1662 石油資源開発株式会社 有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しておらず、かつ、第52期は１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．提出会社の第52期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純損益、株主総利回りを算定しております。また、第55期の１株当たり配当額155円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額125円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額30円の合計値としております。なお、当該株式分割後の基準で換算した場合、１株当たり中間配当額は25円となるため、年間の１株当たり配当額は55円となります。

４．第56期の１株当たり配当額65円のうち、期末配当額45円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。また、第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　1955年12月、石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」が設立されました。この特殊会社は、1967年10月の石油開発公団設立に際し、営業の全部を同公団に出資して解散し、その業務は同公団事業本部として承継されました。この事業体制は、石油開発公団法附則により３年以内の時限的措置とされていたため、1970年４月、同事業本部は、商法に基づく民間会社「石油資源開発株式会社」（当社）として石油開発公団から分離いたしました。

　このように、当社の設立は1970年４月ですが、その事業は1955年12月の特殊会社設立に端を発していることから、以下の記載においても1955年12月から記載しております。

（注）１．日本海洋石油資源開発㈱は、1972年３月に阿賀沖油ガス田（新潟県）を、1983年６月に岩船沖油ガス田（新潟県）を、発見いたしました。

２．当社は、㈱地球科学総合研究所に物理探鉱業務の大部分を委託しております。

３．白根瓦斯㈱は、2004年４月に一般ガス事業を開始いたしました。

４．㈱ジャペックスガラフは、2013年８月にガラフ油田より生産を開始いたしました。

５．福島ガス発電㈱は、2020年４月に福島天然ガス発電所１号機の営業運転を、同年８月に同２号機の営業運転を開始いたしました。

６．当社は、2025年11月に、インドネシア・グバン鉱区の権益を100%保有するEnergi Mega Persada Tbk.（EMP）の子会社EMP Gebang Ltd.株式の50%を取得いたしました。

７．当社は、2026年２月に、連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理する Peoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分を取得いたしました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社32社及び関連会社19社（2026年３月31日現在）により構成されており、「Ｅ＆Ｐ事業」「インフラ・ユーティリティ事業」「その他の事業」を事業内容の区分とし、国内での事業活動に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト会社により事業活動を展開しております。また、海外において原油・天然ガスの探鉱開発事業を行うにあたり、他社との共同事業形態をとることによりリスクの分散化を図っております。

当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されております。各事業セグメントの事業内容及び当社と関係会社の位置付けは次のとおりであります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。なお、（　）は事業セグメント、〔　〕は事業内容を表しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５．Japex (U.S.) Corp.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は同社の子会社及び関連会社13社を連結した数値であります。

主要な損益情報等　(1)　売上高　　　　52,377百万円

(2)　経常利益　　　17,673百万円

(3)　当期純利益　　13,796百万円

(4)　純資産額　　 225,508百万円

(5)　総資産額　　 354,534百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

(1)　会社の経営の基本経営方針

当社グループは、1955年の創業以来、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売を中心事業とする企業として、埋蔵量の確保と生産の拡大を図ることを通じて我が国のエネルギーの供給に貢献することを使命に、石油・天然ガスの発見を重ねながら現在の経営基盤を確立してまいりました。

供給規模の拡大に伴い、安定供給に対する当社グループの社会的責任は益々増加するとともに、世界的な脱炭素化の進展による不可逆的なエネルギー需給構造等の変化を踏まえた新たなビジネスモデルの構築が極めて重要となることから、当社は、経営環境の変化に対応しながら市場競争力を持った企業として発展することを目指し、次のとおり当社企業グループの経営理念を掲げております。

「私たちは、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組みます。」

・国内外において、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産・販売に取り組みます。

・当社国内インフラ基盤を活用したガスサプライチェーンを、電力供給を加えてさらに強化します。

・当社の技術と知見を活かした新技術開発とその事業化を通じて、エネルギーや気候変動に係る持続可能な社会への課題解決に貢献します。

・すべてのステークホルダーとの信頼を最優先とし、企業としての持続的な発展と企業価値の最大化を図ります。

(2)　中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社は、2026年４月に、2035年までを見据えた当社の中長期の成長戦略となる「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（以下、「経営計画」）を策定・公表いたしました。

経営計画の要旨は以下のとおりです。

1. 外部環境および当社の状況認識

（外部環境）

・地政学的リスクの高まりにより、エネルギー安定供給や石油・天然ガスの重要性が再認識されています。

・ネットゼロ目標は維持されているものの、到達時期や移行過程は、現実路線へ軌道修正されつつあります。

・新興国や途上国の経済成長、AI普及に伴う電力需要の増加予想を背景に、石油・天然ガスの需要見通しは拡大基調にあります。

・CCUSは脱炭素化に不可欠な要素技術として一定の普及が想定されます。

（注）CCUS（Carbon dioxide, Capture, Utilization, and Storage：二酸化炭素（CO2）の回収・有効活用・貯留）はCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO2）回収・貯留）を含む表現としており、固有名詞として用いる場合やCO2の有効利用を含まない場合などには「CCS」の表記を用いることがあります。

（当社の状況）

・足元（2026年３月時点）でのPBRは１倍を超えていますが、東証プライム市場平均とのギャップは解消していません。

・この点は、当社の持続的成長力に対する株式市場の疑念が要因と分析しています。

（PBR）

2. 基本方針

・2026年度から2030年度を海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築期間、2031年度から2035年度は「コア資産群」による収益貢献が本格化する期間と位置づけます。

・基本方針を着実に実行するために、コーポレートトランスフォーメーションとして人的資本強化、組織カルチャー変革、DXにも取り組み、実行力を強化します。

3. 事業戦略

・JAPEXの強みを活かせる４つのエリアに経営資源を集中投下し、開発時期やリスクを分散しながら、コア資産群を形成し、収益拡大を目指します。

（JAPEXの強み）

・E&Pの総合技術力

　　○地質的難度の高い国内で鍛えた、探鉱・物理探査・貯留層技術を中心としたE&Pの技術力

・CCUSの国内トップランナー

　　○国内トップのCCUSの実績・知見とステークホルダーとの信頼関係

・ポートフォリオ管理

　　○厳格なポートフォリオ管理

　　○ポートフォリオ入れ替えの断行

4. 経営目標

・事業戦略の確実な遂行を通じて、1.5兆円の成長投資によりコア資産群を構築し、2035年度に当期純利益1,000億円への利益成長を目指します。

・気候変動対応において、2021年５月に策定したJAPEX2050の基本コンセプト（「石油・天然ガスの安定供給」を前提にネットゼロ社会実現に貢献）を継承しつつ、CCUSによる「社会へのCO2削減貢献」目標として「2035年度 CO2累計貯留量 800万t以上」を本経営計画で新たに設定します。

（生産量・貯留量目標）

注）*2 連結子会社は非支配株主持分含む、持分法適用関連会社はグロスベース

5. 株主還元

・当面は現在の配当方針である、連結配当性向30％及び下限配当１株当たり40円を維持しつつ、経営目標の達成を通じて利益成長による着実な配当額の増加を目指します。

・還元強化のタイミングとして、コア資産群構築後の2030年度頃に株主還元拡充（連結配当性向の引き上げ等）を判断するとともに、コア資産群構築以前でも、利益規模が想定を大幅に上回る場合には成長投資の進捗などを踏まえて総合的に都度拡充を検討します。

「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」：

https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20260422\_ManagementPlan2026-2035\_presentation\_j.pdf

「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」：

https://www.japex.co.jp/ir/uploads/pdf/JAPEX20210513\_JAPEX2050\_Presentation\_j.pdf

当社は、「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」の着実な遂行により、海外E&Pを主力とする「石油・天然ガスの安定供給」と、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献とを両立し、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。

なお、本項「(2)　中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」のうち経営計画についての将来に関する事項は、経営計画の公表日時点において当社グループが判断したものであり、実際の結果等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般

＜基本的な考え・取り組み＞

　当社は、エネルギーの安定供給を使命とし、事業活動そのものがCSRであると考えております。この考えに基づき、CSRやサステナビリティに関する方針、重点課題及び行動計画を策定しております。これらについてはサステナビリティ委員会にて、年次の達成状況のレビューや目標設定を行っております。

　「JAPEX経営計画2026-2035」（以下、「経営計画」）の策定にあたり、マテリアリティを従来の「CSR重点課題と経営計画をつなぐ、今取り組むべき課題」から「成長戦略における重要課題」へと再定義しました。

　経営計画における財務的影響度の高い課題の中から、企業価値向上の中核領域を軸に、より具体的な課題を抽出しております。

［マテリアリティ］

　・海外E&P資産群の構築

　・CCUSの事業化

　・コア資産群構築を実現する人材と組織の強化

　・データドリブン経営へのシフト

＜ガバナンス＞

　取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。持続的な成長を果たすうえでの中長期の経営課題とそれに付随するサステナビリティ関連事項の審議を行うサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会で審議した事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。

　サステナビリティ委員会は、社長を委員長として、各部門の役員を委員として組織し、常勤監査役がオブザーバーとして出席しています。

（注）サステナビリティを含む取締役会の活動状況については、後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況　（１）コーポレート・ガバナンスの概況」をご参照ください。

　なお、投資決定に際しては、投資評価委員会が投資案件の経済性のほか、ESGや地政学を含む多角的な観点からリスクを評価し、その結果を基に経営会議及び取締役会がリスクと機会を考慮して合理的な判断を行います。また、ESGに関する活動状況を毎年、取締役会に報告しています。

　また、当社の各取締役及び各監査役の知識・経験・能力を一覧化したスキル・マトリックスの項目において、ESG・サステナビリティに関するスキルを記載しています。

＜リスク管理＞

　当社は、経営リスク委員会を設置し、サステナビリティに関わるリスクを含む全社的な主要リスクのマネジメント（統合リスクマネジメント）を行っています。

　統合リスクマネジメントにおいては、リスクマトリックスを作成し、全社的なリスクの抽出・評価を行っています。社内各部門が事業の内容や展開エリア、関連規制等に基づきリスクを抽出し、各リスクを「発生の蓋然性」と「発生時の影響度」の視点で定量的に評価します。リスク評価結果は、毎年、経営リスク委員会で審議のうえ、取締役会に報告され、「主要なリスク」と位置づけられたものを後記「３　事業等のリスク」で開示しています。

　経営リスク委員会で抽出されたリスクのうち、特に長期的対応が必要と認識された経営課題は、「JAPEX2050～ カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（以下、「JAPEX2050」）・経営計画及びESGを扱うサステナビリティ委員会において、対応方針を議論しています。さらに、当社のサステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、サステナビリティに関わる機会を含めて事業ポートフォリオを評価し、管理しています。

　なお、気候変動に関するリスク及び機会の管理の取り組みについては、後記「（２）気候変動＜リスク管理＞」をご参照ください。

（２）気候変動

　当社は、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつに位置づけています。気候変動に対する世界的なイニシアティブや、政府の掲げる「2050年カーボンニュートラル」への貢献を目指し、子会社・関連会社を含むJAPEXグループ全体で、GHG排出量削減やCCUSなどの新技術開発を通じた事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

＜ガバナンス＞

　取締役会による監督のもと、適切な意思決定を行う体制を構築しています。

　気候変動のリスクや機会を含む業務執行上の重要事項は各種委員会及び経営会議で審議された後、取締役会にて決議あるいは報告が行われます。気候変動対応を含む中長期的な方針や計画などの執行上の重要事項が決議対象であり、JAPEX2050、経営計画は取締役会で決議された事項です。そのほかに、GHG排出削減目標の進捗、ESG外部評価結果やESG活動状況などが取締役会において毎年報告されます。

　気候変動対応は、経営会議に加えて、サステナビリティ委員会、経営リスク委員会、投資評価委員会においても扱うこととしています。各会議体での審議、報告、事業部門と各会議体の相互の情報連携や統制管理により、気候変動対応のPDCAサイクルを構築しています。

　なお、気候変動ガバナンス強化のため、役員報酬を全社気候変動対応目標の達成度の結果に連動させています。

＜戦略＞

　当社は化石資源を扱う事業特性から、気候変動対応を経営上の重要課題のひとつと位置づけています。気候変動が当社事業に及ぼす中長期的な影響を評価するため、シナリオ分析を実施しています。国際エネルギー機関（IEA）が公表するNZEシナリオ※等の複数シナリオを用いた分析を実施し、その結果をサステナビリティ委員会での審議を経て、新経営計画の策定に活用しました。

