDEI推進活動につなげております。

※ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン

・人権専門委員会（2025年度：３回開催）　委員長：総務人事部長

人権専門委員会は、当社グループにおける各種人権にかかわる取り組みの推進を担っています。本社の各部門が委員会メンバーとなり、当社グループの人権に対する意識の醸成・啓蒙並びにサプライチェーンを含めた人権課題の把握や課題解決に向けた取り組みの実践へとつなげております。

②　リスク管理

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループは2024年度を初年度とする中期経営計画において「サステナビリティ経営の推進」を目標に掲げ、経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）を特定し、それらに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。

マテリアリティの特定にあたっては、数多の社会課題等を「自社にとっての重要度」と「経済・環境・社会にとっての重要度」の２つの観点で評価し、前述のサステナビリティ推進会議での審議を経て、取締役会にて決議しております。

③　戦略

「②　リスク管理」に記載のとおり、当社グループはマテリアリティを特定した上で、それらに関わるリスクと機会を把握、リスクの低減に努めると共に、社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出を通じて、持続可能な社会と企業の持続的成長を目指しております。

サステナビリティ経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）のリスクと機会

ホームページ(https://www.mgc.co.jp/sustainability/risk.html)も合わせてご参照ください。

サステナビリティ経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）のアクションプラン

ホームページ(https://www.mgc.co.jp/sustainability/materiality.html)も合わせてご参照ください。

④　指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）毎にKPIを設定し、マテリアリティマネジメントの進捗管理を実施しております。

マテリアリティ毎の目標と実績の詳細は当社ホームページの「最重要課題（マテリアリティ）のページに記載しております。ホームページ(https://www.mgc.co.jp/sustainability/materiality.html)をご参照ください。

（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）

①　ガバナンス

2019年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、サステナビリティ推進委員会の検討を踏まえ、サステナビリティ推進会議において審議・承認し、サステナビリティに関する重要な事項は、当該審議の後、取締役会へ上程いたします。

気候変動への対応は、専門的な提言を行うために全社横断的な「ＣＮ推進専門委員会」を組織し、サステナビリティ推進委員会へ報告しております。

②　リスク管理

気候変動リスクの定量的な把握を行うため、インターナルカーボンプライシング制度を導入しております。CO2排出量の増減を伴う設備投資計画において、社内炭素価格（１万円/MT-CO2換算）を適用し換算した費用あるいは効果を投資判断における一助として運用し、CO2排出削減を推進し、低炭素社会構築に資する技術・製品の創出を促進しております。

気候変動が当社グループに及ぼす移行リスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じてレジリエンスを強化するとともに、ステークホルダーとの健全な対話を推進していきます。

当社グループの基盤事業及び差異化事業であるMXDA、MXナイロン、過酸化水素、ポリカーボネート、光学材料、脱酸素剤、エレクトロニクスケミカル、電子材料事業のシナリオ分析を行い、２つのシナリオに基づき気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を行いました。

産業革命前からの気温上昇を+2℃以下に抑えるシナリオにおいては、脱炭素化に向けた炭素税の導入、温室効果ガス（以下「GHG」）排出量規制強化によるコストの増加が、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、事業ポートフォリオの再構築、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入、GHG排出量の少ないLNG発電による電力の活用などにより、影響の抑制を図っていきます。また、脱炭素社会における金属・従来材料の代替によるさらなる軽量化、再生可能エネルギーのインフラ整備、電力消費効率向上要請に伴う技術革新、バッテリー式電気自動車の拡大に伴う半導体搭載量の増加、高付加価値製品市場の拡大は、当社グループの事業拡大の機会であると分析しています。

一方温暖化が十分に防止されず、産業革命前からの気温上昇が+4℃となるシナリオにおいて化石資源の価格高騰、ユーティリティコストの上昇、自然災害の甚大化による工場操業への影響が、業績に影響を与える可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループは、化石由来原料からの転換、製品の高付加価値化、BCPの強化などにより、影響の抑制を図っていきます。また、新興国の人口が大きく増加することから、市場開拓を加速いたします。

以上のとおり、気候変動は、当社グループの経営に悪影響を与えることが懸念されるものの、当社グループは化学製品・素材製品から機能製品に至る多様な事業ポートフォリオによりリスク対応が可能であり、当社グループに与える財務影響を低減できる可能性を見出しております。

物理的リスクのシナリオ分析では、気候変動が当社グループに与える財務的影響は限定的であるとの結果となりました。これは当社グループの事業拠点が、立地の特性上、総じてハザードリスクが高くないためと分析しております。しかしながら、ハザードリスクが高いと評価された拠点に対しては今後も必要に応じ調査を深めるとともに、BCPを強化し、「製造拠点の複数化」「サプライチェーンを通しての原材料、製品在庫適正化」「設備停止リスクの低減」等の施策を進めてまいります。

③　戦略

当社グループは、GHG排出量の削減目標を定め、着実な削減に取り組んでまいります。本取組みに強みを有する既存事業からの展開や研究開発力を活用、その他の事業や社外との協働も進めております。移行段階では、GHG排出量の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めていき、加えて、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS（※）、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な施策とし、削減への取組みを進めていきます。

※CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)：排出した二酸化炭素を回収・貯留する技術、及び貯留した二酸化炭素を化学品原料等に利用する技術

移行リスクと機会のシナリオ分析

［分析の前提］

産業革命前からの気温上昇を「+2℃」に抑制するための脱炭素シナリオにおけるリスクと機会分析は、IEA WEO2021 SDS、WEO2022 APSを主に参照しています。対策が進まずに気温上昇が「+4℃」の成り行きシナリオは、IEA WEO2021 STEPS、WEO2022 STEPSを主に参照しています。

［脱炭素シナリオにおける移行リスクと機会の評価結果］

機能：機能化学品事業部門　GEC：グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門　該当する場合；★

［成り行きシナリオにおける移行リスクと機会の評価結果］

物理的リスクシナリオ分析

［分析の前提］

・２℃シナリオにおいて参照した主要な外部情報：SSP1-2.6（RCP2.6）

世界の脱炭素が進み、2100年の平均気温を、産業革命前から1.5～1.8℃上昇に抑えていく世界

・４℃シナリオにおいて参照した主要な外部情報：SSP5-8.5

世界全体が気候対策を導入せず2050年のCO2排出量は現在の２倍となり、2100年の平均気温が産業革命前から4.4℃上昇する世界

・分析対象：当社グループの国内外　52拠点

［物理的リスク評価結果］

温暖化による気象災害の増加が当社グループの事業拠点に及ぼす影響

※１：判定基準＝国土交通省基準グレードB以上（浸水深0.5m以上）

※２：財務的影響額＝2024年から評価対象時までの、物的損失額と機会損失額の合計の累計値

詳細については、ホームページ（https://www.mgc.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html）をご参照ください。

④　指標及び目標

当社グループ（※）は、2050年カーボンニュートラル達成に向けて、GHG排出量削減の長期目標を設定しております。

※当社単体及びScope1,2を有する連結子会社

当社グループのGHG排出量推移は、MGCレポート

（https://www.mgc.co.jp/corporate/report.html）をご参照ください。

（３）自然資本への対応（TNFD提言への取り組み）

①　ガバナンス

当社は、自然関連リスクなどのサステナビリティ重要課題に関して、社長を議長とした取締役会メンバーおよび常務執行役員以上の執行役員メンバーで構成される「サステナビリティ推進会議」で審議・決定し、「サステナビリティ推進会議」にて審議した重要な事項については取締役会で決議します。サステナビリティ重要課題は、その諮問機関である「サステナビリティ推進委員会」で本社管理部門長が参画することにより十分な審議が行われ、「サステナビリティ推進会議」へ上程されます。

