1871 ピーエス・コンストラクション株式会社 有価証券報告書－第78期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、普通株式によるものです。

３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり当期純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．第78期の１株当たり配当額120.00円のうち、期末配当額80.00円については、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

（注）2026年４月１日付で、当社はピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

※プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）とは、あらかじめ応力を与えることで、一般的にコンクリートの最大の弱点とされる引張力に対する耐性を強化したコンクリートを指します。

以上について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）１.関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載しております。

２.当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書を提出しております。

３．当社は2026年４月１日付でピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

　(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」ことを基本理念に掲げ、社会基盤、産業基盤などの社会資本の形成に貢献しております。また、地球環境保全のため自然資本保護を重視した事業活動に積極的に取り組むとともに、常に新しい技術開発にチャレンジし、建設事業を通じて安全で高品質な建設生産物を供給することにより持続可能な社会を実現し、ステークホルダーの信頼と期待に応えていくことを経営の基本方針としております。

　(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。

　こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取り組みが重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。

　これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「プレストレスト・コンクリート（ＰＣ）技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。

今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

●中期経営計画2025（2025年度～2027年度）の概要

　　①長期経営ビジョン

　　②基本方針・事業戦略

　　③業績目標

　　④投資計画

　　⑤財務指標

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」という基本理念のもと、「人権と多様性の尊重」、「安全最優先」、「コンプライアンスの徹底」及び「サステナビリティへの貢献」を行動指針として掲げ、次のとおりサステナビリティ基本方針を制定しております。

《サステナビリティ基本方針》

・地球環境に配慮した安全・安心で高品質な社会資本を提供する。

・安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する。

・マルチステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを通し相互理解を深め信頼を獲得し続ける。

・リスクマネジメントを徹底し、様々な重要リスクへの対応を事業機会ととらえ、新たな価値を創出する。

・公正な企業活動を推進するとともに、コンプライアンスを徹底する。

当社グループは、サステナビリティ推進委員会を中心とするサステナビリティ推進体制を構築し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題を理解したうえで、事業活動を通じた課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1) ガバナンス

　当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、サステナビリティ推進委員会を経営会議の下に設置しています。同委員会の委員長は社長執行役員が務め、原則として年３回開催しています。サステナビリティに関わる活動方針及び年度計画、活動実績の評価、その他サステナビリティ推進に関する事項について審議を行っています。審議内容については、適宜経営会議に上申し、必要な決議を得ています。同様に取締役会に報告・付議し、適切に監督する体制を構築しております。また、サステナビリティ推進委員会の下に重要課題と定めたテーマごとに７つの部会を設置しており、各部会は該当する課題に特化した情報収集や共有と新たなリスクや機会に対する検討を行い、対処方針を策定、立案しサステナビリティ推進委員会に適宜上申・提言しています。

　サステナビリティ推進委員会は、サステナビリティ推進室が窓口となり、各支店・関係会社サステナビリティ推進委員会へ支援や管理監督を行い、各場所でのサステナビリティ活動を推進しています。

サステナビリティ推進体制図

　(2) 戦略

　　①気候関連戦略

当社グループは、「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念のもと、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しています。

■THE GREEN VISION

当社グループは、「『つよさ』と『やさしさ』を兼ね備えた建設技術を追求し、人と地球が共生する持続可能な未来を実現する」という環境ビジョン「THE GREEN VISION」を策定しています。さらに、大成建設グループの長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に沿って、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現と「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の２つの個別課題の解決に向けた取り組みを進めています。それぞれについて、当社グループでは以下のとおり目標を設定しております。

＜３つの社会＞

＜２つの個別課題＞

■当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策

気候関連のリスクと機会については、気候関連の政策や市場の変化への対応といった脱炭素社会への「移行」に起因するものと、自然災害や異常気象の増加による急性的な影響、気温上昇や海面上昇といった慢性的な影響などの「物理的変化」に起因するものが考えられます。

