9467 株式会社アルファポリス 有価証券報告書－第26期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第26期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第26期の自己資本比率については、連結初年度であるため期末自己資本に基づいて計算しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．持分法を適用した場合の投資損失については、第24期及び第25期は関連会社が存在しないため記載しておりません。

２．第26期より連結財務諸表を作成しているため、第26期の持分法を適用した場合の投資損失、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第25期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

７．第26期の１株当たり配当額については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２【沿革】

　当社（株式会社アルファポリス）は2000年８月に設立され、「インターネット上で人気のある小説・漫画等のコンテンツ（注）を書籍化する」という既存出版社とは異なる、新しいビジネスモデルを創造して事業を営んでまいりました。その後、当社のITを活用したユニークなビジネスモデルが評価され「第７回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門におきまして最優秀賞を受賞いたしました。また、2015年５月には、経済産業省及び東京証券取引所が創出した「攻めのIT経営銘柄」にも選定されました。

　設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。

（注）コンテンツ：インターネットやデジタル放送などの電子媒体を通じてやり取りされる、小説・漫画・映画・音楽・ゲームなどの情報。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社２社（式会社WHITE FOX、NIAアニメーション株式会社）により構成されております。また、当社グループの報告セグメントは、従来「出版事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社の全株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「アニメ制作事業」を追加しております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、事業の区分は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（出版事業）

　出版事業は当社１社で構成されており、当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。

１．ビジネスモデル

　当社は、Webサイト及びアプリ上において当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツの内から、サイト内でのユーザー評価を参考に、書籍として出版すべきコンテンツを調達しております。調達後は、編集部において、コンテンツの品質・商品力を向上させた後、書籍として出版することで収益をあげております。そのビジネスモデルのイメージは次のとおりです。

　当社のビジネスモデルは既存の出版社と、①書籍となるコンテンツの調達元、及び、②書籍化すべきコンテンツの選定方法が異なっていることが特徴です。

①書籍となるコンテンツの調達元

　インターネット環境が整備されることで、個人が作成したコンテンツをインターネット上に公開することが容易となり、インターネット上には多くのコンテンツが現れてきております。当社は、そのインターネット上からコンテンツを調達することにより安定的に多点数の書籍化が可能となっております。

②書籍化すべきコンテンツの選定方法

　当社はインターネット上での多数のユーザー評価を参考に、一定以上の読者ニーズを見極めた上で、当社編集部内で当社刊行書籍のジャンルとの親和性や書籍市場の動向等もあわせ総合的に判断し、書籍化すべきコンテンツの選定を行っております。そのため、書籍刊行に要した費用を回収するだけの売上高が確保できないリスクの低減が可能となっており、また、そのような不用意な書籍化を回避することにより、限りある経営資産の有効活用が図れております。

　一方で、当社のビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。

そのため、当社投稿サイトでは、作家及びユーザーの双方にとって魅力的なサービスである「Webコンテンツ大賞（毎月、ジャンルを変えて最も読者に人気のあるコンテンツ及び当社編集部内で最も評価の高いコンテンツを選出し、賞金の贈呈に加えて受賞作として書籍化を検討。加えて、投票したユーザーに対しても抽選で賞金を贈呈。）」の実施や、書籍化を目指す作家の積極的なチャレンジを促す「出版申請制度（当社投稿サイト内で、一定以上の人気を博しているコンテンツの場合、その作家は当社に対して書籍化の検討を依頼することができる制度。）」及び「投稿インセンティブ（投稿作品の人気度に応じ、その作家に対して報酬（Amazon ギフト券など）をお支払いする制度。）」の実施等、作家にとって魅力的なサービスやイベントを開催することにより、コンテンツの拡充に努めております。

また、2017年２月からは、当社投稿サイト内において、これまで書籍化に伴い非公開処理又はダイジェスト化していたコンテンツを一定期間に限り閲覧することが出来る「レンタル」サービスを開始し、さらに2021年７月には海外向けの漫画アプリ「Alpha Manga」を配信してサービスのグローバル展開をしております。これらにより、当社投稿サイトは、コンテンツの調達機能だけでなく、販売サイトとしての機能が加わることで、調達から販売までの垂直の幹を太くすることも目指しております。

２．取扱書籍

　当社が取り扱っている書籍は(1)ライトノベル（表紙や挿絵にアニメ調のイラストが用いられており、また一般の小説より軽妙な文体でストーリーが描かれている小説）、(2)漫画、(3)文庫、(4)その他、の４つのジャンルに分けられます。

(1) ライトノベル

　ライトノベルは、当社の売上高の約21％を占め、のちに漫画化される作品も数多く存在する重要なジャンルとなります。なお、当社ライトノベルは文庫本サイズではなく、単行本サイズ（文庫本より大きく、高価格）であることが特徴となっております。
　当ジャンルに含まれる主力レーベル等は次のとおりです。

① 男性向けのライトノベル

10代向けの文庫ライトノベルを卒業したと言われる、20代後半から30代の男性をターゲットとした単行本書籍を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計（注）770万部を超え、シリーズ続編のTVアニメ化が決定した『ゲート』や、同累計559万部を超え、TVアニメ第３期を制作中の『月が導く異世界道中』が挙げられます。

② エタニティブックス

2009年９月に創刊したレーベルで、30代から40代の女性向け恋愛小説を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計33万部の『152センチ62キロの恋人』、同累計29万部の『君が好きだから』、同累計27万部の『ナチュラルキス』が挙げられます。

③ レジーナブックス

2010年11月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性向け新感覚ファンタジー小説を刊行しております。代表作としては、シリーズ発行部数累計286万部を超え、2026年4月にTVアニメ化された『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』、同累計235万部を超え、2025年10月にTVアニメ化された『最後にひとつだけお願いしてもよろしいでしょうか』が挙げられます。

④ ノーチェブックス

2014年２月に創刊したレーベルで、20代から30代の女性をターゲットとした煌びやかな世界で繰り広げられる甘く切ないラブロマンス小説を刊行しております。

⑤ アンダルシュノベルズ

2021年３月に創刊したレーベルで、ファンタジー世界を舞台としたボーイズラブ小説を刊行しております。

(2) 漫画

　2012年から本格的に取り扱いを開始しているジャンルとなります。

　漫画ジャンルでは、当社のライトノベルで人気を博した作品（『ゲート』、『月が導く異世界道中』、『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』、等）の漫画化（二次出版）を行っております。二次出版に至るまでには、原作であるライトノベルの人気を確認するだけではなく、漫画化された作品を当社Webサイト上で公開し、一定以上の人気があることを確認するプロセスを踏んでおりますので、出版時の成功率が事前に高められていることが特長といえます。また、漫画として二次出版することにより、原作であるライトノベルの売上高の増加が期待できることも特長といえます。

