8349 株式会社　東北銀行 有価証券報告書－第106期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注）　上記の仙台支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１　【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．第106期（2026年３月期）中間配当についての取締役会決議は2025年11月14日に行いました。

２．第106期の普通株式に係る１株当たり配当額50.00円のうち期末配当額25.00円及び第一種優先株式に係る１株当たり配当額5.75円のうち期末配当額2.875円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

３．第102期の第一種優先株式の１株当たり配当額については、預金保険機構が公表した震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト」に基づき算出しております。当該「優先配当年率としての資金調達コスト」が0.00%であるため、第一種優先株式の１株当たり配当額については０円であります。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．配当性向は、普通株式の１株当たり配当額を１株当たり当期純利益で除した割合であります。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価であります。

２　【沿革】

創立経緯　　第二次世界大戦後の荒廃と混乱した経済情勢が続いたなかで、政府は財政の建て直しと経済の安定のために、1949年11月、１県１行主義の是正を表明、新銀行設立の機運が急激に高まり、地域社会の発展と地元経済の開発を願い、岩手県内の商工会議所関係者並びに地元有志の方々が中心となり発起し設立された戦後第一号銀行として出発しました。

３　【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社及び持分法非適用の非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務その他の金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業務］

当行の本店ほか支店54、出張所２においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、社債受託業務などのほか、代理業務、債務の保証（支払承諾）、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売などの附帯業務等を行い、岩手県内を中心に営業を展開しております。

なお、外国為替業務は、2025年９月30日をもって終了しております。

［リース業務］

とうぎん総合リース株式会社において、各種機械等の賃貸、売買業務を行っております。

［その他］

・クレジットカード業務

株式会社東北ジェーシービーカードにおいて、キャッシングサービス、ショッピングサービスなどの業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）持分法非適用の非連結子会社１社は、上記事業系統図に含めておりません。

４　【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

５．上記以外に持分法非適用の非連結子会社が１社あります。

第２【事業の状況】

１　【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

（経営方針）

当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」ことを経営理念として、地域経済の中核を担う中小企業等の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

（経営環境についての経営者の認識）

当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかに回復しております。米国の通商政策の影響が自動車産業を中心にみられるなど、一部に弱さもみられましたが、回復基調を維持しました。その後は、中東情勢の影響がありつつも緩やかな回復が続いております。企業収益は、同政策の影響が残るものの、価格転換の進展により非製造業が増勢を維持するなど、改善の動きがみられました。設備投資は、ソフトウェア投資が増加するなど、緩やかに持ち直しました。個人消費は、消費者マインドの改善に弱さがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。物価については、国内企業物価、消費者物価ともに緩やかに上昇しました。今後は、雇用や所得環境の改善などが景気の回復を支えることが期待されておりますが、米国や中国などの経済動向、金融資本市場の変動、中東情勢などの影響を注視する必要があります。

金融情勢に目を移しますと、日本銀行は、賃金上昇の販売価格への転換と消費者物価の上昇の継続性などを背景に「賃金と物価が緩やかに上昇するメカニズムが維持される可能性が高い」との認識を示しております。こうしたもとで、２％の「物価安定の目標」の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断し、政策金利を0.5％程度から0.75％程度に引き上げております。今後も経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しております。

株式市場については、35,000円台でスタートした日経平均株価は、円高の進行、米国との関税交渉に対する不透明感などから、株価は一時大きく下落しました。しかしながら、米国のデータセンター投資やＡＩ関連投資の報道を受け、電子部品関連株、半導体製造装置株などを先導役に史上初の５万円台を突破しております。その後は、日本政権の経済対策に対する期待の高まりと、半導体関連株、電子部品株などＡＩ投資関連株の上昇により最高値を更新し終値が58,850円まで上昇しましたが、中東紛争の激化に伴うエネルギー価格の上昇及び調達難の影響などにより株価は下落し、2026年３月末の終値は51,063円となりました。

当行グループの主要な営業基盤である岩手県経済においては、一部に弱めの動きがみられたものの、持ち直しております。生産活動は、電子部品、デバイスや食料品などの業種で一進一退の動きがみられますが、緩やかに回復しております。設備投資は、製造業、非製造業ともに前年度を上回り増加しております。個人消費は、百貨店やスーパーの売上高が前年を下回った一方、サービス消費が緩やかに増加しており、緩やかな回復となりました。

（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

当行を取り巻く経営環境は、人口減少による国内市場の縮小、異業種からの新規参入による競争激化に加え、「金利ある世界」の本格的な到来など、急速かつ多岐にわたる変化に直面しております。これら国内外の金融政策や市場の変動を的確に捉え、迅速かつ適切に対応していくことが、当行の持続的な成長には不可欠であると認識しております。

また、当行の主たる取引先である中小事業者においては、昨今の原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらには深刻化する人手不足といった構造的な問題に直面し、依然として厳しい経営環境が続いております。今後の先行きにつきましても、国際情勢の不安定化や地政学リスクの顕在化などにより、不確実性が高まっており、地域経済を支える金融機関として、お客さまへの継続的かつきめ細やかな支援の重要性が一層高まっていると捉えております。

こうした経営環境の中、当行は、地域社会の持続的な発展に貢献し続けるため、強固で持続可能なビジネスモデルの構築が喫緊の課題であると認識しております。この認識のもと、2025年４月より始動した第２次中期経営計画の２年目となる2026年度は、同計画で掲げた「４つのプロジェクト」に基づき、それぞれの施策を力強く推進してまいります。多様化するお客さまのニーズに応じた最適な金融ソリューションの提供及び経営課題解決に向けた本業支援の強化などを通じて、地域力の向上に向け役職員一同全力を尽くしてまいります。

（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

・「第２次中期経営計画」における経営数値目標（単体）

[2028年３月期]

当期純利益　　　　　　　　　・・・20億円

お客さまサービス等利益（注）・・・20億円

自己資本比率　　　　　　　　・・・8.5％以上

総預金残高　　　　　　　　　・・・１兆円

総貸出金残高　　　　　　　　・・・7,500億円

（注）お客さまサービス等利益とは、有価証券関連収益を加味しない預貸金業務及び役務取引等業務から得られる利益とし、次の算式により算出します。

お客さまサービス等利益 ＝ 「貸出金平均残高」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」

なお、経営数値目標は、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（経営戦略等）

当行では、中期経営計画を「長期経営計画」を達成するための３カ年の戦略と位置付けており、その第２フェーズであることから「第２次中期経営計画」としております。第１次から第５次までの中期経営計画を達成することで、「長期経営計画」の達成を目指します。

２　【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであることに加え、算定した各種数値に関しても一定の基準のもと算出したものであり、第三者認証等を取得しているものではございません。今後、分析の精緻化や基準等の変更に伴い、公表数値等を変更する場合があります。

また、人的資本については、当行においては関連する指標データ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループにおける全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、人的資本については当行のものを記載しております。

(1）ガバナンス

　当行グループでは、2023年３月に「サステナビリティ方針」を策定し、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでおります。また、サステナビリティに関する課題を経営上の重要事項として捉えており、頭取を議長とする常務会においてサステナビリティ全般に関わる社会的課題解決のための具体的な取組み等について議論する体制としております。なお、適宜取締役会に報告し、報告された内容に対し、適切に監督する体制を構築しております。

(2）戦略

（気候変動対策）

①リスク及び機会

　当行グループは、気候変動に伴うリスクを移行リスク、物理的リスクに分けて捉えており、それぞれのリスク及び機会に関して、短期（５年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で評価及び特定をしております。移行リスク、物理的リスクの定量化に向け、引続き取り組んでまいります。

　機会に関して、お取引先の脱炭素化等に向けた、各種ソリューションの充実を図っているほか、2024年２月に他業銀行業高度化等会社として「とうぎんリニューアブル・エナジー株式会社」を設立しており、再生可能エネルギー発電事業等を通じて脱炭素化の推進に取り組んでおります。

（ⅰ）重要セクターの特定

　当行の業種分類に基づき、貸出金額、気候変動影響度及び当行が注力している分野等を考慮し、気候変動によって当行グループに与える影響が大きい「重要セクター」は次のとおりであります。

（注）１．鉄道、バス、陸上貨物輸送、その他道路運輸業、その他運輸業を陸運業と定義しております。

　　　２．農業、林業、漁業事業者を第一次産業と定義しております。

（ⅱ）シナリオ分析

　当行が重要セクターとして定めた、「不動産業」、「建設業」、「陸運業」、「第一次産業」の４業種に対し、２℃シナリオ、４℃シナリオに基づき、定性的な分析を実施しております。

②炭素関連資産の特定

　当行の貸出金に占める炭素関連資産の割合は25.53％であります。

(単位：百万円)

［算定基準について］

・ＴＣＦＤが提唱している定義に基づき、当行の産業分類を用いて、エネルギー、運輸、素材・建築物・資本財、農業・食料・林産物の４セクターを基に炭素関連資産としております。なお、エネルギーセクターに関して、水道事業者、再生可能エネルギー事業者は除いております。