これらの環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、複数の気温上昇シナリオ（４℃・２℃・１.５℃）別に将来環境（2030年）を想定し、主要事業別にリスクと機会の洗い出しを行っています。抽出した個別のリスク・機会の財務影響評価を行い、重要なリスク・機会を特定し、その対応策の検討を行い、中期経営計画に反映しております。当社グループにおけるリスクと機会及びその対応策は、以下のとおりです。

＜当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策＞

　　②人的資本関連戦略

■人財育成に関する方針

当社は、「人財の確保・育成」を中期経営計画2025で取り組むべき重要事項に掲げており、事業環境の変化に即応でき対応力の秀でた人財や新技術開発に積極的に取り組む人財を育成し、多様な人財が活躍できる組織基盤を確立するとともに、キャリアアップをサポートいたします。

・階層別研修及び部門別ＯＪＴを拡充し、従業員のスキルアップをサポートします。

・目標管理制度及びキャリアマップの活用により個人のキャリア形成を後押しします。

・公的資格取得の支援及びサポートを実施します。

■社内環境整備に関する方針

サステナビリティ基本方針のひとつである「安全最優先と人権尊重を企業活動の基盤とし、多様な人財が活躍し、活気あふれる職場環境を構築する」に基づき、働きがいのある就労環境の構築を目指してまいります。

・多様な人財が活躍できる人事制度及び福利厚生制度を拡充いたします。

・エンゲージメントサーベイを実施し、スコア検証の上、環境改善に取り組んでまいります。

・差別、ハラスメント、プライバシーの侵害など人権侵害に関する教育を拡充いたします。

・人権方針に基づき、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施してまいります。

　(3) リスク管理

当社は、リスクマネジメントを円滑かつ適切に実施するため、サステナビリティ推進委員会の下部組織としてコンプライアンス・リスクマネジメント部会及び支店・関係会社サステナビリティ推進委員会を設置しています。コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスク分類表に基づき、リスク担当部署を指定し、全社重点リスクの選定・対策を検討するとともに重点リスク以外のリスクの統括を行っています。また支店・関係会社におけるリスクマネジメント活動の管理・監督を行い、適宜サステナビリティ推進委員会に審議事項や活動状況を上申・報告しています。

さらに、2024年度より運用している環境・人権デュー・ディリジェンスの仕組みにおいて、当社グループの事業活動が環境・人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の予防・軽減」、「対応の実効性の追跡調査」、「情報開示」といったPDCAサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っていきます。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議で審議の上、取締役会に報告し監督を受けていきます。

当社グループが負の影響の原因となった、或いは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。

なお、当社グループの気候関連のリスクと機会及びその対応策につきましては、上記「(2)戦略」をご参照ください。

＜環境・人権デュー・ディリジェンスの実施フロー＞

　(4) 指標及び目標

　　①気候関連指標及び目標

当社グループは、環境ビジョン「THE GREEN VISION」において、2050年のカーボンニュートラルを最終目標として、大成建設グループ全体の目標に沿った削減目標を設定しています。具体的には、2022年度におけるCO2排出量を基準として、2030年度までにScope1+2を42％削減、Scope3を25％削減することを目標とし、中間の目標として2026年度目標を設定しています。その他のサステナビリティに関する課題に対する指標や目標についても適宜策定し、取り組んでまいります。

■CO2排出量削減目標（2022年度比）

総排出量：千t-CO2 | 排出量原単位：t-CO2/億円

　　②人的資本関連指標及び目標

人的資本関連の指標及び目標は、以下の２つの指標について目標を設定いたしました。それ以外の人的資本関連指標については、引き続きモニタリングを実施しながら、今後適切な目標の設定を検討してまいります。

人的資本関連指標及び目標について、提出会社では、目標達成に向けた具体的な取組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。

そのため、指標の目標及び実績は、提出会社におけるものとなります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１) 公共事業の発注減少

当社グループの土木事業において、公共事業への依存度が高く、予想以上に公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(２) 競争の激化

当社グループが属する建設業界において、市場の縮小や受注競争の激化が生じた場合には、受注機会の逸失、工事採算の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(３) 海外展開に伴うカントリーリスク