　その一方で、漫画を更に成長させるためには「オリジナル漫画」の育成が必要であるとの考えから、当社ビジネスモデルを漫画にも適用することで、Web発となる次世代作家の発掘・育成にも積極的に取り組んでおります。

　また、当ジャンルは電子書籍との親和性が非常に高く、加えて戦略的に電子書籍販売の体制強化を図っていることから、当連結会計年度においては、当社売上高の約78％を占めるジャンルに成長しております。

(3) 文庫

　当ジャンルでは、市場において単行本ではなく文庫本での販売が主流となる「キャラ文芸」や「時代小説」等のジャンルに属する作品を文庫本として刊行しております。当社では更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定ジャンルに依存しないよう取扱いジャンルの拡大に注力しており、文庫において幅広いジャンルの書籍刊行を推進することで、新規ジャンルの開拓、強化に取り組んでおります。

　さらに当ジャンルでは、ライトノベルやその他のジャンルから刊行された単行本の廉価版として、文庫本化を行っております。文庫本化することで、単行本の価格帯では躊躇していた読者層に対しても販売機会を逃さず、収益の最大化に努めております。

(4) その他

　その他には、ライトノベルに属さない一般文芸書、ビジネス書、絵本等が含まれます。

　一般文芸書の代表作としては、2014年５月に刊行した『居酒屋ぼったくり』（2018年４月にTVドラマ化。シリーズ発行部数累計150万部。）、絵本の代表作としては、「絵本・児童書大賞」に応募された文字のみのストーリーであったものに、人気イラストレーターの絵を付けることで誕生した『わたしのげぼく』（同６万部）が挙げられます。

　（注）シリーズ発行部数累計：同作品の続編に加え同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。

３．他メディア展開作品

　当社の作品のうち、他のメディアに展開した作品は以下のとおりです。なお、当社は作品の二次的利用に関する権利を有しており、他メディア展開の際にはそのメディア媒体と交渉する窓口となっております。

４.当社投稿サイトの総コンテンツ数

当社ビジネスモデルの基幹となる当社投稿サイトの総コンテンツ数は、タグ機能の追加や、新たなジャンル「ライト文芸」等の追加に代表される様々な施策を展開することで順調に推移しております。

当連結会計年度末時点において、当社Webサイト内のコンテンツ数累計は258,381点となっております。

５.紙書籍の販売物流業務

当社は、将来的にはコンテンツを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだとの考えから、紙書籍に関する書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）との取引業務は、仲介業者（以下、「中取次」という。）を介して行っております。

なお、各書店への販促活動、市場動向の調査を主な目的とした書店営業は、基本的には当社で実施しております（首都圏以外の地方営業は効率性の観点から外部業者に委託しております。）。

（アニメ制作事業）

　アニメ制作事業は子会社２社で構成されており、主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供しております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネットを軸に新しいエンターテインメントを生み出し、提供する、最強のエンターテインメント企業を目指しております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループオリジナルのビジネスモデルを活かして、より一層、出版事業の拡大を図ると共に、出版事業を通して蓄積した自社IP（小説・漫画・キャラクターなど）を活用して、映像事業、キャラクター事業、ゲーム事業などの分野にも積極的に展開することを目指しております。

（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の伸び率において、市場全体の伸び率を上回ることを重視しております。加えて、企業価値の拡大を図るという観点にも立ち、「営業利益」及び「当期純利益」も重要な経営指標としております。

（４）経営環境

　当社グループの出版事業が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の市場は堅調な成長を続けております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2025年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.6％減の１兆5,462億円となり、その内訳は、紙の出版物については同4.1％減の9,647億円、電子出版については同2.7％増の5,815億円となっております。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、エンターテインメント企業として出版事業で蓄積したIPを活かした多角的な事業の展開を目指しております。その目的に際して、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は次のとおりです。

① 優秀な人材の確保・育成

　当社グループの出版事業における編集担当者は書籍ごとに配置され、その担当者の受け持つ領域は、企画、編集、販促ツール制作、広告出稿等、書籍の制作から売上に結びつくまでに必要な全ての業務となります。そのため、担当者ごとの成果がわかりやすく、モチベーションが維持しやすい仕組みとなっておりますが、同時に幅広い知識とスキルが求められます。

　その一方で、昨今の読者ニーズは非常に移り変わりが激しく、出版するタイミングが極めて重要となってきております。更に、今後は取扱ジャンルの拡大を目指しているため、編集担当者を増強し、ヒットが見込まれる作品はタイミングを逃すことなく確実に刊行していくことが必要となります。

　加えて、取扱ジャンルを拡大するためには、スマートフォンアプリを含めたWebサイトのサービスを充実させ、調達可能なコンテンツの種類が拡大していることが前提となりますので、Webサイトサービスの速やかな対応を行うためにも、エンジニアをはじめとするWeb開発人員の増強も必要となってきます。

　当社グループといたしましては、即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を行うことにより、将来の飛躍的な成長を担う人材を確保することに努めております。また同時に、社内教育の充実及び当社グループ並びに当社グループサービスの知名度を向上させるための施策を継続的に実施することにより、志望者を引き付ける企業作りも行っております。

② 作家・ユーザー数の拡大

　当社グループの出版事業におけるビジネスモデルは、インターネット上にて良質なコンテンツが数多く収集でき、かつ、多くのユーザーにより多角的に評価されることで出版時の成功率が事前に高められることを前提に成り立っておりますので、継続的な新規コンテンツ及びユーザーの確保が必要不可欠となっております。

　そのためには、作家・ユーザーの方の満足度向上が重要であると認識しておりますので、当社グループといたしましては、投稿作品の閲覧数等に応じてギフト券や現金を得られる「投稿インセンティブ」の実施や出版物に対するプロモーション等を積極的に実施することに加えて、作家・ユーザーの方からの当社グループのWebサイトに対するリクエストにも適宜対応することで、その実現を目指しております。