（人的資本）

　当行では2026年に「地域とともに成長し 一人ひとりが 輝ける組織へ」「挑戦を応援し 自己実現を支援する」とする人事基本理念を定め、同時に人材育成方針及び社内環境整備方針を改定しております。

①人材の採用について

　当行では、行内における多様性の確保が経営理念の継承及び持続的な成長をする上での強みになると認識しており、性別や国籍、出身地などに寄らず、応募者の適性・能力のみを基準とした公正公平な採用活動を実施しております。

　当行のコアバリュー（経営理念）である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」に共感し、パーパス（存在意義）である「地域力の向上」に向けて、学び・考え・行動する人材を採用してまいります。

②人材育成方針

　当行では人事基本理念のもと、当行の持続的成長には人材への投資が不可欠との認識に立ち、個々のキャリアプランに合わせたふさわしい教育研修により、個性・特性を活かせる人材の育成に取り組むこととしております。加えて、地域の発展を支えることができる強い熱意と高いコンサルティング能力を備えた人材の育成に注力してまいります。

　2025年４月からの第２次中期経営計画においては、各種研修の充実、他業種との交流事業の推進、各種資格取得の推進を中心に取り組んでおります。また、キャリアアップのサポートの充実を図るため、半年に３回上司との面談機会を設け、希望する業務及び将来的に取り組みたい業務を確認し、キャリアプランの擦り合わせを行うとともに、成長のための改善策のアドバイスや指導を行っております。

③社内環境整備方針

　当行では人事基本理念のもと、一人ひとりの多様な価値観や個性を尊重することで、当行で働くすべての従業員がその能力を十分に発揮し、活躍できる職場づくりを進めるとともに「仕事と家庭の両立支援」及び「健康経営」等を推進し、従業員エンゲージメントとウェルビーイングの向上に取り組んでおります。

　2008年に自宅から通勤圏内の勤務地に限定して配属するエリア行員制度を制定し、その後、短時間勤務制度や各種休暇制度等の導入により、子育て・介護世代のライフプランに合わせた働き方が可能となるよう支援しております。

　また、全行員がコンプライアンスに関する自己点検を年に４回実施し、これを直接人事部で確認・対応する仕組みを整備し、更に営業店等を人事部員が訪問して一人ひとりと面談し、悩みや不安の解消に努めております。

　2018年に「健康宣言」を制定し、「からだの健康づくり」、「こころの健康づくり」及び「職場の健康づくり」を三本柱として、安全衛生体制の整備はもとより、東北銀行従業員組合や東北銀行健康保険組合と協力し、健康経営に取り組んでおります。具体的には、行内保健師による全従業員に対する保健指導を行うとともに、定期健康診断受診率及び定期健康診断実施後の再検査・要精密検査受診率100％の達成を目標に掲げるなど、従業員の健康の維持・増進に取り組んでおります。年々要検査・要精密検査受診率は上昇し、2025年度は対象者の99.5％が受診する結果となりました。

（当行における定期健康診断受診率、再検査・要精密検査受診率）

④女性の活躍推進

　当行では、「男女分け隔てなく能力に応じて責任を与える」「意欲・能力の高い人物は男女に関係なく課長職や部店長職、そして役員として積極的に登用していく」との考えのもと、女性の活躍推進に取り組んでおります。2026年３月末時点では、営業店の内部事務を担当する業務課の課長のうち97.6％が女性であり、また、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合も高水準で推移する等、これまで継続して取り組んできた成果が表れております。

　女性の採用も積極的に行っており、2025年度に入行した行員31名（新卒）の内、女性は13名（41.9％）となっております。

　2006年に非正規行員から正規行員への登用制度を制定し、累計で127名の女性を正規行員へ登用しております。2025年度においても女性２名を登用しております。

　また、女性の活躍推進に積極的な企業として、厚生労働省から2012年に「くるみん」、2016年に「えるぼし」の認定を受けております。

　2025年４月からの第２次中期経営計画においては、人事制度の改定及びキャリア研修等の継続開催等により、女性活躍の更なる推進に向け取り組んでおります。

（当行における管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合推移）

（2025年度の当行における採用者数）

（2025年度の当行における正行員登用者数）

（2026年３月末の当行における正行員男女の勤続年数・男女の勤続年数差異）

(3）リスク管理

　当行グループは、気候変動に起因する移行リスク及び物理的リスクが将来的に、財政状態及び営業成績に影響を与える可能性があることを認識しております。

　また、リスク管理に関する内容として、サステナビリティ方針に基づき「投融資方針」を定めております。

―投融資方針―

［環境、地域社会にポジティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］

〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資は、積極的に行ってまいります。

・地域脱炭素化につながる再生可能エネルギー開発事業及び当該事業に携わる事業者

・農林水産業等の一次産業事業者の振興につながる事業及び当該事業に携わる事業者

・地域社会や地域経済の持続的な発展に資する事業及び事業者

［環境、地域社会にネガティブな影響を与える事業及び事業者への投融資方針］

〇次の事業及び事業に携わる事業者への投融資については、原則として行いません。

・石炭火力発電所

　石炭火力発電所及び温室効果ガスの排出量増加につながる事業者への新規投融資は原則として行いません。但し、例外的に対応する必要がある場合には、環境への影響、当該事業の自然環境への配慮状況等を総合的に判断した上で、慎重に検討し、対応してまいります。

・パーム油農園開発事業及び森林伐採に関わる事業等

　パーム油農園の開発事業及び違法な森林伐採等によって生物多様性に悪影響を及ぼす恐れがある事業及び事業者への投融資は一切行いません。

・非人道兵器に関わる事業等

　クラスター弾等の非人道兵器の開発、製造に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。

・人権侵害、強制労働等に関わる事業等

　強制労働、児童労働及び不当労働等に関与する事業及び事業者への投融資は一切行いません。

(4）指標及び目標

（気候変動対策）

①SCOPE１・２

当行グループでは、2030年度のCO2排出量について、2013年度比46％削減を目指し、取り組んでおります。

2025年度のCO2排出量は2013年度比39.4％削減となっており、順調に削減が進んでおります。

(単位：ｔ-CO2)

(注)１．車両によるガソリン等の使用や店舗におけるガス等の使用に伴う直接排出であります。

２．他社から供給された電気の使用に伴う間接排出であります。

３．2030年度（計画）については、SCOPE１及びSCOPE２で1,242ｔ-CO2のCO2排出量の削減を計画しております。

②SCOPE３

SCOPE３は、自社の直接排出(SCOPE１)や、購入した電力・熱などの使用による間接排出(SCOPE２)を除いたその他すべての間接的な温室効果ガス排出を指しています。

当行グループは、2024年度より企業の総排出量の大部分を占めることが多いSCOPE３の算定に取り組んでおり、従業員の出張、通勤に伴う排出量を算定しました。

カテゴリ１５(投融資)については、今後の開示に向けた検討を進めてまいります。

(単位：ｔ-CO2)

（人的資本）

当行では、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３　【事業等のリスク】

（リスク管理体制）

当行では業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考え方のもと、取締役会がリスク管理の基本方針及びリスク管理体制を定めております。

リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する「統合リスク管理」と、統合リスク管理以外の手法による「その他リスク管理」とに区分しております。前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理に係る事項も含め、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において管理する体制としております。後者は、リスクの種類ごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理体制の堅確化に努め、リスクの顕在化を抑制する管理体制としております。

（統合リスク管理）

統合リスク管理については、リスクの種類ごとにリスクの顕在化により発生が予想される損失額を統一的な尺度を用いて、統計的な方法で計測を行い、自己資本を原資として主要なリスク（信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク）にリスク資本を配賦して、設定したリスク管理枠に収まるよう管理する手法としております。

経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会では、毎期リスク管理枠の設定を行い、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているかを毎月確認しており、定期的にストレステストを実施することにより、自己資本充実度の検証を実施しております。

当行のリスク管理組織体制を図で示すと以下のようになります。

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、信用リスク及び市場リスクであります。

上記の統合リスク管理において定量的にリスク量を測定している信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクの中でも、信用リスク及び市場リスクはリスク量が大きいため、主要なリスクと認識しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

当行はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適正な対応に努めてまいります。

（主要なリスク）

（1）信用リスク

融資先の倒産や経営悪化のほか、不動産市場における流動性の欠如又は不動産価額の下落、有価証券価額の下落等により、債務不履行の状態にある債務者に対し担保権を設定した不動産もしくは有価証券を処分できないなどのさまざまな要因によって新たな不良債権処理費用が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当行は、融資先の状況や差し入れられた担保の価値及び経済状況に関する見積り等に基づいて、貸倒引当金を計上しております。2026年３月31日現在の金融再生法開示債権の保全状況は、担保保証等及び貸倒引当金による保全率が銀行単体で75.13％と高い比率となっております。また、非保全額を十分に上回る自己資本を有しております。しかし、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積り等と乖離した場合や担保価値が下落した場合、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（信用リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）