当社グループは、主にアジアやアフリカを中心に事業を展開しているため、これらの国の政治・経済情勢の急激な変化、大幅な法規制の予期せぬ変更等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(４) 取引先の信用不安

景気の減速や建設市場の縮小等により、発注者、協力業者、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や工事遅延等の事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(５) 労務費及び資材価格の変動

請負金額に転嫁することが困難になるほど労務費及び原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(６) 工事災害の発生

労働災害等を未然に防ぐ様々な安全対策の徹底を図っておりますが、重大事故や人身事故が発生した場合、その復旧に多大な費用負担や工事遅延が生じ、当社グループの業績や工事成績等の企業評価に影響を及ぼす可能性があります。また、指名停止等による受注機会の逸失も想定されます。

　(７) 契約不適合責任及び製造物責任

品質管理には万全を期しておりますが、契約不適合責任及び製造物責任に起因する多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(８) 法的規制等

当社グループが属する建設業界において、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、労働安全衛生法、独占禁止法等により法的規制を受けております。当社グループにおいて違法な行為があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(９) 訴訟等

国内外の事業等に関連しての訴訟、紛争、その他法的手続きに係る判決、和解、決定等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、独占禁止法違反から派生する指名停止等により、受注機会が減少する可能性があります。

　(10) 人財の確保

当社グループが属する建設業界においては、人財の確保が課題となっています。当社グループは、業務の効率化・ＩＴ化を進めておりますが、継続的に必要な人財を確保できない場合には、事業規模の縮小を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(11) 金利の変動

当社グループの主たる事業における工事の大型化・長期化に伴い、工事代金の回収期間が長期化しているため資金の立替が著しく増加しております。当社グループは運転資金を主に金融機関から調達しているため、経済環境等の変化により借入金の金利が予想以上に高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(12) 保有資産の価格及び収益性の変動

予想を超える経済的な変動により当社の保有資産の価格の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(13) 大規模災害の発生

事業に関し大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、大震災又は自然災害等の発生により、経営機能や事業拠点が莫大な損傷を受けた場合、若しくは事業領域における経済活動が停滞等した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(14) 感染症の蔓延

新たな感染症が蔓延した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建築事業の主な発注者である民間事業者の事業計画が縮小又は変更となる可能性があります。その場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(15) 情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の多くをＩＴシステムに依存しており、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、サイバー攻撃等によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害等が発生する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合には、事業の中断、損害賠償請求や情報セキュリティ対策費用の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(16) 気候変動等環境課題リスク

当社グループは、企業活動における環境負荷の低減に取り組んでおりますが、気候変動等環境課題への対応が不十分な場合には、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(17) 人権に関するリスク

企業における人権に関する社会的要請は、ますます高まっております。当社グループは、人権方針に基づき人権尊重に取り組んでおりますが、人権を侵害する事象等が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、賃金の緩やかな上昇や個人消費の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。他方、国際情勢の緊張を受け、エネルギー価格の上昇及び円安の進行が物価動向に影響を及ぼしました。

建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づく諸施策を推進してまいりました。土木事業では、社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保し、事業規模の維持に努めました。建築事業においても、資材価格等が高止まりする状況下において、選別受注及び原価管理の徹底により、安定的な事業運営に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は1,493億円（前年同期比10.1％増）、営業利益129億円（同5.0％増）、経常利益127億円（同3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益93億円（同13.5％増）となりました。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、個別の業績は、売上高1,391億円、営業利益107億円、経常利益110億円、当期純利益84億円であります。