③ 取扱書籍のジャンル拡大

　当社グループの出版事業における売上高の約21％はライトノベルが占めており、また売上高の約78％を占める漫画につきましても原作がライトノベルであるコミカライズ作品が多く、ライトノベルへの依存度は高いものとなっております。そのため、更なる業績拡大及びポートフォリオ最適化の観点から、特定のジャンルに依存しないよう、取扱書籍のジャンル拡大を課題の一つに位置付けております。

　当社グループといたしましては「キャラ文芸大賞」、「歴史・時代小説大賞」、「絵本大賞」等幅広いジャンルでのWebコンテンツ大賞を開催、強化することを通じて、新たなジャンルの開拓にも積極的に取り組んでおります。

④ 電子書籍市場への対応

　当社グループの出版事業が属する出版業界におきましては、電子書籍市場は堅調に拡大しており、当社グループにおきましても電子書籍販売を本格的に開始した2015年度以降、電子書籍売上は順調に増加し続けております。

　その一方で、電子書籍の市場環境は紙書籍に比して変化が激しいことから、従来の紙書籍コンテンツとは異なる、環境変化に応じた柔軟な対応を取ることが電子書籍売上の維持・拡大には必要となります。

　当社グループといたしましては、組織体制の整備及び社員への意識改革を適宜実施し、そのような市場環境の変化に迅速に対応できる体制構築を行っております。

⑤ 新たな販路の確保・拡大

　現在、当社グループを取り巻く出版業界は厳しさを増し、とりわけ書店数の減少が顕著であります。このような環境の中、当社グループの書籍コンテンツの販売チャネルを確保・拡大すること、並びにそうしたチャネルの収益力の高さを追い求めることが必要となっております。

　当社グループといたしましては、好調な電子書籍市場における販売を拡大するため、販売チャネルとなる電子取次及び各電子ストアとの連携を強化するとともに、活況な海外漫画市場の開拓として海外電子ストアとの新規契約を推進する等、販路の拡大に努めております。

　さらに、当社グループでは2017年２月より課金サービス「レンタル」を開始し、2021年７月には海外向けの漫画アプリ「Alpha Manga」を配信してサービスをグローバル展開する等、当社グループが一般消費者に書籍コンテンツを直接販売する仕組みを構築、強化し、投稿サイトという源泉から販売サイトという出口までの垂直の幹を太くしていくことにも取り組んでおります。

⑥ 自社IPを活かした事業拡大

　当社グループといたしましては、更なる事業拡大を図るため、出版事業により蓄積された自社IPを活用した事業の多角展開を目指しております。具体的には、アニメ化を中心とした映像等のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けの新たなアプリサービス等への展開を目指しております。

⑦ 生成AIへの対応

　近年AI技術の著しい進化に伴い、生成AIの利用が急速な広がりをみせておりますが、当社グループにおきましてもクリエイティブ面において大きな影響を与えるものであり、その効果的な活用について迅速な対応が求められます。また一方で、生成AIによる著作権についてはそのルールが国内のみならず海外においても定まっておらず、著作権問題から生じるリスクに備える必要があります。

　当社グループといたしましては、これらの課題に対処するため、生成AIの動向や法規制に関する情報を常に収集し、生成AIを巡る社会のルール形成に速やかに対応することに取り組んでおります。

⑧ 内部管理体制の強化

　当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに対応し、持続的に成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要であると考えております。そのため、当社グループといたしましては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に努めてまいります。これにより、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理の徹底とともに、業務の標準化と効率化を目指しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会については、適宜、各部署においてリスク及び機会の分析、対策を検討し、対応部署の部長が、代表取締役社長並びに全部門の部長及び課長が出席する定例の会議体において報告する体制となっております。

また、報告されたリスク及び機会については当会議体において管理を行い、必要に応じて取締役会への報告をすることで課題を解決する体制となっております。

(2）人的資本に関する戦略

　当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによってすべての社員がその能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。

(3）人的資本に関する指標及び目標

　当社では、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

 ① 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

 ② 男性労働者の育児休業取得率

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１． 事業環境に関するリスク

(1) 市場環境について

① 他社との競合について

　インターネット上の小説や漫画等のコンテンツを書籍化するビジネスモデルにより、各社から大型のヒット作が相次ぎ出版され、一部のメディアでもそのビジネスモデルが取り上げられていることから、今後はより一層、当社グループの出版事業と類似したビジネスモデルにて多くの新規参入等があると考えられます。
　当社グループといたしましては、当社グループならびに当社グループが提供するサービスの知名度向上、及び作家・ユーザーの満足度向上のための施策を継続的に実施することで、競合他社に対する優位性を確保することに努めてまいりますが、見込みどおりの効果が得られない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について

　近年における原油価格等の高騰や円安の進行に伴う物価上昇等が出版物の原材料となる紙のコストにも影響を与えております。当社グループの出版事業におきましては、出版物の印刷・製本業務は複数の取引先に分散して委託することで安定的な供給量とコストのコントロールを行っておりますが、原材料価格の想定を超える急騰や長期にわたって高騰が続く場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

③ 出版市場について

　当社グループの出版事業では、デジタルネットワークの発展に伴う情報メディアの多様化等による書籍の市場規模の縮小、顧客ニーズの細分化に対応するため、魅力ある書籍の拡充・強化を進めております。しかし、顧客ニーズに合致する書籍の拡充・強化が想定どおりに進まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 業界慣行及び法的規制について

① 再販売価格維持制度について

　当社グループが販売している書籍等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下、「独占禁止法」という。）第23条の規定により、再販売価格維持契約制度（以下、「再販制度」という。）が認められております。
　再販制度とは、一般的にはメーカーが自社の製品を販売する際に、「卸売業者がその商品を小売業者に販売する価格」、「小売業者が消費者に販売する価格」を指定し、その価格（以下、「再販売価格」という。）を卸売業者、小売業者にそれぞれ遵守させる制度であります。独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
　公正取引委員会は2001年３月23日付「著作物再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。しかし、当該制度が廃止された場合、販売価格の値引きなどの価格競争に陥る可能性があるため、業界全体への影響も含め、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

② 委託販売制度について

　法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後も返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。
　当社グループは発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しておりますが、今後の返品実績の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 著作権、商標権、知的財産権等について

