6424 株式会社高見沢サイバネティックス 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．2024年３月期の１株当たり配当額17円には、創立55周年記念配当１円を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第56期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第57期の１株当たり配当額23円のうち、期末配当額23円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社高見沢サイバネティックス)、子会社３社により構成されており、事業は電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。

(注)　無印　　連結子会社

※　　　非連結子会社で持分法非適用会社

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．㈱高見沢サービスについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　　　　　 3,469,814千円

　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　　　 　140,156千円

　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　　　 　 68,957千円

　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　　　　 　448,512千円

　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　　　　 1,914,802千円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後のわが国経済は、継続した物価の上昇に加え、米国の通商政策の動向や中東情勢の影響、金融資本市場の変動など、依然として景気を下振れするリスクが複数存在しており、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、次のとおり事業を展開してまいります。

当社は、2024年度より「安全」「決済」「メカトロ・EM」をキーワードに事業分野の見直しを行い、既存事業の強化と新規ビジネスの展開に取り組んでおります。その中でも「安全」の分野は、当社の成長戦略の要になると認識しており、より一層注力してまいります。当事業年度におきましては、防災計測システムの新製品として、緊急地震速報・津波・火山・台風等の災害情報を日本の衛星測位システム「みちびき」から直接受信してお知らせする「災危通報システム」を新たに開発し、警察庁様にご採用いただきました。

また、当社は2026年4月16日付で、富士通フロンテック株式会社が営むエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割の方法により承継することを決定いたしました。エアラインプリンタとは、航空業界向けに特化させた空港設置型の感熱型プリンタで、当該事業を承継することにより、空港をはじめとする航空業界に関係する取引先も承継することで、当社既存製品の販売ルートの拡大、新事業の発掘等の相乗効果も期待でき、今後の成長を目指してまいります。

また、当社は2025年3月に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO27001」を取得いたしました。これを機に従業員の情報セキュリティに対する意識を高め、全てのステークホルダーの方から安心してお取引いただける環境を構築してまいります。

また、SDGｓが目指す「持続可能な社会」を実現させるべく、「サステナビリティ推進室」を中心に、各種社内目標の設定と具体的な取組も継続して行っております。

当社グループは、「世の中に必要不可欠な製品及びサービスを提供する」ことを経営の基本方針としております。今後も、社会インフラの分野を中心に、当社独自のコア技術であるチケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理技術を応用した製品及びサービスを提供し続けられるよう邁進してまいります。また、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、売上利益率、営業利益率、経常利益率を重要な経営指標と位置付け、その向上に取り組むとともに、自己資本比率の向上にも取り組んでまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来情報に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社は、持続可能な社会を実現するための取り組みを促進し、企業価値を向上させるため、各部門の代表者から構成するサステナビリティ推進室（以下『推進室』という）を設置しております。

推進室では、経営上の課題抽出から対応策の検討に加えて、当社事業におけるマテリアリティの特定を行っております。なお、当推進室での討議・協議内容は経営会議及び取締役会へ報告が行われます。

経営会議では、推進室からの取り組みに関する報告事項の審議を行うとともに、会議出席者を通して、その内容について各室・事業部・センター・グループ会社内へ周知を図っております。

取締役会では、推進室からの報告や経営会議の審議結果を踏まえ、その取り組み状況の監視・監督を行っております。また、マテリアリティの特定といった重要事項に関しては、取締役会の決議により、最終的な判断が行われます。

（2）戦略

当社グループは、「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社訓に掲げ、製品開発を行ってまいりました。技術の発展や利用者の環境変化により、顧客ニーズは絶え間なく変化しております。今後も当社が世の中に必要とされる製品・サービスを提供し続けるためには、多角的な視点を持つことが必要であるとの考えから、下記の取り組みを行っております。

①人材の採用、維持及び育成

当社は、採用活動に特化した専門部署である人材開発部を設置し、新卒採用をはじめ、専門スキルや豊富な経験を有している人材の中途採用についても積極的に推進し、当社グループにおいて継続的に優秀な人材を確保するよう努めております。

また、採用後におきましては、上記社訓や行動規範に基づき、主に現場におけるOJTを通して人材育成に取り組んでおります。

②社内環境整備

当社グループでは、優秀な人材の確保、離職の防止、事業継続性の観点から、人材活性化に活用するための予算を計上し、社員の資格取得の促進、また、当社グループ及び協力会社社員のコミュニケーションの機会を創出するためのイベントの開催など、様々な取り組みを行っております。