　気候変動の視点でのリスク資産及び機会への投資割合については、継続的に評価を行っており、最も条件が厳しいNZEシナリオにおいても、持続可能な事業ポートフォリオの策定を目指します。

※Net Zero Emissions by 2050 Scenario：ネットゼロシナリオ

＜リスク管理＞

　前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」に記載の全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで気候変動リスクを管理しています。また、サステナビリティ委員会では経営計画の策定及びその進捗管理の過程において、気候変動における機会を含めた事業ポートフォリオを管理しています。

　上記により整理された気候変動に関わるリスク及び機会は以下のとおりです。

気候変動に関わるリスク

気候変動に関わる機会

*1　中期：５年以内、長期：５年超

*2　大：50億円以上、中：10億円以上50億円未満、小：10億円未満

＜指標と目標＞

　自社操業の排出量（Scope１＋２）について、以下のとおり2050年ネットゼロ目標、及びマイルストーンとしての2030年度目標を設定しています。なお、以下の目標は、CCUSの実用化及び事業化などの気候変動に関わる機会を踏まえて設定しています。

・2050年：ネットゼロ達成

・2030年度：当社操業のGHG排出量（Scope１＋２）の排出原単位（GHG排出原単位※）を、2019年度比で40%削減

　※当社の供給するエネルギー１TJ（テラジュール）当たりの、CO2排出量（トン-CO2）

　また、自社サプライチェーン排出量（Scope３）については、削減に寄与する事業領域の強化を目指す定性目標を設定しています。

　下表のとおり、2025年度GHG排出原単位は、2019年度比で23%の削減となり、前年度比でも減少しております。

　GHG排出量減少の主な理由は、生産現場における排出削減施策の実行、再エネ電源の導入（非化石証書購入含む）及び電力会社の排出係数低下等によりGHG排出量が減少したこと（原単位分子の減少）です。

　GHG排出原単位推移

※GHG排出量（Scope１＋２）は、2020年度から信頼性向上のため第三者保証を取得しておりますが、2025年度の同数値については、有価証券報告書提出日現在において当該第三者により検証中であるため、同年度のGHG排出原単位及び基準年からの削減率は、暫定値を記載しております。

（３）生物多様性・生態系保全

　当社は「JAPEX HSEポリシー」で生物多様性・生態系保全の方針を掲げ、国内外の事業活動において、生物多様性への配慮とその保全に取り組んでいます。

　これまで、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークを参考に、E&P分野を優先対象としてLEAP分析を実施し、短期的な自然関連リスク及び機会の特定を行いました。2025年度はこれに加えて、シナリオ分析を通じて事業活動に伴う中長期的な自然関連リスク及び機会の特定・評価を行いました。

(注) LEAP分析とは、事業が行われる地域やバイオーム(生物群系)の自然環境や生態系の状況に着目しながら、自然関連のリスクと機会を管理するための統合的な評価プロセスのことをいいます。LEAPは、Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのフェーズを指します。

（４）人的資本

＜ガバナンス＞

　人的資本に関する取り組みは、経営上の重要な事項としてサステナビリティ委員会で審議され、取締役会に適宜報告されます。同委員会、取締役会においては、後記「＜戦略＞」に記載の各種方針等に関する議論を行いました。

＜戦略＞

［人的資本戦略の基本方針]

　当社は、経営計画で掲げる海外E&PとCCUSへの集中による「コア資産群」の構築を実現するため、経営戦略と人的資本戦略を強固に連動させ、その実行に強くコミットしていきます。具体的には、コア資産群構築を主導するキーポジション人材の確保と組織カルチャー変革を戦略の両輪として取り組み、変革を支える実行力となる「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を目指します。

［人的資本戦略］

① キーポジション人材の確保：

　コア資産群構築を主導するキーポジションを特定して計画的に育成するとともに、持続的に輩出する人材パイプラインを構築します。

② 組織カルチャー変革：

　目指す姿からバックキャストした戦略的なカルチャー構築を進めるとともに、変革を促すインフラとしてのエンゲージメント向上に両輪で取り組みます。

[人的資本戦略を推進するための土台作り]

　人的資本戦略を推進するための土台として、「人材育成基本方針」及び「社内環境整備方針」に基づき、以下の環境構築と制度運用を推進します。

・働きがいのある職場環境・ウェルビーイングの実現

③ DE&Iの推進：

　「JAPEXダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン（DE&I）方針」を制定し、多様な従業員一人ひとりが能力を十分発揮して活躍・成長できる組織風土の実現に努めています。

④ 健康経営の推進：

　社長を責任者として健康経営を推進するにあたり、「JAPEX健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策を推進しています。

・変革を促す人事制度

⑤ 役割等級制度：

　変革や創造に挑戦する人材に報いるため、役割を基軸とした「役割等級制度」を導入しています。

・人材育成

⑥ 役割等級制度と連動した人材育成：

　各等級に期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。

⑦ 自律的なキャリア形成支援：

　従業員一人ひとりが主体的にキャリアを描けるよう、キャリア形成を支援する制度や教育研修を整備しています。

　これらの人的資本戦略と、その推進を支える土台作りを一体として進めることで、多様な従業員が最大限に能力を発揮し、会社と共に持続的に成長できる環境を構築します。この「コア資産群構築を実現する組織・人材集団」への変容を通じて「経営計画」の達成を強力に牽引してまいります。

人材育成方針・社内環境整備方針

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/hrdevelopment/

JAPEXダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）方針

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/diversity/

JAPEX健康経営宣言

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/healthmgmt/

＜指標と目標＞

①キーポジション人材の確保

　「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、海外E&PとCCUSを中心としたコア資産群構築を主導するキーポジション人材を計画的に育成するとともに、持続的に輩出するためのパイプラインが構築されている状態を目指します。具体的には、キーポジションの人材要件を定義の上、ポテンシャルの高い人材を見極め、計画的に育成していくことに加えて、海外での実務経験を積める研修や必要なスキル・語学力を向上する研修の実施、海外駐在員の処遇改善やグローバル志向人材の積極採用など、キーポジションに繋がるグローバル人材の層を厚くするための取り組みを推進します。

②組織カルチャー変革

　「経営計画」におけるマテリアリティとして「コア資産群構築を実現する人材と組織の強化」を掲げ、その指標・目標として、事業変革に必要な組織カルチャーが再構築されている状態を目指します。具体的には、ありたい組織カルチャーや求める人材像を明確にし、その確立を図ります。

　また、組織カルチャー変革を促す重要なインフラとして各組織のエンゲージメント向上に継続して取り組みます。2023年度より全社的なエンゲージメントサーベイを実施しており、各部署において改善に向けたアクションプランを策定・推進しているほか、情報発信やコミュニケーションの活性化など全社的な施策も両輪で推進しています。それらが複合的に影響し、3回目の実施となった2025年度のエンゲージメントサーベイスコアは55.3ptで、初回（49.5pt）・2回目（53.7pt）と比較して改善しており、着実に向上しています。今後も定期的に調査を実施し、全社的なエンゲージメントの更なる向上を目指します。

※エンゲージメントサーベイスコアは、(株)リンクアンドモチベーションが提供するサービスを利用している他社と比較し、平均を50.0とした時の偏差値

③DE&Iの推進

　当社では、DE&I方針のもと、以下５項目の目標を設定しています。2025年度の実績では、例年通り２．～５．の項目で長期目標を達成しました。

　これは、育児休業制度に関する社内説明会の実施や個別フォローの強化を通じた制度の理解促進と育休取得促進に取り組んだ成果であると判断しています。

　女性管理職登用目標については、目標達成とはならなかったものの、女性向け研修プログラムへの派遣や個別面談、座談会等を通した女性管理職比率向上に向けた取り組みにより登用人数は増加傾向にあります。

　引き続き目標の達成に向けて、社内アンケート等を通じて社内ニーズを的確に把握し、数値の維持・向上に向けた適切な施策を継続的に講じてまいります。

１．従業員における女性管理職登用目標と実績

２．新規学卒における女性採用比率目標と実績

３．管理職における中途採用者比率目標と実績

４．採用に占める中途採用者比率目標と実績

５．男性社員の育児休業取得率

　また、2021年度に策定した女性活躍推進法に基づく行動計画が2025年度をもって終期を迎えたことから、2030年度までの新たな行動計画を策定しました。

　当社は、経営計画の実現に向けた事業変革・イノベーション創出の原動力となる多様な視点と優秀な人材を確保すべく、女性の積極的な採用や責任あるポジションへの登用を進めるとともに、男性の育児休業取得をはじめとする仕事と育児の両立支援を強化し、すべての従業員が自律したプロフェッショナルとして能力を最大限発揮できる環境を整備するため、以下の通り行動計画を策定しています。

　なお、キャリア採用に関する目標については、正社員および管理職に占める中途採用者比率が安定して目標値を維持できております。キャリア採用の推進と入社後の活躍支援が一定の進展を遂げ、組織へ定着していると判断できることから、一律の具体的な目標設定は行わないことといたしました。

④健康経営の推進

　健康経営で解決したい経営課題やその経営課題解決につながる健康課題を特定し、健康経営戦略をストーリーとして見える化したJAPEX健康経営戦略マップを策定しています。重点課題として「生活習慣病」・「メンタルヘルス」・「女性の健康」の３点を捉え、従業員の健康維持・増進に向けた各種施策に取り組んでいます。2025年度は、優れた健康経営を実践する企業として３年連続で「健康経営銘柄」に選定されるとともに「健康経営優良法人～ホワイト500～」にも認定されました。

⑤役割等級制度

・制度設計時の基本理念

　経営計画の実現に必要な人材確保に向けて、外部労働市場における人材確保の競争力を発揮できる報酬水準としています。さらに、年齢などに拠らず、期待役割で最適な人材を抜擢する等級制度や、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある報酬制度を整備し、従業員エンゲージメントの向上に資する制度としています。また、多様な考えや知見を結集し、協働してイノベーションを創出する文化・風土を醸成するため、評価制度では、自身の役割遂行だけでなく、部下や同僚に対する成長支援や動機付け、組織のエンゲージメント向上など、他者に働きかけて良い影響を及ぼすことも重視しています。

・給与等の構成

　当社の給与等は主に月額給与と賞与で構成されており、基本理念に基づき、担う役割の大きさや創出した成果に適切に報いるメリハリのある処遇を行っています。

　月額給与は、役割等級ごとの基本給表に応じて月額を決定し、各等級に期待される役割行動の発揮状況（プロセス評価）に基づき、昇給または降給を行います。

　賞与は、前年度の連結純利益をベースに過去の業績や支給実績等を勘案して決定し、組織目標からブレイクダウンした各等級に期待される成果目標の発揮状況（アウトプット評価）に基づく増減を行います。

・賃上げ（ベースアップ）について

　昨今の物価高や市場競争力の強化、従業員のモチベーション向上を目的に昨年度に引き続きベースアップを行っております※。2026年度は物価上昇に伴う一定額の同額引き上げに加えて、基本理念に基づき、役割発揮状況に応じたメリハリのあるベースアップを実施します。

※増加率は「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況」をご参照ください。

⑥役割等級制度と連動した人材育成

　等級ごとに期待される役割や行動に必要なマインド・スキルを定義の上、それらを習得できる教育体系を整備し、計画的な人材育成を推進しています。具体的には、従来の階層別研修中心の教育体系を抜本的に見直し、各等級の役割理解を促す教育研修や、役割等級に応じたラーニングパスを導入しています。

⑦自律的なキャリア形成支援

　キャリアの幅を広げる機会の提供： 社内公募制度の拡充、社内兼業制度の導入、国内外の大学院修学・留学支援、キャリアデザイン研修の実施など自律的なキャリア開発に繋がる機会を提供しています。