　当社グループは、著作権、商標権、知的財産権等の法令等の下、事業活動を行っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、当社グループと作家との間において著作権に関するトラブルが生じた場合、又は当社グループと他社間において著作権又は商標権等に関するトラブルが発生した場合においては、訴訟等が発生する可能性があります。当社グループでは、知的財産権に関する専門の弁護士と顧問契約を締結し、常にトラブルが無いよう努めておりますが、万一訴訟等が発生し、当社グループの信頼を大きく毀損する事態に至った場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
　また、著作権、商標権、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社グループの事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

④ 個人情報等について

　当社グループの出版事業では、多数の作家及びユーザーの個人情報をお預かりしております。個人情報保護につきましては全社的な対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信頼を大きく毀損することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

２．事業に関するリスク

(1)取引依存の高い主要な取引先について

　当社グループの出版事業では、事業を通して蓄積した自社IPを活かした多角展開を見据えておりますので、限られた経営資源は編集等に注力すべきだと考えております。そのため、紙の書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。

　また、電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍取次の大手である株式会社メディアドゥを介して行っており、当連結会計年度の売上高の54.5％が同社に対するものとなっております。

　両社とはそれぞれ良好な関係を構築、維持しておりますが、何らかの理由により取引が継続できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 新規事業への取組について

　当社グループは、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、映像等の出版事業以外のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業、スマートフォン向けアプリサービス（情報提供サービス等）の開始等、多角的に事業展開することを目指す方針であります。

　これらの新規事業への取組に際して、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等のため追加的な支出が発生する場合、また当社グループがこれまで想定していない新たなリスクが発生する場合、あるいは事業展開が想定どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 書籍の刊行時期について

　当社グループの出版事業では、書籍の刊行に関しては綿密な刊行計画を設定しておりますが、作家の執筆過程、及び編集者の編集過程等における予測不能の事態の影響から、当初の刊行計画から変更が生じることがあります。その結果、書籍の販売時期が延期等となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(4) サイトの健全性の維持について

　当社グループの出版事業が運営する書籍化の源泉となるコンテンツが投稿される自社Webサイトは、不特定多数のユーザーがコンテンツを投稿することができ、また独自にコミュニケーション等を図っているため、こうした場においては、公序良俗に反する行為や、他人を不快にさせる行為等が生じる危険性が存在しております。そのため、当社グループは、Webサイト内における禁止事項を明記すると共に、不適切なコンテンツや書き込み等がないかの確認を行っております。

　しかし、急速な利用者の増加等により、Webサイト内における全ての不適切な行為を取り締まることができない場合には、Webサイトの安全性及び健全性が確保できず、当社グループのブランドや信頼が毀損する可能性があります。その場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) システムの安定的な稼働について

　当社グループの出版事業が提供するWebサイト及びアプリはウェブ上で運営されており、快適な状態でユーザーにサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時における十分な検証、及びシステム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。

　しかし、当社グループが提供する各サービスへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うシステムダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(5) 企業買収について

　当社グループは、出版事業により蓄積された自社IPを活用して、多角的な事業展開及び事業拡大を目指しており、そのための手段の一つとして企業買収を活用していく方針であります。企業買収の実施にあたっては、対象企業の事業の状況、財務内容及び契約関係等について、事前にデューデリジェンスを実施することで可能な限りリスクの低減に努めておりますが、企業買収後に事業環境の急激な変化が生じた場合やその他予期し得ない理由等により当初想定した効果が得られない場合には、企業買収で生じたのれんの減損処理等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

３．事業体制に関するリスク

(1) 人材採用と育成について

　当社グループの事業運営に当たっては、人材の確保・育成が重要課題であると認識しております。そのため、当社グループは採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社グループの経営理念や行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
　しかし、人材を適時確保できない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材の育成が当社グループの計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(2) 代表取締役社長への依存及び当社グループの事業推進体制について

　当社の代表取締役社長である梶本雄介は、当社グループの創業者であり、設立時より最高経営責任者であります。同氏は、企業経営に関する豊富な経験と知識を有しており、現在においても経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、取引先やその他各分野に渡る人脈等、当社グループの事業推進の中心的役割を担っており、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。
　そのため当社グループでは、同氏に過度に依存しないよう、経営幹部、ならびに業務推進役の拡充、育成、及び権限委譲による分業体制の構築等を進めておりますが、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務遂行が継続出来なくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

(3) 事業拡大に応じた管理体制について

　当社グループでは今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかし、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当社は株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社の全株式を取得し、子会社化したことにより当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で緩やかな回復が続いているものの、中東情勢や米国の通商政策の影響等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、また、金融資本市場の変動等の影響が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの出版事業が属する出版業界におきましては、紙の出版物の市場は厳しい状況が続いているものの、一方で電子出版の市場は堅調な成長を続けております。公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所によると、2025年（１月から12月まで）の紙と電子を合算した推定販売金額は前年比1.6％減の1兆5,462億円となり、その内訳は、紙の出版物については同4.1％減の9,647億円、電子出版については同2.7％増の5,815億円となっております。

　こうした環境の中、当社グループは、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化し、さらにアニメ化等のメディア展開を行う事業に取り組んでまいりました。

　以上の活動の結果、当連結会計年度の売上高は16,610,070千円、営業利益は3,456,403千円、経常利益は3,512,721千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,316,397千円となりました。

　また、当連結会計年度末における資産合計は19,953,310千円、負債合計は4,335,418千円、純資産合計は15,617,891千円となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、当社グループの報告セグメントは、従来「出版事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「アニメ制作事業」を追加しております。

（出版事業）

　当セグメントにおいては、当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。

　当連結会計年度における出版事業のジャンル別の概況は次のとおりであります。

a．ライトノベル

　当連結会計年度の刊行点数は354点（前期比２点増）となりました。

　各書籍の売れ行きにつきましては、コミカライズとの相乗効果により『継母の心得』が伸長したほか、シリーズ累計225万部を突破した『とあるおっさんのＶＲＭＭＯ活動記』の続刊も好調な売れ行きを見せました。また電子書籍販売においては、主要ストアにおける「話売り」施策や女性向け作品の販売が堅調に推移し、増収に寄与いたしました。

　結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回る着地となりました。

b．漫画

　当連結会計年度の刊行点数は前期を大きく上回る242点（前期比27点増）となりました。

　各書籍の売れ行きにつきましては、外部アワードにおいて大賞を受賞した大ヒット作品『継母の心得』の最新巻を刊行し、電子書籍販売を中心に既刊を巻き込み大きく伸長いたしました。加えて、2026年４月よりTVアニメを放送する『自称悪役令嬢な婚約者の観察記録。』やTVアニメ第２期の制作が決定した『いずれ最強の錬金術師？』等の有力IPの続刊が売上を力強く牽引いたしました。