報告セグメントの業績は、以下のとおりであります（セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。

（土木事業）

売上高758億円（前年同期比10.5％増）、セグメント利益141億円（前年同期比7.5％増）となりました。

順調な手持工事の進捗、設計変更獲得、原価改善等により売上高、売上総利益ともに増加しました。事業の中核となる大規模更新・修繕事業の市場は減少傾向であり、今後10年程度は発注の継続が見込まれつつも業績進展は限定的となりますが、新設橋梁分野であるＪＲＴＴによる中央新幹線関連事業や高速道路の耐震補強工事の進展が予想されます。受注高については、主に新設橋梁工事の受注の増加により期初計画を上回りました。今後もこの傾向が継続すると予想され、年度ごとの売上高とそれに対応する配置要員状況を踏まえた受注計画が重要となることから、工事の生産性及び利益率を向上させる施策の実行に取り組んでまいります。

（建築事業）

売上高629億円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益59億円（前年同期比16.3％増）となりました。

事業環境としては、企業の設備投資意欲が堅調に推移しており、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高、売上総利益ともに前連結会計年度に比べ増加しました。受注高については、防衛施設や大型生産施設等の建設工事の獲得により期初計画を上回りました。引き続きＰＣａ建築を代表とする当社の強みを強化するとともに、収益性、生産性を重視した取り組みを継続し、安定した受注・収益を確保できるよう取り組んでまいります。

（関係会社事業）

売上高249億円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益44億円（前年同期比4.8％減）となりました。

現在老朽化設備の更新と品質管理の徹底及びＩＣＴの活用で生産性の向上を目指しており、効率的な生産体制の整備を図っております。

（その他事業）

売上高４億円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益１億円（前年同期比5.4％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。

当連結会計年度末の総資産は1,424億円となり、前連結会計年度末に比べ116億円増加いたしました。

流動資産は1,136億円となり、前連結会計年度末に比べ90億円増加いたしました。主として契約資産が194億円、電子記録債権が21億円増加したことによるものであります。

固定資産は288億円となり、前連結会計年度末に比べ25億円増加いたしました。主として投資有価証券が21億円増加したことによるものであります。

負債合計は769億円となり、前連結会計年度末に比べ40億円増加いたしました。

流動負債合計は605億円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少いたしました。主として契約負債が86億円減少したことによるものであります。

固定負債合計は163億円となり、前連結会計年度末に比べ51億円増加いたしました。主として長期借入金が52億円増加したことによるものであります。

純資産の部は、主として親会社株主に帰属する当期純利益93億円の計上により、654億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益128億円、短期借入金の増加額56億円の増加要因、売上債権及び契約資産の増加額210億円、契約負債の減少額86億円、法人税等の支払額46億円、配当金の支払額42億円等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ127億円減少し、当連結会計年度末には93億円となりました。

当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、174億円の支出超（前年同期は159億円の収入超）となりました。主として大型工事物件の進捗等による工事資金収支の悪化によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、５億円の支出超（前年同期は８億円の支出超）となりました。主として工場設備の更新によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、52億円の収入超（前年同期は42億円の支出超）となりました。主として有利子負債の借入増加によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ロ．売上実績

当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。

①受注高、売上高、繰越高及び施工高

（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高にその増減を含んでおります。

２．次期繰越高の施工高は手持高のうち工事及び製品の支出金より推定したものであります。

３．当期施工高は、（当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致します。

②受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。

③完成工事高

（注）１．完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度請負金額10億円以上の主なもの

当事業年度請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

④手持工事高

（注）手持工事のうち請負金額10億円以上の主なもの

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、仮定を使用する必要があります。当社グループの重要な会計方針のうち、見積り及び仮定の重要度が高いものは以下であります。

・原価進捗度に基づく収益認識

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、前連結会計年度に比べ137億円（10.1％増）増加し、1,493億円となりました。

土木事業は、新設橋梁工事及び大規模更新継続契約案件等の受注、大規模更新・修繕事業等の工事が進捗し、また、設計変更の獲得等により売上高は前連結会計年度に比べ72億円増加し、758億円となりました。建築事業は、防衛施設や大型生産施設の受注、豊富な繰越工事が順調に進捗し、売上高は前連結会計年度に比べ100億円増加し、629億円となりました。関係会社事業及びその他事業の売上高は、それぞれ102億円、４億円となりました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ120億円（10.7％増）増加し、1,246億円となりました。売上原価については、省力化、合理化により原価低減に努めたものの、資材価格の上昇などにより、売上原価率が増加しました。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の17.0％から0.4ポイント減少し、16.6％となっております。