　キャリア開発を支援する仕組み・体制として、キャリア開発ガイドラインの提示、1on1ミーティングの推奨、リスキリング推奨資格取得費用の補助のほか、キャリア相談窓口の設置やタレントマネジメントシステムの活用（各部門の業務内容や得られる業務経験の共有、従業員相互のキャリア開示によるキャリア相談の仕組み）など自律的なキャリア開発に繋がる仕組みや体制を整備しています。

　なお、人的資本に関する取り組みについては、当社グループに属する各社において個別具体的な取り組みが行われており、当社グループとしての記載が困難であるため、提出会社の取り組み・方針を基本として記載しています。

＜リスク管理＞

　当社は全社的なリスクの抽出・評価プロセスである統合リスクマネジメントのなかで人的資本に関するリスクを管理しています。詳細は前記「（１）サステナビリティ全般＜リスク管理＞」をご参照ください。

（５）人権の尊重

＜人権方針＞

　当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、当社グループにおける「人権方針」を制定しています。本方針は、「JAPEXグループ倫理行動規範」において示していた人権尊重のコミットメントを踏まえながら、より具体的な内容を含む方針として制定したものです。当社グループとして人権を尊重する意思を改めて示すとともに、当社の事業活動に関わる人権課題を明示することで、当社グループの役員・従業員に加え、ステークホルダーの当社の人権に係る取り組みへの理解促進を目的としています。

当社グループにおける人権方針

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/humanrights/

＜人権尊重に関わる推進体制＞

　社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、人権尊重に関する重要事項の審議と、人権リスク及び対応状況の把握・評価に関する報告を行っています。サステナビリティ委員会で審議する事項は、取締役会に適宜報告され、重要事項は決議されます。

＜人権デュー・デリジェンス＞

　国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動に関係 する人権への負の影響について特定、防止、軽減に取り組んでいます。バリューチェーンにおいて、人権への負の影響を 引き起こしたり助長したりすることを回避することに努めています。

　なお、当社事業活動に関わる人権影響を評価し、強制労働や児童労働などの11個の人権課題を特定しています。

　2025年度は、取引先を対象に人権リスク対応度に関するアンケート調査を実施し、人権デュー・デリジェンスの実施体制と人権課題対応度を評価しました。その結果、全体の傾向として、人権課題対応について一定のリスク低減策は講じられているものの、人権方針の策定が60％強に留まり、体制整備の遅れが確認されました。特定された課題への対応状況を含め、継続的なモニタリングを進めていきます。

＜苦情処理メカニズム＞

　当社グループでは、人権に関する懸念に適切に対応するため、事業活動に関わるすべてのステークホルダー（社内外）が利用できる通報・相談窓口を設置しています。社内向けには、コンプライアンスに関する報告・相談窓口およびハラスメント相談窓口を設置しています。また、外部ステークホルダー向けには、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）の「対話救済プラットフォーム」を通じて、通報を受け付けています。第三者機関を通じた通報受付により、公平で透明性のある対応を実現し、人権課題の解決に向けて取り組んでいます。

　なお、通報される方の匿名性と通報内容の秘匿性を確保します。

＜教育＞

　役員・従業員（嘱託、契約社員、パートを含む）を対象に「企業の人権尊重責任」及び「人権方針」の理解促進を目的とした研修を実施し、1,343名が受講しました（実施率94%）。

（６）調達方針

　持続可能な社会実現に向けた社会的課題解決へ取り組むにあたり、当社グループの調達活動におけるCSR要素への取り組みについて定めたCSR調達方針を制定しています。これに加え、当社グループの取引先と協働してCSR調達を推進していくための具体的事項を「CSR調達ガイドライン」に示すことで、本方針への理解と協力を求め、より良いパートナーシップの構築を目指します。

CSR調達方針・ガイドライン

https://www.japex.co.jp/sustainability/social/procurement/

３【事業等のリスク】

（１）当社のリスク管理体制

　当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針であります。

　当社では、経営リスク委員会をはじめとした各種社内委員会においてリスクの管理を行っておりますが、詳細については前記「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」及び後記「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。

（２）主要リスクの抽出における考え方

　当社は、主要リスクを蓋然性と影響度の観点から評価・管理しており、蓋然性は発生可能性又は発生頻度を、影響度は財務的影響額を用いて評価しております。また、事業等のリスクを３つに分類しており、それぞれの考え方は以下のとおりです。

これら３つの分類に含まれるリスク項目を蓋然性と影響度の二軸で評価し、主要リスクと判断したものを以下のリスクマップ及び後記「（３）リスク詳細」に記載しております。

　なお、各リスク項目は、経営リスク委員会での審議及び取締役会での報告を経て主要なリスクとして判断したものであり、以下に記載していないリスク項目により当社グループの経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は提出日現在において当社が判断したものであります。

（３）リスク詳細

　前記リスクマップに示したリスク項目に係るリスク認識と対応策は以下のとおりです。なお、対応策においては、当該リスクを低減する効果はあるものの、完全に回避するものではありません。

１. 外部環境リスク

１-１ 価格変動リスク

（原油・天然ガス等）

１-２ 為替変動リスク

（為替）

１-３ カントリーリスク

（カントリーリスク）

１-４ 気候変動に関するリスク

（気候変動）

１-５ 需要変動リスク

（天然ガス）

１-６ 大規模災害・パンデミック等に関するリスク

（大規模災害・パンデミック等）

１-７ 固有法規に係るリスク

（固有法規）

２. 事業活動に係るリスク

２-１ 事業特有のリスク

（E&P事業）

２-２ パートナーリスク

（パートナーリスク）

２-３ 新規案件・新規事業への投資リスク

（新規案件・新規事業成立）

３. 事業基盤に係るリスク

３-１ 情報セキュリティに関するリスク

（情報セキュリティ）

３-２ コンプライアンス違反リスク

（法令遵守）

（不公正取引）

３-３ 国の保有する当社株式に関するリスク

（国の保有する当社株式）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇の継続や米国の通商政策による影響などが我が国の景気を下押しする懸念があった中で、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などを背景に、緩やかな回復基調にありました。

原油CIF価格は、年度当初の１バレル70ドル台後半から、米国の関税政策を受けた世界経済減速への懸念や産油国の減産緩和を背景に、年度前半は下落基調で推移いたしました。その後、年度半ばには一時的に上昇したものの、年度後半にかけては世界石油需給緩和感の強まりから再び下落し、２月には60ドル台半ばの水準となりました。その後、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給途絶から反転急騰し、年度末にかけて60ドル台後半となっております。

為替相場は、年度当初は１米ドル140円台後半であり、年度前半にかけて一時的に円高が進んだものの、その後は年度末にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では150円台後半となっております。

国内天然ガス市場では、物価高騰に伴うコスト抑制意識の高まりがガス需要の減退を招きました。これに加え、従来からのエネルギー業界全体での競争も継続しており、市場環境は当社グループにとって厳しい状況となりました。また、国内電力市場では、燃料輸入価格が比較的安定して推移したことを背景に、当年度の日本卸電力取引所（JEPX）におけるスポット市場価格は前年度と同水準で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、脱炭素化の動きに関する当社の対応方針を示した「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」（「JAPEX2050」、2021年５月公表）を踏まえ、2022年３月に策定した「JAPEX経営計画2022-2030」に基づき、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。

その結果、利益水準や株主還元水準等、2026年度の主要目標を前倒しで達成しておりますが、持続的な成長に資する事業資産の構築という観点では道半ばの状況にあります。

また、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標は維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。

こうした当社の現状と外部環境の変化を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年４月に「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」（「JAPEX経営計画2026-2035」）を公表いたしました。

当社グループは、本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

当連結会計年度の売上高は340,336百万円と前連結会計年度に比べ48,745百万円の減収（△12.5％）となり、売上総利益は、76,741百万円と前連結会計年度に比べ22,416百万円の減益（△22.6％）となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、原油や天然ガスの販売価格が下落したことや、液化天然ガスの販売量が減少したことなどによるものです。

探鉱費は、1,965百万円と前連結会計年度に比べ1,206百万円減少（△38.0％）し、販売費及び一般管理費は、35,860百万円と前連結会計年度に比べ1,888百万円増加（＋5.6％）した結果、営業利益は38,915百万円と前連結会計年度に比べ23,097百万円の減益（△37.2％）となりました。

経常利益は、主に持分法による投資損失が投資利益に転じたことや為替差損が為替差益に転じたことなどにより営業外損益が増益となったものの、営業利益の減益を相殺しきれず、61,556百万円と前連結会計年度に比べ2,664百万円の減益（△4.1％）となりました。

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことなどにより、前連結会計年度に比べ45,056百万円減益（△41.5％）の63,557百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ27,725百万円減益（△34.2％）の53,427百万円となりました。

なお、売上高の内訳は次のとおりであります。

（イ）Ｅ＆Ｐ事業

　Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、109,257百万円と前連結会計年度に比べ19,755百万円の減収（△15.3％）となりました。

（ロ）インフラ・ユーティリティ事業

　インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、172,349百万円と前連結会計年度に比べ16,829百万円の減収（△8.9％）となりました。

（ハ）その他の事業

　請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、58,730百万円と前連結会計年度に比べ12,160百万円の減収（△17.2％）となりました。

  主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。

日本

　日本セグメントの売上高は、主に原油、天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、液化天然ガスの販売量が減少したことなどにより、248,194百万円と前連結会計年度に比べ31,711百万円の減収（△11.3％）となりました。セグメント利益は、原油価格が下落したことや為替が前連結会計年度に比べ円高に推移したことで原油及び天然ガス（LNG含む）の販売収支が悪化したことなどにより、前連結会計年度に比べ14,115百万円減益（△31.4％）の30,869百万円となりました。

北米

　北米セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油の販売価格が下落したことなどにより、52,377百万円と前連結会計年度に比べ3,328百万円の減収（△6.0％）となりました。セグメント利益は、売上高と同様に、原油の販売価格が下落したことなどにより、前連結会計年度に比べ4,017百万円減益（△19.0％）の17,082百万円となりました。

欧州

　欧州セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガスにより構成されております。当連結会計年度における売上高は、JAPEX UK E&P LIMITEDの当社保有株式の全てを譲渡したことに伴い原油及び天然ガスの販売量が減少したことなどにより、8,072百万円と前連結会計年度に比べ11,109百万円の減収（△57.9％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ3,966百万円減益（△70.9％）の1,626百万円となりました。

中東

　中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売価格が下落したことなどにより、31,692百万円と前連結会計年度に比べ2,619百万円の減収（△7.6％）となりました。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,186百万円減益（△28.6％）の2,968百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ180,871百万円増加し、862,470百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ75,479百万円の減少となりました。これは、現金及び預金ならびに有価証券が減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ256,350百万円の増加となりました。これは、Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの全持分取得に伴い、同社を連結の範囲に含めたことによる有形固定資産の増加や、時価上昇による投資有価証券の増加などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ79,231百万円増加し、203,572百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40,139百万円の増加となりました。これは、未払金が増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ39,092百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債ならびに資産除去債務が増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ101,640百万円増加し、658,897百万円となりました。

これは、利益剰余金ならびにその他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ90,977百万円減少し、49,954百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は102,976百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益63,557百万円の計上及び減価償却費47,050百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は200,494百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出157,706百万円ならびに有形固定資産の取得による支出28,630百万円により資金を使用したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は6,007百万円となりました。これは主に、配当金の支払額12,839百万円により資金を使用しましたが、コマーシャル・ペーパーの純増減額19,979百万円により資金を得たことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・日本

・北米

・欧州

・中東

b.受注実績

当社及び連結子会社は受注生産を行っておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

・日本

・北米

・欧州

・中東

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．Ｅ＆Ｐ事業の「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。

３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。

４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には、天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。なお、前連結会計年度まで「その他」として集計しておりましたバイオマス燃料販売については、金額の重要性が増したため、独立した項目に変更しております。

５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。

６．当連結会計年度より、原油の表示単位をkLから千bblへ、天然ガスの表示単位を千㎥から百万cfへ、電力の表示単位を千kWhから百万kWhへ変更しております。

④当社グループの埋蔵量

　2026年３月31日現在、提出会社及び連結子会社の保有する確認埋蔵量並びに持分法適用会社が保有する確認埋蔵量の当該会社に対する提出会社出資比率相当量は下表のとおりです。

（注）１．以下の連結子会社保有量には、非支配株主に帰属する数量を含んでおります。(括弧内は非支配株主比率)