当社の事業活動によって影響を受けるさまざまな人々の人権尊重の責任を果たしていくことを目的として2023年10月に「三菱ガス化学グループ人権指針」を定めました。当社のバリューチェーンにおいて、自然関連の人権リスクが特定された場合も、人権を尊重する対応を行います。また、当社は、さまざまなステークホルダーとのコミュニケーションの機会を設け、ステークホルダーへの責任を果たすことで、社会から信頼され、共感される企業を目指しています。

②　リスク管理

当社は、LEAPアプローチ※に沿って自然関連課題の分析・評価を実施しています。具体的には、自然関連の依存・影響関係を、ENCOREの結果および当社の事業特徴を踏まえて整理し、整理結果および公開情報を用いて分析・対応の優先度が高い地域（優先地域）を特定しています。今後は、特定された優先地域について、各拠点情報より依存・影響を診断し、対応策を整理・検討することを計画しています。加えて、依存・影響の整理結果および優先地域の診断結果等を踏まえ、リスク・機会の洗い出し・財務影響の大きさの定性評価を実施し、対応方針を整理・検討することを計画しています。

また当社では、排水や廃棄物の管理等、上記で特定・評価された自然に対する依存・影響の管理については各工場にて実施しています。また、自然関連のリスク・機会については、CSR・IR部サステナビリティ推進室が主体となって洗い出し・評価・対応方針の検討を実施しています。評価・検討結果については、サステナビリティ推進委員会にて審議され、サステナビリティ推進会議に上程されます。

※自然との接点の発見、自然に対する依存と影響の診断、リスクと機会の評価など、自然関連課題の評価のための統合的なアプローチ（LEAP：Locate（発見する）、Evaluate（診断する）、Assess（評価する）、Prepare（準備する））。

ホームページ（https://www.mgc.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html）も合わせてご参照ください。

③　戦略

依存・影響

当社における、自然に対する依存・影響関係をENCORE※１による結果および当社の事業特徴を踏まえ整理しました。整理結果を可視化したヒートマップを作成しました。ヒートマップより、いずれの事業においても、陸域利用の変化や水・資源利用、土壌汚染といった自然に対する影響の重要度が高いことが考えられました。加えて、水や天然ガス等の供給に関する生態系サービスへの依存の重要度も高いことが考えられました。特に水資源について、当社では化学品の製造プロセスにおいて淡水を使用しており、十分な量の良質な淡水を利用することは当社事業において不可欠と考えています。

※１　経済が自然にどのように依存し影響を与える可能性があるかを可視化するためのツール。

優先地域の分析

当社は、自然に対する依存・影響が大きく優先的に分析・対応すべき拠点（優先地域）を把握するため、連結子会社を含めた102拠点を対象に、マテリアルロケーション※２とセンシティブロケーション※３の２つの観点から該当する地域を特定しました。マテリアルロケーションについては、既述のヒートマップを踏まえて自然に対する依存・影響が大きいと考えられた事業活動の実施有無及び経営への影響の観点から抽出しました。センシティブロケーションについては、TNFDの公表資料を踏まえ、「生態系の完全性が高い地域」、「生態系の完全性が急激に低下している地域」、「生物多様性の重要性が高い地域」、「物理的な水リスクが高い地域」、「生態系サービスの提供に重要な地域」の５つの観点から抽出しました。

その結果、2024年度は「三菱ガス化学株式会社　新潟工場」、「MGC Pure Chemicals America, inc. アリゾナ工場（米国）」、「PT Peroksida Indonesia Pratama（インドネシア）」の３拠点を優先地域として特定しました。今後、優先地域における環境負荷の現況や自然の状態等を調査し、依存・影響に関する評価結果を開示する予定です。

※２　企業にとって重要な自然関連課題を特定した地域。

※３　事業活動が、自然そのものが重要な地域と接している地域。

ホームページ（https://www.mgc.co.jp/sustainability/environment/tnfd.html）も合わせてご参照ください。

④　指標及び目標

当社グループにおける環境負荷データや生物多様性保全に関連するデータを毎年集計し、サステナビリティデータブックにて公開しています。また、中期経営計画やレスポンシブル・ケア中期計画において、各種目標値を設定しています。

※連結会社毎で業態や取り巻く環境が異なるため、廃プラスチック排出量、水再利用率は当社単体での目標値としております。

詳細については、ホームページ（https://www.mgc.co.jp/sustainability/environment/rc\_plan.html）をご参照ください。

（４）人的資本への対応

①　ガバナンス

人的資本への対応に係るサステナビリティに関する重要な事項は、「サステナビリティ推進会議」で検討・審議・決定し、サステナビリティに関する特に重要な事項は、当該審議の後、取締役会へ上程いたします。

②　リスク管理

当社グループでは、人的資本の対応に係るマテリアリティとして「働きがいのある企業風土の醸成」と「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を掲げ、それらに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。これらのリスクに対応するため、「働きがいのある企業風土の醸成」および「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」を重要課題として位置付け、各種施策を推進しております。

また、これらの取り組みの実効性を確保するため、「働きがいを感じる従業員割合」および「女性管理職者数」の指標を設定し、継続的にモニタリングを行うことで、リスクの低減および人的資本の強化を図っております。

③　戦略

１．人材育成の考え方

当社グループは、人材を価値創造の最も重要な資本と位置付け、「働きがいある場を作り、意欲と能力を重んじ、活力ある集団をめざす経営」を掲げ、人材を基盤とした経営を推進しております。また、ミッション「社会と分かち合える価値の創造」の実現に向け、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして主体的に成長し、能力を発揮できる組織の構築を目指し、人材育成基本方針を定めております。本方針においては、「自律的で意欲にみちた従業員」等の人材像および「全ての従業員の特長を活かす育成」を掲げ、多様な人材が個性を活かして活躍できる環境整備を推進しております。

経営戦略である「Uniqueness & Presence」事業の持続的な創出においては、事業環境の変化を成長機会と捉え、これに対応し得る人材の継続的な育成が不可欠であると認識しております。このため、当社では、変化に対応し長期的に成長できるマネジメント人材および高度専門人材を「KEY人材」と位置付け、その継続的な輩出を人材戦略の中核としております。「KEY人材」とは、当社の各事業において中核的な役割を担い、マネジメントまたは高度な専門性を通じて持続的な価値創出に貢献する人材を指しております。

人材育成においては、採用から育成、本格活躍に至る各段階を通じて体系的な育成を行っており、総合職社員中心に、入社後一定期間はジョブローテーションを通じて複数の部門・業務を経験させることで、多様な知見と視野の拡大を図っております。その後は、本人の適性や志向に応じて専門性の深化やマネジメント能力の強化を図り、事業運営や研究開発、新規事業の推進等において中核的な役割を担う人材の育成を進めております。

また、当社グループの特長である幅広い事業領域を活かし、多様な経験を通じて人材のポテンシャルを引き出すとともに、研究開発領域や成長分野への計画的な人材投入を行うことで、中長期的な企業価値向上に資する人材基盤の強化を図っております。なお、KEY人材の育成状況については、各種人事評価および配置状況等を通じて把握し、継続的な育成に取り組んでおります。

２．具体的な取組み

・働きがいのある企業風土の醸成

当社は、自律的な人材および組織の形成が、環境変化に対して強靱な企業基盤につながるものと認識し、「風通しの良い企業風土」「起業家精神に基づいた進取の気性」「人材を大切にする文化」を基盤として、働きがいのある企業風土の醸成に取り組んでおります。