販売費及び一般管理費は、人件費、ＤＸ関連費用等の増加により、前連結会計年度に比べ11億円（10.3％増）増加し、118億円となりました。

営業外収益は、前連結会計年度に比べ主として受取配当金が増加し、３億円となりました。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ主として支払利息が増加し、５億円となりました。

特別利益は、主として固定資産売却益の計上により、３億円となりました。

特別損失は、主として固定資産除売却損の計上により、１億円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、主に売上高、売上総利益の増加等により、前連結会計年度に比べ11億円（13.5％増）増加し、93億円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループを取り巻く事業環境においては、資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスクが引き続き存在しております。また、工事案件の大型化や発注形態の変化により、施工体制の構築やリスク管理について、従来以上に高度な対応が求められる状況にあります。こうした環境下においては、業務プロセスの最適化に加え、業務全体の効率化や省力化へのさらなる取組が重要となっております。特に、事業運営を支える人財は重要な経営基盤の一つであり、デジタル技術やＡＩ等の活用を含めた計画的な人財育成や技術・ノウハウの継承を進めていくことが、生産性向上及び安定的な事業運営を図るうえで重要であると認識しております。また、市場環境の変化に柔軟に対応するため、組織体制や業務運営の在り方について、継続的に見直してまいります。

これらのことから、当社グループは、「中期経営計画2025」に基づき、長期的な「ありたい姿」として掲げる「ＰＣ技術を中核とした高度な技術力により、地球にやさしく安全で快適な社会の実現」に向け、各種施策を推進してまいります。

今後も社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備するとともに、これらの課題に的確に対応し、継続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、従来から工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入れについて相対での借入枠を十分確保しており、かつ合計173億円を借入極度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。なお、国内グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。また、海外事業で必要な資金については当社の判断によりグループ会社に直接投資を行っております。

これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資についてはＩＣＴ関連投資、老朽化した工場設備への計画的な更新、機械化施工に向けた設備投資等を進める方針でありますが、これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入れにより調達する予定であり、不要な有利子負債の圧縮のため、投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の獲得を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」において、収益力・資本効率向上について指標を設定しております。各指標の達成状況は以下のとおりです。

※ 中期経営計画2025において、業績目標は最終年度（2027年度）のみ設定しております。

中期経営計画2025の初年度となる当連結会計年度においては、製造業を中心とした企業設備投資や公共投資が堅調に推移した一方で、国際情勢の緊張の高まりに伴う影響が顕在化し始めるなど、事業環境には一定の変化が見られる状況となりました。

売上高については、豊富な繰越工事の進捗及び設計変更の獲得等により、中期経営計画2025の最終年度目標に迫る水準となりました。利益については、増収に加え、設計変更の獲得及び原価の改善等により増益となり、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも中期経営計画2025の最終年度目標を上回りました。なお、中期経営計画期間中において、今後も成長投資や基盤強化投資を計画しており、販売費及び一般管理費の増加が想定されていることから、引き続き、売上高の増加及び売上利益の確保が必要であると認識しております。

各事業についての分析・検討は以下のとおりです。

土木事業については、高速道路会社の新設橋梁工事、大規模更新工事等の獲得が受注高確保に寄与しました。売上高及び売上総利益は、豊富な手持ち工事の進捗や大規模更新・修繕事業の設計変更獲得等により順調に推移しました。

建築事業については、堅調な事業環境を背景に、当社の主力分野として取り組んでいる防衛施設、生産施設等の大型案件を受注しました。売上高及び売上総利益は、手持ち工事の順調な進捗に加え、原価の改善等により高い水準で推移しました。

財務指標として掲げるＲＯＥ、自己資本比率、Ｄ／Ｅレシオ、ＰＢＲ及び配当性向は、いずれも目標値を上回りました。利益の積み上げを進めつつ、過度な資本積み増しを抑制する資本運営を継続したことにより、財務の安定性を維持しながら、効率性とのバランスが取れた水準となりました。