また、従業員が意欲的に働くことができるよう、男女共に積極的に育児休暇を取得できる環境整備等にも取り組んでおります。

（3）リスク管理

当社におけるサステナビリティに関するリスク対応は、推進室が中心となり対応を行う体制を整えております。

推進室では、当社事業においてリスクとなり得る課題の識別・評価を行い、経営会議へ報告します。経営会議では、当該報告に関する審議を行い、各室・事業部・センター・グループ会社に対して具体的な取り組みの指示を出します。

各室・事業部・センター・グループ会社の取り組みの実施状況については、経営会議で報告・審議されたのち、その内容について改めて推進室の場で課題の識別・評価を行います。

取締役会では、推進室からの報告及び経営会議における審議の結果を基に、サステナビリティリスク全体の管理を行います。

（4）指標及び目標

当社では、［（2）戦略］において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、推進室において検討中であります。また、連結子会社におきましても、各項目に関する目標値を検討中のため、当社グループとしての記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで、重要と考えられる事項については投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本書中の本項目以外の記載内容も併せて慎重に検討したうえで行われる必要があります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の連結会計年度における変動のリスク

過去３年間の連結売上高の上半期・下半期の実績は以下のとおりであります。

当社グループの主要取引先業界における製品の納入・設置時期は、下半期の特に連結会計年度末に集中する傾向にあります。従いまして、納入時期の遅れ等により売上がそのまま翌連結会計年度にずれ込み、当連結会計年度の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 新製品開発・技術革新におけるリスク

当社グループでは「世の中に必要不可欠な会社を創造する」ことを社訓に掲げ、常に市場のニーズに合った製品を提供するべく製品開発及び技術革新に取り組んでおります。ただし、開発期間の長期化、代替技術・商品の出現等の要因により、最適な時期に、最適な製品を市場に供給できない可能性があります。この場合、業績及び成長見通しに影響が及ぶことが考えられます。

(3) 価格競争に関するリスク

当社グループが製品を展開している分野において、顧客からの納入価格引下げの要求は依然として強まる傾向にあり、価格競争が激しくなっております。価格下落が想定を大きく上回り、かつ、長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質に関するリスク

製品の品質維持・管理には当社グループを挙げて取り組んでおりますが、予期しない事情により製品に不具合が生じる可能性があります。この場合、高額な改修費用等の発生、市場での信用の失墜等により、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(5) 知的財産におけるリスク

当社グループが取得している知的財産権を第三者が無断使用して類似品を製造することで、損害を受けることがあります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害するとの主張を受ける可能性もあります。これらの場合、当社グループの主張が認められないときは、今後の事業展開及び業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(6) ＯＥＭビジネスにおけるリスク

当社グループでは、装置メーカー等の顧客にユニットを供給するＯＥＭビジネスを展開しております。しかし、顧客への供給は、顧客の業績や経営方針の転換等、当社グループが介入不可能な要因に大きく影響を受けることがあり、業績の悪化や在庫過多につながる可能性があります。

(7) 人材に関するリスク

当社グループでは、チケット(Ｔ)、紙幣(Ｂ)、コイン(Ｃ)、カード(Ｃ)処理装置に関する高度な専門技術に精通した人材の確保・育成が不可欠であります。しかし、優秀な人材の確保・育成が計画通りに進まない場合、将来的には業績及び成長の見通しに影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資材の調達におけるリスク

当社グループの製品製造は、適時適価の資材調達が基本となっておりますが、資材業者の事故等により調達が不安定になる可能性があります。この場合、特定の業者以外から適時に代替品を入手することは難しく、製品供給が滞り、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

(9) 自然災害等によるリスク

当社グループは日本全国に事業所を設置しておりますが、これらの地域において大規模災害が発生した場合、物流機能の麻痺等により顧客への製品供給が滞り、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、各種感染症等の拡大により世界的な経済活動の停滞が続いた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 重要な訴訟によるリスク

当社グループを相手とした訴訟が発生し、当社グループ側の主張・予測と異なる結果になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 退職給付債務のリスク

当社グループの従業員退職給付費用及び債務を算出する際に設定している前提条件等が、実際の経済状況、その他の要因によって変動した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達におけるリスク

借入による資金調達は、金利等の市場環境・資金需給の影響を強く受けるため、これらの環境の変化により、当社グループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢は改善し、個人消費も持ち直しの動きがみられるものの、物価の上昇が続いていることに加え、米国の通商政策や不安定な中東情勢など依然として景気を下押しするリスクが存在しており、引き続き不透明な状況が続きました。

このような経済環境のもと、当社グループは、自動券売機・ＩＣカード自動化機器等の駅務システムやホームドアシステムを中心とした「交通システム機器」、金融・汎用機器向けユニットを中心とした「メカトロ機器」、セキュリティシステム・防災計測システム及びパーキングシステムを中心とした「特機システム機器」の専門メーカーとして、鋭意営業活動の展開に注力してまいりました。