具体的には、長時間労働に依存しない働き方の実現に向けた業務効率化や、スーパーフレックスタイム制および在宅勤務制度の活用等により、柔軟な働き方が可能な環境整備を進めております。また、若手社員に対しても早期から責任ある業務を任せるとともに、部門横断的な業務経験を通じて挑戦機会を提供することで、主体的な成長を促しております。

さらに、従業員の働きがいの状況を把握するため、外部機関を活用した調査を継続的に実施し、その結果を踏まえた改善施策を講じることで、働きがいの向上および組織の活性化を図っております。

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンを「全ての従業員が個性を活かして活躍し、互いに認め合うこと」と位置付けております。多様な価値観や経験を有する人材が協働することにより、組織のパフォーマンスの向上やイノベーションの創出、意思決定の質の向上につながるものと認識しております。

このため、性別、国籍、経験等にとらわれない人材の採用および登用を推進するとともに、多様な働き方を可能とする環境整備や、個々の能力を最大限発揮できる組織づくりに取り組んでおります。採用においては、新卒採用およびキャリア採用を組み合わせ、多様なバックグラウンドを有する人材の確保を図るとともに、アルムナイ採用等の多様な採用手法も活用しております。

また、女性の活躍推進については重要な経営課題と位置付け、キャリア形成支援や制度整備を通じて、継続的な育成および登用を進めております。これらの取り組みにより、多様な人材が相互に刺激し合いながら成長し、組織能力の向上につながる環境の整備を推進しております。

さらに、これらの施策については「女性管理職者数」を重要な指標として位置付け、継続的にモニタリングを行うことで、取り組みの実効性の確保および改善につなげております。

④　指標及び目標

「③　戦略　・働きがいのある企業風土の醸成」に記載のとおり、「働きがいを感じる従業員割合：2026年度70％」をKPIとして掲げ、2025年度の実績は以下のとおりです。なお、当該目標値は中長期的な維持・向上を前提に設定したものであり、今後も高い水準を維持・向上させることを目指しております。

※割合は、肯定的回答者／（肯定的回答者＋否定的回答者）より算出しております。また、連結会社毎で業態や取り巻く環境が異なるため、働きがいを感じる従業員割合の目標値は当社単体でのKPIとしております。

「③　戦略　・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に記載のとおり、「女性管理職者数：2026年度60人」をKPIとして掲げており、2026年３月31日現在の実績値は以下のとおりです。

※連結会社毎で業態や取り巻く環境が異なるため、女性管理職者数の目標値としては当社単体でのKPIとしております。一部の連結子会社の女性管理職者比率については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等」をご覧ください。

（５）人権の尊重

①　ガバナンス

当社グループでは、「MGC企業行動指針」、「三菱ガス化学グループ人権指針」において人権の尊重等を掲げ、国連グローバル・コンパクトへの署名を行っております。「MGCグループ行動規範」でもハラスメントの禁止などを明示しております。人権尊重に取り組むため、サステナビリティ推進委員会の諮問機関として、全社横断的な「人権専門委員会」を組織しております。人権を含めたサステナビリティに関する重要な事項は、当該審議の後、取締役会へ上程いたします。

その他、独自にサプライチェーンに対し「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイドライン」等を示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しております。

②　リスク管理

人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められております。当社グループにおいて適切な対応がとられなかった場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、投資家からの評価低下・信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、経営として取り組むべき最重要課題（マテリアリティ）に「人権の尊重」を掲げ、それに関わるリスクと機会を把握することで、リスク管理を実施しております。

当社グループは、事業活動や製品サービスによって、人権に負の影響を及ぼした、もしくはこれを助長したことが明らかとなった場合、適切な救済措置を講じるよう努めております。

また、人権への負の影響を及ぼす事態（その恐れがある事態を含む）を速やかに把握し、対応するための相談窓口を社内及び社外に設置しております。

③　戦略

「②　リスク管理」に記載の通り、取引の停止、社会的制裁、投資家からの評価低下などのリスクを回避するため、当社グループは適切に人権の尊重に取り組んでいます。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則した人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、当社グループの企業活動から影響を受ける人々に与える人権への負の影響を特定し、その防止及び軽減を図ります。

具体的な取組みとして、2025年度は人権デュー・ディリジェンスの本格的な運用を開始しました。社内外のサプライチェーンにおける人権課題を特定し、グループ内の事業所を対象に影響評価を実施しました。2026年度は、特定された課題に対する是正措置の実施および追跡調査を行い、これらの取り組みを開示する予定です。この人権デュー・ディリジェンスのプロセスを継続的に実施することにより、社会からの信用維持・獲得や企業価値の維持・向上といった機会の創出が期待できます。

④　指標及び目標

当社グループ（※）は、「人権の尊重」のマテリアリティKPIを設定し、進捗管理を実施しながら、人権デュー・ディリジェンスや啓発活動を計画的に進めていきます。

※当社単体+連結子会社

３【事業等のリスク】

当社グループでは、「リスク」を、その顕在化により人的被害、物的被害、機会損失、風評被害等が発生し、最終的に会社に経済的損失をもたらす可能性又は危険と捉えており、平時並びに緊急時においてリスクの管理を行う体制を構築しております。具体的には、「内部統制リスク管理基本規程」を定め、リスク管理及びリスク対応に際しての基本方針を定めるとともに、社長直轄の決定機関として、内部統制リスク管理担当役員を委員長とする「内部統制リスク管理委員会」を設置しております。当該委員会は、リスク管理制度等に係る方針、施策、計画に係る事項、事業及び業務に関するリスク管理に係る事項及びこれに付随する指導、指示、監督に係る事項、事業継続計画策定に関する指導、指示、監督に係る事項などを決定します。また、リスク管理に関する状況は定期的に取締役会に報告が行われております。

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして考えられる主な事項として、後述の①から⑬までのものがあります。これらはいずれも、当連結会計年度末現在において、顕在化の程度、時期、具体的な影響等を見積もることは困難であるものの、起こり得るものとして当社グループが判断したものです（但し、必ずしもあらゆるリスクを網羅したものではありません）。

① 事業特性に関するリスク

［リスクの内容］

　当社グループの事業の中心は製造業であり、その製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であることから、製品販売先の国、地域の経済状況や関税その他の貿易政策、顧客の事業分野での事業環境などの影響を受けます。とりわけ、メタノール、メタノール誘導品、汎用芳香族製品や汎用ポリカーボネート樹脂等の市況製品では、一般的に、景気後退局面において販売数量の減少、販売価格の下落等が起きやすいと言えますが、特殊品・高付加価値製品においてもシリコンサイクルなど顧客需要の波はあり、需要量の減少は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、特殊品・高付加価値製品においても価格、品質、機能、納期、カスタマーサービス等の面で競争しており、機能を代替する製品の出現など競争の水準が上がることで、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、先端半導体等のエレクトロニクス業界を主な顧客としている製品等は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品の陳腐化や新規製品開発の遅延によって、売上高が減少する可能性があります。また、当社グループの製品の中には、特定の顧客に対してのみ販売しているものがあり、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。