投資については、３か年全体計画に対して22.8％の進捗となりました。成長投資に掲げるＤＸ投資に一部進捗の遅れが見られるものの、全体としては計画に沿って進捗しております。

５【重要な契約等】

　(1) 資本業務提携契約

　当社は、2023年11月９日開催の取締役会において、大成建設株式会社（以下「大成建設」という。）との間で資本業務提携契約（以下、本契約という。）を締結することを決議し、同日付で本契約を締結しております。

　　①本契約の相手先の概要

・名称　　　大成建設株式会社

・所在地　　東京都新宿区西新宿一丁目25番１号

・大成建設は、2026年３月31日現在、当社普通株式23,790,587株（議決権割合50.2％）を保有しております。

　　②本契約の目的

　当社は、大成建設との間で、両社の連携を強化しグループシナジーを発揮することで、両社の企業価値の向上を図ることを目的として、本契約を締結しております。

　　③本契約の主な内容

　　　イ．建設事業

・大成建設グループにおける国内ＰＣ橋梁事業について、当社を中心とした体制に移行させる。

・大成建設は、当社において、大成建設グループ傘下に入ることによる他社からの受注減少等を上回るシナジーが創出されるよう、大成建設の持つＰＣ・ＰＣａ案件やリニューアル案件をはじめとした営業情報並びに最新技術やノウハウ等の提供、その他必要な協力を行う。

　　　ロ．取引先等

・当社は、既存の取引先及び協力会社のネットワーク、資材の調達先等のサプライチェーン等を維持できるとともに、当社の判断により、取引先、協力会社及び調達先等を決定できる。

・当社が大成建設のネットワーク及びサプライチェーンの活用を希望する場合、大成建設はこれに協力する。

　　　ハ．経営体制等

・大成建設は、当社株式の上場廃止原因に該当することとなることが合理的に見込まれる行為を行わない。

・大成建設は、当社の経営上の独立性を維持するとともに、当社の意思決定について、株式発行を行う場合等の一定の事項を除き、大成建設の承諾を要しないものとする。

・大成建設は、当社の取締役が上場会社の取締役としての忠実義務及び善管注意義務を尽くす上で親会社以外の少数株主を含む株主共同の利益を図ることが必要となることを認識するとともに、当社の取締役会が、株主共同の利益を図る観点から業務を遂行するために必要な施策を採択し、これを実施することを尊重する。

・大成建設は、当社の常勤取締役１名、非常勤取締役１名、監査役１名に限り指名することができる。

　　　ニ．株式の取扱い

・大成建設は、当社の事前の同意がある場合を除き、直接又は間接を問わず、単独で又は第三者と共同して、当社株式を取得又は承継しない。ただし、大成建設の保有する当社株式に係る議決権割合が50.1％を下回ることが合理的に確実であると両社間で合意した場合、又は議決権割合が50.1％を下回った場合、大成建設は、議決権割合を50.1％に維持し又は到達させるために最低限の数の当社株式を取得することができる。

　(2) 財務制限条項が付された借入金契約

　当社が金融機関と締結しているコミットメントライン契約と一部の長期借入金契約には、財務制限条項が付されております。

　　①コミットメントライン契約

　　②長期借入金契約

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。

　(3) 連結子会社の吸収合併契約

　当社は、2025年９月26日開催の取締役会において、2026年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結しました。この契約に基づき、当社は2026年４月１日付で同社を吸収合併しております。

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、社会のニーズを的確に把握し効率的に成果を上げるため、本社に技術開発部門を配置して行っています。プレストレスト・コンクリートの従来技術の改良に加え、新たなニーズに対応するため、市場調査や最新技術情報の収集を積極的に行っています。また、自社研究やグループ内連携に加え、産・学・官との共同研究にも積極的に取り組んでいます。

当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,024百万円であります。このうち、研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。