当行では、財務内容やご返済の状況等の信用度に応じてお取引先を区分する信用格付を実施しており、格付区分毎のリスクの状況に基づいて信用リスクを定量的に把握しております。

具体的には、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により信用リスク量を計測しており、信頼区間99.0％、保有期間１年として算出しております。2026年３月31日現在の信用リスク量は、10億41百万円（2025年３月31日現在は10億24百万円）であります。

（リスクへの対応策）

当行の信用リスク管理については、融資規程（クレジット・ポリシー）の信用リスク管理基本方針に基づき、信用リスク管理体制の整備、与信審査の客観性の確保、問題債権の管理、与信ポートフォリオ管理による与信集中の排除、信用リスクの定量的把握、適正な収益確保等の方針を定めております。さらに、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、体制及び役割、管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような体制を整備し実施しております。

与信ポートフォリオについても、四半期ごとに信用リスク量、予測最大損失額の把握、分析を行うとともに、改善策等を指示するなどの管理を行っております。具体的な管理手法としては、融資先支援・管理要領に基づき重点管理先を選定し、営業店のモニタリング等を基に年１回、営業店と本部で取組方針協議を実施し、支援及び管理を行っております。また、本部管理・指導が必要な先については、本部担当部署が直接顧客訪問を実施し、経営改善計画策定等の支援・指導を行っております。

問題債権の管理としては、月例の貸出金延滞報告により管理を強化し、条件変更による長期延滞の未然防止や問題解決に向けた取組みを図っております。実質破綻先以下の管理は、毎年１月末を基準日として営業店より債権管理報告を受け、問題解決に向けた方針協議を行い、再建支援や円滑な処理等への協力を含めた取組みを強化しております。

今後につきましても、信用リスク管理の適正化を図るとともに、取組み方針協議に基づく経営改善や事業再生支援を本部と営業店の協業により行ってまいります。

（2）市場リスク

①　金利リスク

当行は、主に預金により調達した資金を貸出金や有価証券等で運用しておりますが、運用調達期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、業績に悪影響を与える可能性があります。

②　価格変動リスク

当行は、市場性のある債券や株式等の有価証券を保有しておりますが、金利の上昇による債券価格の下落や、株価が長期間にわたって下落した場合には、保有する有価証券に減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与える可能性があります。

（市場リスクが顕在化する「可能性の程度」、「時期」及び「顕在化した場合に連結会社の経営成績等の状況に与える影響の内容」）

当行では、株式等の価格変動リスクについては、債券を含む投資有価証券全体について、株価や市場金利等の各リスク要因間の相関を考慮したうえで、市場リスク量として一体で計測しております。

市場リスク量はバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）により計測しており、信頼区間は99.0％、保有期間は他のリスク（信用リスク、金利リスク等）との統一性を考慮し、債券、株式等とも240日（１年間）としております。2026年３月31日現在の市場リスク量は、95億48百万円（2025年３月31日現在は84億22百万円）であります。

（リスクへの対応策）

市場リスク管理については、市場リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を認識し、適正な市場リスク管理体制の整備・確立に向けて、リスク管理の方針及び管理体制を整備しております。

具体的には、毎期、資産・負債の総合管理や自己資本管理等に関わるＡＬＭ運営方針から保有可能な市場リスク量を決定し、また、市場部門が当該方針に基づき検討する戦略目標について、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において協議を行い決定しております。ＡＬＭ委員会では、市場部門の戦略目標について、市場リスクを管理可能なリスクに限定する中で安定的な収益を確保することを確認しており、市場運用業務等の方針について月次で確認を行っております。また、過去未確認のリスクを保有する商品を購入する場合には、ミドル部署の承認を必要とする体制とし、フロント部署への牽制を行っております。

（その他重要なリスク）

（1）流動性リスク

金融システムが不安定になるなど市場環境が大きく変化したり、当行の信用状況が悪化した場合には、必要な資金の確保が困難になり、通常よりも著しく高い金利での資金調達により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

流動性リスク管理について、流動性リスクの特定・評価・モニタリング・コントロール等の重要性を十分に認識し、リスク管理規程、ＡＬＭ運営方針、流動性リスク管理規定、市場運用業務等の運用管理基準、業務継続計画等の規定を定めております。月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、流動性リスク管理規定に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する体制としております。また、業務継続計画の実効性の向上を図る目的で、年1回、流動性危機時を想定した訓練を行っております。

（2）オペレーショナル・リスク

オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・システム・人が不適切であることもしくは機能しないこと、又は外部要因に起因するリスクの総称であります。

当行では、統合リスク管理における各リスクの定量的な把握においては、自己資本比率算出におけるオペレーショナル・リスク相当額をオペレーショナル・リスク量として認識しております。

①　事務リスク

役職員が正確な事務を怠ったり、事務事故あるいは不正等を起こしたり、顧客情報等の重要情報を外部に漏洩した場合には、損害賠償等の経済的損失や社会的信用の低下により、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

②　システムリスク

コンピュータシステムの停止や誤作動等システム上の不備のほか、サイバー攻撃によるコンピュータの不正使用等に伴い、当行の業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。

③　その他オペレーショナル・リスク

イ．規制・制度変更に関するリスク

当行は、現時点における法律・規則等に従い業務を遂行しておりますが、将来において法律・規則等の新設・変更・廃止によって生じる事態が、業務遂行や業績に悪影響を与える可能性があります。

ロ．コンプライアンスリスク

役職員の法令等違反に起因した損失の発生や、当行に対する訴訟の提起等により信用力の低下等が生じた場合には、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

ハ．風評リスク

取引先、投資家、報道機関、インターネット等を通じて、当行に対する悪評、信用不安につながる噂等が広まった場合、これらが正確な事実に基づいたものか否かにかかわらず、当行の業績に悪影響を与える可能性があります。

（リスクへの対応策）

オペレーショナル・リスク管理については、事務リスク・システムリスク、その他オペレーショナル・リスク（法務リスク・人的リスク・有形資産リスク・風評リスク）の区分ごとに主管部を定め、管理を行う体制としております。

事務リスクについては、事務規程の整備、研修及び営業店事務指導等により、厳正な事務取扱の定着に努めております。システムリスクに関して、当行は基幹システムの運営・管理を外部へ委託しておりますが、委託先との定例会を実施するとともに、委託先と共同で管理体制の整備を図るなど、システムリスクの顕在化防止に努めております。その他オペレーショナル・リスクについては、区分ごとに主管部を定め、当該主管部ごとに管理体制の堅確化に努めております。

（3）自己資本に関するリスク

当行は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められた国内基準４％以上に維持しなければなりませんが、連結・単体の自己資本比率が基準である４％を下回った場合には、金融庁から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。連結・単体の自己資本比率は、本項に記載した様々な不利益な展開に伴い自己資本が毀損した場合、自己資本比率の基準及び算定方法が変更された場合、繰延税金資産が会計上の判断又は何らかの制約により減額された場合において悪化する可能性があります。

（リスクへの対応策）

自己資本の充実度に関する評価方法として、資本金をはじめとする自己資本は、銀行がさらされているリスクが損失として顕在化した場合の最終的な受け皿となることから、当行では、信用リスク、市場リスク及びオペレーショナル・リスクを定量的に把握したうえで、経営陣と関係部で構成するＡＬＭ委員会において、市場リスク、信用リスク及びオペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー単位で自己資本を原資としたリスク管理枠を設定し、経営体力に見合ったリスクテイクとなっているか、管理しております。

（4）地方経済の動向に影響を受けるリスク

地方銀行である当行は、岩手県を主要な営業地域としておりますが、岩手県経済が悪化した場合には、取引先の信用状況の悪化や貸出金の減少等により、業績に悪影響を与える可能性があります。

（5）銀行業免許に関するリスク

当行は、銀行法第４条第１項に基づく銀行業免許（免許番号　大蔵大臣　蔵銀第1075号）の交付を受け、銀行業務を行っております。銀行業の免許には、有効期間その他の期限が法令等で定められておりませんが、銀行法第27条及び第28条に免許の取消等の事由が定められております。

当行の主要な事業活動の継続には前述のとおり銀行業免許が必要ですが、現時点において、当行はこれらの免許の取消等の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により免許取消等があった場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。

（6）優先株式による希薄化リスク

当行は、当連結会計年度末現在において、第一種優先株式を4,000,000株発行しており、第一種優先株主は2037年９月28日までの間、当行に対し、当行普通株式と引換えに第一種優先株式の取得を請求することができます（以下、「第一種優先株式取得請求権」といいます。）。

当行は、2037年９月28日までに第一種優先株式取得請求権が行使されなかった第一種優先株式を、2037年９月29日をもって当行普通株式と引換えに取得致します（以下、「一斉取得」といいます。）。

以上のとおり、第一種優先株式に係る第一種優先株式取得請求権の行使及び一斉取得により、当行は最大で12,360,939株（当連結会計年度末現在の発行済普通株式数9,509,963株に対して129.97％）の普通株式を第一種優先株主に対し交付する可能性があり、その場合、当行普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。