国内：日本海洋石油資源開発㈱(29.39％)

海外：Peoria Resources, LLC(0.12％)、㈱ジャペックスガラフ(45.00％)

２．連結子会社及び持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における埋蔵量を計上しております。

３．当社は、2025年12月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるPeoria Resources, LLCが管理するPeoria Resources Acquisition Company, LLCを通じて、米国コロラド州及びワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH社）の全持分を取得することを決議し、2026年２月26日（現地時間）に全持分取得を完了しました。

これにより、VRIH社の2026年２月末時点の埋蔵量を上表の連結対象会社・海外の「買収・売却による増減」に含めております。

４．当連結会計年度より、原油の表示単位を千kLから千bblへ、天然ガスの表示単位を百万㎥から百万cfへ変更しております。

上表における確認埋蔵量とは、評価時点において既知の油・ガス層から地質的、工学的データに基づき経済的にも操業面からも今後確実に採取可能であろうと予測された油・ガスの地上状態での数量であり、過去の生産量、未発見鉱床に係る資源量は含んでおりません。

埋蔵量の定義については、石油技術者協会(SPE)、世界石油会議(WPC)、米国石油地質技術者協会(AAPG)及び石油評価技術協会(SPEE)の４組織により2007年に策定されたPetroleum Resources Management System(PRMS)が国際的な基準として知られています。

上表の確認埋蔵量は、2018年に改定されたPRMSにおける「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠した当社自身による評価に基づく数値であり、PRMSにおいて確認埋蔵量よりも将来の採取可能性の不確実性が高いものとして区分されている「推定埋蔵量(Probable Reserves)」や「予想埋蔵量(Possible Reserves)」に該当する埋蔵量は含んでおりません。また、同定義においては、例えば、資源の賦存が確認されている鉱区であっても商業開発計画が未確定な段階のプロジェクト等については、埋蔵量(Reserves)とは区分して「条件付資源量(Contingent Resources)」に分類することとされており、当社グループにおいても、開発計画が未確定な地域の「条件付資源量」に該当する数量は、上表の数値に含めておりません。

なお、PRMS以外には、米国証券取引委員会(SEC)による確認埋蔵量の定義が米国の投資家を中心に広く知られており、SECによる確認埋蔵量の定義は、PRMSと基本的には類似しています。

当社は、PRMSによる「確認埋蔵量(Proved Reserves)」の定義に準拠して当社自身の判断に基づく値を開示しております。また、海外プロジェクト会社の保有埋蔵量については、各プロジェクト会社の現地政府等との契約による経済的取分に基づく数量を示しております。

また、当社は、当社自身による埋蔵量評価・判断の妥当性を検証するため、上表に示した2026年３月31日現在の国内における当社及び連結対象会社の確認埋蔵量の約72％に相当する部分[１]について、Ryder Scott Company, L.P.へ第三者による鑑定を委託しております。また、海外については、Japex (U.S.) Corp.、Peoria Resources, LLC（同社の子会社を含む）の埋蔵量について第三者評価を受けております。上表の2026年３月31日現在の確認埋蔵量総計のうち約82％に相当する部分[２]について第三者評価・鑑定を受けております。当社自身による評価値と第三者評価の値は近似しており、第三者による鑑定においても妥当性が裏付けられていることから、当社は、上表の当社自身の評価による確認埋蔵量の値は妥当であると判断しております。

埋蔵量は、元来、不確実性を内包した将来の生産可能量の見通しであり、当社は、現時点において入手可能な地質的・工学的データ等の科学的根拠に基づき正確な評価の実施に努めておりますが、今後新たに取得されるデータ等に基づく見直しや経済条件の変動及び国際的に認知された埋蔵量定義の変更等によって、上方にも下方にも修正される可能性があります。

[１] 天然ガスは、1BOE＝5.8Mscfとして計算しております。

[２] [１]と同様。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、前連結会計年度に比べ277億円減益の534億円となりました。この主たる増減要因を段階利益ごとに以下に分析します。

図表１：当期純利益の主な増減要因（前期比）

図表２：原油価格・為替等の前期比較

（営業利益△230億円）

営業利益の230億円減益の主な要因は、国内の原油、天然ガス、及び液化天然ガスの販売量が減少したことや、図表２「原油価格・為替等の前期比較」に示すように、前連結会計年度に比べ原油価格が下落したことや為替が円高で推移したことに伴い国内外の原油及び天然ガスの販売価格が下落したことによるものであります。

a.海外E&P事業

海外E&P事業は、主に北米セグメントに含まれるJapex (U.S.) Corp.、欧州セグメントに含まれるJAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge AS、中東セグメントに含まれる㈱ジャペックスガラフを対象としております。

海外E&P事業の94億円減益の主な要因は、Japex (U.S.) Corp.において原油の販売価格下落により40億円の減益となったことや、JAPEX UK E&P Ltd.において2025年７月に当社が保有する同社株式の全てを譲渡したことにより33億円の減益となったことによるものです。

b.国内E&P事業

国内E&P事業は、日本セグメントに含まれる当社及び連結子会社である日本海洋石油資源開発㈱の原油・天然ガスの生産及び販売活動を主な対象としております。国産原油は外部顧客への販売を認識する一方、国産天然ガスはインフラ・ユーティリティ事業に供給する内部管理上の取引を販売として認識しております。

国内E&P事業の87億円減益の主な要因は、原油及び天然ガスの販売量の減少、及び販売価格の下落によるものです。

c.インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業は、主に当社のガスパイプライン網を通じた沿線地域の需要家への天然ガス（国産天然ガス及びLNG気化ガス）の販売、パイプライン沿線以外の地域における天然ガス需要に対応するためのタンクローリーを利用したLNGのサテライト販売、及び電力の販売を対象としております。

インフラ・ユーティリティ事業の32億円減益の主な要因は、液化天然ガスの販売量減少によるものです。

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ26億円減益（△4.1％）の615億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、26億円減益の要因は、上述の営業利益の減益及び営業外損益の204億円の増益からなります。

（営業外損益＋204億円）

為替差損益の100億円の増益は、主に当社及び㈱ジャペックスガラフの外貨建金銭債権及び外貨預金に係る為替差損が為替差益に転じたことによるものであります。

持分法による投資損益の43億円の増益は、2024年６月に持分を一部取得した米国テキサス州フリーポートLNGプロジェクトに参画するGulf Coast LNG Holdings LLCが当連結会計年度は通期で収益貢献したことに加え、JAPEX Norge ASにおいて前連結会計年度に計上した損失がなくなったことによるものであります。

なお、JAPEX Norge ASは前連結会計年度において、2024年７月１日をみなし取得日として株式を追加取得し連結の範囲に含めたため、2024年１月１日から2024年６月30日までの業績を持分法による投資損益として計上しておりました。

その他の営業外損益の60億円の増益は、主にデリバティブ評価益及びデリバティブ利益を計上したことによるものであります。

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ450億円減益の635億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、450億円減益の要因は、上述の経常利益の減益及び特別損益の423億円の減益からなります。特別損益の423億円の減益は、主に前連結会計年度に計上した投資有価証券売却益がなくなったことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ277億円減益の534億円となりました。図表１「当期純利益の主な増減要因（前期比）」に示すように、277億円減益の要因は、上述の税金等調整前当期純利益の減益、法人税等の減少による178億円の増益及び非支配株主損益の増加による５億円の減益からなります。

当連結会計年度の「法人税、住民税及び事業税」に「法人税等調整額」を加えた法人税等の金額は78億円（前連結会計年度に比べ178億円の減少）となりました。これは、上述の税金等調整前当期純利益の減少に応じて法人税等の金額が減少したことによるものであります。また、当連結会計年度の非支配株主損益の金額は22億円（前連結会計年度に比べ５億円の増加）となりました。これは、主に当連結会計年度において㈱ジャペックスガラフにおける当期純利益が増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループでは、「JAPEX経営計画2026-2035」の下で、原油価格が１バレル50米ドル及び為替相場が１米ドル110円の環境下でも有利子負債／EBITDA倍率が３倍未満となるように財務の健全性を維持しつつ、事業継続及び新規投資等のために必要となる資金を確保することとしております。前連結会計年度と当連結会計年度の同倍率の推移は、図表３「EBITDA有利子負債倍率の推移」に示すとおりであり、「有利子負債／EBITDA＜３」はもとより、前経営計画での財務規律の目安である「有利子負債／EBITDA＜２」も達成されております。

図表３：EBITDA有利子負債倍率の推移

（調達手段）

当社グループでは、資金需要に応じて、内部資金、コマーシャル・ペーパー及び銀行借入等を有効に活用することにより、必要資金を確保しております。また、資金調達手段の多様化を図るべく、当社は当連結会計年度に社債の発行登録を行っております。

運転資金等は、主に内部資金やコマーシャル・ペーパーの発行により賄っており、前者に関してはCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）及び金融機関とのキャッシュプーリング契約により、資金の効率化及び流動性の確保を図っております。

なお、当該契約による借入金は預金との相殺表示を行っており、当連結会計年度末の相殺金額は179億円であります。

また、LNGの購入などに備え外貨を調達する場合等には、為替変動リスクをヘッジすることを目的として適宜、先物為替予約等を締結しております。

さらに、複数の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、十分な手元流動性を確保しております。

（資金使途・配分方法）

a.連結財務状況及び資金配分方針

当社グループでは、図表４「JAPEX経営計画2026-2035資金配分方針」に示すとおり、2026年度から2035年度までの10年間の累計で、E&P、カーボンニュートラル、インフラ・ユーティリティの各分野への成長投資に１兆5,000億円、株主還元に1,900億円以上をそれぞれ配分することとしております。

なお、資金配分の原資は、大型案件への継続的な再投資により営業キャッシュ・フローとして創出する１兆5,000億円を充当するほか、手元資金の活用、借入れ及び資産の入れ替え等により確保する想定としております。

図表４：JAPEX経営計画2026-2035資金配分方針

b.保有資金の考え方

主にE&P事業に関しては、多額の投資を要する一方、事業に着手してから投資額を回収するまで長いリードタイムを要するのが通例であり、この間、事業環境が変化するリスクに晒されます。このような事業特性に照らし、円滑な事業運営に必要な水準の手元流動性を確保できるように資金計画を作成する等の方法により、資金管理を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し継続評価しており、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらとは異なる場合があります。

当連結会計年度において、不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。この項目は、その判断において当社グループが主たる事業活動から将来にわたり稼得する収益や生み出すキャッシュ・フローの見積りに大きく依拠しており、特に原油価格や為替などの市況要因と埋蔵量の見積りの影響を直接的に受けることになります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、上記の重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

Ｅ＆Ｐ事業

６【研究開発活動】

当社グループは、事業に直結する課題にとどまらず、次世代技術及び新規事業分野への進出をも見据えて、探鉱（地質）、物理探査、生産等の技術部門並びにこれらの技術が活用可能な環境事業分野において具体的テーマを選定し、研究開発及び調査等を実施しております。

当連結会計年度における研究課題、研究開発費等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

日本

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資額（セグメント間取引消去後）は30,286百万円であり、有形固定資産及び無形固定資産の受入額です。

日本セグメントにおける設備投資額は5,839百万円であり、主なものとしてJAPEX苫小牧蓄電所建設工事が含まれています。

北米セグメントにおける設備投資額は10,970百万円であり、主なものとして米国テキサス州、オクラホマ州及びワイオミング州におけるタイトオイル共同開発事業に係る開発費が含まれています。

欧州セグメントにおける設備投資額は13,476百万円であり、主なものとしてノルウェー領海上鉱区における開発費が含まれています。

中東セグメント及びその他セグメントにおいては設備投資を実施しておりません。

また、上記のほか、当連結会計年度の中東セグメントにおいて、イラク ガラフ油田の開発等に係る生産物回収勘定への支出額28,465百万円があります。

２【主要な設備の状況（事業所別設備状況）】

当社グループにおける主要な設備は、セグメント別に記載いたしますと次のとおりであります。

(1) 日本

①　提出会社

（注）１．帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

２．2025年７月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っております。

３．国内事業本部　統括鉱業所管内では、上表中の設備のほか、ガスパイプラインの一部を賃借しております。

②　国内子会社

（注）　帳簿価額は減損損失計上後の金額で記載しております。

(2) 北米

在外子会社

(3) 欧州

在外子会社

（注）１. 上記の金額は、当連結会計年度末までの減価償却費控除後の帳簿価額です。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３．在外子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度における帳簿価格を記載しております。