　結果、当連結会計年度の売上高は前期を大幅に上回る着地となりました。

c．文庫

　当連結会計年度の刊行点数は前期を上回る210点（前期比16点増）となりました。

　人気シリーズ『居酒屋ぼったくり』の著者による時代小説『きよのお江戸料理日記』の続刊が引き続き好調に推移し、当ジャンルの売上を牽引いたしました。また、毎月開催しているWebコンテンツ大賞の受賞作を中心に、キャラ文芸から歴史小説に至るまで多彩な新作を刊行し、取り扱いジャンルの更なる拡充とラインナップの強化に努めてまいりました。

　結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回る着地となりました。

d．その他

　当連結会計年度の刊行点数は前期を上回る12点（前期比７点増）となりました。

　「第８回ホラー・ミステリー小説大賞」にて優秀賞を受賞した『怪蒐』を刊行したほか、注力分野である絵本ジャンルにおいても複数作品を刊行する等、特定のカテゴリーに依存しない収益基盤の構築を目指し、コンテンツの多角化とポートフォリオの強化を推進してまいりました。

　結果、当連結会計年度の売上高は前期を上回る着地となりました。

　以上の活動の結果、当連結会計年度の出版事業の売上高は16,122,388千円、セグメント利益は3,582,619千円となりました。

（注）シリーズ累計部数：同作品の続編に加え、同作品の漫画及び文庫を含み、部数は電子書籍販売数を含む。

（アニメ制作事業）

　当セグメントは、第２四半期連結会計期間に株式会社WHITE FOXを連結子会社化したことに伴い追加したセグメントであり、同社において主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供しております。また、第４四半期連結会計期間に連結子会社化したNIAアニメーション株式会社においても同サービスを提供しておりますが、当連結会計年度では貸借対照表のみを連結しているため、当セグメントにおいて同社の売上高及び利益または損失は発生しておりません。

　当セグメントの概況につきましては、受注済みの大型案件の納品が進み売上を計上したものの、一部の納品時期が翌期に跨いだことにより、当連結会計年度における売上計上額に一部、次期への持ち越しが発生いたしました。

　以上の活動の結果、当連結会計年度のアニメ制作事業の売上高は487,682千円、セグメント損失は126,216千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,761,843千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,952,246千円の収入となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。また、主な減少要因は、法人税等の支払によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,310,831千円の支出となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,060,850千円及び出資金の払込による支出282,073千円が発生したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは446,843千円の支出となりました。これは主に、配当金の支払による支出406,857千円が発生したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、アニメ制作事業は受注制作であるため、生産実績を記載しておりません。

　　　（注）金額は販売価格によっております。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、出版事業は受注制作ではないため、受注実績を記載しておりません。

　　　（注）金額は販売価格によっております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　　（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

(資産)

　当連結会計年度末の流動資産は17,102,350千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が11,786,901千円、売掛金が4,087,721千円であります。

　固定資産は2,850,959千円となりました。主な内訳は、のれんが1,382,347千円、投資その他の資産が1,032,244千円であります。

(負債)

　当連結会計年度末の流動負債は4,239,334千円となりました。主な内訳は、未払金が1,568,685千円、前受金が1,037,339千円、未払法人税等が651,433千円、返金負債が481,835千円であります。

　固定負債は96,084千円となりました。主な内訳は、長期借入金が71,951千円、リース債務が17,831千円であります。

(純資産)

　当連結会計年度末の純資産は15,617,891千円となりました。主な内訳は、利益剰余金が13,901,129千円であります。

b．経営成績の分析

(売上高)

　当連結会計年度の売上高は16,610,070千円となりました。これは主に、出版事業において電子書籍の販売体制強化等により電子書籍売上が大幅に伸長したことによるものであります。

(営業利益)

　当連結会計年度の営業利益は3,456,403千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。

(当期純利益)

　当連結会計年度の当期純利益は2,316,397千円となりました。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b．資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、出版事業に係わる製造費（印刷費、印税など含む。）、販売費及び一般管理費等の営業費であります。投資を目的とした資金需要は、出版事業のビジネスモデルの基幹となる投稿サイトに対する開発費となります。

　当社グループは、運転資金及び投資を目的とした資金につきましては、内部資金または借り入れにより資金調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は、108,611千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、11,761,843千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

　当社は、紙書籍に関する取次（出版社と書店の間をつなぐ流通業者）との取引業務（書籍の販売・流通業務）は全て中取次（出版社と取次の間をつなぐ流通業者）である株式会社星雲社を介して行っております。また、同社に対する債権を保全する目的で債権譲渡に関する登記を行っております。

　また、当社は、電子書籍の配信業務に関して、取次との配信契約を締結しております。

(注)株式会社出版デジタル機構と株式会社メディアドゥは2019年３月１日をもって合併し、株式会社出版デジタル機構は株式会社メディアドゥに社名を変更しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

　（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は221,618千円であります。

　　　　２．従業員数の(　)は、パートタイマーの人数を外書しております。

(2）国内子会社

（2026年３月31日現在）

（注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は73,788千円であります。

　　　２．建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,296千円であります。

　　　３．従業員数の(　)は、臨時雇用者数（アルバイト）の人数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2024年11月14日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行ったことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,026株は、「個人その他」に10単元、「単元未満株式の状況」に26株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、業績や企業価値向上のための成長投資、経営基盤強化のための内部留保の充実等を総合的に勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。また、内部留保資金につきましては、将来の事業拡大及び経営基盤の強化のために有効投資してまいりたいと考えております。

　当事業年度末の配当金については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり24円の配当を決議する予定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回を基本方針としており、その配当の決定機関は株主総会であります。また、中間配当を行う場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社の企業価値を継続的に高めていくには、株主や投資家の皆様や当社サービスを利用するユーザーの方から高い信頼を得ることが必要と考えております。
　当該認識のもと、当社では迅速な意思決定や適切な業務執行と共に、経営の健全性、透明性、及び客観性を確保するよう、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。当社では、経営戦略を迅速に実行していく必要がある一方で、社会的信用を得るために経営の健全性、透明性、及び客観性の観点から当該企業統治の体制を採用しております。