なお、当行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日が到来した時は、法令上可能な範囲で第一種優先株式の全部又は一部を取得することができます。

４　【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（財政状態）

預金等（譲渡性預金を含む）は、個人預金の減少などにより、前連結会計年度末比46億75百万円減少し9,170億53百万円となりました。

公共債、投資信託及び保険商品を対象とした預り資産残高合計は、前連結会計年度末比144億24百万円増加し1,028億97百万円となりました。

貸出金は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となりました。

有価証券は、前連結会計年度末比44億91百万円減少し2,109億20百万円となりました。

（経営成績）

連結粗利益は、資金利益及び役務取引等利益の増加により、前連結会計年度比４億74百万円増益の124億54百万円となりました。

経常利益は、与信関連費用の減少などにより同５億49百万円増益の25億23百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億24百万円増益の16億93百万円となりました。

（注）連結粗利益＝｛資金運用収益－（資金調達費用－金銭の信託運用見合費用）｝

＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フロ－は、債券貸借取引受入担保金の増加による収入が、貸出金の増加による支出を上回ったことを主な要因として54億93百万円の収入となりました。前連結会計年度比では、205億79百万円の増加となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロ－は、有価証券の償還及び売却による収入を、有価証券の取得による支出等が上回ったことを主な要因として、56百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、43億95百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロ－は、配当金の支払による支出等により４億85百万円の支出となりました。前連結会計年度比では、49百万円の増加となりました。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比49億50百万円増加し673億49百万円となりました。

（セグメント情報）

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりとなりました。

「銀行業務」の経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより前連結会計年度比26億66百万円増収の163億42百万円、セグメント利益は、上記要因に加え、その他の経常費用の減少などにより同５億66百万円増益の24億34百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比146億76百万円増加し１兆204億94百万円、セグメント負債は、同165億13百万円増加し9,880億50百万円となりました。

「リース業務」の経常収益は、割賦収入の増加などにより、前連結会計年度比２億35百万円増収の12億66百万円、セグメント利益は、割賦原価及び与信関連費用の増加などにより同10百万円減益の46百万円となりました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末比３億９百万円増加し52億８百万円、セグメント負債は、同２億85百万円増加し44億28百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支の合計額（業務粗利益）は、国内業務部門124億36百万円、国際業務部門18百万円であり、合計では124億54百万円となりました。

資金運用収益の主なものは、国内業務部門では貸出金利息101億96百万円、有価証券利息配当金19億26百万円などです。国際業務部門では、有価証券利息配当金24百万円などです。また、資金調達費用は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、預金利息17億79百万円、債券貸借取引支払利息３億12百万円などです。

役務取引等収支は、内国為替手数料や投資信託等の預り資産販売に係る手数料を中心として、国内業務部門による収支がほぼ全額を占めており、合計で22億90百万円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門がほぼ全額を占めており、国債等債券損益（５勘定尻）△３億38百万円や連結子会社の業務に係る収支１億71百万円などであり、合計で△１億78百万円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の国内業務部門の資金運用勘定平均残高は、貸出金、有価証券を中心に、１兆34億34百万円、資金運用利息は124億３百万円、資金運用利回りは1.23％となりました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金を中心に9,839億77百万円、資金調達利息は20億76百万円、資金調達利回りは0.21％となりました。

国際業務部門の資金運用勘定平均残高は、有価証券を中心に37億５百万円、資金運用利息は25百万円、資金運用利回りは0.67％となりました。また、資金調達勘定平均残高は37億５百万円となり、資金調達利息は９百万円、資金調達利回りは0.25％となりました。

イ.国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度491百万円、当連結会計年度470百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,674百万円、当連結会計年度7,895百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。

３．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

ロ.国際業務部門

（注）１．（　）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。

２．国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式（前月末Ｔ．Ｔ．仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

ハ.合計

（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度491百万円、当連結会計年度470百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度7,674百万円、当連結会計年度7,895百万円）及び利息（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度16百万円）を控除して表示しております。

２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門30億61百万円、国際業務部門１百万円、合計で30億63百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門７億71百万円、国際業務部門１百万円、合計で７億73百万円となり、国内業務部門の役務取引等収支がほぼ全額を占めております。

（注）　国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

預金の種類別残高（末残）

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況

イ.業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。

ロ.外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。

（自己資本比率の状況）

（参　考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参　考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

（経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当行は、地域社会への安定的資金供給を使命として設立された銀行であり、「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」をコアバリュー（経営理念）として、地域経済の中核を担う中小事業者の皆さまを中心に営業活動を展開しております。

収益状況については、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加などにより、前連結会計年度比29億４百万円増収の179億32百万円となりました。経常費用は、預金利息の増加などにより同23億55百万円増加し154億８百万円となりました。経常利益は、同５億49百万円増益の25億23百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同６億24百万円増益の16億93百万円となりました。

当連結会計年度におけるセグメントごとの状況に関する分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要（セグメント情報）」に記載しております。

貸出金残高は、個人向け貸出の増加などにより、前連結会計年度末比176億48百万円増加し7,124億11百万円となり、期末残高として過去最高残高を更新いたしました。

また、融資先の信用リスク管理態勢として、信用リスク管理規定において、目的、定義、範囲、態勢、役割及び管理方法等を定め、適正な信用リスク管理が実現するような態勢を整備し実施しております。

信用リスクについては、「３　事業等のリスク（主要なリスク）」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

資本の財源については、当行グループの中心業務は銀行業務であるため、お客さまから預け入れいただいた預金等で資金調達し、主に貸出金及び有価証券で運用しております。

各項目の分析内容等については、「（１）経営成績等の状況の概要（財政状態）」に記載しております。

財務活動によるキャッシュ・フロ－における主な支出要因である、株式の配当につきましては「安定配当の継続」を基本方針としており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を実施しております。

資本の財源を、中小事業者への支援と地域活性化に活用するとともに、安定的かつ効率的な運用を心掛けてまいります。

資金の流動性の状況などについては、月次のＡＬＭ委員会において、資金の運用・調達状況の予測に基づく中長期的な資金動向の報告を行うほか、市場運用業務等の運用管理基準に日次・月次等の定例報告を定め、重要な事項については随時報告する態勢としております。

資金の流動性のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載しております。

（経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容）

2025年４月よりスタートした第２次中期経営計画において設定した計画数値（単体）及び実績は次のとおりであります。

当期純利益は、16億41百万円となりました。計画始期比では、１億６百万円の増益となりました。

お客さまサービス等利益（本業利益）は、18億58百万円となりました。計画始期比では、貸出金平残、預貸金利回り較差及び役務取引等利益の増加により、同５億62百万円増益となりました。

自己資本比率は、8.56％となりました。計画始期比では、個人向け貸出の増加等に伴うリスク・アセットの増加により、0.43ポイント低下しました。

総預金残高は、9,172億12百万円となりました。計画始期比では、個人預金の減少などにより、45億42百万円減少しました。

総貸出金残高は、7,160億64百万円となりました。計画始期比では、個人向け貸出の増加などにより177億96百万円増加しました。

第２次中期経営計画において設定した計画数値（単体）及び実績

（注）お客さまサービス等利益 ＝「貸出金平残」×「預貸金利回較差」＋「役務取引等利益」－「営業経費」

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

（貸倒引当金）

当行において与信業務は最大の収入源であり、連結財務諸表の貸出金などに見られる信用リスク資産の占める重要性が金額的に大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

①　貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容

貸倒償却及び貸倒引当金の計上の基礎となる自己査定で使用する情報には、将来キャッシュ・フローの見込、財政状態、収益性等の定量的要素、経営者の資質等の定性的要素があります。定量的要素、定性的要素のいずれについても見積りが介在する余地があるため、不確実性が存在する可能性があります。

また、貸倒引当金は、将来の事象に対する見積りにより決定され、経営者の判断に依存している事項であるため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。

さらに、経済環境の変化によって担保不動産価値が短期間に著しく変動することがあり、貸倒引当金として計上すべき額はその影響を受ける可能性があります。

②　貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響

上記の「貸倒引当金の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより債権の評価に関する見積りが変動する可能性があり、この場合には、将来当行グループにおける連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

（繰延税金資産）

繰延税金資産は、当行の業種の特性上、貸倒引当金等による将来減算一時差異が多額に発生することで財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があるため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

①　繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容

繰延税金資産は、将来の課税所得を見積り、その課税所得の範囲内でスケジューリング可能な将来減算一時差異について回収可能性があると認められる場合に計上しております。

将来の課税所得の見積りにおける中期経営計画をベースにした５年間の収益シミュレーションは、過去の実績や将来の経営環境等を考慮して策定されているため、会計上の見積りの不確実性が存在する可能性があります。

また、有税償却した貸倒引当金の将来減算一時差異のスケジューリングについては、税務上の損金算入時期が明確となった場合に、回収可能性を判断し繰延税金資産を計上しております。