　当社グループは、原料キシレン等の原材料や電力等を外部から購入しており、販売においては物流その他の外部サービスを利用するほか、製造設備等の保守、新設も常に行っております。必要な原材料、資材、設備、サービス等が調達、利用できなくなると製造活動に支障が出る可能性があるほか、価格が急騰した場合にも当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおける製造、販売、調達等の事業活動は、日本も含めた当該活動に関連する国等の政策、活動などの影響を受けます。これらの国等が行う措置により当社グループが行っていた各種事業活動が困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループの事業は、研究開発、製造、販売、物流、企画、管理等、様々な分野における多様な多数の従業員の働きで成り立っております。人材の流動化や国内における少子高齢化、海外における急速な経済水準上昇等の影響によって、こうした人材の確保が国内外で困難となり又はそれに要する労務費その他の負担が過大となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、より一層の生産性向上を図るため、新しい製品・製造プロセスの開発や既存製品・製造プロセスの改善・改良を実現すべく基礎研究・応用研究に取り組むとともに、付加価値の高い新たな市場、事業分野の開発にも取り組んでおります。また、開発部門なども含めた顧客との密接な情報交換に努めるとともに、長期供給契約の締結などによりリスクの低減を図るほか、原材料等の購買においては複数の供給元からの調達や長期購買契約の締結などによりリスクの低減を図り、将来の輸送力不足等の物流リスクに関しても、物流手段、物流体制の見直し等に取り組んでおります。当社事業活動に影響を及ぼし得る各国の動向については、可能な限り早期に対応できるよう、情報収集に努めております。

生産性向上は製造活動にとどまるものではなく、事業活動の全般において情報システムその他の新たなテクノロジーを活用すべく取り組んでおります。人材の確保に関しても、多様な個性を持つ社員が互いに尊重し、全員が活躍・成長できる職場環境の実現と、多様な価値観のコラボレーションによる新機軸・技術革新（イノベーション）が次々に生まれる活性化された風土作りを目指し、各種の施策に取り組んでおります。

② 海外事業活動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、アジア、北米、南米、中東等に現地法人を設立し、又は日本から直接、海外における製造販売、調達等の事業活動を行っておりますが、各国内又は地政学的な情勢によっては、自然災害、軍事的緊張・戦争等、インフラの障害、感染症の拡大、その他予期せぬ事態による政情不安、社会的、経済的混乱等により、調達・物流等を含めた事業活動や、資金・利益配当の送金等が困難となる可能性もあります。そのほか、法制の違いの問題、外国政府による投資等への制限や資産の国有化・収用の可能性、人事・労務問題等のリスクがあり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、可能な限り効果的かつ速やかな対応を可能とするべく、最新の世界情勢に目配りをしつつ、現地に派遣している役職員、合弁相手、関係当局その他からの情報収集に努めております。また、現地での安全確保なども含め、各事業の内容・地域等の事情に応じた対応を進めるべく取り組んでおります。

③ 合弁事業に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、日本国内はもとよりサウジアラビア、ベネズエラ、タイ、中国、韓国、トリニダード・トバゴといった海外においても製造合弁会社を多数有し、メタノール、合成樹脂、その他の各種製品を調達・販売しております。これら合弁相手は当社グループの支配下にあるわけではないため、合弁相手が当社グループや合弁事業にとって最良の意思決定をするという確証は無く、合弁が維持されないなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、これまで築き上げてきた合弁相手先との良好なコミュニケーションの維持・強化を図り、目標・目的の共有や関係維持に努めるとともに、合弁契約その他の事業関連契約等によりリスクの低減を図っております。

④ 製品の品質に関するリスク

［リスクの内容］

前述のとおり、当社グループの製品の多くは顧客の事業活動に用いられる原材料や資材・薬剤であり、顧客と合意した規格に沿った製品を製造しております。また、製品の中には食品等の原材料として用いられるものがあります。万一、品質上瑕疵ある製品が販売された場合、当該製品を用いた顧客や最終製品の使用者等における直接的損害のみならず、機会損失に対する補償の必要が生じたり、当社の社会的信用が損なわれたりするなどして、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

実際には当社グループの製造拠点のほとんどは世界的に認知された品質管理基準に基づき製造活動を行っておりますが、万一のリスクに対処するため、生産物賠償責任保険をはじめとした賠償責任保険を付保するほか、必要に応じ、顧客との契約によって責任範囲を明確化するなどの対応を行っております。

⑤ 自然災害、事故等に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、国内外に多数の製造拠点を有しており、これら拠点において地震、風水害等の自然災害や戦争、テロ・暴動、ストライキ、通信インフラの障害、感染症の流行やそれに伴うロックダウン等の諸施策、設備のトラブルや人為的ミス、その他予期せぬ事態の影響によって製造活動が停止する可能性があります。当社グループでは危険性を有する化学物質を日常的に取り扱っていることから、爆発、火災、有毒ガスの漏洩等の事故が発生し、製造設備や従業員に被害が生じたり、当該製造拠点周辺や顧客に損害を与えたり、環境汚染等が生じるといった可能性を完全には排除できません。また、当社グループの製造拠点の多くは複数の製造設備を有し、それらが電気、用水、スチーム等のユーティリティー設備を共用していることから、当該設備が停止すると、製造拠点全体の製造活動が停止する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、総合的な環境安全管理の手段としてレスポンシブル・ケア活動を推進し、継続的改善を図る中で、リスクアセスメントの強化や安全教育の徹底により保安防災体制構築に最善を尽くしながら製造設備の維持、安定操業に努めることはもちろん、事業継続計画の策定や海外も含めた製造拠点の複数化にも取り組んでおります。加えて、火災保険、利益保険、油濁保険、賠償責任保険といった各種の保険を付保するなどの対応を行っております。

ウェブ会議の全社的な活用等、生産性向上のための施策は感染症対策に資する面もあり、今後もこれらを継続するとともに、事業所ごとに具体的な実務に即した感染症への備えを徹底していきます。

⑥ 情報セキュリティーに関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業活動上必要な機密情報及び個人情報を保有するとともに、ビジネスにおけるデジタル化の進展に伴い、各種情報システムを利用して事業活動を行っております。これらの情報の漏洩や情報システムのトラブル、サイバー攻撃や悪意ある第三者による詐欺行為等が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループでは、情報セキュリティー体制を整備し、各種ガイドラインに準拠すべく社内規定の整備、従業員に対する教育を行い従業員のリテラシー向上を図るとともに、情報セキュリティー強化のため継続的に各種施策を実施しております。

⑦ コンプライアンスに関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業の特性上、毒劇物、危険物、高圧ガス等の危険性を有する化学物質を取り扱い、製造、保管、流通、販売等の各段階で、国内外を問わず法令等により種々の規制を受けております。また、取引を含めた事業活動全般における法令の遵守はもとより、これに限らない社会的責任の遂行が求められておりますが、結果として上述の規制を含めた法令・社会的規範に抵触するものとされた場合、法的責任や是正コストの発生、社会的制裁や信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、環境規制等に対応する専門部署の設置のほか、コンプライアンス全般について、役職員にこれを意識づける各種施策の実施や、内部通報制度をはじめとする体制を構築し、法令等の遵守に努めております。

当社グループでは、「コンプライアンス」を法令遵守にとどまらず、企業としての社会的責任を認識し、社会規範等を遵守するとともに公正で透明・自由な事業活動を行うことと捉え、周知しております。

⑧ 人権に関するリスク

［リスクの内容］

人権に対する意識は先進国を中心にますます高まっており、ビジネス実施におけるサプライチェーンを含めての人権の尊重及び保護の取り組みが国際的に求められております。当社グループにおいて適切な対応がとられなかった場合、法令上の責任のみならず、取引の停止、社会的制裁、信用の失墜などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループでは従来から「ＭＧＣ企業行動指針」「ＭＧＣグループ行動規範」において人権の尊重等を掲げ、国連グローバル・コンパクトへの署名も行っております。さらに近年の人権に対する社会的意識の高まりを踏まえ、改めて「三菱ガス化学グループ人権指針」を掲げ、全社横断的な委員会などを通じて人権尊重に取り組んでおります。例えば「三菱ガス化学ＣＳＲ調達ガイドライン」等をサプライチェーンに示して理解と協力を得るなど、人権の保護を含めた責任あるビジネスの実施を推進しております。