４．Japex (U.S.) Corp.の設備の状況には、同社の子会社を連結した数値で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画は次のとおりであります。

①日本

（注） 2025年７月に組織再編を実施したことに伴い、事業所名の区分の見直しを行っております。

②北米

（注）１．表中の生産能力は権益保有分の生産量です。

　　　２．Japex (U.S.) Corp.の重要な設備の新設、拡充、取得もしくは改修の実施状況及び計画には、同社の連結子会社の数値が含まれております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

　　　２．株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注） 自己株式242,778株は、「個人その他」に2,427単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式7,582単元は自己株式に含まれておらず、「金融機関」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式758,200株（議決権7,582個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式758,200株は上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　１　役員株式所有制度の概要

　当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）を対象に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」）を導入しております。

　なお、報酬総額に占める業績連動報酬の割合を高め、当社の中長期的な企業価値向上に向けた適切なインセンティブとして機能させるとともに、株主との価値共有を一層進めることを目的に、2024年６月26日開催の第54回定時株主総会において、本制度の一部改定をしております。

　　　＜本制度の仕組み＞

①　当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。

②　当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本制度に基づき設定される信託（以下、「本信託」）は、②で信託された金額を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（注）役員株式給付規程に基づき、当社は、取締役等が解任された場合や、取締役等の業務遂行に起因して当社又は当社グループの事業に重大な損害が生じた場合などには、取締役会決議に基づき、当該取締役等に付与済みのポイントの一部又は全部を没収することができます（いわゆるマルス条項）。

　　　２　役員に取得させる予定の株式の総数又は総額

　取締役等に付与されるポイント数の上限は、１事業年度ごとに227,000ポイントであり、対象期間（５事業年度）ごとに1,135,000ポイントであるため、対象期間において信託に拠出する金銭の上限は、1,135,000株を取得するために必要と認める額であります。

　　　３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　　　　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者としております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理の状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

　　　２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式758,200株は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、その成果の株主への還元として、連結配当性向30％を目安に各期の業績に応じた配当を行うことを基本方針としつつ、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、１株当たり年間40円配当の維持に努めることとしております。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）

　上記方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年65円の配当（うち中間配当20円）を実施することを予定しております。

　なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。毎事業年度における剰余金の配当の回数は、中間配当と期末配当の年２回とすることを基本方針とし、中間配当に関しては取締役会、期末配当に関しては株主総会で機関決定を行っております。

　当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、エネルギーの安定供給を通じた社会貢献を使命とするとともに、持続可能な開発目標の実現に向けた社会的課題の解決に取り組むことを経営理念としています。この経営理念を実現し、中長期的な企業価値を向上していくためには、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が必要であり、そのための基盤としてコーポレート・ガバナンスが重要な課題であると考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

　当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役又は執行役員が、業務執行者となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っております。（監査役制度採用会社）

　取締役会は、月１回を定例として開催され、重要な業務執行の決定権を留保しているほか、取締役又は執行役員から業務執行状況の報告を受けることにより、監督機能を果たしております。

　さらに、取締役会の監督機能を強化するため、高い識見を有する独立性の高い社外取締役を、2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在５名選任しており、当該社外取締役からは経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言を受け、それに応じて取締役会では活発な議論がなされております。なお、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されましても、当社の社外取締役の員数に変更はありません。

　一方、意思決定の迅速化の観点から、本社の取締役等で経営会議を構成し、取締役会の決議事項に属さない事項の意思決定を行うとともに、取締役会の意思決定に資するための議論を行っております。なお、経営会議は原則として月２回の開催ですが、必要に応じて臨時で開催しております。

　なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の指名や報酬等を審議する委員会として、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。

　2025年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況は、以下のとおりであります。

（注）１．山下ゆかり、北井久美子、杉山美邦、柿木厚司、和田雅樹、伊藤鉄男及び川崎秀一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．取締役の北井久美子は、2026年６月23日付で退任予定であります。

　　　３．取締役の石井美孝、手塚和彦、伊藤鉄男及び川崎秀一は、2025年６月25日付で退任いたしました。

　また、上記体制に加え、当社では、経営リスク委員会をはじめとした、各種社内委員会を用いてリスク管理を行っております。詳細は、後記「③　企業統治に関するその他の事項（リスク管理体制の整備の状況）」をご参照ください。

＜コーポレート・ガバナンス体制図＞

（当該企業統治の体制を採用している理由）

　上記のとおり、当社は、業務執行者による経営に対し独立した社外取締役が意見、監督する体制と監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）による取締役の職務執行の監査が機能しており、客観的かつ適正な意思決定は十分に担保されているため、監査役制度によってコーポレート・ガバナンスの強化、充実が図れると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では、経営リスク委員会及び監査部を主体として、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続しており、会社法及び会社法施行規則に定める、業務の適正を確保するために必要な体制は、以下の方針に従い整備することとしております。

イ　当社取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、JAPEXグループ倫理行動規範を制定し、この遵守と徹底を図るための体制を構築する。

　また、社長を委員長とする経営リスク委員会を設置し、コンプライアンスに関わる重要事項を審議し、その実践状況を管理するとともに、社内研修を通じてコンプライアンスの周知徹底を図ることで、取締役及び使用人がその職務執行上、法令及び定款に則り、行動することを確保する。併せて、組織上独立して報告・相談を受け付ける社内窓口及び社外窓口を設置する内部通報制度を整備する。

　加えて、各部署ごとに各種業務規程、マニュアルに基づく自己の職務執行の管理を行うとともに、社長直属の内部監査部門が、経営諸活動に係る制度および遂行状況について監査を行い、その結果を社長並びに取締役会及び監査役会に報告する。

　さらに、当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを整備し、適正な運用を図るとともに、内部監査部門が有効性の独立的評価を行い、その結果を社長並びに取締役会及び監査役会に報告する。

ロ　当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役会議事録、稟議書、各種契約書その他業務の執行状況を示す主要な文書を保存するものとし、詳細については、文書取扱規程による。

ハ　当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、与信管理規程、市場リスク管理・デリバティブ取引規程のほか各種緊急対策要領を再点検し、必要に応じてリスク管理の観点からマニュアル等を作成する。

　併せて、経営リスク委員会では全社横断的なリスクの評価と管理を行う。

ニ　当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役会付議案件を事前に経営会議で審議の上、原則として毎月取締役会を開催し、迅速な意思決定を行い、決裁・承認規程に基づく権限委譲により効率的に執行する。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、JAPEXグループ倫理行動規範及び経営計画を通して、当社グループとして目指すべき共通の方向性及び目標等を経営方針として示し、その達成に向け、グループを挙げて取り組む。

　また、当社グループにおいて効率的な意思決定や適切かつ迅速な職務執行を行うとともに、当社が子会社の重要な事項につき事前協議や報告を受けられるように、グループ管理契約等を適切に運用する。加えて、子会社・関連会社管理規程に則り、当社の子会社・関連会社管理箇所やコーポレート管理部門等が子会社の内部統制システムの整備・運用やリスク管理を支援し、当社グループ全体の業務の適正を確保する。

　子会社は、業種、規模等に応じて、前４項に規定した当社の体制に準ずる体制を整備・運用する。子会社の取締役等は、職務の執行状況につき、定期的にまたは随時、当社に報告を行う。

　更に、当社の内部通報制度は子会社にも適用されるほか、当社の内部監査部門が、必要に応じて子会社の監査を行う。

へ　当社監査役会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　当社監査役会の求めにより、監査役会事務局として１名以上の使用人を指名する。

ト　前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

　当該使用人の任命、異動等の人事権に関わる事項の決定には、当社監査役会の事前の同意を得る。

チ　当社監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社監査役会事務局に指名された使用人は、監査役会の指示に従い職務を遂行し、業務執行部門は当該使用人の職務遂行に協力する。

リ　当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等が当社監査役に報告をするための体制

(1)当社取締役は、取締役会で月次の業務報告を行うとともに、稟議書を当社監査役に回付する（注）。また、当社取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。

(2)子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、当社監査役に報告する。また、職務の遂行に関し必要と認める事項についても、同様とする。

（注）具体的には、監査役間の職務分担の定めに基づき常勤監査役が稟議書の回付を受けております。

ヌ　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及び子会社に適用される当該報告に関する取扱要領に、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることはないことを定める。

ル　当社監査役の職務遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

　当社監査役は、職務の執行のために前払いが必要と認めた場合、緊急の必要により監査役が立替払いをした場合、又は、その他職務に関する支払が必要となった場合は、事由、金額等を明記した書面に基づき、会社に支払又は償還を求め、会社は支払、償還を行う。

ヲ　その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役が代表取締役及び会計監査人と意見交換を行う機会を確保し、相互連携と情報共有の充実を図る。

　また、監査役が内部監査部門と定期的な意見交換を通して連携し、監査の実効性の向上を図る。

（リスク管理体制の整備の状況）

　内部統制システムを適切に運用するため、当社では、各種社内委員会を設置のうえ、リスクを管理する体制を整備しています。経営リスク委員会及びサステナビリティ委員会によるリスクの管理については、前記「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全般　＜リスク管理＞」をご参照ください。なお、専門の委員会として、情報セキュリティ委員会及びHSSE委員会も設置のうえ、それぞれ情報セキュリティ及び労働安全衛生に関する重要事項を審議しております。

　こうした社内委員会における審議結果や検証結果は、経営会議及び取締役会での関連事項の審議にあたり、必要に応じて適宜報告することとしております。

（子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、年間内部監査計画に基づき、監査部により子会社の内部監査を実施しております。監査結果については、社長宛報告のほか、取締役会並びに監査役及び監査役会に対しても報告され、必要に応じて是正措置をとっております。

　子会社の財務報告に係る内部統制全般の整備・運用状況評価については監査部が実施しており、この評価については、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに取締役会並びに監査役及び監査役会に報告されております。

　また、子会社・関連会社管理規程に基づき、必要に応じて該当会社との間にグループ管理契約を締結し、経営内容をモニタリングするとともに、主要子会社に対しても当社常勤監査役及び監査部による監査を実施しております。

（取締役会全体の実効性についての分析・評価）

　当社は、取締役会がその役割を十分に果たし、中長期的な企業価値の向上に寄与しているかについて定期的な検証を行ったうえで改善の取組みを継続的に実施するため、全ての取締役及び監査役に対するアンケート等の方法により、取締役会全体の実効性の評価を毎年実施しています。2025年度の実効性評価の概要は以下のとおりです。

イ　評価方法

　　2025年度は、取締役会の実効性確保及び中長期的な企業価値向上に寄与するPDCAサイクルを、より体系的な仕組みとして推進するため、評価プロセス、スケジュール及びアンケート内容の見直しを実施いたしました。

　　2025年12月の取締役会において実効性評価の実施方針、事務局作成のアンケート内容・構成等についての議論を行ったうえで、同年12月から2026年１月にかけて、無記名のアンケート調査を実施いたしました。アンケートの設問構成は、取締役会の運営や取締役会の役割・責務、指名・報酬の実効性などについての選択式評価のほか、各項目に自由記述欄を設け、課題の抽出や改善案について幅広い意見を収集できる設計といたしました。

　　その後、事務局にてアンケート回答の集計及び分析を行い、2026年3月の取締役会において集計結果及び次年度以降の取組み方針に関する議論を実施いたしました。

ロ　2025年度の取組み実績

　　前年度（2024年度）の実効性評価において特定された主要な課題に対し、2025年度中に実施した主な取組みは以下のとおりです。

　指名・報酬の実効性

・指名・報酬委員会において、全社外取締役を交えて執行役員の選任方針についての議論を実施。諮問を受けた取締役会において、執行役員選任基準を決議。

・社外役員と参与の意見交換会を実施し、選任プロセスにおける社外役員の関与を強化。

　取締役会の運営

・資料提供の迅速化、過去資料や議事録の検索性向上等に資するべく、社内情報共有のデジタルプラットフォームを利用した「取締役会ポータル」を作成。

・取締役会実効性評価における評価プロセス及びスケジュール、アンケート内容の見直し等を実施。

ハ　2025年度の評価結果

　　2025年度の実効性評価アンケートの結果、当社の取締役会は、社外役員を中心に活発な質疑応答や意見交換がなされており、適切な議事進行のもとで各自が自由に意見を述べられる環境が醸成されていることから、「取締役会全体の実効性は十分に確保されている」と判断いたしました。 その他、アンケートの自由記述から、更なるガバナンスの高度化に向けて抽出された課題は以下のとおりです。