　当社の経営組織、及びコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。

　［コーポレート・ガバナンス図表］

イ．取締役会

　取締役会は、本書提出日現在、代表取締役社長の梶本雄介を議長とし、取締役の大久保明道、社外取締役の冨永博之、社外取締役の白石卓也の計４名で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。
　また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

ロ．監査役、監査役会

　当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は、本書提出日現在、常勤社外監査役の落藤隆夫を議長とし、社外監査役の池田信彦、社外監査役の天野良明の計３名で構成されております。監査役はガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。

　監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、原則として月１回定例で監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時監査役会も開催しております。

　また、内部監査担当者、及び会計監査人と随時会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

　当社は企業経営の透明性及び客観性を確保するため、内部統制に関する基本方針、及び各種規程を制定し、内部統制システムを構築し、運用の徹底を図っております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。

　当社では会社法ならびに関連規則に基づき、以下のような業務の適正化を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。

（a）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a.当社では、管理部が中心となって、業務プロセスや規程の整備、評価・監視体制の強化により、取締役の職務執行の適正を確保する。また、違法行為に対する牽制機能として監査役に報告する体制を整備し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行う。

（b）取締役の職務の執行にかかわる情報の保存、及び管理に関する体制

a.文書管理規程を定め、重要な会議体の議事録等、取締役の職務の執行に係る情報を含む重要文書(電磁的記録を含む)は、当該規程等の定めるところに従い、適切に保管、管理する。

b.取締役及び監査役からの閲覧要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。

（c）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a.取締役は、当社の事業に伴う様々なリスクを把握し、総合的にリスク管理を行うことの重要性を認識した上で、諸リスクの把握、評価、及び管理に努める。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a.毎月１回、定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて随時に開催し、重要事項の審議及び決定を行う。

b.取締役は、緊密に意見交換を行い、情報共有を図ることにより、効率的、かつ迅速に業務を執行する。

c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、組織規程、業務分掌規程、及び稟議規程を制定する。

（e）使用人の職務の執行が法令、及び定款に適合することを確保するための体制

a.職務権限を定めて責任と権限を明確化し、各部門における執行の体制を確立する。

b.必要となる各種の決裁制度、社内規程及びマニュアル等を備え、これを周知し、運用する。

（f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

a.監査役が、その職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という)を置くことを求めた場合には、監査役と管理部門担当取締役が協議の上、補助使用人を置く。

（g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び同使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する体制

a.補助使用人の職務については、監査役の指揮命令下で遂行することとし、取締役からの独立性を確保し、補助使用人の人事考課、異動等については監査役の同意を得た上で決定する。

（h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

a.取締役及び使用人は、会社に重大な損失を与える事項が発生又は発生する恐れがあるとき、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。

b.取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、速やかに業務執行の状況等を報告する。

（i）（h）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

a.取締役及び使用人からの監査役への通報については、通報内容を秘密として保持するとともに、通報者に対する不利益な取扱いを禁止する。

（j）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

a.取締役は監査役による監査に協力し、監査に要する諸費用については、監査の実行を担保するべく予算を措置する。

（k）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a.監査役は、内部監査担当者との連携を図り、適切な意思疎通を行う。

b.監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席して適宜意見を述べる等して、実効性の確保を行う。

（l）財務報告に係る内部統制システムの整備状況

a.金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応するため、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適切に機能することを継続的に評価し、不備があれば適宜是正し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性を確保する。

（m）反社会的勢力の排除に向けた基本方針、及び整備状況

a.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当な要求には一切応じないことを基本方針とする。

b.反社会的勢力対応マニュアルを規定し、周知するとともに、管理部を担当部門として全社組織的な対応を行う。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、事業環境の変化に対応しながら持続的な成長を達成していくため、企業活動に伴う様々なリスクについては、各部署においてリスクの分析や予防対策の検討等を進め、それぞれの担当取締役が対応部署を通じ、必要に応じて規程、研修、マニュアルの制定・配付等を行う体制となっております。

　また法務上の問題については、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導、及び助言等を受け、適切な対処を行える体制となっております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

ホ．取締役の定数

　当社の取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

（a）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（b）中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当ができる旨を定款に定めております。

（c）取締役等の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもってこれを行う旨を定款に定めております。

リ．取締役会の活動状況

　当社は、取締役会を原則毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において当社は取締役会を15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　取締役会における具体的な検討内容として、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、法令及び社内規程に定められた事項の決議、コンプライアンス・リスクマネジメント状況、月次業績の状況等について、検討を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２．監査役の任期は、2022年６月21日開催の定時株主総会の終結から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役　冨永博之及び取締役　白石卓也は、社外取締役であります。

４．常勤監査役　落藤隆夫、監査役　池田信彦及び監査役　天野良明は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

　社外取締役の冨永博之は、弁護士として培われた高度な人格と専門的な法律知識を有しており、当社の法務体制の強化に努めるとともに、長年に渡り東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員を務めていた経験を活かして、当社の反社会的勢力排除の取組強化に努めております。

　社外取締役の白石卓也は、経営及びIT分野に関する豊富な経験と知見を活かして、経営全般に関して助言をすることで、当社の経営体制の強化に努めております。

　社外監査役の落藤隆夫は、出版事業と関わりが深いコミュニケーション分野に関する専門的な知見と幅広い経験を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の池田信彦は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　社外監査役の天野良明は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。

　なお、当社と社外取締役２名及び社外監査役３名との間に資本的関係、又は取引関係その他の利害関係等はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資するものを選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において監査役からの監査報告を受け、独立した立場から適宜必要な発言を行うことで内部統制の監督機能を果たしております。
　社外監査役は、会計監査人及び内部監査担当者と定期的に面談を実施し、必要な情報の収集及び連携を図るとともに、監査役会及び取締役会において適宜必要な発言を行うことで、内部統制の監査機能を果たしております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名で構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

　監査役会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性等について検討を実施しております。

　また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、当社は会社規模が比較的小さく、内部監査の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。具体的には、代表取締役社長が管理部の人員１名を内部監査担当者として任命し、運用を行っております。

　内部監査担当者は、代表取締役社長による承認を得た内部監査計画書に基づいて内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対して業務改善等のための指摘を行い、後日改善状況を確認しております。また、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と年に１回以上会合を開催し、監査事項や監査指摘事項等の共有を行う方針でおります。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査担当者は監査結果を代表取締役社長のみならず、取締役会並びに監査役及び監査役会にも報告を行う体制としております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　　監査法人東海会計社