⑨ 気候変動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業活動等に伴い排出される温室効果ガスがもたらす気候変動や、これに関連して自然環境、事業環境等に生じる様々な変化を重要なリスク要因として認識しております。温室効果ガス排出削減への取り組みが不十分であった場合、社会的制裁や信用の失墜が生じうるだけでなく、炭素税の賦課や排出権取引制度といった各種排出規制導入に対しても脆弱となることから、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

2019年５月に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同しており、気候変動が当社グループに及ぼすリスクと機会について、本社管理部門長が参画する諮問機関での検討を踏まえ、社長を議長とし、社外を含む全取締役を主構成員として、監査役等も参加するサステナビリティ推進会議において審議・決定しております。

また、脱炭素シナリオ・成り行きシナリオによるシナリオ分析を通じて、これらによるリスクを低減するとともに、リスクを事業上の機会とできるようレジリエンスを強化していきます。

カーボンニュートラルへの取り組みに強みを有する当社既存事業からの展開や研究開発力を生かし、その他の当社グループ事業や社外との協働も進めながら、移行段階では温室効果ガス排出の少ないLNG発電による電力の活用や、再生可能エネルギーの導入を進めております。今後、各種カーボンフリーエネルギーシステム、CCUS、リサイクルシステムの確立や実装等を具体的な削減施策とし、2050年の当社グループのカーボンニュートラル達成に向け取り組みを進めていきます。

⑩ 事業投資その他各種投資に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、事業成長の実現や競争力の強化等のために設備投資や研究開発投資を行い、既存事業の強化や将来の市場ニーズに合致する新規事業の創出に注力しております。また、国内外において、合弁会社を含む新会社の設立や出資等、さらには既存の会社の買収などの事業投資を実施し、今後も実施することがあります。

これらの投資がその額に見合う収益を得られない場合や、保有する有価証券の評価額が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損、有価証券評価損、持分法による投資損失等の損失が発生するなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、投資に際して社内審査体制を整備・運用しているほか、その内容に応じて事業の状況等を適宜確認し、関係部門が適切な対策を講じるべく努めております。

⑪ 為替変動に関するリスク

［リスクの内容］

輸出入等の外貨建て取引においては、為替の動向によって、売上高の減少や損失の増大が生じるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外現地法人の現地通貨建ての財務諸表項目は、当社連結財務諸表の作成のため円貨換算されており、換算時の為替レートによって、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、外貨建て債権・債務に係る為替変動リスクに対し、社内規定に基づく先物為替予約取引等によって一定程度のリスクヘッジを行っております。

⑫ 資金調達・金利変動に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループは、必要な資金の調達に際し、一定程度、金融機関から借り入れ等を行っておりますが、金融環境が急変した場合などには、資金調達が困難になったり金利上昇によって支払利息が増加したりするなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、負債資本倍率、自己資本比率などを指標に一定の財務健全性を維持するよう努めるとともに、固定金利・変動金利の適宜の組み合わせの実施や、金融機関などとの健全かつ良好な関係の維持、資金調達ソースの多様化、グループの資金効率化等などに努めております。

⑬ 訴訟に関するリスク

［リスクの内容］

当社グループの国内外の事業に関連して、将来訴訟その他の法的手続が提起され、不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループは、国内外において特許や商標を出願し取得するなど自社の知的財産の保護を図るとともに、他者の権利を侵害しないようにも努めております。しかし、これらに関して訴訟が生じ、当社の主張が認められなかった場合、当社グループの業績や成長に悪影響を及ぼす可能性があります。

［主な取り組み］

当社グループは、事業に関連する各種法令を遵守するのはもちろんのこと、弁護士その他の専門家の協力も得ながら、適切な契約の締結による権利義務の明確化、他者の権利の調査等、紛争の未然防止に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は以下のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国関税政策によって先行きが見通しにくい状況が続く中、主要国では金融緩和や財政政策により景気を下支えする動きが見られました。米国においてはAI・データセンターなど先端半導体関連分野で旺盛な需要が見られた一方、中国や欧州では製造業を中心に需要低迷が継続し、力強さに欠ける展開となりました。さらに、３月以降の中東情勢の緊迫化は、エネルギー価格の高騰や原料供給の逼迫を招くなど、世界経済は総じて不確実性の高い状況で推移しました。

当社グループにおいては、先端半導体関連の需要は力強く推移した一方、汎用分野の半導体需要は回復途上に留まりました。基礎化学品およびエンジニアリングプラスチックスについては、中国経済低迷の長期化を背景に軟調な需要が継続した他、一部事業においては中東情勢緊迫による影響も生じる等、全体として厳しい事業環境で推移しました。

このような状況下、当社グループは2024年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2026」のもと、「事業ポートフォリオの強靭化」を目標として掲げ、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、「Uniqueness & Presence事業へのフォーカス」「イノベーションによる新しい価値の創造」「重点管理事業の再構築」等の施策を推進いたしました。

当社グループの売上高は、電子材料の販売は好調に推移したものの、エンジニアリングプラスチックス及びメタノール市況の下落、オルソキシレンチェーンからの事業撤退等により減収となりました。

営業利益は、上記市況下落に加え、メタキシレンジアミンとその誘導品での競争環境の激化、半導体向け薬液において台湾拠点の生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。

経常利益は、営業利益の減益に加え、メタノール市況の下落やトリニダード・トバゴのメタノール生産会社における減損損失の計上などにより持分法損益が悪化したことなどにより減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減益に加え、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社や台湾の半導体向け薬液製造子会社等、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことなどから純損失となりました。

以上の結果、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。

単位：億円

セグメント別の業績は次のとおりであります。

＜売上高＞ 単位：億円

＜営業利益＞ 単位：億円

＜経常利益＞ 単位：億円

〔グリーン・エネルギー＆ケミカル〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。また、トリニダード・トバゴのメタノール生産会社にて減損損失を計上しました。

メタノール・アンモニア系化学品は、販売価格は下落したものの、MMA系製品の販売数量増加と固定費減少等により増益となりました。

エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売数量減少により減収となったものの、ヨウ素の販売が堅調に推移し、営業利益はほぼ前年同期並みとなりました。

メタキシレンジアミンとその誘導品は、競争環境の激化による販売価格の下落、固定費の増加等により減収減益となりました。また、オランダのメタキシレンジアミン製造子会社にて固定資産の減損損失を計上しました。

キシレン分離/誘導品は、オルソキシレンチェーンからの事業撤退により減収となったものの、今期は小定修年であったため修繕費が少なく、ほぼ前年同期並みの損益となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、売上高は半導体向け薬液の販売数量増加により増収となりましたが、台湾拠点における生産能力増強に伴う固定費の増加等により減益となりました。また、中国および台湾の製造子会社において固定資産の減損損失を計上しました。

エンジニアリングプラスチックスは、ポリカーボネート・ポリアセタールの販売価格下落・販売数量減少による海外拠点の採算悪化により、減収減益となりました。また、ポリカーボネート事業に関連する固定資産について減損損失を計上しました。

光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォン向けの販売数量減少、償却費等の固定費増により減収減益となりました。

電子材料は、半導体パッケージ用BT材料において品質対応強化に伴うコスト増加はあったものの、幅広い分野での需要拡大に加え、一部原材料の供給懸念から顧客側で在庫確保の動きが生じたこと、また、AIサーバー向け基板材料OPE®において販売数量が増加したことなどから増収増益となりました。