　取締役会の役割・責務

・新経営計画について取締役会で適切に議論が行われている一方、経営資源の最適配分を含む成長戦略についての十分な議論の実施や環境変化に対応した実行状況の検証は継続的課題。

・株主・投資家との対話機会が積極的に設けられており、情報開示も適切に実施されているが、株主・投資家との対話手法の更なる工夫及び対話で得られた意見の経営への反映が望まれる。

　指名・報酬の実効性

・議題に応じて社外取締役全員が指名・報酬委員会へ参加するなどの取組みにより建設的な議論を深めており、2025年度に策定した執行役員選任基準の適切な運用継続が望まれる。

　取締役会の運営

・社外役員が建設的な助言・監督を行うための情報基盤と対話機会の拡充が望まれる。

・「取締役会ポータル」の構築により、情報提供の迅速化及び取締役会運営の効率化が図られるとともに、情報の一元管理によりアクセシビリティが向上しており、同ポータルの質的拡充と定着が望まれる。

・取締役会の実効性評価のスケジュールの見直しを含むPDCAサイクルの確立について一定の進展が見られたが、実効性を客観的に検証する仕組みの高度化については継続的な検討が必要。

ニ　今後の取組み方針

　　2025年度の実効性評価において抽出された課題に基づき、更なるガバナンスの高度化と実効性の向上のため、以下の点について重点的に取り組んでまいります。

　取締役会の役割・責務

・取締役会において、年間を通じて議論すべき重要テーマを設定（2025年度実効性評価において実施済み）

・新経営計画の適切なレビューを含む、経営戦略の議論の深化

・資本市場との対話情報のフィードバック強化

　指名・報酬の実効性

・執行役員選任基準に基づく選任プロセスの適切な運用

　取締役会の運営

・社外役員への情報提供の充実、社内役員と社外役員の対話機会の継続

・審議の深化に資する情報提供の最適化

・取締役会実効性評価の手法の継続的な検討

当社では、今回の評価結果を踏まえ、取締役会の更なる機能の向上を図ってまいります。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社は、2015年６月開催の定時株主総会で定款を変更し、社外取締役及び社外監査役との責任限定契約に関する規定を新設しており、これに基づき社外取締役及び社外監査役全員と責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は次のとおりです。

イ　社外取締役の責任限定契約

　社外取締役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役を当然に免責するものとする。

ロ　社外監査役の責任限定契約

　社外監査役が会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外監査役を当然に免責するものとする。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料の被保険者の負担はありません。

イ　当該保険契約の被保険者の範囲

　・当社の取締役、監査役、執行役員、参与、フェロー及び管理職従業員（退任者及び退職者を含む）。

　・当社子会社等の役員及び管理職従業員（退任者及び退職者を含む）。

　　※フェローは、当社の専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行う者として任命されております（2026年３月31日現在１名）。

　　※海外における当社関連会社の管理職従業員は被保険者の範囲に含みません。

ロ　当該保険契約の内容の概要

　　被保険者が会社の役員として業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害（第三者賠償訴訟及び株主代表訴訟）が保険の対象とされております。

　　また、海外においては、当社並びに本件保険契約の対象子会社及び関連会社について、被保険者の不当な行為に起因して、保険期間中に、被保険者に対して最初に提起された損害賠償請求について、被保険者が被る損害等が保険の対象とされております。

　　ただし、違法行為による損害や他種の賠償責任保険により填補されうる損害は填補されない等、一定の免責事由があります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、この選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について

一　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、下記二１．に述べるような当社の企業価値の源泉を理解したうえで、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を執ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

二　当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する特別な取組み

１．当社の企業価値の源泉について

当社は、1955年の創業以来、石油及び可燃性天然ガスの自給度の向上を主たる目的として事業を展開し、埋蔵量ゼロから出発し、順次新規油・ガス田の発見を重ねるなかで現在の経営基盤を確立し、石油・天然ガス資源の探鉱、開発・生産、販売事業を中心的事業として営んでおります。

当社の企業価値の源泉は、石油・天然ガス資源に係る鉱区権益を自ら取得し、探査、採掘、販売までを一貫して行うとともに、国内ではパイプラインやLNG基地などのインフラを用いたガスの安定供給や天然ガス火力発電や再生可能エネルギーによる電力供給を行うビジネスモデルにあります。このような、産業活動あるいは市民生活における血流とも言えるエネルギーの供給に携わる企業として、当社は、安定供給・安全操業の維持、確保という点においてきわめて重い責務を担うとともに、高い公共性を有する事業を行っております。また、当社は、カーボンニュートラル社会実現への貢献として、主にE&P技術を活用したCCS／CCUSの早期事業化に向けた取り組みを進めております。

こうしたビジネスモデルは、当社が保有する、①高度な石油・天然ガス探査技術、②国内及び海外における油・ガス田開発技術及び操業ノウハウなどの総合技術力、③国内における天然ガス輸送パイプラインやLNG基地等の強固なインフラの構築、並びに、④これを利用した長期・安定的な供給実績の積み重ねに基づく顧客・株主・地域社会等のステークホルダーとの信頼関係、などに裏打ちされたものであります。

E&P事業において新たな油・ガス田の探鉱から生産に漕ぎつけるまでには、10年以上の期間を要することも稀ではなく、また、カーボンニュートラル社会実現への貢献のためには、長期的な視点に立った事業展開とともに、地球環境保全への配慮を通じた社会貢献が必要とされています。また、エネルギー資源の確保に関する国際競争が激化している昨今の国際エネルギー情勢に鑑みれば、当社の事業の持続的な発展と企業価値の向上には、こうした当社の保有技術・ノウハウの向上や人材の確保、各ステークホルダーとの信頼関係の更なる強化を目指した取組みが必要不可欠であり、これがこれまでと同様、将来の当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

２．企業価値向上のための取組み

当社は、2021年5月にカーボンニュートラル社会の実現に向けて当社が果たすべき責務と取り組むべき課題、今後の自社対応及び事業展開の方向性を整理した「JAPEX2050」を公表いたしました。

加えて、2022年3月には、世界的な脱炭素化などの事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、「JAPEX経営計画2022-2030」を策定し、収益力の強化と、2030年以降を見据えた事業基盤の構築に取り組んでまいりました。

昨今、世界のエネルギー情勢は、脱炭素目標が維持されつつも、安定供給の重要性が再認識され、より現実的な移行が模索されており、資本市場からは「資本コストを意識した経営」がより強く求められております。

こうした状況を踏まえ、強靭なポートフォリオ構築とそのための実行力の強化に向けて、新たな経営計画が不可欠であると判断し、2026年4月に「JAPEX経営計画2026-2035～Building Core Assets toward 2035」を公表いたしました。

本計画の着実な遂行により、企業価値のさらなる向上を引き続き目指してまいります。

３．コーポレート・ガバナンスの強化

当社は、以上の諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っていく所存であります。また、当社は、効率性と透明性の高い経営を行うとともに、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たすことによる信頼関係の構築が長期安定的な成長への道筋と捉え、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

まず、当社は、代表取締役及び取締役会において担当職務を定めて指名された取締役または執行役員が業務執行者となり、取締役会及び監査役（並びに全監査役で構成する監査役会）がその業務執行を監督する役割を負っております。

そして、取締役会の監督機能を強化するため、高い見識を有する独立性の高い社外取締役を５名選任しており、これらの社外取締役から議案、審議等につき積極的に発言がなされることにより、取締役会において活発な議論がなされております。また、社外取締役に十分に情報を提供し、その機能を適切に発揮していただくため、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、社外役員間の情報や意見交換などを図る場として「社外役員連絡会」を設置しております。

監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役がその他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。また、内部監査として、監査部が、当社の経営諸活動に係る制度及び遂行状況について合法性・合理性の観点から評価し、対象部署に対し、必要に応じて改善・合理化の指摘、助言を行っております。

なお、取締役の指名や報酬等の決定に関する手続きを透明化・客観化することで、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役会の下に、指名・報酬委員会を設置しています。

一方、内部統制につきましては、監査部が主体となって、業務の適正を確保するための体制の点検、整備を継続しております。

さらに、こうした経営機構上のコーポレート・ガバナンスに加えて、決算説明会の開催、ウェブサイトの充実などのIR活動により、経営の透明性を高めることを通じて、時々の状況下で最適な業務執行の実現を期しております。

三　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（本プラン）

１．本プランの目的

本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、上記一に記載した基本方針に沿って導入されたものです。

当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株券等の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量買付を抑止するとともに、当社株券等に対する大量買付が行われる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量買付に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としています。

２．本プランの概要

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や、当社株券等の大量買付が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を充たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が原則として買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社定款の下で取り得る合理的な施策を実施します。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。

本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した社外取締役等のみから構成される独立委員会において、その客観的な判断を経ることとしています。

なお、独立委員会の委員は次のとおりです。

山下ゆかり　当社社外取締役

和田　雅樹　当社社外取締役

川北　　力　当社社外監査役

また、当社取締役会は、これに加えて、本プランに従い新株予約権の無償割当てを実施する場合には、原則として、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する株主の皆様の意思を確認いたします。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、2023年６月27日開催の第53回定時株主総会の決議による、本プランに係る本新株予約権の無償割当てに関する事項の決定権限の委任期間と同じく、当定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

なお、本プランの詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイトに記載しております、2023年５月12日付の当社ニュースリリース「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご覧ください。

（アドレス　https://www.japex.co.jp/news/uploads/pdf/JAPEX20230512\_TDM\_Update\_j.pdf）

四　本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由

１．本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、基本方針に沿うものです。

２．本プランが当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

当社は、以下の理由により、本プランは、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

①　買収防衛策に関する指針の要件を充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針の定める三原則（①企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しています。

②　株主意思を重視するものであること

本プランの導入に際しては、株主の皆様の意思を確認すべく、2008年６月25日開催の第38回定時株主総会においてこれを付議し、承認可決され、その後、2011年６月24日開催の第41回定時株主総会、2014年６月25日開催の第44回定時株主総会、2017年６月28日開催の第47回定時株主総会、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会及び2023年６月27日開催の第53回定時株主総会においてその更新を付議し、承認可決されております。

また、当社取締役会は、本プランに定める一定の場合に、本プランの発動の是非について、原則として株主総会において株主の皆様の意思を確認するとしています。

加えて、本プランには、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

③　独立性の高い社外取締役及び社外監査役の判断の重視と情報開示

本プランの発動に際しての実質的な判断は、独立性の高い社外取締役及び社外監査役のみから構成される独立委員会により行われることとされています。

また、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。

④　合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

⑤　第三者専門家の意見の取得

本プランは、買付者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、税理士、コンサルタントその他の専門家の助言を受けることができるものとされています。これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっています。

⑥　デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が、自己の指名する取締役を株主総会で選任し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社においては取締役の期差任期制は採用されていないため、本プランは、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性2名　（役員のうち女性の比率13.3％）

（注）１．取締役山下ゆかり、北井久美子、杉山美邦、柿木厚司及び和田雅樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役川北力及び加藤義孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2025年６月25日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2022年６月28日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．各役員が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。

８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

９．当社は2023年４月１日付で高野修にフェローを委嘱いたしました。なお、フェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。

10．当社は執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

11．取締役および監査役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

ロ　2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性2名　（役員のうちの女性の比率13.3％）

（注）１．取締役山下ゆかり、杉山美邦、柿木厚司、和田雅樹及び三村晶子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役川北力及び加藤義孝は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．2026年６月23日の選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月25日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2026年６月23日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月26日の選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．各役員が所有する当社の株式数には、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数を含めて表示しております。