また、技術部門及び生産部門におきましては、製造過程においてデジタルツールを積極的に活用するなど、ものづくり改革を推進し、生産の効率化と品質の向上に努めてまいりました。

このように諸施策を推進してまいりました結果、主にホームドアシステムや防災計測システムの売上が順調に推移しましたが、前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在したことにより、売上高は128億９千７百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。

また、損益面につきましては、生産体制の見直し等による原価率の低減や経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高の減少に加え、人材の維持・確保を目的としたベースアップの実施、また、新規事業の展開を見据えた投資を行ったことなどにより、営業利益は６億１千８百万円（前連結会計年度比55.0％減）、経常利益は５億９千９百万円（同54.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億９千６百万円（同50.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は163億９千７百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億２千５百万円減少しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少４億３千８百万円、電子記録債権の減少５億３千５百万円等であります。

負債は97億７千８百万円となり、前連結会計年度に比べ11億５百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の減少８億６千６百万円、未払法人税等の減少１億３千７百万円等であります。

純資産は66億１千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億８千万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金の増加４億８百万円であります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて９千２百万円減少し、27億３千７百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果により獲得した資金は、前連結会計年度に比べ３億５千１百万円減少し、５億８千３百万円(前年同期は９億３千５百万円の獲得)となりました。

これは主に、売上債権及び契約資産の減少９億９千万円、仕入債務の減少７億２千５百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ８千６百万円減少し、３億８千９百万円(前年同期は４億７千５百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出１億４千１百万円、無形固定資産の取得による支出３億１千５百万円、投資有価証券売却による収入１億７千３百万円等を計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果により使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億８千１百万円減少し、２億８千７百万円(前年同期は５億６千８百万円の使用)となりました。

　これは主に、短期借入金の純減額９千５百万円、リース債務の返済による支出１億４千１百万円等を計上したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

ｂ．受注状況

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであります。

また生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたるため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の主要な販売実績を示すと次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度の小田急電鉄㈱及び当連結会計年度の名鉄EIエンジニア㈱は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

当社グループの連結財務諸表の作成には、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りや判断を必要とします。これら正確な見積り及び適正な判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

繰延税金資産について当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、税制の変更や事業環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当社グループは、永年培ってきた当社コア技術を応用した「交通システム機器」「メカトロ機器」及び「特機システム機器」の専門メーカーとして鋭意営業活動を展開しております。

当連結会計年度におきましては、主にホームドアシステムや防災計測システムの売上が順調に推移しましたが、前年度の売上高には、交通システム機器部門の自動券売機をはじめとする出改札機器において、複数の新規・更新案件が含まれていたこと、また、メカトロ機器部門において、新紙幣発行に伴い紙幣処理装置等が堅調に推移したことなど、例年よりも売上の増加要因が存在したことにより、売上高は128億９千７百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。

売上総利益は、生産体制の見直し等による原価率の低減や経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高が減少したことにより、37億８千８百万円(同12.8％減)となりました。

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は、人材の維持・確保を目的としたベースアップの実施、また、新規事業の展開を見据えた投資を行ったことなどにより、６億１千８百万円(同55.0％減)となりました。

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１千８百万円の費用計上（同72.0％減）となりました。

以上の結果、経常利益は５億９千９百万円(同54.1％減)となりました。

特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1億４百万円の利益計上(前年同期は7百万円の損失)となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億９千６百万円(同50.4％減)となりました。

また、１株当たり当期純利益は112円92銭(同50.4％減)となりました。

ｂ．財政状態の分析

(資産)

資産の合計は163億９千７百万円(前連結会計年度末比５億２千５百万円減)となりました。

流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産４億３千８百万円、電子記録債権５億３千５百万円の減少が主因であります。

(負債)

負債の合計は97億７千８百万円(同11億５百万円減)となりました。

流動負債は、支払手形及び買掛金８億６千６百万円、未払法人税等１億３千７百万円の減少が主因であります。

(純資産)

純資産の合計は66億１千９百万円(同５億８千万円増)となりました。

これは、利益剰余金４億８百万円の増加が主因であります。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業活動においては、製品製造に必要となる費用（材料費・人件費等）や販売費及び一般管理費であり、投資活動においては、設備投資によるものであります。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は47億５千６百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物等の残高は27億３千７百万円となっております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年4月16日開催の取締役会において、富士通フロンテック株式会社が営むエアラインプリンタ事業を簡易吸収分割の方法により承継する事を決議するとともに、同日、富士通フロンテックとの間で吸収分割契約を締結しました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動