生活衛生関連製品は、脱酸素剤における輸出数量の減少や、原材料価格の上昇等により、減益となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ66億円減少し11,130億円となりました。

流動資産は、97億円減少し4,504億円となりました。減少の要因は、商品及び製品の減少などであります。

固定資産は、31億円増加し6,625億円となりました。増加の要因は、退職給付に係る資産の増加などであります。

負債合計は、111億円増加し4,334億円となりました。流動負債は、短期借入金の減少などにより、451億円減少しました。固定負債は、長期借入金の増加などにより、562億円増加しました。

純資産は、178億円減少し6,795億円となりました。減少の要因は、利益剰余金の減少などであります。

この結果、自己資本比率は58.1％になりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億円増加し590億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ７億円収入が減少し747億円の収入となりました。減少の要因は、仕入債務の増減額の減少などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ296億円支出が減少し613億円の支出となりました。減少の要因は、固定資産の売却による収入の増加などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ190億円支出が増加し143億円の支出となりました。増加の要因は、短期借

入金の純増減額の減少による支出の増加などであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）生産金額は、生産総量から自家消費分を差引いた販売向けの生産量に当連結会計年度の販売単価を乗じて算出しており、セグメント間の内部振替前の数値であります。

ｂ．受注実績

当社グループ（当社及び連結子会社）は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

中期経営計画「Grow UP 2026」２年目にあたる当連結会計年度の経営成績ならびに最終年度(2026年度)の目標値は以下の通りです。

※ ROIC= （営業利益－法人税等＋持分法損益）/投下資本

当連結会計年度の経営成績に関する状況の認識は「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりです。

中長期的な課題への対処としては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「Grow UP 2026」において「事業ポートフォリオの強靭化」、「サステナビリティ経営の推進」の目標を掲げ、成長ドライバーであるICT領域への積極投資、R&D資源の積極投入を進めております。重点管理事業の再構築については、社長をトップとする「事業ポートフォリオ強靭化タスクチーム」のもと、更なる構造改革を進めます。加えて、「資本コスト」「営業利益率」「経営資源の適切な配分」を意識した経営を進め、ROICの改善に取り組んでまいります。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

[グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門]

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門の経営成績は以下のとおりであります。

※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、2025年度実績は、メタノール市況の下落や、メタキシレンジアミンの採算悪化、トリニダード・トバゴのメタノール生産会社での減損損失の計上による持分法損益悪化等により、減収減益となりました。

今後は、中期経営計画で重点管理事業に位置付けるキシレン分離/誘導品について、欧州メタキシレンジアミン製造装置の建設中止を受け、更なる構造改革に取り組んでまいります。また、「Uniqueness & Presence（差異化）」事業に位置付けるエネルギー資源・環境事業において、旺盛なヨウ素需要に対応するための生産能力増強を進めます。さらに、環境循環型メタノール構想Carbopath™の実現やCCS実用化に向けた取り組み、物流・生産の効率化によるコスト削減を進め、引き続き高付加価値化・効率化に向けた施策を推進してまいります。

[機能化学品事業部門]

機能化学品事業部門の経営成績は以下のとおりであります。

※ セグメント間の内部売上高又は振替高を含む

「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおり、2025年度実績は、半導体向け薬液の生産能力増強に伴う固定費の増加があったものの、半導体パッケージ用BT材材料のBT材料の販売数量増加等により増収増益となりました。

今後は、電子材料の更なる拡販、国内外で生産体制強化を進めているエレクトロニクスケミカルズの投資成果の刈り取り、レンズモノマープラントの新設など、成長が期待されるICT分野を中心に、U&P事業の成長に向けた各種施策を引き続き進めてまいります。また、重点管理事業に位置付けているポリカーボネート系事業は、シートフィルム生産拠点の集約化を完了し、鹿島工場のポリカーボネートプラント停止も決定するなど、事業環境に合わせた生産能力適正化を推進しております。更なる生産能力適正化に加え、差別化できる高付加価値分野へのシフト等の取り組みを加速し、収益性・資本効率性の改善を進めてまいります。

② 経営成績等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。これらの資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入、社債等を基本としております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

また、当連結会計年度末における有利子負債の残高は2,292億円、現金及び現金同等物の残高は590億円となっております。

④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。事業に対する投資や撤退判断等、経営の意思決定を迅速に行うため、売上規模や利益額に加え、資本効率を分析値に加えております。

⑤ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）技術供与契約関係

（注）提出日現在において、契約期間を2029年４月まで延長しております。

(2）合弁事業契約関係

６【研究開発活動】

中期経営計画Grow UP 2026の基本方針での１つである「事業ポートフォリオの強靭化」を実現するため、資源配分の選択と集中をこれまで以上に進め、イノベーションによる新しい価値の創造を加速させています。具体的にはICT、モビリティ、医・食の３つのターゲット領域は成長性と適社性の観点から、特に厚く資源配分を行い注力しています。気候変動課題の解決に資する研究開発も推進しています。また、DX解析の専門チームを拡大させ、スーパーコンピュータを追加導入し増強しています。その結果、物性予測や反応解析などで顕著な成果が得られています。さらに、自社開発した機械学習ツール「MLAB」は広く活用され、具体的な成果が得られています。また、工場部門にDXを適用するなどの進展も見られます。「MLAB」についてはグループ会社へも展開しており活用例が増加しています。このようにMGCグループ全体でDX技術の普段使いを目指しています。

また、知的基盤センターでは、デジタル技術を活用しデータ駆動型の知財オペレーションへの転換を図っています。外部情報と社内情報から俯瞰するIPランドスケープについては、目的が「動向調査等」から研究開発戦略や事業戦略、知財戦略といったIPランドスケープの目指す「戦略系」に大きくシフトしています。

研究統括部には、事業探索と事業開発の機能を一体化させた組織として、将来の社会インフラ構築に貢献する事業創出を目指しているICT・モビリティ・サステナグループとヘルステックソリューショングループがあります。各々、当社内部門を横断した研究開発活動に加え、有望な技術を保有する企業との共同事業開発や、公的研究機関との実用化技術検証などを推進しています。特に、戦略研究領域の一つと定めた“医・食”分野では、創薬研究への適用が期待される生態模倣システム（Microphysiological System：MPS）の開発や、ワサビの大規模栽培技術の開発にも取り組んでいます。

子会社の研究開発部門も含めた当社グループの研究開発スタッフは、グループ全体で約1,078名であり、総従業員数の約13％にあたります。また研究費の総額は26,636百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究内容、研究成果、及び研究開発費は次のとおりであります。

[グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門]

グリーン・エネルギー＆ケミカル事業部門内の４つの事業部の各製品群とその周辺に関わるテーマについて研究開発を進めています。

C1ケミカル事業部；メタノール、アンモニア、誘導体であるDME、メチルアミン、MMA系製品類を扱っています。メタノールはコアとなる製造技術や合成触媒の開発、また新潟工場に有するパイロット装置を活用しつつCO2、廃プラ、消化ガス等、多様な原料からのメタノール製造技術の実証試験を進めています。これら多様な資源を活用し製造されるメタノールを「環境循環型メタノール」と定義し、当社の技術・サービス・製品を提供した環境循環型プラットフォームとしてのCarbopathの実現に向けたブランディング活動を推進しています。またDX、自動運転を取り入れたプラントの運用やメタノール改質の研究開発、市場開拓も進めております。MMA系製品はコスト削減、安定生産に向けた技術改善を進めるとともに、独自性のある新規誘導品の開発を行っております。