８．取締役山下ゆかりは、戸籍上の氏名は丹羽ゆかりでありますが、職務上使用している氏名で表記しております。

９．当社は2023年４月１日付で高野修にフェローを委嘱いたしました。なお、フェローは、当社専門職の職務領域において、非常に高度な専門性をもって経営をサポートする業務を行います。

10．当社は執行役員制度を導入しております。

なお、取締役を兼任しない執行役員は次のとおりであります。

11．取締役および監査役のスキル・マトリックスは次のとおりであります。

12．取締役および監査役のスキル・マトリックス各項目の選定理由は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

（員数）

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は５名、また、社外監査役は２名であります。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後においても、社外役員の員数及び構成の変化はありません。

（会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係）

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下のとおりであります。

　社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　社外取締役 柿木厚司が2015年６月から2024年４月まで代表取締役を務めていたJFEホールディングス㈱の子会社であるJFEエンジニアリング㈱は、当社の主要株主であり、2026年３月31日時点での持株比率は1.80%であります。また、当社は同社に工事の発注等を行っており、当社の年間支払額は同社における売上高の1%未満であります。なお、同氏はJFEホールディングス㈱取締役を退任後約２年が経過しており、また、JFEエンジニアリング㈱の2026年３月31日時点の持株比率及び同社に対する取引額を考慮しても、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　社外監査役 加藤義孝は、過去、会計監査人である監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の理事長でありましたが、当社の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年６月に退職してから約12年が経過しております。なお、2025年度における同監査法人への支払金額は123百万円であり、この金額は同監査法人の売上高の1%未満であるため、同監査法人が経済面で当社グループに依存する関係にはありません。また、同氏及び同監査法人の関係は、その規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会後の状況は以下のとおりであります。

　社外取締役 山下ゆかりは、当社の取引先である（一財）日本エネルギー経済研究所の常務理事でありますが、当該取引はその規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　社外取締役 柿木厚司が2015年６月から2024年４月まで代表取締役を務めていたJFEホールディングス㈱の子会社であるJFEエンジニアリング㈱は、当社の主要株主であり、2026年3月31日時点での持株比率は1.80%であります。また、当社は同社に工事の発注等を行っており、当社の年間支払額は同社における売上高の1%未満であります。なお、同氏はJFEホールディングス㈱取締役を退任後約２年が経過しており、また、JFEエンジニアリング㈱の2026年３月31日時点の持株比率及び同社に対する取引額を考慮しても、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　社外監査役 加藤義孝は、過去、会計監査人である監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）の理事長でありましたが、当社の会計監査に直接関与したことはなく、同監査法人を2014年６月に退職してから約12年が経過しております。なお、2025年度における同監査法人への支払金額は123百万円であり、この金額は同監査法人の売上高の1%未満であるため、同監査法人が経済面で当社グループに依存する関係にはありません。また、同氏及び同監査法人の関係は、その規模、性質に照らして、当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。加えて、その他一般株主との利益相反の生ずるおそれがある関係も存在しません。

　上記を含めいずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間には利害関係はありません。

（企業統治において果たす機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容）

　当社は、社外取締役を選任することにより、監督機関としての取締役会が強化され、当該社外取締役と社外監査役が経営陣から独立した立場で、議案、審議等につき積極的に意見、助言をすることにより、取締役会で活発な議論がなされるものと考えます。

　当社は、民間企業の経営者経験者、法律家等で、豊富な経験や高い識見に基づく当社経営に対する監督と幅広い提言を期待できる方を社外役員に指名しています。また、東京証券取引所の定める独立性判断基準のほか、以下の全てに該当しない場合、独立性を満たすと判断しております。

イ　当社に対して製品、サービスを提供する会社であって、当社の支払額が、当該取引先の直近３事業年度の

いずれかにおける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

ロ　当社の借入額が、当社の直近３事業年度のいずれかにおける連結総資産の２％を超える会社の業務執行者

ハ　当社が製品、サービスを提供する会社であって、当社への支払額が、当社の直近３事業年度のいずれかに

おける連結売上高の２％を超える会社の業務執行者

ニ　当社から役員報酬以外にコンサルタント、会計専門家又は法律専門家として直近３事業年度のいずれかにおいて1,000万円を超える報酬を得ている者（法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

ホ　次の(1)から(4)までのいずれかに該当する者の二親等内の親族

(1)イからニまでに掲げる者

(2)当社の子会社の業務執行者

(3)当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）

(4)過去３年間において、(2)、(3)又は当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者

（選任状況に関する考え方）

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の社外取締役及び社外監査役の選任状況は、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。

　選任理由は以下のとおりであります。

　2026年６月23日開催予定の定時株主総会後の社外取締役及び社外監査役の選任状況についても、当社の取締役及び監査役の員数及び構成等のガバナンス上、妥当であると判断しております。

　選任理由は以下のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は監査役会と合同で会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けているほか、社外役員に対する取締役会議案の事前説明、情報提供、情報交換を図る場として「社外役員連絡会」を設置しています。

　社外監査役は監査役会の構成員として、会計監査人より監査計画の事前説明及び監査報告書受領時に監査実施内容の説明を受けており、監査部が行う内部監査の報告書及び同部が作成する内部統制報告書は、監査役会にも提出され、同部より説明を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　（組織、人員）

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、監査役の員数は４名であり、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は独立して監査権限を行使しますが、監査役会で監査方針及び監査役間の職務分担を決定しております。

　なお、監査役 川北力は、財務省での行政執行の経験を通じ、監査役 加藤義孝は、長年にわたる公認会計士としての業務経験を通じ、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 川北力及び加藤義孝は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会後も引き続き当社監査役であります。

　また、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を上程しておりますが、当該決議が承認可決されましても、当社の監査役の員数及び社外監査役の員数に変更はありません。

　（活動状況）

　監査役は、取締役会、社外役員連絡会に出席するほか、常勤監査役が経営会議その他の重要会議に出席するとともに、業務を執行する各取締役又は執行役員と随時意見交換を行うことにより、監督機能を果たしております。

　監査役会は、原則として月次で開催されており、当事業年度は12回開催されました。各監査役の出席率は、以下のとおりであります。

　監査役会では、年間を通じて以下のような決議、報告、審議、協議がなされました。

　決議事項は12件で、監査役監査計画（監査方針、期中・期末監査の内容・方法など）、会計監査人の選任および監査報酬の決定に関する同意、監査役会監査報告書の作成・通知等であります。

　報告事項は32件で、監査上の主要な検討事項、監査結果、会計監査人の評価結果、会計監査人による第１および第３四半期時点における監査経過および半期レビュー結果・年度会計監査結果等であります。

　また、審議・協議事項は２件で、事業報告、監査役の報酬等であります。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の下、監査部により実施されております。監査部には内部監査業務を担当する者として９名が配属され、当社の経営諸活動に係る制度及び遂行状況について合法性・合理性の観点から評価し、被監査箇所には、必要に応じて改善・合理化の指摘、助言を行っております。

　内部監査は年度計画に基づいて順次実施され、監査結果は社長に報告されるとともに、被監査箇所の担当役員、常勤監査役にも共有されます。

　また、監査部では、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も実施しており、９名が業務にあたっています。内部統制評価の結果は、会計監査人による内部統制監査に使用されるとともに当社監査役及び取締役会に報告されております。

③　会計監査の状況

（監査法人に関する事項）

　当事業年度の財務諸表及び内部統制の監査を実施した監査法人は、EY新日本有限責任監査法人であり、継続監査期間は51年間です。また、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

・氏名：山崎一彦、諸貫健太郎、大槻昌寛

・監査業務に係る補助者の構成：公認会計士７名、その他26名

（監査法人の選定方針と理由）

　当社監査役会は、「会計監査人の選定基準」を策定しており、具体的には、①監査法人の概要、②監査実施体制等、③監査報酬見積額について面談等を通じて検討・確認を行い、執行部門と意見交換・調整した上で総合的に判断いたします。

　上記選定基準を踏まえEY新日本有限責任監査法人を再任しております。

　当社監査役会は、会計監査人が会社法等の法令に違反した場合、職務を怠った場合、その他会計監査人としてふさわしくない行為があったと判断される場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

　当社監査役会は、「会計監査人の評価基準」を策定しており、具体的には、７つの項目（①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスク）について監査公認会計士等の評価を行った結果、いずれの項目についても基準を満たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、ＨＳＥ関連法令に関する調査業務、人権対応にかかる支援業務であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容はありません。

　連結子会社における非監査業務の内容はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く。）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容はありません。

　連結子会社における非監査業務の内容は、JAPEX UK E&P Ltd.及びJAPEX Norge ASに対する税務に関する助言及び指導等であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容はありません。

　連結子会社における非監査業務の内容は、JAPEX Norge ASに対する増資に関する助言及び指導等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積の算定根拠が適切であるかについて確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬について

　取締役の報酬は、指名・報酬委員会における審議を経て、取締役会で定めた取締役の報酬の決定方針に基づき決定しています。また、当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針に基づき審議を行っているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬の決定方針の内容の概要は、次のとおりです。

ｂ．監査役の報酬について

　監査役の報酬は、株主総会の決議によって定められた報酬枠の範囲内において、監査役の協議によって決定しています。

ｃ．業績連動報酬のうちの非金銭報酬の内容

　取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員に対する株式報酬制度（株式給付信託）を導入しています。

（株式給付信託）

ｄ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおりであります。

ｅ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

　業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成されますが、算定に際しての業績指標は、賞与については当該年度の業績貢献を測る指標としての連結純利益であり、株式報酬については、株主への利益還元を経営上の重要課題と認識していることから、業績評価の指標として総還元性向を用いることとしております。これら指標の設定につきましては、当該年度における業績を着実に維持向上させる意識を高めるとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大、さらには株主への利益還元の向上に貢献する意識を高めることを目的としております。また、業績連動報酬の額は、上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に従い決定しています。

ｆ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬のうち賞与の指標（連結純利益）の目標については、当社の業績が原油・天然ガス価格及び為替の変動等の外的要因による影響を受けることが少なくなく、インセンティブとして機能する適確な数値を設定することは困難であるため、現状定めておりません。なお、当事業年度の当該指標の実績は53,427百万円の連結純利益です。また、業績連動報酬のうち当事業年度に係る株式報酬の指標は総還元性向であり、当事業年度の目標は上記ｃ．に記載のとおり30％、当事業年度の実績は31.24%でした。

ｇ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの方針

　上記ａ．の取締役の報酬の決定方針に記載のとおり、取締役の報酬の決定に際しては、その役位に応じた役割等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。

ｈ．報酬等に関する株主総会決議の内容

　イ　取締役の金銭報酬につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役５名）であります。

　ロ　取締役の株式報酬につき、株式給付信託を2020年６月26日開催の第50回定時株主総会決議を経て導入し、その後、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、６名であります。

　ハ　監査役の報酬額につき、下記のとおり株主総会で決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

ｉ．報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲等

　上記ａ．に従い、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬に関し、代表取締役社長 山下通郎に対し各取締役の基本報酬の額及び取締役の会社経営に対する貢献度等を踏まえた賞与の配分並びにそれらの具体的な支給時期の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

ｊ．報酬等の決定過程における、取締役会及び委員会の活動内容

　当事業年度の役員報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬委員会にて事前の審議を経て、取締役会において議論、決議しております。当事業年度の活動内容は、各々以下のとおりであります。

（取締役会）

（指名・報酬委員会）

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の対象人数には、2025年６月25日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名及び監査役１名を含みます。

２．上記の金額は、当事業年度中に支給あるいは引当てのなされた役員報酬、役員賞与引当金及び株式報酬における取得ポイントに係る金銭相当額の引当額からなっております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的に、良好な取引関係の維持や事業の円滑な推進等をはかるため必要と判断した法人の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」として、純投資目的の投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、当該株式保有の合理性の検証について、毎年、取締役会において個別銘柄について保有目的の妥当性に係る定性的評価、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量的評価を実施し、保有の合理性が低下したと判断した場合には縮減します。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　　特定投資株式

（注）保有の合理性に係る検証は、2025年12月開催の取締役会で実施しています。

　　　　なお、当社はみなし保有株式を保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　最近５事業年度において保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社の人材戦略に関する詳細は、前記「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（４）人的資本」をご参照ください。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に外数で記載しております。