当社グループの事業である電子制御機器に係る研究開発活動は当社が担っております。

当社グループの主力製品は、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器を三本柱としており、これらに共通したチケット（Ｔ）、紙幣（Ｂ）、コイン（Ｃ）、カード（Ｃ）関連機器を中心に、多様化・高度化する市場ニーズを的確に捉え、それらに適応できる新製品を研究・開発して、タイムリーに提供することを主眼とした活動を行っております。

当社の研究開発活動の取り組み方法としては、①社内及び関連会社の社員から出された新製品開発提案、②市場ニーズに基づき社内検討の結果、開発の必要性が認められた新製品、③特定顧客から具体的な開発依頼のあった新製品、④現在、生産・販売している既存製品のモデルチェンジの４つのルートにより提案され、審議を経て着手が決定された新製品・新技術の開発を行っております。

当連結会計年度に実施した各機器における主な研究開発活動は次のとおりであります。

駅務機器関連では、次世代型の新型券売機の開発を進めております。

ホームドア関連機器としては、地上完結型システムを目指し、列車停止位置検知システム等の開発を進めております。

メカトロ関連機器としては、セルフ両面精算機向けの硬貨処理装置を開発いたしました。

この機器は、前面/後面の２方向からの入金・出金が可能で、ガソリンスタンドの給油機の一般的なコンクリート台の幅である６３０ｍｍ以下のサイズを実現し、また釣銭補給のカセット化により補給作業の軽減も実現しております。

駐輪場システムとしては事前精算システムの開発を完了し、フラッパーゲートシステムと組み合わせたバリエーション展開を行いました。

このシステムは事前精算機にて精算するとＱＲ券が発行され、出口でＩＣ専用出口精算機のＱＲ読込部に翳すだけでスムーズな出庫が出来るものとなっております。

その他、基礎研究として、次世代のセキュリティゲートの開発検討、衛星など利用した防災機器の研究、画像識別の研究、機器の故障を予測する診断ロジックの研究などを行っております。

(2) 研究開発の体制

 当社の研究開発の体制は、機構設計センター、メカコン設計センター、システム設計センター、ＮＴＣ開発センター、ＴＰＰセンターおよび品質保証センターで組織されており、全社的な協力体制の下で運営されています。
　機構設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の機械設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　メカコン設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のファームウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　システム設計センターは、交通システム、メカトロ、特機システム各機器のソフトウェア設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　ＮＴＣ開発センターは、将来の新製品開発に必要不可欠な基本技術の確立を目的とした基礎研究業務を担当する部門、交通システム、メカトロ、特機システム各機器の電気設計の研究開発業務を担当する部門であります。
　ＴＰＰセンターは、コスト管理、開発試作機の迅速な完成を目的として、開発製品の部材調達から組立、調整までを担当する部門であります。
　品質保証センターは、開発製品に対して、当社制定の品質標準規格に基づき、機能、性能、信頼性、安全性等の総合的な評価試験を行い、基準に合格した製品であることを認証し、保証する部門であります。
　以上の各部門が相互に協力しあうことによって、開発期間の短縮を図り、高性能、高品質な製品を開発し、市場ニーズに合致した新製品をタイミングよく顧客に供給できるような体制で研究開発を行っております。
  なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は499百万円であり、連結売上高の3.9％に相当致します。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、802百万円となり、主なものとして生産の増強、生産設備の合理化等を図るため電子制御機器に係る試験用機器・金型等に91百万円、社内システム整備による効率化を図るためPC及びサーバ関係に74百万円、ソフトウェア等に380百万円、駐輪場管理システムに173百万円の設備投資を実施致しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．長野第一工場の一部は、非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。

２．長野第二工場の一部は、連結子会社である㈱高見沢サービス及び非連結子会社である㈱高見沢メックスに貸与しております。

(2) 国内子会社

(注) １．上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループは、経済動向、業績動向、資金計画などから期末時点では、具体的な設備計画を策定せず、設備投資計画の大綱を策定しております。

当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は1,538百万円であり、その内訳は次のとおりであります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式126,432株は「個人その他」に1,264単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士電機口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行名義の株式126　 千株は富士電機株式会社が保有する当社株式を退職給付信託として信託設定したものであり、議決権については富士電機株式会社が指図権を留保しております。

２．上記のほか、自己株式が126千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　 また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれており

　　 ます。

２.「単元未満株式」の普通株式には自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

      【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は創立以来、株主の皆様に対する利益の還元を経営の重要政策と認識しており、企業体質の一層の強化を図るために内部留保を確保しつつ、安定した配当を維持・継続していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針に基づき、2026年６月24日開催予定の当社定時株主総会で決議して、１株当たり23円の配当を実施する予定であります。