②　繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の変動により経営成績などに生じる影響

上記の「繰延税金資産の見積り及び仮定の不確実性の内容」などによる、予測不能な前提条件の変化などにより、将来において一時差異を解消させるほどの十分な課税所得が見積もれない場合、または、将来の課税所得は十分見込める場合であっても、期末時点において、将来減算一時差異のスケジューリングが不能と判断された場合、繰延税金資産を取り崩すことになるため、将来当行グループにおける連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５　【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６　【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１　【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業務においては、青山支店、大館町支店及び月が丘支店共同店舗の新築移転並びに東京支店及び東京事務所店舗の移転を行っております。

以上の結果、銀行業務における投資額は854百万円となりました。

また、リース業務においては、投資額は4百万円となりました。

２　【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め89百万円であります。

３．動産は、事務機器405百万円、その他161百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備80か所は、銀行業務に含めて記載しております。

５．従業員数（人）は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

６．銀行業務には、連結子会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

岩手県盛岡地区　　　　　建物13百万円

７．上記の他、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

３　【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、経費の圧縮及び経営効率化を図るために投資を行ってまいります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

（１）更改

第４【提出会社の状況】

１　【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】

（注１）第一種優先株式は企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に基づく「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等」であります。

（注２）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

(1) 第一種優先株式には、当銀行普通株式を対価とする取得請求権が付与される。第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当銀行の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当銀行の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当銀行普通株式の数は増加する場合がある。

(2) 第一種優先株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、取得の請求がなされた第一種優先株式に係る払込金額の総額を、下記の取得価額で除して算出される。また、取得価額は、原則として、取得請求期間において、下記の通り毎月１回の頻度で修正される。
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日における当銀行の普通株式の毎日の終値の平均値に相当する金額とする。
取得請求期間において、毎月第３金曜日の翌日以降、取得価額は、当該第３金曜日までの直近の５連続取引日の終値の平均値に相当する金額に修正される。

(3) 上記(2)の取得価額は、809円を下限とする。

(4) 第一種優先株式には、当銀行が、2022年９月29日以降、一定の条件を満たす場合に、当銀行の取締役会が別に定める日の到来をもって、法令上可能な範囲で、金銭を対価として第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる取得条項が付されている。

（注３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

(2) 当銀行の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容

該当事項はありません。

（注４）第一種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．第一種優先配当金

(1) 第一種優先配当金

当銀行は、定款第37条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一種優先株式を有する株主（以下「第一種優先株主」という。）又は第一種優先株式の登録株式質権者（以下「第一種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、下記(2)に定める配当年率（以下「第一種優先配当年率」という。）を乗じて算出した額の金銭（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。以下「第一種優先配当金」という。）の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して下記２．に定める第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(2) 第一種優先配当年率

2013年４月１日に開始する事業年度以降の各事業年度に係る第一種優先配当年率

第一種優先配当年率＝預金保険機構が当該事業年度において公表する優先配当年率としての資金調達コスト（ただし、預金保険機構が当該事業年度において優先配当年率としての資金調達コストを公表しない場合には、直前事業年度までに公表した優先配当年率としての資金調達コストのうち直近のもの）

上記の算式において「優先配当年率としての資金調達コスト」とは、預金保険機構が、原則、毎年７月頃を目途に公表する直前事業年度に係る震災特例金融機関等の優先配当年率としての資金調達コストをいう。

ただし、優先配当年率としての資金調達コストが日本円TIBOR（12ヶ月物）又は８％のうちいずれか低い方（以下「第一種優先株式上限配当率」という。）を超える場合には、第一種優先配当年率は第一種優先株式上限配当率とする。

上記のただし書において「日本円TIBOR（12ヶ月物）」とは、毎年の４月１日（同日が銀行休業日の場合は直後の銀行営業日）の午前11時における日本円12ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円TIBOR）として全銀協TIBOR運営機関（ただし、日本円TIBORの公表主体が、全銀協TIBOR運営機関から他の団体になった場合には、当該他の団体に読み替える。）によって公表される数値又はこれに準ずるものと認められるもの（％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。）を指すものとする。

(3) 非累積条項

ある事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額が第一種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(4) 非参加条項

第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、第一種優先配当金の額を超えて剰余金の配当は行わない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる会社法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．第一種優先中間配当金

当銀行は、定款第38条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先配当金の額の２分の１を上限とする金銭（以下「第一種優先中間配当金」という。）を支払う。

３．残余財産

(1) 残余財産の分配

当銀行は、残余財産を分配するときは、第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

(2) 非参加条項

第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 経過第一種優先配当金相当額

第一種優先株式１株当たりの経過第一種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第一種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、上記の第一種優先配当金は、分配日の前日時点において公表されている直近の優先配当年率としての資金調達コストを用いて算出する。また、分配日の属する事業年度において第一種優先株主又は第一種優先登録株式質権者に対して第一種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

４．議決権

第一種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第一種優先株主は、定時株主総会に第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を控除した額）の支払を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときはその定時株主総会終結の時より、第一種優先配当金の額全部（第一種優先中間配当金を支払ったときはその額を控除した額）の支払を受ける旨の決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

５．普通株式を対価とする取得請求権

(1) 取得請求権

第一種優先株主は、下記(2)に定める取得を請求することができる期間中、当銀行に対して自己の有する第一種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は第一種優先株主がかかる取得の請求をした第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(3)に定める財産を当該第一種優先株主に対して交付するものとする。

ただし、下記(3)に定める財産としての普通株式数が行使可能株式数を超える場合には、行使可能株式数について取得請求の効力が生じるものとし、行使可能株式数を超える部分については取得請求がなされなかったものとみなす。

上記のただし書において「行使可能株式数」とは、(ⅰ)取得請求をした日（以下「取得請求日」という。）における当銀行の発行可能株式総数から、取得請求日における当銀行の発行済株式総数及び取得請求日における新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が当該新株予約権の行使により取得することとなる株式の数を控除した数と、(ⅱ)取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行可能種類株式総数から、取得請求日における当銀行の普通株式に係る発行済株式総数、取得請求権付株式（当該取得請求権の取得請求期間の初日が到来していないものを除く。）の株主が取得請求権の行使により取得することとなる普通株式の数、取得条項付株式の株主が取得事由の発生により取得することとなる普通株式の数及び新株予約権（当該新株予約権の権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の新株予約権者が新株予約権の行使により取得することとなる普通株式の数を控除した数の、いずれか小さい方をいう。

(2) 取得を請求することができる期間

2013年６月29日から2037年９月28日まで（以下「取得請求期間」という。）とする。

(3) 取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株主が取得の請求をした第一種優先株式数に第一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(4)ないし(8)に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数があるときは、会社法第167条第３項に従ってこれを取扱う。

(4) 当初取得価額

取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ５連続取引日（取得請求期間の初日を含まず、株式会社東京証券取引所（当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求期間の初日に先立つ１年間における出来高が最多の金融商品取引所）における当銀行の普通株式の終値（気配表示を含む。以下「終値」という。）が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。

(5) 取得価額の修正

取得請求期間において、毎月第３金曜日（以下「決定日」という。）の翌日以降、取得価額は、決定日まで（当日を含む。）の直近の５連続取引日（ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場合は、決定日の直前の取引日までの５連続取引日とする。）の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）に修正される（以下かかる修正後の取得価額を「修正後取得価額」という。）。ただし、かかる計算の結果、修正後取得価額が下記(7)に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。なお、上記５連続取引日の初日以降決定日まで（当日を含む。）の間に、下記(8)に定める取得価額の調整事由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。

(6) 上限取得価額

取得価額には上限を設けない。

(7) 下限取得価額

下限取得価額は809円とする（ただし、下記(8)による調整を受ける。）。

(8) 取得価額の調整

イ．第一種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額（下限取得価額を含む。）を次に定める算式（以下「取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の取得価額を「調整後取得価額」という。）。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

(ⅰ)　取得価額調整式に使用する時価（下記ハ.に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(8)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)　株式の分割をする場合

調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)　取得価額調整式に使用する時価を下回る価額（下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(iv)及び(v)並びに下記ハ.(iv)において同じ。）をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(iv)　当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ.又はロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合

調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。

(a) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われている場合

調整係数は１とする。

ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(iv)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(c) 当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(iv)による調整が行われている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記(5)による取得価額の修正が行われていない場合

調整係数は、上記(ⅲ)又は本(iv)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得価額で除した割合とする。

(v)　取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(iv)による取得価額の調整が行われている場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ.に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(v)による調整は行わない。

(vi)　株式の併合をする場合

調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ. 上記イ.(i)ないし(vi)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取得価額（下限取得価額を含む。）の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額（下限取得価額を含む。）に変更される。

ハ. (i) 取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後取得価額は、本(8)に準じて調整する。

(ⅱ) 取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において有効な取得価額とする。

(ⅲ) 取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ.(i)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(iv)(b)又は(c)に基づく調整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)又は(iv)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅳ) 取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ.(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ.(ii)及び(vi)の場合には０円、上記イ.(ⅲ)ないし(v)の場合には価額（ただし、(iv)の場合は修正価額）とする。