２．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の算出にあたっては、従業員のうち他社からの出向者等を除外しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア等を含んでおります。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社の従業員は、JEC連合・石油開発労働組合を組織しており、2026年３月31日現在の組合員数は695人（当社在籍者で、関係会社等への出向者を含む。）であります。

　また、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。労働者の男女の賃金差異につきましては、当社は「同一労働同一賃金」を原則としており、同一等級における男女の処遇差はありません。男女間の賃金格差が生じているのは、女性の管理職比率が低い（8.1%）ことが最大の要因として挙げられます。女性管理職比率の向上に向けた各種取り組みを継続することにより、今後も男女間賃金格差の縮小を図って参ります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイ産業㈱が、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうち北日本防災警備㈱が、男性労働者の育児休業取得率を公表しております。

５．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき選択的に所定事項の公表を要する連結子会社のうちエスケイエンジニアリング㈱が、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を公表しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  26社

主要な連結子会社の名称

Japex (U.S.) Corp.、Verdad Resources Intermediate Holdings LLC、JAPEX Norge AS、㈱ジャペックスガラフ

なお、新たに設立したPeoria Resources, LLC他５社、ならびに新たに取得したVerdad Resources Intermediate Holdings LLC他４社を連結の範囲に含めております。

また、JAPEX UK E&P LIMITED及び株式会社ジャペックスエネルギーは当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除いております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

福島フェニックス電力㈱、㈱ジャペックスグリーンエナジー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数   0社

(2) 持分法適用の関連会社数　　  10社

主要な会社名

サハリン石油ガス開発㈱、福島ガス発電㈱、Gulf Coast LNG Holdings LLC

なお、EMP Gebang Ltd.の株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。

また、Energi Mega Pratama Inc.の当社保有株式の全てを譲渡したため、同社他２社を持分法適用の範囲から除いております。

(3）持分法を適用していない非連結子会社（福島フェニックス電力㈱、㈱ジャペックスグリーンエナジー他）及び関連会社（大和探査技術㈱、常磐共同ガス㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(5) 持分法適用会社の投資差額につきましては、20年以内で均等償却することとしております。なお、金額に重要性がない場合には発生時に一時償却しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Japex（U.S.) Corp.、㈱ジャペックスガラフ、他13社の決算日は、12月31日であります。

このうち、㈱ジャペックスガラフは、連結決算日に仮決算を行った財務諸表を使用しております。

また、Japex（U.S.) Corp.、他13社について連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及び匿名組合への出資については、組合純資産のうち帰属する持分相当額を「投資有価証券」に加減する方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品及び製品

主として先入先出法

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、一部の国内連結子会社の2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、当社の仙台ガスパイプライン、白石・郡山間ガスパイプライン、相馬・岩沼間ガスパイプライン、北海道事業所及び相馬LNG基地の資産並びに国内連結子会社３社は定額法を採用しております。
その他の資産については定率法を採用しております。
また、在外連結子会社３社は主として生産高比例法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　 ２～60年
坑井　　　　　　　　　 ３年
機械装置及び運搬具 ２～22年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、在外連結子会社１社は、主として生産高比例法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」の４つの報告セグメントにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　E&P事業

E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。

②　インフラ・ユーティリティ事業

インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）、電力及びバイオマス燃料の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

③　その他の事業

その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。

なお、全ての事業に共通して履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。

収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は為替差損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、原油スワップ、LNGスワップ

ヘッジ対象…買掛金、未払金、原油販売代金、LNG販売代金

③　ヘッジ方針

外貨建取引等の将来の為替変動リスク、油価・LNG価格の変動リスクを回避する目的で、対象資産・負債及び予定取引数量の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。

また、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　生産物回収勘定の会計処理

開発生産サービス契約に基づき投下した資金を生産物回収勘定に計上しております。同契約に基づいて生産される原油の一部を引き取り、顧客に対して販売することにより投下資金を回収しております。

また、販売した時点で投下資金の回収分相当の金額を売上原価へ計上しております。

②　鉱物資源の会計処理

埋蔵量および権益の取得に要した支出額を有形固定資産の鉱物資源に計上しております。

また、鉱物資源は生産高比例法により償却し、減価償却費は売上原価に計上しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）繰延税金負債との相殺前の金額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①金額の算出方法

当社では、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。

当連結会計年度末において将来の合理的な見積可能期間の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収が可能な将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を繰延税金資産に計上しております。

また、連結子会社ではそれぞれ採用した基準に基づき計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに大きく依拠しております。当社及び連結子会社は、それぞれの国の税法等に準拠して将来の課税所得が生じる時期及び金額を見積っております。また、それら見積りの根拠となる販売価格・仕入価格、販売量及び外国為替相場などの仮定は、経営者が承認した事業計画に織り込まれております。

上記仮定に影響を及ぼす要因としてはロシア・ウクライナや中東をはじめとした世界情勢があるとともに、当社は、世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。

かかる事業の状況が将来の経営環境に及ぼす影響を勘案し、当社は繰延税金資産につき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で金額を算定しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社及び連結子会社において上記仮定の変動が起こった場合は、課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

また、連結子会社において将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングの見積りにより回収の可能性を検討するため、上記仮定の変動に伴い、将来の合理的な見積可能期間を再検討した結果、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「鉱物資源」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた28,017百万円、「減価償却累計額」△20,944百万円、「その他（純額）」7,073百万円は、「鉱物資源」6,074百万円、「減価償却累計額」△1,436百万円、「鉱物資源（純額）」4,637百万円、「その他」21,943百万円、「減価償却累計額」△19,508百万円、「その他（純額）」2,435百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた25,808百万円は、「未払金」18,705百万円、「その他」7,102百万円として組み替えております。

（追加情報）

（株式報酬制度）

当社は、2020年６月26日開催の第50回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」）に対し、当社の取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」）が本制度に基づき設定される信託を通じて給付される制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において699百万円、845千株、当連結会計年度末において627百万円、758千株であります。

（北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業の譲渡）

当社は2025年12月３日開催の取締役会において、北海道におけるガス製造事業、販売事業およびガス導管事業（以下、総称して「本事業」）を北海道電力株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

１．事業譲渡の理由

当社はこれまで北海道内のお客様に向け、ガス導管（パイプライン）やタンクローリーを用いて、勇払油ガス田から生産された天然ガスやLNG基地で受け入れたLNGの安定供給を行ってまいりましたが、収益力の強化と中長期の事業基盤構築に向けた取り組みを進めていく中で、事業ポートフォリオを見直した結果、本事業の譲渡を決定いたしました。

なお、北海道のE&P事業の拠点である勇払油ガス田の生産操業は引き続き行い、譲渡先である北海道電力株式会社に天然ガスの供給を行います。

２．事業譲渡の内容

(1) 本事業の内容

ガス製造、販売事業は、パイプラインによる天然ガスの販売およびLNG受入基地で受け入れたLNGをタンクローリーで販売する事業です。

また、ガス導管事業は北海道内にて保有しているパイプラインを用いて託送供給サービスを提供する事業です。

(2) 譲渡価額

310億円

(3) 譲渡の日程

2027年３月期を予定しております。

（Verdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得）

１．取得の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Verdad Resources Intermediate Holdings LLC（以下、「VRIH社」）

事業の内容　　　　米国における石油、天然ガスの探鉱・開発・生産

(2) 取得を行った主な理由

米国コロラド州、ワイオミング州でタイトオイル・ガス資産を保有するVRIH社の全持分を取得することにより、米国E&P事業の更なる拡大および利益の持続性を追求するため。

(3) 取得日

2026年２月26日

(4) 取得した議決権比率

100％

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度においては2026年２月26日を取得日としており、かつ、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得価額及び対価種類ごとの内訳

４．取得日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（注）VRIH社取得の全持分は当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLCが取得しており、当該取得に係る会計処理は米国会計基準における「企業結合」（ASC第805号）の規定に基づき、資産の取得として処理しております。

（中東情勢の緊迫化に伴う影響について）

中東情勢の緊迫化が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響について、原油価格の上昇や円安は、増収増益の要因となる一方、計画外のLNGスポット調達によるコスト増加やイラクで操業するガラフ油田の生産操業停止は、減益要因となる可能性があります。

また、国内油ガス田の生産操業に用いる化学製品等の需給がひっ迫しており、状況が長期化した場合には、操業コストを押し上げる要因となります。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金には、工事未収入金を含めております。

※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

（単位：百万円）

上記の売掛金には、工事未収入金を含めております。

※３．国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

※５．担保資産及び担保付債務

(1) 連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

担保付債務は、当社の連結子会社であるPeoria Resources Acquisition Company, LLC（以下、「Peoria」）がVerdad Resources Intermediate Holdings LLCの持分取得資金として金融機関から借入れた長期借入金であります。当該借入は借入人であるPeoriaの決算日後に実行されているため、当連結会計年度の連結貸借対照表には当該債務は計上されておりません。

(2) 関係会社の借入金の担保に供している資産

（単位：百万円）

上記の担保に供している資産のほか、当連結会計年度において、連結貸借対照表上、持分法適用に伴い減額されている投資有価証券210百万円（前連結会計年度955百万円）を担保に供しております。

６．保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。

（単位：百万円）

７．当社及び連結子会社（エスケイ産業㈱、エスケイエンジニアリング㈱、㈱地球科学総合研究所、Japex (U.S.) Corp.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度５行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益
　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（単位：百万円）

※４．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。

※５．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※７．減損損失

当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。

ノルウェー領海域に係る事業用資産の一部について、埋蔵量及び開発・操業コストの見直しに伴い将来キャッシュ・フローを算定した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを６％で割り引いて算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

　※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加205,600,304株は、株式分割による増加であります。

３．普通株式の発行済株式総数の減少2,900,000株は、取締役会決議による自己株式の消却（株式分割前）による減少であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の増加2,823,744株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,627,000株（株式分割前）、株式分割による増加647,944株、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の取得による増加548,800株（株式分割後）であります。

５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,174,050株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,900,000株（株式分割前）、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少3,300株（株式分割前）、従業員持株会への自己株式の処分による減少270,750株（株式分割後）であります。

６．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首62,600株、当連結会計年度末845,300株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．2024年６月26日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金10百万円が含まれます。

３．2024年11月13日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金７百万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少87,100株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首845,300株、当連結会計年度末758,200株）が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2025年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金25百万円が含まれます。

２．2025年11月12日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金15百万円が含まれます。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１．上記については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

　　　２．2026年６月23日開催予定の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金34百万円が含まれます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（単位：百万円）

※２．当連結会計年度に持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

持分の取得により新たにVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（以下、「VRIH社」）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにVRIH社持分の取得価額とVRIH社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりJAPEX UK E&P LIMITED（以下、「JUK」）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJUK株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

株式の売却により株式会社ジャペックスエネルギー（以下、「JPE」）が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJPE株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側)

 未経過リース料

(単位：百万円)

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、流動性の確保に留意し、リスクの抑制を図りながら運用する方針であります。必要資金については、手許資金及び銀行借入等により調達する方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。与信管理規程等に従い、取引先の信用状況等を適時把握することにより、貸倒損失の発生防止に努めております。

有価証券及び投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されているものについては、社内規程等に従い、時価評価結果が定期的に役員に報告されております。投資有価証券の主なものは㈱INPEXの株式であり、当連結会計年度末において125,011百万円を計上（前連結会計年度末は54,983百万円を計上）しており、投資有価証券に占める割合は45.6％（前連結会計年度末は30.5％）になります。

貸付金は、主として子会社に対する事業資金の貸付であり、信用リスクに晒されております。信用リスクに対しては、貸付金の回収状況を把握し、適切な管理に努めております。

支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。液化天然ガス（ＬＮＧ）の仕入れに伴う買掛金等は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

また、海外事業投資等に備えて外貨を調達する際には、為替の変動リスクに晒されることになりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引については、上述の先物為替予約取引や原油・天然ガス価格の変動リスクを低減するための商品スワップ取引等がありますが、デリバティブ取引の執行・管理においては、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規程等に従い、取引担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。デリバティブの利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、連結財務諸表「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含まれておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は33,889百万円であります。

（*2）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）