内部留保資金につきましては、経営基盤の安定を図るための財務体質の強化に活用すると同時に今後の事業拡大のための諸政策に積極的に充当していく所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、投資家の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題の一つと位置付けており、経営の意思決定と執行の迅速化、透明性・公正性の確保及びコンプライアンスの徹底に向けた監視・監督機能の強化等を図るため、様々な施策を講じてコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。独立役員を含む社外取締役・監査役会・内部監査部門が相互に連携を図り、経営に対する監督機能を強化することが、良質な経営の実現や株主・投資者等の皆様からの信頼確保につながるとの考えから、現状の体制を採用しております。また、当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を明確化し、双方の機能を強化することで、業務執行の機動性を高めるとともに、経営の効率化と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制を導入しております。なお、業務執行に関する意思決定及び経営監視の体制として、以下の会議を設けております。

・取締役会

取締役会は、取締役10名、監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。代表取締役社長髙見澤和夫が議長となり、業務執行状況の監督並びに経営上の重要事項について意思決定を行っております。

・監査役会

監査役会は、監査役４名が出席し、毎月１回開催しております。常勤監査役田中寛が議長となり、監査役間での情報交換を緊密にし、経営監視機能の強化を図っております。

また、監査役は取締役会・経営会議に出席し、取締役の業務執行を充分に監視できる体制を取っております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）、監査役５名（うち社外監査役３名）となる予定です。

・経営会議

経営会議は、社内取締役、常勤監査役、執行役員、各事業部長・室長・センター長、当社グループ会社代表取締役社長の約20名が出席し、毎月１回開催しております。専務取締役竹田一雄が議長となり、各部門から報告・議案提起された事項について審議のうえ、業務執行が決定されております。

③　企業統治に関するその他の事項

　イ．内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、業務全般の内部統制を図るため、社長直属のコンプライアンス統括室を設置し、各本部における経営基本計画の妥当性や実施の効果及び遂行度合い、進捗状況、コンプライアンス等について内部監査を実施し、業務に対する具体的な助言、勧告を行っております。

また、財務報告に係る内部統制を図るため、各部門の代表者からなる「内部統制推進プロジェクト」を組織し、内部統制の運用推進、評価検証を行っております。

　ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社では、月に１度開催している経営会議に子会社の代表者を出席させ、業務の状況に関する報告を受けるほか、重要事項については事前協議を行なっております。また、当社より取締役又は監査役を派遣して、子会社の運営を監視・監督及び監査し、グループの経営方針に沿って適正に運営されているか確認を行なっております。また、当社監査役及びコンプライアンス統括室の監査は、子会社も対象として実施しております。

　ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び当社執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料の全額当社が負担しております。

《業務執行・監査及び内部統制の仕組み(模式図)》

ホ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

へ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会では、当社取締役会規程の定めに基づき、当社グループの経営に関する基本方針、業務執行に関する重要な事項、株主総会の決議により授権された事項の他、法令及び定款に定められた事項を決議しております。また、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役９名（うち社外取締役３名）となる予定です。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注) １．取締役髙橋康宏及び野口真一郎の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役泉直子、西山嘉彦の両氏は、社外監査役であります。

３．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　 ６．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ｂ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性13名　女性1名　(役員のうち女性の比率7.1％)

(注) １．取締役髙橋康宏、野口真一郎、北村隆志の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役泉直子、西山嘉彦、村井茂生の各氏は、社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役髙橋康宏氏は、元富士電機株式会社特別顧問であります。富士電機株式会社は当社の主要株主(持株比率14.06％)であり、当社との間で経常的な商取引を行っております。また、社外取締役野口真一郎氏は、株式会社富士通フロンテックシステム（現：株式会社富士通ターミナルソリューションズ）のエグゼグティブディレクターであります。当社は同社の兄弟会社である富士通フロンテック株式会社との間で経常的な商取引を行っております。両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。当社は、社外取締役２名が取締役会に出席し、当社事業分野における豊富な経験と幅広い見識を活かして適宜発言していただくことにより、経営に関する監督機能の強化、内部統制の有効性の向上につながっているものと認識しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針についての定めはしておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」に規定する判断基準を候補者選定条件のひとつとして参考にしております。なお、当社は髙橋康宏、野口真一郎の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は髙橋康宏氏、野口真一郎氏、北村隆志氏の３名となります。

新たに社外取締役に選任予定の北村隆志氏は一般財団法人日本水路協会会長、一般財団法人気象業務支援センター会長を兼務しておりますが、当社と同団体との間で商取引は行っておらず、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