ロ．継続監査期間

　　４年間

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名

　　業務執行社員　　大島　幸一

　　業務執行社員　　小島　浩司

ニ．監査業務における補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人東海会計社を選定した理由は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等について総合的に勘案し、検討した結果、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を整えていることを確認できたことに加え、報酬水準も妥当であると判断したためであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性保持等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクへの配慮を評価基準項目とし、これらの項目につき監査役間で確認、検討することで評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（非監査業務の内容）

　（前事業年度）

　　該当事項はありません。

　（当連結会計年度）

　　当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス等に係る業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針であります。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査が適切に行われることを確保する体制が整えられていることの確認ができ、かつ、報酬等が監査証明業務に係る人員数、監査日程等に照らして妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しており、その内容は次のとおりです。

・当社の取締役の報酬は、固定の金銭報酬である基本報酬のみで構成する。

・当社の取締役の基本報酬については、株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務、その内容、在任年数及び経済情勢等を考慮し、支給額を決定する。

・基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、月に１回支給する。なお、支給額については毎年６月に、翌月７月分から翌年６月分までの金額を決定する。

・当社の各取締役の報酬等の額については、代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は上記の基本報酬の決定方針に基づいて支給額を決定する。

　取締役の報酬限度額は、2013年３月25日開催の臨時株主総会において、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2013年３月25日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

　当社の取締役の報酬等の額は、取締役会から委任を受けた代表取締役社長の梶本雄介が決定しております。委任の理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当業務について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることを確認しており、決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限については、監査役会が有しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額、及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、中長期的な経営戦略である出版事業の拡大及び自社IPを活用した事業の多角展開を達成するため、将来の飛躍的な成長を担う多様な人材の確保と、すべての社員がその能力を十分に発揮できる環境づくりの推進を基本方針としております。

　具体的には、これらの経営戦略を支える即戦力となる中途人材の確保を促進することに加え、積極的な新卒採用活動を展開することで次世代の成長基盤を強固なものにしております。同時に、社内教育の充実を図るとともに、当社グループおよび提供サービスの知名度向上に向けた施策を継続的に実施し、持続的に優秀な志望者を引き付ける企業作りに努めております。

　また、多様性の確保を含む人材の育成および社内環境整備に関しましては、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を重視しております。特に、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を構築することで、一人一人が高い意欲と情熱を持って仕事に臨み、最大限に能力を発揮できる組織を目指してまいります。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、こうした人材戦略に基づき、個人の役割、成果及び能力開発への取り組み等に関する実績に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー及びアルバイトは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

②　提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、パートタイマーは、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年齢及び平均勤続年数は、パートタイマーを含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の額の差異については、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  2社

　連結子会社の名称

　　株式会社WHITE FOX

　　NIAアニメーション株式会社

上記の２社については、当連結会計年度において株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物附属設備　　　　８年～15年

　　工具、器具及び備品　４年～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額の内、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　投稿インセンティブ引当金

　投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

（出版事業）

　出版事業においては当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　紙書籍売上高

　紙書籍売上高は、当社が出版した紙の書籍を、書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次に書籍を出荷した時点で取次が当該書籍に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、紙書籍の販売については、出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があるため、発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

②　電子書籍売上高

　電子書籍売上高は、当社が出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、一般消費者が当該書籍の電子データを電子ストアにおいて購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該購入時に収益を認識しております。

（アニメ制作事業）

　アニメ制作事業においては、主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の制作を顧客から請負っております。

　請負契約のうち「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たすものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、請負契約のうち、制作期間がごく短いものや「収益認識に関する会計基準」第38項の要件を満たさないものについては、一定の期間にわたり収益を認識せず、制作物を納品した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、当連結会計年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から評価損を控除した金額となります。なお、評価損の金額については、書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．返金負債及び返品資産の見積り

（1）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）返品資産は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度がありますが、当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．のれんの評価

（1）当連結会計年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。

なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されておりません。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。

そのため、会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）

　従来、キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲については、「手許現金、随時引き出し可能な預金」としておりましたが、当連結会計年度より、「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資」を資金の範囲に含めております。

　この変更は、株式会社WHITE FOXの子会社化に伴い、同社が保有する定期預金を適切に連結キャッシュ・フロー計算書へ反映させるために行ったものであります。

　なお、当社は当連結会計年度より連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、遡及適用は行っておりません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加69株は、全て単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　2026年６月23日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　（１）株式の取得により新たに株式会社WHITE FOXを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　（２）株式の取得により新たにNIAアニメーション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

コピー機（「工具、器具及び備品」）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金、未払消費税等、未払法人税等、預り金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金の使途は、主に運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

　手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　紙書籍の販売・流通はすべて株式会社星雲社を介して行っておりますので、当連結会計年度の末日における営業債権の内、36％が同社に対するものであります。そのため、株式会社星雲社とは、同社が保有する当社書籍の売上債権に対する債権の譲渡担保契約を締結し、債権の貸倒リスクに備えております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．長期借入金の決算日後の返済予定額

　　当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

合理的に見積った返済期日までの将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当連結会計年度における確定拠出年金制度の要拠出額は、33,340千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が100,854千円増加しております。これは主に、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を97,930千円認識したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金110,184千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,254千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合（株式会社WHITE FOX）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社WHITE FOX

事業の内容          アニメーション制作事業、IP関連事業、イラストレーター等の育成事業

② 企業結合を行った主な理由

インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。

また、当社は出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用したアニメ化等のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業等の多角的な事業展開を目指しており、特に「アニメビジネスの拡大」については当社の中期重点戦略と位置付けたうえで、豊富な自社IPのアニメ化による継続的なメディア展開やアニメ製作に対する出資比率の引き上げ等を積極的に推進しております。

株式会社WHITE FOXはアニメ制作を一気通貫で手掛ける制作スタジオであり、『Re:ゼロから始める異世界生活』シリーズ等の知名度の高いテレビアニメの制作実績を持ち、その制作能力と技術力の高さにおいて、アニメ業界内外で広く認知されています。

昨今、アニメ業界の市場規模は拡大を続け、高品質な映像制作に対するニーズが高まっている一方で、優秀なアニメーターや高度な制作ノウハウを有するアニメ制作会社は不足傾向にあります。

この度、当社が株式会社WHITE FOXの株式を取得し当社の連結子会社とすることにより、当社グループ内において映像制作を行う体制が構築され、当社の豊富なIPを株式会社WHITE FOXの高度な制作技術で映像化することが可能となります。