ニ. 上記イ.(ⅲ)ないし(v)及び上記ハ.(iv)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ. 上記イ.(v)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ. 上記イ.(i)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ.(i)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト. 取得価額調整式により算出された上記イ.第２文を適用する前の調整後取得価額と調整前取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代えて調整前取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。

(9) 合理的な措置

上記(4)ないし(8)に定める取得価額（下記７．(2)に定める一斉取得価額を含む。以下、本(9)において同じ。）は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。

(10) 取得請求受付場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

(11) 取得請求の効力発生

取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記(10)に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生する。

６．金銭を対価とする取得条項

(1) 金銭を対価とする取得条項

当銀行は、2022年９月29日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、法令上可能な範囲で、第一種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会は、当該取締役会の開催日まで（当日を含む。）の30連続取引日（ただし、終値のない日は除き、開催日が取引日でない場合は、開催日の直前の取引日までの30連続取引日とする。）の全ての日において終値が下限取得価額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当銀行は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第一種優先株主に対して交付するものとする。なお、第一種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。取得日の決定後も上記５．(1)に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。

(2) 取得と引換えに交付すべき財産

当銀行は、第一種優先株式の取得と引換えに、第一種優先株式１株につき、第一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第一種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、上記３．(3)に定める経過第一種優先配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第一種優先配当金相当額を計算する。

７．普通株式を対価とする取得条項

(1) 普通株式を対価とする取得条項

当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていない第一種優先株式の全てを、取得請求期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当銀行は、かかる第一種優先株式を取得するのと引換えに、各第一種優先株主に対し、その有する第一種優先株式数に第一種優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、第一種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。第一種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2) 一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値（終値が算出されない日を除く。）に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

８．株式の分割又は併合及び株式無償割当て

(1) 分割又は併合

当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2) 株式無償割当て

当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び第一種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

９．法令変更等

法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当銀行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10．その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

（注５）種類株主総会の決議

当銀行は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めていない。

（注６）議決権の有無及びその理由

当銀行は、第一種優先株式とは異なる普通株式について定款に定めている。普通株式は株主としての権利内容に制限のない当銀行における標準となる株式であるが、第一種優先株式を有する株主は、上記４．に記載の通り、一定の場合を除いて株主総会において議決権を有しない。これは、第一種優先株式を剰余金の配当や残余財産の分配について優先的内容を有する代わりに議決権制限株式としたことによるものである。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年10月１日付で、普通株式及び第一種優先株式10株につき１株の割合で株式併合いたしました。これにより発行済株式総数は121,589千株減少し13,509千株となっております。

（５）【所有者別状況】

①普通株式

（注）１．自己株式49,701株は「個人その他」に497単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、６単元含まれております。

②第一種優先株式

（注）自己株式はありません。

（６）【大株主の状況】

（注）2023年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社整理回収機構から、同社他１社を共同保有者として2023年１月11日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社整理回収機構を除き、当行として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は次のとおりであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い上位10名は、次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が６個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式１株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）」は発行済普通株式の総数に対する割合であります。

２　【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）「当期間における取得自己株式」の欄の株式数及び価額の総額には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．「その他」の欄の当期間の株式数及び処分価額の総額には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求を受けた売渡による株式は含まれておりません。

２．「保有自己株式数」の欄の当期間の株式数には、2026年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求を受けた売渡及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３　【配当政策】

当行は銀行業の公共性を踏まえ、内部留保の充実に努めるとともに、配当につきましても「安定配当の継続」を基本方針としております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、普通株式については１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）、第一種優先株式については定款及び第一種優先株式発行要項の定めに従った配当をしており、１株当たり５円75銭（うち中間配当２円87銭５厘）の配当を予定しております。この結果、当事業年度の普通株式に係る配当性向は29.21％となる見込であります。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本金の額に達するまで資本準備金又は利益準備金として計上しております。

当行は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４　【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営理念である「地域金融機関として地域社会の発展に尽くし共に栄える」を実現するため、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

イ. 株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ロ. 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働する。

ハ. 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ニ. 取締役会は、独立した客観的な立場から経営陣の業務執行に対する実効性の高い監督を行う。

ホ. 株主との建設的な対話を促進するための体制及び環境を整備する。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行では、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図り、企業価値の向上に取り組むために2020年６月23日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当該移行により監督機能の強化及び意思決定の迅速化を図っております。

当行では、公共性・中立性の高い独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名を選任しております。また、監査等委員である独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名からなる監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する監査機能を発揮することで、経営の監督・監査の客観性及び中立性を確保する体制としております。

　なお、当行の企業統治の体制の概要を図で示すと次のとおりであります。

イ. 取締役会

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役11名（うち社外取締役５名）で構成しております。社外取締役の村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子を独立役員に選任しており、取締役会の牽制機能を強化するとともに、取締役の業務執行状況について監督しております。

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、会社法や当行定款で定められた事項のほか、別途定める「取締役会規程」に基づき、当行の経営方針・計画、コンプライアンス・内部監査・リスク管理に関する重要な事項について決定しております。当行は、意思決定の迅速化を図るために、定款に基づき重要な業務執行の決定の一部を常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成される常務会に委任しております。

（取締役会の活動状況）

取締役会は、原則として毎月１回本店において開催するほか、必要のある場合は、臨時に取締役会を開催しております。

　なお、2025年度における取締役会の開催回数及び個々の取締役の出席回数は次のとおりであります。

（注）青木昭憲については、2025年６月24日退任以前の取締役会の開催回数を記載しております。

（具体的な検討内容）

取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るために、会社法や当行定款で定められた事項のほか、別途定める「取締役会規程」に基づき、当行の経営方針・計画、コンプライアンス・内部監査・リスク管理に関する重要な事項について決定しております。

なお、2025年度においては、第２次中期経営計画の方向性や位置づけ、営業店の店舗体制整備、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示、ＳＢＩホールディングス(株)との戦略的資本業務提携、勘定系システム更改に係る「基本合意書」の締結について検討を行いました。

ロ. 監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成しております。監査等委員である社外取締役２名とすることで監査機能の強化を図っております。また、監査等委員である社外取締役２名を独立役員として選任することにより一般株主保護に努めております。

監査等委員会は、監査等委員会規程などに基づき監査等委員会で決定した監査計画に従って監査を行うほか、取締役会への出席を通して取締役の業務執行状況について監査を行います。また、営業店及び本部各部の業務執行状況について営業店長、本部各部室長と面談し、内部統制の有効性及び法令等遵守状況等を監査しております。

2025年度の監査等委員会は７回開催しております。

なお、監査等委員会監査の状況については、「（３）監査の状況　①監査等委員会監査の状況」に記載しております。

ハ. 指名・報酬委員会

取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。当該委員会は、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員、代表取締役及び必要に応じて取締役会が委嘱するその他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が構成員となっております。また、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が委員の過半数を占め、委員の互選により独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を委員長としております。監査等委員会委員長は、取締役の「選解任」又は「報酬等」にかかる監査等委員会における意見形成に資するため、指名・報酬委員会に出席することができます。

当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、取締役会機能の独立性・客観性を強化するとともに公正かつ透明性の高いガバナンス態勢の構築に努めております。

（指名・報酬委員会の活動状況）

当該委員会は、指名・報酬委員会の委員長が必要に応じて招集し開催しております。

2025年度における指名・報酬委員会の開催回数及び個々の取締役の出席回数は次のとおりであります。

当事業年度の指名・報酬委員会の活動状況（開催回数、個々の取締役の出席回数）

（注）村上尚登については、2025年６月24日開催の定時株主総会以後において、指名・報酬委員会の構成員ではなくなっているため、2025年６月24日以前の開催回数を記載しております。

（具体的な検討内容）

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として諮問事項を審議・検討のうえ、取締役会に答申しております。2025年度の指名・報酬委員会は３回開催され、取締役報酬に関する基本方針及び執行役員規定の改定、譲渡制限付株式に係る金銭報酬運用基準の見直しや取締役及び執行役員の体制について検討し、取締役会に答申しております。

ニ. 常務会

常務会は常勤取締役（監査等委員である取締役を除く。）で構成され、原則毎週開催されており迅速な意思決定を行う体制を整備しております。取締役会で定めた基本方針に基づく業務執行や常務会規程に基づく付議案件等について審議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行及び重要な銀行業務に係る意思決定機関としての機能を担っております。2025年度の常務会は69回開催しております。

ホ. コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会はコンプライアンスマニュアルの改定、コンプライアンス・プログラムの策定、その他コンプライアンスに関する重要な事項を取締役会へ付議・報告するため設置しております。法令等遵守態勢の整備、強化及び事務管理を徹底することを目的としたコンプライアンス委員会を2025年度は４回開催しております。