ロ．社外監査役

当社の社外監査役は２名であります。

社外監査役泉直子氏は十文字学園女子大学名誉教授であります。当社と同学園との間で商取引は行っておりません。また、社外監査役西山嘉彦氏はIDEC株式会社の執行役員であります。当社は、同社の子会社であるIDECファクトリーソリューションズ株式会社との間で経常的な商取引を行っております。両氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、両氏とも独立性を確保しておりますが、当社は西山嘉彦、泉直子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外監査役は取締役会に出席し、業務の執行状況を把握及び監視するとともに、適時、適切な提言・助言を行っております。また、監査役会にも出席し、経営監視機能の強化を目的として、監査役間で緊密に情報交換を行っております。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外監査役は泉直子氏、西山嘉彦氏、村井茂生氏の３名となります。

新たに社外監査役に選任予定の村井茂生氏は株式会社ヤタロー首都圏フード事業部事務長を兼務しておりますが、当社と同社との間で商取引は行っておらず、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の合計４名で構成しています。社外監査役を半数とすることにより、透明性を確保し、経営に対する監視・監査機能を果たしております。また、社外監査役は独立性を確保しております。

また、社外監査役泉直子氏は、当社事業分野における経験や工学博士としての幅広い見識を有しております。

社外監査役西山嘉彦氏は、上場会社において経営管理部門に従事し、また、国内外子会社での企業経営及び監査役などの経験も豊富であることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役５名（うち社外監査役３名）となる予定です。

監査役会におきましては、監査報告書、特定監査役の選定、監査方針、監査計画、職務分担、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の選任及び解任並びに不再任の判断などの決議を行っております。

また、監査役監査にあたっては、常勤監査役は取締役会や経営会議をはじめとする社内の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で経営を監視し、その内容を監査役会で報告しています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直属のコンプライアンス統括室３名が実施しております。

内部監査は、年間の監査計画に基づき、グループ会社を含む各部門の業務監査を行い、指摘事項が発生した場合はフォローアップをし、対策が取れているか確認を行います。また、監査の状況につきましては、監査役との連携を緊密にして情報共有を行うとともに、代表取締役社長と定期的に面談し報告を行っております。更に、必要に応じて取締役会へ報告を行う体制を整えております。

また、コンプライアンス統括室は、財務報告に係る内部統制を図ることを目的とした「内部統制推進プロジェクト」を統括しており、整備や運用等の活動状況について適時監査役へ報告を行っております。

また、監査役は会計監査の適正性を担保するため、会計監査人による期中・期末監査を通して必要な報告を定期的に受けるなど、会計監査人との連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

　　a．監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　b．継続監査期間

　　20年間

　　c．業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員　業務執行社員　由良 知久

　　指定有限責任社員　業務執行社員　大貫 一紀

　　d．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他13名であります。

　　e．監査法人の選定方針と理由

当社は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

当社は、監査法人の選定にあたり、上場会社における豊富な監査実績と、専門性、独立性並びに品質管理体制等を勘案のうえ決定しております。その方針に従い検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が適任であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

　　a．監査公認会計士等に関する報酬

b．その他重要な報酬の内容

　　　　該当事項はありません。

　　c．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

　　d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等について合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等について、当社の持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るうえで、各々の役員が果たすべき役割を最大限に発揮するために、インセンティブの観点から業績を考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職制を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　具体的には、固定報酬としての「基本報酬」と、業績を考慮した金額を支給する「業績連動報酬」により構成します。「基本報酬」は月額の固定報酬とし、各取締役の役位、職責、在任年数等に応じて、総合的に勘案して決定します。また、「業績連動報酬」は、前事業年度の連結経常利益を主要な指標として年額を算出し、12ヶ月で按分した月例の報酬を毎月現金で支給することとします。

　「基本報酬」と「業績連動報酬」の報酬割合につきまして、当社の過去の業績や今後の計画等を踏まえて基準となる業績値を設定したうえで、当該基準と比較して好業績となる場合に業績連動報酬の割合が増えるように設定します。

　なお、社外取締役の報酬につきましては、業務執行の監督を行うその職務に鑑み「基本報酬」のみを支払います。

　個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬と業績連動報酬の額の決定となります。

　なお、報酬額の決定方針は、取締役会決議により決定するものとし、報酬額算出の基礎となる指標及びその範囲については、適宜、環境の変化等に応じて見直しを行います。

　監査役の報酬につきましては、業務執行の監査を行うその職務に鑑み固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

　当社取締役の金銭報酬の額は、2020年６月26日開催の第51回定時株主総会において年額１億５千万円以内（うち社外取締役は年額１千万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は２名）です。