ハイパフォーマンスプロダクツ事業部；主製品としてメタキシレンジアミン、芳香族アルデヒド、ポリオールなどのケミカル製品と、MXナイロン、特殊ポリエステルやシアネート、ポリイミドなどのポリマー材料製品群があります。メタキシレンジアミンは、その誘導体を含めて、硬化剤、イソシアネート、ポリアミド向けに展開しており、新しい用途への適用に向けた技術開発やコスト改善、市場開発を進めております。芳香族アルデヒドは、香料や高機能樹脂添加剤向けの販売が堅調であり、更なる拡販と高付加価値製品の開発による収益力の強化に努めています。MXナイロン系製品は、バイオベースポリアミドLEXTERが自動車・電子部品用途等で販売量を拡大させており、更なる拡大に向けて技術開発を行っております。特殊ポリエステルやシアネートも新規高耐熱樹脂、高機能熱硬化性樹脂原料として市場展開を進めており、それぞれ哺乳瓶用途や複合材料原料としての採用が進んでいます。また当社のユニークな樹脂群を活用して複合材料市場への参入を進めており、米国を中心にENDUREDGEの名称でFRP用プリプレグの市場開拓を進めています。また透明ポリイミドは溶剤可溶性、透明性、完全フッ素フリーの特性を、熱可塑性ポリイミドは高耐熱性、低誘電性、良成型性の特性を活かした市場訴求を進めています。

エネルギー資源・環境事業部；天然ガスの開発・生産、LNG発電や地熱発電、枯渇油ガス田を活用したCCSの検討も手掛けています。この中でも新潟に賦存する水溶性天然ガスは地産地消が可能な資源であり、貴重な輸出資源であるヨウ素も豊富に含まれています。このヨウ素を活用すべく、ペロブスカイト太陽電池関連部材等のヨウ素誘導体の開発を進めております。

ライフサイエンス部；これまでに蓄積した発酵・培養・精製技術を活用し、高齢化社会のニーズに即したアンチエイジング素材であるピロロキノリンキノン（PQQ）、栄養成分を豊富に含むS-アデノシルメチオニン（SAMe）含有乾燥酵母、スペルジミン（SPD）含有乾燥酵母、乳酸菌等をサプリメント原料として開発しています。これら製品の機能を深堀調査し、訴求点の拡大を進めています。抗体医薬事業では、合弁会社として設立した株式会社カルティベクスの1000L・2000Lの培養槽にて、複数の治験薬・原薬製造案件の受託製造を行っております。

当該事業部門に係る研究開発費は10,885百万円であります。

[機能化学品事業部門]

機能化学品事業部門では、５つの事業分野とそれらの周辺分野において、情報通信、医・食、モビリティ、インフラ領域をターゲットとし、以下の研究開発活動に取り組んでいます。

無機化学品事業；過酸化水素とその誘導体については、生産技術のブラッシュアップによる品質の向上とコスト競争力強化を継続的に進めています。電子工業向け薬品は、主力の超純過酸化水素をはじめ、機能性薬液（HBC）や化学研磨液を展開しています。超純過酸化水素はさらなる精製技術の向上を図り、HBCはグローバルな研究開発体制のもと、半導体製造の前工程から後工程までをカバーする新規グレードを開発し、タイムリーな市場投入を促進することで採用実績の拡大に努めています。

電子材料事業；電子材料分野では、情報通信技術の高度化や多様性に応える高周波回路用材料や、データ通信の大容量化に対応するメモリおよびロジック半導体パッケージ基板用積層材料、加えて電子部品の低背化と高機能化を実現できる薄葉積層および微細回路形成材料等の開発を引き続き推進しています。

合成樹脂事業；ポリカーボネート樹脂（PC）については、難燃PCや低不純物PCなど高機能化と素材品質向上のための技術開発を推進しており、熱成形用ハードコートフィルムや新規光学フィルムなどの機能性フィルムなど高付加価値製品の開発に取り組んでいます。また、カーボンニュートラルやSDG'sに向けた取り組みとして、二酸化炭素を原料とするPC中間体および素材の開発（NEDOグリーンイノベーション基金に採択）を行っており、プロセス開発、スケールアップ検討に取り組んでいます。その他、バイオマス由来の原料を用いたPCの製造検討やグリーンメタノールを用いたポリアセタールの製造検討にも取り組んでいます。

光学材料事業；光学樹脂ポリマーは、スマートフォン向け小型カメラレンズ用材料を中心に車載、AR/VR、センサー分野への展開を図っており、用途に応じた新規グレードの開発と市場投入を進めています。さらに、顧客との協業によりポストコンシューマーリサイクル技術を確立し、市場へ展開しています。眼鏡用レンズモノマーは、ユーザーニーズに対応した新製品開発を進めており、開発したバイオマス由来のレンズモノマーはバイオマスレンズとして市場へ展開し、大手顧客に採用されています。また、これまでに培った知見と技術を活かし、次世代デバイス向け新規光学材料の開発にも取り組んでいます。

生活衛生ソリューションズ事業；脱酸素剤は食品の鮮度保持にとどまらず、医薬品の保存安定性維持や、金属の防錆、文化財の保護など身近な生活分野にも展開しています。環境に配慮し、プラスチックを減量した小型化製品の開発や、PFAS規制など最新の法規制に対応した製品の開発も進めています。また、培ってきた空間制御技術や殺菌技術を応用することで、精肉や青果などのフードロスを削減できるような技術開発を進めています。

上記以外に、新規材料開発として、各分野の周辺材料や基盤技術を他の市場・用途に展開できる製品開発を精力的に進めています。

当該事業部門に係る研究開発費は15,750百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の設備投資額は以下のとおりであります。

なお、設備投資額には無形固定資産を含んでおり、主な設備投資の目的は拡充、合理化、省力化、維持更新等であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．提出会社の土地、建物等の中には、各事業所における福利厚生用及び研修施設の土地・建物等が含まれております。

３．MGCエレクトロテクノ㈱、三菱ガス化学ネクスト㈱及びMGCエージレス㈱の帳簿価額には、提出会社から賃借している資産を含めて表示しております。

４．前連結会計年度において記載しておりましたMGC Specialty Chemicals Netherlands B.V.は、MXDA製造設備の建設工事を中止することを決定したことに伴い、主要な設備から除いております。

５．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係)※８」に記載しております。

６．泰興菱蘇機能新材料有限公司、巨菱精密化学股份有限公司、MGC PURE CHEMICALS AMERICA,INC.のテキサス工場及びMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.の土地は、連結会社以外から賃借をしております。

７．巨菱精密化学股份有限公司及びMGC PURE CHEMICALS SINGAPORE PTE. LTD.の帳簿価額及び従業員数は2025年12月31日現在であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っているため、当連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画を、セグメントごとの数値を開示する方法によるものといたします。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は、61,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式16,945,105株は「個人その他」に169,451単元及び「単元未満株式の状況」に５株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、当社が保有する自己株式数16,945千株

２．当事業年度において、野村證券株式会社及びその共同保有者、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者、並びに、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

報告義務発生日：2025年５月15日

報告義務発生日：2025年９月15日

報告義務発生日：2025年９月30日

報告義務発生日：2026年３月23日

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式５株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

        買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）当期間における取得自己株式の処理には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しは含まれておりません。
また、当期間における保有自己株式数の算出にあたっては、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り・買増しによる株式を算入しておりません。

３【配当政策】

当社グループは、企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置付けています。企業価値の向上が株主をはじめとするすべてのステークホルダーの利益につながるとの考えに基づき、今後の事業展開のための投融資計画、財務健全性、将来の業績動向を総合的に勘案し、利益を内部留保と株主還元にバランスよく配分します。内部留保は、事業の拡大・成長のための投融資と企業体質強化のために充当します。配当については安定的な配当の継続を基本に業績動向等を考慮して決定し、毎事業年度における剰余金の配当回数は中間配当と期末配当の２回とすること、また、内部留保の水準と株主還元の水準を考慮して自己株式の取得を機動的に実施し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることを基本方針として掲げております。