ヘ. ＡＬＭ委員会

ＡＬＭ委員会は資産・負債の総合管理、統合リスク管理（自己資本管理）及び流動性リスク管理に係る事項を各部横断的に協議決定するため設置しております。

資産・負債の総合管理、統合リスク管理（自己資本管理）及び流動性リスク管理の運営方針をＡＬＭ委員会において定め、管理する態勢としております。ＡＬＭ委員会の協議決定事項のうち重要な事項については、取締役会へ付議・報告しております。2025年度のＡＬＭ委員会は17回開催しております。

ト. ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会

ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会はマネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止に係る重要事項について、各部横断的に協議決定するため設置しております。

ＡＭＬ／ＣＦＴ委員会の協議決定事項のうち重要な事項については、取締役会へ付議・報告しております。2025年度のＡＭＬ／ＣＦＴ委員会は５回開催しております。

上記の当行の各機関の構成員は、次のとおりであります。

（有価証券報告書提出日現在）

（注）表中の○は構成員を、△は構成員ではありませんが出席して意見を述べることが出来る者を表しております。

（注）　当行は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の取締役は11名（うち社外取締役５名）となり、当行の各機関の構成員は、次のとおりとなる予定であります。

2026年６月24日開催予定の定時株主総会及びその後の取締役会の決議後

（注）表中の○は構成員を、△は構成員ではありませんが出席して意見を述べることが出来る者を表しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当行は取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方針」（以下、「基本方針」という。）を決議しており、制定した基本方針に基づき内部統制システムを構築・運用するとともに、適宜並びに毎年３月に見直しを行い、内部統制の整備を図っております。

また、当行では内部統制システム整備の一環として、各業務に内在するリスクを洗い出し、リスクアプローチの観点から監査を実施することにより、内部統制システムに係る有効性評価を行う態勢整備を図っております。

ロ. リスク管理態勢の整備の状況

当行は業務運営上発生が予想されるリスクについて、統合的リスク管理の考えのもと取締役会がリスク管理の基本方針、及び管理態勢を定めております。

リスク管理の基本方針では、リスクを定量化し自己資本と対比して管理する統合リスク管理と、統合リスク管理の対象外とするリスク管理とに区分し、前者は、資産・負債の総合管理、自己資本管理、流動性リスク管理にかかる事項も含めＡＬＭ委員会において管理する態勢としております。後者はリスクカテゴリーごとに主管部署を明確にし、当該主管部署ごとに管理態勢の堅確化に努め、リスク要因の顕在化を抑制する管理態勢としております。

なお、当行のリスク管理組織体制図については、「３　事業等のリスク（リスク管理体制）」に記載しております。

ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための態勢整備の状況

当行は子会社においてリスク管理規程等を定めるほか、リスク管理を確保するため、子会社管理の規程により子会社が行う各業務の所管部署を定め、業務運営について管理・指導を行っております。また、子会社においてもコンプライアンスマニュアル等を策定し、責任者を配置しております。

なお、当行の監査部門は子会社を監査し損失発生の危険性及び不適切な業務の内容が認められた場合、代表取締役及び常勤監査等委員に報告する態勢としております。

④　責任限定契約の内容の概要

当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、保険会社との間で、当行の役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。

なお、当該保険契約では、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当行が当該被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合には塡補の対象としないこととしております。

また、現在の契約は2025年12月に更新しており、次回契約更新時には、同内容での更新を予定しております。

⑥　取締役の定数

当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨定款に定めております。

当行の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当行は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議により選任いたします。

取締役選任の決議要件として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑧　株式の種類ごとの差異の内容及び理由

当行は、普通株式とは種類の異なる株式（第一種優先株式）を発行することができる旨を定款に定めております。第一種優先株式は剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等の理由により、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

⑨　取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

また、中間配当について、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

さらに、第一種優先株式に係る以下の事項については、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会で決議できる旨を定款に定めております。

イ. 配当額に関する事項

ロ. 優先株主に対する残余財産の分配に関する事項

ハ. 普通株式を対価とする取得請求権の取得請求期間及び取得価額に関する事項

二. 金銭を対価とする取得に関する事項

ホ. 普通株式を対価とする取得に関する事項

⑩　株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める決議及び会社法第324条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）　【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

（注）取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当行の役員の状況及びその任期は、次のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会及びその後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　9名　女性　2名　（役員のうち女性の比率18.18％）

（注）１．取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．各取締役が保有するスキルのうち、特に期待する分野は次のとおりであります。

社内取締役が有するスキル区分及び社外取締役に特に期待するスキル区分の項目を選定しております。

（社内取締役）

（社外取締役）

（注）１.　上記の一覧表は取締役の有するすべての知見や経験を表すものではございません。

２.　社外取締役は最も期待する項目一つに○を付けております。

②　社外役員の状況

当行の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は２名であります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村井三郎は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、また、岩手弁護士会会長や日本弁護士連合会理事を歴任された豊富な経験と高い見識により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただき、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員長及び筆頭社外取締役として、経営陣との意見交換を適時行っております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が所属する弁護士事務所において、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）村雨圭介は、弁理士として特許業務に精通しており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）下田栄行は、公認会計士・税理士として培われた、会計及び税務、財務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。こうした経験・知見により、当行の経営を客観的、中立的立場で監督していただくため選任しております。加えて、「指名・報酬委員会」委員として、諮問事項の審議・検討に参加しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役舘脇幸子は弁護士として活躍されており、豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験・知見を活かすことにより、取締役の職務執行の監査及び経営の監督に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏は、当行と通常の銀行取引があります。

監査等委員である社外取締役福士千恵子は株式会社テレビ岩手代表取締役社長であり、また報道関係会社に長年携わった豊富な経験と会社経営者としての幅広い知見を当行の監査に反映していただくため選任しております。なお、同氏は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、同氏が代表取締役社長を務める会社において、当行と通常の銀行取引があります。

上記のほか、社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当行では、2020年６月23日開催の取締役会において「社外取締役の独立性に関する基準」を決議しております。取締役村井三郎、村雨圭介、下田栄行、舘脇幸子及び福士千恵子は、当該基準並びに東京証券取引所の定めに基づく独立役員の条件を充足する社外役員であり、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として選任しております。

社外取締役については、社外における豊富な経験・知見を有しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス並びに多様性を確保した構成としております。また、当該社外取締役５名を独立性のある社外取締役として選任することにより一般株主保護に努めております。

なお、監査等委員である社外取締役については、その過半数が監査等委員である社外取締役で構成される監査等委員会により、監督・牽制機能の実効性の維持・向上に努めております。

（独立性に関する基準又は方針の内容）

当行が定める「社外取締役の独立性に関する基準」は、次のとおりであります。

当行の独立社外取締役は、東北銀行グループ（当行及び連結子会社。以下、「当行グループ」という。）に対する独立性を保つため、以下に定めるいずれの要件にも該当してはならない。

イ. 当行グループの主要株主である者、及び主要株主である会社の業務執行者

ロ. 当行グループを主要株主とする会社の業務執行者

ハ. 当行グループを主要な取引先とする者、及び主要な取引先とする会社の業務執行者

二. 当行グループの主要な取引先である者、及び主要な取引先である会社の業務執行者

ホ. 当行グループを主要な借入先とする者、及び主要な借入先とする会社の業務執行者

ヘ. 当行グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト. 当行グループから一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている監査法人、税理士法人、法律事務所等の法人及び団体に所属する者

チ. 当行グループから多額の寄付または助成を受けている者、及び多額の寄付または助成を受けている法人及び団体の業務執行者

リ. 上記イ.～チ.において過去５年間に該当していた者

ヌ. 上記イ.～チ.において該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族

ル. 過去10年間において当行グループの業務執行者であった者

ヲ. 取締役、執行役員または支配人その他の重要な使用人の配偶者または二親等以内の親族

（注）１．「主要株主」とは、直近事業年度末に議決権の５％以上の株式を保有する者（または会社）をいう。

２．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人をいう。

３．「当行グループを主要な取引先とする者（または会社）」とは、直近事業年度においてその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方の支払いを当行グループから受けた者（または会社）をいう。

４．「当行グループの主要な取引先である者（または会社）」とは、直近事業年度において当行グループの年間連結経常収益の２％以上の支払いを当行グループに行った者（または会社）、及び当行グループの連結総資産の１％以上の額の預金または与信残高のある者（または会社）をいう。

５．「当行グループを主要な借入先とする者（または会社）」とは、その者（または会社）における当行グループからの借入シェアが50％以上、かつ法人の場合は直近事業年度末における連結総資産の10％以上、個人の場合は借入残高が1,000万円超の者（または会社）をいう。

６．「一定額」とは、年間1,000万円をいう。

７．「多額」とは、直近事業年度における法人及び団体の総売上高の２％以上または1,000万円のいずれか高い方を超える場合をいう。

８．「重要な者」とは、取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員をいう。

③　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通し経営のチェックを行うとともに、内部統制部門を中心とした内部統制の有効性及び法令遵守状況等を確認しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、常勤の監査等委員である取締役より監査等委員会による監査の状況について説明を受けるとともに、内部統制の監査部門を担当する取締役（監査等委員である取締役を除く。）から内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