　当社監査役の金銭報酬の額は、2023年6月29日開催の第54回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。

　当事業年度の取締役の個人別の報酬額につきましては、2021年6月29日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長髙見澤和夫が具体的内容を決定しており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動報酬の額の決定になります。これらの権限を委任した理由は、当社の業績や経営環境等を把握しつつ、各取締役の担当職務・職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しているためであります。

　なお、代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議のほか、別途取締役会決議で定めた算出方針があり、また担当取締役と協議を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当期における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には2025年6月26日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役２名）の在任中の報酬等の額が含まれております。

３．当社は、2013年6月27日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

また、当事業年度末現在における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定額は、取締役２名に対し52,872千円となっております。なお、これらの金額には過年度の事業報告において開示した役員退職慰労引当金の繰入額が含まれております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準について、下記の考え方をしております。

　純投資目的以外の目的である投資株式とは、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断したものと考えております。

　また、純投資目的である投資株式とは、純投資目的以外の目的である投資株式の考え方に該当しないもの全てと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社グループの取引先の株式であり、当社が保有することで双方の長期的かつ安定的な関係が強化できると判断した株式について保有するとの方針を定めています。保有する株式については、取締役会において、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上に資するものであるかどうかなど、長期的な観点から個別銘柄ごとに検証を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証することとし、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、創業以来「私達はこの世の中に必要不可欠な会社を創造する仲間同志である」という社訓のもと、従業員は大切なステークホルダーと認識し、人材の育成や働き甲斐のある職場環境の構築等に注力しております。また、サステナビリティの観点から、持続可能な社会の創造と企業価値の向上を目指してマテリアリティを明確化し、目標を定め、取り組みも進めております。

　当社グループを取り巻く環境は、近年、大きく変化しております。一例として、主力事業である交通システムの分野では、乗車券の決済方法は現金やＩＣカードだけでなく、クレジットカードのタッチ決済、二次元コード、顔認証などと多様化しており、それらに対応できる多様な人材が不可欠となっております。この様な状況に対応するため、当社では「人材開発部」を創設し、新卒採用、キャリア採用、障がい者採用など、幅広い人材の確保を目指しております。また、人材の定着に向けて、出産や育児、介護などの状況下でも働き続けられる制度を導入しております。

　当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、資格等級制度を採用しており、資格等級に応じた給与水準と個人の評価に基づいて決定されます。給与水準は、市場動向や同業他社などの外部状況を勘案するとともに、年２回支給する賞与は、当該年度の業績等を踏まえて金額を決定しております。

　尚、後述しております2026年３月31日現在の「平均年間給与」の額が対前事業年度と比べて減少している理由は、前事業年度には新札発行や鉄道事業者様向け自動券売機等の大型更新案件などの特殊要因により売上が増加したため、例年に比べ賞与の金額を上乗せしたことによります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。

２．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含むほか、嘱託及びパートタイマー等を含む。)であります。

２．平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社には、高見沢サイバネティックス労働組合が組織されており、2026年３月31日現在における組合員数は　 149名で、上部団体には所属しておりません。また、連結子会社の㈱高見沢サービスには、労働組合が存在しておりません。

なお、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　② 連結子会社

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、又各種団体の主催する会計基準等の講習会へ参加しております。 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　　1社

連結子会社名

㈱高見沢サービス

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社名

㈱高見沢メックス

㈱高見沢ソリューションズ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社㈱高見沢メックス及び㈱高見沢ソリューションズは、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

1) 商品・製品

個別原価法及び総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2) 半製品・原材料

総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3) 仕掛品

個別原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

4) 貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　３～50年

工具器具備品　　２～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　受注損失引当金

受注案件に係る損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失発生が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて損失見込額を引当計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ5：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

なお、収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりです。

当社及び連結子会社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守等の事業を行っております。

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

①製品及び商品の販売（②に含まれるものを除く）

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

②製品の設計・販売及び役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。

顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

　(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　　繰延税金資産（純額）　480,153千円
　　（繰延税金負債との相殺前の金額は　824,347 千円であります。）

 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異に対して、予測される将来課税所得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としております。

② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、売上高の予測であります。売上高の予測は、主に顧客の需要予測を基に判断しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変化することに伴い、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

　４．当社は、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築するため、取引先１行とコミットメントライン契約を締結して

　　　います。なお、当期末において本契約に基づく実行残高はありません。

(連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額（△は戻入額）

※４．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

※５．研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※６．固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、駐輪場管理システム(工具器具備品)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当社グループではデリバティブ取引は実施しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、リース債務（流動負債）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※現金151,591千円は含まれておりません。