また、2024年度（2025年3月期）から2026年度（2027年3月期）までの3ヵ年を実行期間とする中期経営計画「Grow UP 2026」においては、自己株式の取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向50%を中期的な株主還元の目安とし、財務健全性を損なわない限り減配は避けつつ累進的な配当政策を志向する「累進配当方針」を採用しております。また、DOE（自己資本配当率）についても、配当水準の指標とし、DOE 3.0％を中期的な配当額の目標としております。

当社は、「会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める」旨定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会となっております。

当事業年度の配当は上記方針に基づき決定し、当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり50円としました。当事業年度の中間配当金は50円でしたので、１株当たりの年間配当金額は100円となります。

当事業年度中の基準日に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、自らのミッションとして掲げる「社会と分かち合える価値の創造」のもと、社会的価値と経済的価値の両立を目指し、事業活動を通じて企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献することが、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるものと考えており、そのためにも実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。

具体的な基本方針は以下のとおりであります。
（基本方針）
　　(1) 株主の権利・平等性を確保します
　　(2) 株主以外のステークホルダーとも適切に協働します
　　(3) 適切な情報開示と透明性を確保します
　　(4) 取締役会等の責務を適切に果たします
　　(5) 株主と建設的な対話を行います

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。

取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも３社までとすることを目安としております。

会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。

また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、その過半数が社外取締役で構成される報酬・指名委員会に諮ることとしております。

当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。

2025年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。

注）2025年４月から2026年３月までに開催された取締役会は12回であり、取締役 倉井敏磨、有吉伸久の両氏、社外取締役 広瀬晴子、鈴木徹の両氏、常勤監査役 水上政道氏の退任までに開催された取締役会は３回、取締役 東友之、小林千果の両氏、社外取締役 佐藤地、真鍋美穂子の両氏、常勤監査役 有吉伸久氏、社外監査役 ペレス髙橋真弥子氏の就任以降開催された取締役会は９回となっております。

　取締役会は、法令、定款、取締役会規則などに基づき、経営方針、事業、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から職務執行状況、経営成績などの報告を受け、取締役の職務執行を監督しています。当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、年度経営方針、内部統制整備・運用に係る年度方針、政策保有株式に関する検証、取締役会の実効性評価、重要な投資案件等です。

2025年度における報酬・指名委員会の活動状況は次のとおりです。

注）2025年４月から2026年３月までに開催された報酬・指名委員会は７回であり、社外取締役 広瀬晴子、鈴木徹の両氏の退任までに開催された報酬・指名委員会は２回、社外取締役 佐藤地、真鍋美穂子の両氏の就任以降開催された報酬・指名委員会は５回となっております。

　報酬・指名委員会は役員報酬に係る委員会と経営陣幹部の指名に係る委員会の双方の機能を担う委員会であり、その過半数が独立社外取締役で構成されています。取締役会が会長・社長を含む経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行い、また、役員報酬に係る年間総額、配分の決定を行うに当たっては、取締役会に付議するに先立ち、報酬・指名委員会に諮っております。

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、各会議体の構成員は、次のとおりであります。　※は社外役員

＜取締役会＞

（取締役）

藤井政志（議長）、伊佐早禎則、北川元康、山口良三、毛戸耕、赤瀨英昭、東友之、小林千果

真鍋靖（※）、栗原和枝（※）、佐藤地（※）、真鍋美穂子（※）

（監査役）

渡邊剛（※）、稲荷雅人、有吉伸久、手島恒明（※）、ペレス髙橋真弥子（※）

＜経営会議＞

藤井政志、伊佐早禎則（主宰）、北川元康、山口良三、毛戸耕、赤瀨英昭、東友之、小林千果

＜執行役員会＞

藤井政志、伊佐早禎則（主宰）、北川元康、山口良三、毛戸耕、赤瀨英昭、東友之、小林千果

橋本晃男、松見恵明、西村喜男、原田亨、中瀬貴司、菅野裕一、佐藤正敏、青木康根、安部幸次郎

石倉正則、本田英輝、花輪博和、内藤昌彦、白石豊

＜報酬・指名委員会＞

藤井政志（議長）、伊佐早禎則、真鍋靖（※）、栗原和枝（※）、佐藤地（※）、真鍋美穂子（※）

　なお、監査役　渡邊剛氏は2026年６月25日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任により退任予定です。また、当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成員は以下のとおりとなる予定であります。

＜取締役会＞

（取締役）

藤井政志（議長）、伊佐早禎則、北川元康、毛戸耕、東友之、小林千果

真鍋靖（※）、栗原和枝（※）、佐藤地（※）、真鍋美穂子（※）

（監査役）

稲荷雅人、有吉伸久、ペレス髙橋真弥子（※）、手島恒明（※）

　経営会議、執行役員会及び報酬・指名委員会については2026年６月22日（有価証券報告書提出日）時点から変更ありません。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するため、及び、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行うため、内部統制リスク管理担当役員を長とする内部統制リスク管理委員会を設置しております。

コンプライアンス違反の個別事象に対応することなどを目的として、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に関するコンプライアンス違反事象の調査、是正措置・再発防止措置の策定、審議、勧告を行っております。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。

また、サステナビリティ・マネジメントに関する重要な事項を審議、決定し（特に重要な事項は、審議の後、取締役会として決議します。）、その実施状況等について報告を受ける機関として、サステナビリティ推進会議を設置しております。

事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。

当社は社外取締役及び社外監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。

また、当社は、取締役、監査役、執行役員、重要な使用人、社外派遣役員及び退任役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約により、株主や第三者等から損害賠償請求がされた場合に被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等が填補されます。ただし、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については填補の対象外となります。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在、各会議体の構成員は、次のとおりであります。  ※は社外役員

＜内部統制リスク管理委員会＞

北川元康（委員長）、小林千果（副委員長）、本田英輝、青木康根、野村俊広、中山了至、瀬田和正

＜コンプライアンス委員会＞

小林千果（委員長）、毛戸耕（副委員長）、大澤忠仁、中山了至、有江幸子、山口源之

＜サステナビリティ推進会議＞

藤井政志、伊佐早禎則（議長）、北川元康、山口良三、毛戸耕、赤瀨英昭、東友之、小林千果

真鍋靖（※）、栗原和枝（※）、佐藤地（※）、真鍋美穂子（※）

なお、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しておりますが、当該議案が承認可決された場合におきましても、上記の構成員について、2026年6月22日（有価証券報告書提出日）時点から変更ありません。

       企業統治等の体制に関する模式図は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

      ①　役員一覧

１．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

男性13名　女性4名　（役員のうち女性の比率23.5％）

（注）１．2025年６月25日から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

２．2023年６月27日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．2024年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．2025年６月25日から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

５．取締役 真鍋靖、栗原和枝、佐藤地、真鍋美穂子の４氏は、社外取締役であります。

６．常勤監査役 渡邊剛及び監査役 手島恒明、ペレス髙橋真弥子の３氏は、社外監査役であります。

７．真鍋美穂子氏は外国籍の社外取締役であります。

　　　　８．当社では機能・責任の明確化によるガバナンスの強化と経営執行体制の充実を図るため執行役員制を導入しております。執行役員は取締役との兼務８名を含め22名で構成されており、2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、次の通りであります。

２．当該定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定であります。

　　役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.6％）