監査等委員である社外取締役については、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から内部統制部門、内部統制の監査部門である監査部及び会計監査人からヒアリングした内部管理態勢の状況等の報告を受け必要に応じて助言・指導を行うなど連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名及び社外取締役である監査等委員２名で構成されております。監査等委員会は、当事業年度は７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりであります。

また、内部監査部署に所属する行員１名が監査等委員会スタッフを兼任し、監査等委員会運営に関する事務に従事しております。

監査等委員会監査につきましては、監査等委員会規程、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づき、取締役の職務執行の遵法性及び妥当性の厳正な監視・検証を行っております。

監査等委員会での具体的な検討内容は、監査等委員会の監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・報酬等にかかる意見、会計監査人の評価などであります。なお、当事業年度は、コンプライアンス管理態勢の整備・運用状況、中期経営計画に関する取組状況、サステナビリティに関する取組状況、ＡＭＬ／ＣＦＴに関する取組状況、人材戦略に関する取組状況等を重点監査項目としております。

常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・計画に基づき、常務会やＡＬＭ委員会などの重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、営業店や子会社への往査、本部各部への往査・ヒアリング等を通した監査を実施しております。また、内部監査部署より速やかに監査結果の報告を受けるほか、随時の意見交換・情報共有を行っております。さらに、会計監査人から半期毎に監査実施状況及び監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携しながら、的確かつ効率的な監査を実施しております。

監査等委員会の開催回数及び出席回数

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、業務執行部門から独立した監査部（在籍行員７名）を内部監査部署としており、取締役会において承認された内部監査計画に基づき監査を実施しております。監査部は、主に本部各部・営業店・子会社を対象としてリスク・アセスメント結果等に応じた計画的な監査を実施し、内部統制の適切性・有効性を評価しております。監査結果に改善指示等がある場合には、フォローアップにより改善状況を検証し、当行グループの価値の向上と健全性の確保に努めております。

また、財務報告に係る内部統制については、対象業務プロセス及び対象範囲等について、会計監査人と協議のうえ連携を図りながら、財務諸表等の作成に関する有効性評価を行うための監査を実施しております。

監査結果につきましては、担当役員である代表取締役頭取のみならず常勤監査等委員にも都度報告するほか、取締役会に対しても四半期毎に報告することで、内部監査の実効性を確保しております。

なお、監査部長と常勤監査等委員は、相互に随時の意見交換・情報共有を行い、緊密に連携を図っております。

③　会計監査の状況

イ. 監査法人の名称

北光監査法人

ロ. 継続監査期間

49年間

北光監査法人は、当行の従来の会計監査人である公認会計士により設立され、1977年６月23日に当行の会計監査人として就任いたしました。従来の会計監査人である公認会計士の、監査期間を含めた継続監査期間については、調査が著しく困難なため北光監査法人の継続監査期間を記載しております。

ハ. 業務を執行した公認会計士

佐々木　政徳

岩根　洋介

ニ. 監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査に係る補助者は、北光監査法人に所属する公認会計士２名、試験合格者１名、職員４名であります。

ホ. 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を定めるとともに、会計監査人の再任の適否について、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期検討いたします。

監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための基準を策定し、その職務遂行状況・監査体制・監査品質及び独立性等を総合的に検討し、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ヘ. 監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人が会計監査を行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認するほか、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とした評価基準に基づき評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ. 監査公認会計士等に対する報酬

ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査内容及び監査日数等を勘案して決定しております。

ホ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当該事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、適切と認められるため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当行は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。

取締役会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬についての方針の決定の方法については、「ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法」に記載しております。

イ. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基本方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、当行の業績及び企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正かつバランスの取れた報酬水準・報酬体系としております。なお、役職ごとの報酬方針は定めておりません。

（ⅰ）役付取締役の報酬体系

役付取締役の報酬は、基本報酬及び代表取締役報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が75％程度、「業績連動報酬」が20％程度、「譲渡制限付株式報酬」が５％程度となるよう設計しております。「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬に銀行業績係数と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定しております。

（ⅱ）取締役兼務執行役員の報酬体系

取締役兼務執行役員の報酬は、取締役報酬及び業務執行報酬を合わせた「固定報酬」、当期純利益及び各役員の成果を反映した「業績連動報酬」及び中長期的な企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的とする「譲渡制限付株式報酬」で構成しております。報酬総額に対する比率は、「固定報酬」が80％程度、「業績連動報酬」が15％程度、「譲渡制限付株式報酬」が５％程度となるよう設計しております。「固定報酬」は、役位及び職責に応じて支給し、「業績連動報酬」は、月額の固定報酬の業務執行報酬に銀行業績係数と各役員の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算出し、「譲渡制限付株式報酬」は役位及び職責に応じ、銀行の中長期的企業価値向上への貢献等を反映して決定しております。

（ⅲ）社外取締役の報酬体系

　社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位に応じた「固定報酬」のみを支給しております。

ロ. 監査等委員である取締役の報酬に関する基本方針

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立し、取締役の職務執行の監査、及び経営の監督を行う立場であることを考慮した、適切かつ公正な報酬水準としております。

・　監査等委員である取締役の報酬体系

監査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し、役位及び職責に応じた「固定報酬」のみを支給しております。

ハ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定方法

（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定手続き

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、取締役会が決定権限を有しており、指名・報酬委員会の答申内容を踏まえ決定しております。なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内となっております。

取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会の委員については、客観的な視点と透明性を重視し、独立社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）が過半数を占めるよう選任しております。

指名・報酬委員会の役員報酬に関する手続きの概要については、「取締役報酬算定基準」及び算定基準に基づく「役員ごとの報酬額」を協議・検討しております。当該協議・検討内容について、取締役会に答申いたします。

（ⅱ）監査等委員である取締役の報酬決定手続き

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員会が決定権限を有しており、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内となるよう方針及び算定基準を定め、当該方針及び算定基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（ⅲ）取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会にて、取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を代表取締役頭取佐藤健志に委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「固定報酬」の額及び担当業務を踏まえた「業績連動報酬」の額に係る評価配分の決定であります。権限を委任した理由は、代表取締役頭取が当行全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当業務の評価を行っているためであります。

なお、代表取締役頭取の決定が適切になされるよう、指名・報酬委員会の検討及び答申を経て、代表取締役頭取は当該答申を踏まえ決定するものとしております。譲渡制限付株式に係る金銭報酬債権は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の金銭報酬債権支給額を決定するものとしております。

ニ. 業績連動報酬等に関する事項

当行では、業績及び企業価値の最大化に向けた意欲を高めるため、業績連動報酬を算定する指標として、当期純利益（単体）を採用しております。具体的には、職位別の基準額に対し、当期純利益の水準に応じて定められた銀行業績係数と、個人別の成果等を反映した個人業績係数を乗じて算定しております。算定に用いた2025年３月期の当期純利益（単体）の実績は15億35百万円でありました。

ホ. 非金銭報酬等の内容

非金銭報酬等の内容は当行の普通株式であり、割当を受けた当行の普通株式の払込期日から当行の取締役会が予め定める地位を退任する時点の直後の時点までの期間、本割当契約により割当を受けた当行の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこととしております。

ヘ. 株主総会の決議に関する事項

株主総会で定められた当行の役員に対する報酬限度額は次のとおりであります。

(a)取締役（監査等委員である取締役を除く。）（2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）

年額220百万円以内（うち社外取締役分年額12百万円以内）であります。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は２名）であります。

(b)監査等委員である取締役（2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）

年額60百万円以内であります。

当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）であります。

(c)取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬（2020年６月23日開催の第100期定時株主総会決議）

譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権は上記(a)の報酬枠とは別枠で、年額20百万円以内であり、普通株式の株式数上限を年25,000株以内としております。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。

当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は６名であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自2025年４月1日　至2026年３月31日）

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬６百万円であります。

２．上記には、2025年６月24日開催の第105期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）１名を含めております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式と区分し、政策保有目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有目的の株式については、投資先企業との長期的・安定的な関係の維持・強化、配当受領等による中長期的な収益の享受など、当行の中長期的な企業価値の向上に必要と判断される場合に限定して保有しております。また、個別銘柄ごとに中長期的な視点から経済合理性（リスク・リターン）や成長性、収益性を検証した上で、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等を勘案し、保有の可否を判断いたします。上場株式にかかる保有の可否については、毎年検証を実施し、取締役会にてその内容を確認しております。検証により保有の意義が認められない場合には縮減を行う方針としております。

なお、経済合理性の検証については、銀行取引に伴う便益（投資先企業グループベース）や株式配当金等のリターンが当行の株主資本コストを上回るかを基準に判断しております。

また、2026年３月期の検証結果につきましては、経済合理性については、基準を下回る投資先企業においても、地域経済との関連性、公共性、取引関係強化等の観点から総合的に精査した結果、保有の合理性が認められると判断し、全ての銘柄を継続保有する方針としております。なお、当該検証結果は2026年３月27日開催の取締役会にてその内容を確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）上表には、株式分割等により株式数が増加した銘柄は除いております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）