投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。

４. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：千円）

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金計画に基づいて必要な資金を金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。また、当社グループではデリバティブ取引は実施しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主に５ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

営業債権については債権管理規程及び与信管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程及び与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は各担当部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、財務基盤の強化を図るため、取引先１行とコミットメントラインを締結しております。また、連結子会社においても、各担当部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新し、手許流動性のリスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(注) １．現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務（流動負債）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

※現金141,572千円は含まれておりません。

投資有価証券については、その他有価証券のうち満期があるものがありませんので、上表には含めておりません。

４. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

（単位：千円）

（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　　　有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　　　リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

Ⅰ　前連結会計年度(2025年３月31日)

１．その他有価証券

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　  該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて減損処理を行ったものはありません。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。

Ⅱ　当連結会計年度(2026年３月31日)

１．その他有価証券

(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額25,767千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について25,315千円減損処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとし、時価の推移及び発行体の財政状態等の検討により時価の回復可能性を総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

　　その他重要な計算基礎（予想昇給率）

　　2024年６月30日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,187千円、当連結会計年度30,773千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

駐輪場システム及び営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～30年と見積り、割引率は0.1％～2.266％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

(注)当連結グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントでありますが、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門別の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益は注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に従って会計処理し、製品又はサービスに関する主な収益認識方法は以下のとおりです。

当社及び連結子会社では、交通システム機器、メカトロ機器、特機システム機器の各部門において、電子制御機器の設計、製造、販売、設置、保守等の事業を行っております。

顧客との契約を識別するにあたっては、同一の顧客と同時又はほぼ同時に締結した複数の契約について、以下の①から③のいずれかに該当する場合、複数の契約を結合し、単一の契約とみなして処理しております。

①複数の契約が同一の商業的目的を有するものとして交渉された。

②1つの契約において支払われる対価の額が、他の契約の価格又は履行により影響を受ける。

③複数の契約において約束した財又はサービスが、単一の履行義務となる。

契約の当事者が承認した契約の範囲又は価格（あるいはその両方）の変更があった場合、当該変更を「別個の契約」又は「当初契約の変更」のいずれとして会計処理すべきなのかを判断しております。

契約に複数の財又はサービスが含まれる場合、履行義務が別個のものか否か判断して、会計処理の単位を決定しております。

取引価格は、財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で算定しております。また、取引価格は、独立販売価格の比率に基づき、履行義務に配分しております。独立販売価格を直接観察できない場合、履行義務を充足するために発生するコストを見積り、当該財又はサービスの適切な利益相当額を加算する方法により、独立販売価格の見積りを行っております。

当社及び連結子会社では、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、収益を認識しております。契約における取引開始日に、履行義務のそれぞれが、一定の期間にわたり充足されるものか又は一時点で充足されるものかを判断しております。以下の①から③の要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する要件に該当しない場合、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識しております。

（1）製品及び商品の販売（（2）に含まれるものを除く）

当該履行義務については、一時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断しております。

国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。なお、出荷時点で収益を認識しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

（2）製品の設計・販売及び役務の提供

当該履行義務については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度は案件の原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。進捗度を合理的に見積ることができない場合、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識しております。

顧客への役務の提供が契約期間にわたり均等である保守契約等については、契約期間にわたり定額で収益を認識しております。また、請求金額（請求する権利）が、履行が完了した部分に対する対価の額に直接対応する場合、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りについては、その支配の移転が適切に反映される方法を採用し、類似の履行義務に一貫して適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗度は連結会計年度末に適切な見直しを行っております。

顧客との契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が概ね1年以内であると見込まれるため、金融要素に重要なものはありません。

３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。

契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

（単位：千円）

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は3,379,161千円です。

未充足の残存履行義務残高は、概ね1年以内に充足される見込みです。

また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は当社及び連結子会社が顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社及び連結子会社の権利です。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。

契約負債は財又はサービスを顧客に移転する当社及び連結子会社の義務に対して、顧客から対価を受け取ったもの又は対価を受け取る期限が到来しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に、契約負債は流動負債「その他」に含まれております。

（単位：千円）

また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足の残存履行義務に配分した取引価格残高は2,410,606千円です。

未充足の残存履行義務残高は、概ね1年以内に充足される見込みです。

また、上記取引金額には、重要な変動対価の金額の見積りは含まれていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

Ⅱ　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループの生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品についても構造、形式は一様でなく、かつ仕様も多岐にわたります。よって外部顧客への売上高を把握することは困難であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、電子制御機器の製造販売及びこれら付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 部材の仕入価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　 製品の販売価格等は一般的取引条件を勘案して決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等