これにより、当社IPのアニメ化の更なる加速、クオリティの高いアニメ映像による海外市場を含めた新たなファン層の獲得、当社及び当社作品の認知度の向上等が見込め、当社の中期重点戦略である「アニメビジネスの拡大」の実現に大きく寄与するものと判断し、株式会社WHITE FOXの株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2025年７月31日（みなし取得日 2025年９月30日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　90,836千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,265,067千円

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

取得による企業結合（NIAアニメーション株式会社）

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    NIAアニメーション株式会社

事業の内容          3DCGアニメーションの企画、映像制作

② 企業結合を行った主な理由

インターネット発の出版の先駆者である当社は、「これまでのやり方や常識に全くとらわれず」、「良いもの面白いもの望まれるものを徹底的に追求していく」というミッションの下、インターネット時代の新しいエンターテインメントを創造することを目的とし、インターネット上で話題となっている小説・漫画等のコンテンツを書籍化する事業に取り組んでまいりました。

また、当社は出版事業のみに留まらず、出版事業により蓄積された自社IPを活用したアニメ化等のメディア展開、グッズ販売、ゲーム事業等の多角的な事業展開を目指しており、特に「アニメビジネスの拡大」については当社の中期重点戦略と位置付けたうえで、豊富な自社IPのアニメ化による継続的なメディア展開、アニメ製作に対する出資比率の引き上げ、アニメ制作スタジオである株式会社WHITE FOXの完全子会社化（2025年７月）等、アニメ事業の確立及び利益の拡大に向けた施策を積極的に展開しております。

NIAアニメーション株式会社（以下、「NIA」）は3DCGアニメーションの企画、映像制作を手掛ける制作スタジオであり、2026年放送・配信予定のアニメ『北斗の拳 -FIST OF THE NORTH STAR-』のメインスタッフとしてCG制作パートを担当する等、その3DCGアニメーションの制作技術について顧客から高く評価されています。

昨今、アニメ業界の市場規模は拡大を続け、高品質な映像制作に対するニーズが高まっている一方で、優秀なアニメーターや高度な制作ノウハウを有するアニメ制作会社は不足傾向にあります。

この度、当社がNIAの株式を取得し当社の連結子会社とすることにより、当社グループ内における映像制作体制が更に充実し、当社の豊富なIPを幅広い制作手法により映像化することが可能となります。

これにより、当社IPのアニメ化の更なる加速、クオリティの高いアニメ映像による海外市場を含めた新たなファン層の獲得、当社及び当社作品の認知度の向上等が見込め、当社の中期重点戦略である「アニメビジネスの拡大」の実現に大きく寄与するものと判断し、NIAの株式取得を決定いたしました。

③ 企業結合日

2026年２月13日（みなし取得日 2026年３月31日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2026年３月31日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　39,997千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

180,533千円

なお、上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

③ 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債は、主にアニメ制作事業において、請負契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、当該契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度において、契約負債が940,555千円増加した主な理由は、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社における契約負債等によります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。

当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額は当連結会計年度末において3,171,374千円であります。これらはアニメ制作事業における請負契約に関するものであり、概ね３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは、従来「出版事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「アニメ制作事業」を追加しております。

・「出版事業」

出版事業は当社１社で構成されており、当社が運営する小説・漫画等の投稿サイトに投稿されたコンテンツを編集・出版し、全国書店や電子書店等で販売する事業を主に行っております。

・「アニメ制作事業」

アニメ制作事業は子会社２社で構成されており、主にテレビ放送用や動画配信用のアニメーション等の映像制作サービスを提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務については、一部の連結子会社でリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しており、当該リース債務については平均利率の計算には含めておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額
法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物附属設備　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　　４～８年

（2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

（1）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込み額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

（2）投稿インセンティブ引当金

投稿インセンティブ制度により付与したポイントの将来の使用に伴う費用負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に対して、将来の使用見込みに基づく所要額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（1）紙書籍売上高

紙書籍売上高は、当社が出版した紙の書籍を、書店と出版社をつなぐ流通業者（以下、「取次」という。）を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次に書籍を出荷した時点で取次が当該書籍に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、紙書籍の販売については、出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度があるため、発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除する方法を用いて取引価格を算定しております。この結果、返品に係る負債を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。

（2）電子書籍売上高

電子書籍売上高は、当社が出版した書籍の電子データを、各電子ストアを通して一般消費者に販売する事業から生じる収益であり、一般消費者が当該書籍の電子データを電子ストアにおいて購入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該購入時に収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により評価しており、当事業年度末の棚卸資産の計上額は、在庫原価から評価損を控除した金額となります。なお、評価損の金額については、書籍の販売及び返品状況に鑑み、返品率、再出庫率等を計算基礎として販売が見込めない書籍の原価を見積ることで算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．返金負債及び返品資産の見積り

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）返品資産は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

出版業界における特殊な慣行として、取次及び書店に配本した出版物について配本後も返品を受け入れることを条件とする委託販売制度がありますが、当社は発生し得ると考えられる予想返金額を返品率等を計算基礎として算出し、収益より控除するとともに、返金負債として計上しております。また当該返品により受け入れる出版物の権利を認識するため、原価率、再出庫率等を計算基礎として返品資産を算出しております。

将来の不確実な経済状況の変動等によりこれらの計算基礎に変動が生じた場合には、認識する返金負債及び返品資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．関係会社株式の評価

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸借対照表に計上した関係会社株式は連結子会社である株式会社WHITE FOX及びNIAアニメーション株式会社の株式であります。当社は、将来の事業計画を前提とした超過収益力を反映した価格で同社株式を買収しているため、当該関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、減損処理の要否を判定しております。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、同社株式の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用の割合は前事業年度94％、当事業年度94％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度6％、当事業年度6％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2025年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

当事業年度（2026年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

（注）投稿インセンティブ引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

　　　(1)　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2)　取得請求権付株式の取得を請求する権利

　　　(3)　募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

・第25期（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月17日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

・2025年６月17日関東財務局長に提出。

(3）半期報告書及び確認書

・（第26期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年11月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

・2025年６月26日に関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファポリス及び連結子会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファポリスの2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社アルファポリスが2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ21,300千円及び5,200千円である。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファポリスの2025年４月１日から2026年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファポリスの2026年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。