(1) 土木事業及び建築事業共通

生産性向上は当社の喫緊の課題であり、迅速な成果が求められています。そのため2019年に「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を設立し、グループ全体で情報を共有・管理し、ＩＣＴ技術を活用した独自の建設システム構築に取り組んできました。

2025年度、人的資源の減少や技術伝承の遅延といった経営課題に対応するため、ＤＸによる課題解決とその全社的な展開を一層推進すべく、「ＤＸ推進委員会」を設置するとともに、専門部署として「ＤＸ推進室」を新設しました。

ＤＸ推進室は、「ＰＳＭＡＸ部会」「業務効率化部会」「共通プラットフォーム・教育部会」の３部会で構成されており、単なる省力化や効率化にとどまらず、業務の自動化やデジタル技術の活用を通じて、新たな業務活動や価値創出につなげることを目的としています。

「ＰＳＭＡＸ推進委員会」を引き継いだ「ＰＳＭＡＸ部会」は、内勤・外勤技術系を対象に、省力化・効率化を軸としたＤＸの推進に取り組みます。

(2) 土木事業

①環境負荷低減コンクリートの開発

地球温暖化の抑制策として、プレキャスト部材の製造工場からのＣＯ２排出量を削減する取組と、ＣＯ２排出量が少ない材料を用いたコンクリートの開発を行っています。

従来、プレキャスト部材の製造時にコンクリートの初期強度発現を促進させるため蒸気養生を行っており、これには重油を燃料とするボイラーが必要で多くのＣＯ２が排出されます。当社では、蒸気養生なしに必要な初期強度を得られる「スチームレスプレキャストコンクリート」を開発し、2025年度に東北地方整備局発注のプレキャストＰＣ桁において実用化され，実績が２件目となりました。2025年度までにスチームレスプレキャストコンクリートを用いたプレキャストＰＣ桁のＪＩＳを取得した工場が２工場となり、全工場への展開を進めています。

また、コンクリート材料においては製造時に多くのＣＯ２を排出するセメントを、ＣＯ２排出量が少ない高炉スラグ微粉末に70％以上置換し、材料由来のＣＯ２排出量を大幅に削減可能なコンクリートを開発しています。

今後も使用材料及び部材製造時におけるプレキャストコンクリートに関する環境負荷低減技術をグループ内で連携して開発・実用化していきます。

②高強度コンクリートを用いた低桁高ＰＣ桁工法の開発

近年、河川改修や都市再開発に伴い、建築限界の制約が厳しい条件下での架橋需要が高まっていることから、当社は設計基準強度100N/mm²の高強度コンクリートを用いた低桁高ＰＣ桁工法「ダックスビームＨＣ工法」を開発しました。本工法は、一般的なＰＣ桁に比べ、より低桁高で長支間への適用を可能としています。2024年以降、これまでに２橋へ適用し、初適用となる橋梁では、実橋挙動の継続的な計測により設計の妥当性の確認を行っています。現在は先行実績を踏まえ、施工性向上を目的とした各種試験を実施しており、2026年度には３橋目の施工を予定しています。今後も低桁高化や軽量化のニーズに応えるべく、技術の高度化を進めていきます。

③大規模更新関連技術の開発

取替え用のプレキャストＰＣ床版については、プレキャストＰＣ床版相互の継手部に当社で開発した常温硬化型高強度繊維補強モルタル「S-DUCCS」（スマートダックス）を打設することで、継手幅を従来のMuSSL工法継手の1/4程度とした「S-MuSSL工法」（スマートマッスル）を開発しました。MuSSL工法と同様に、あご付き床版であり、継手部打設時の底型枠が不要となっています。また、橋軸直角方向鉄筋も不要となり、施工性が向上しています。2026年度、岡山県の現場にて施工を予定しています。

その他、既設の中空床版に対し、従来の手法では設置が困難であった落橋防止等の定着用アンカーを容易に設置する工法「UB-WALL工法」を2025年度の和歌山県の現場にて実装しました。今後は更なる技術のブラッシュアップを行い、適用拡大を目指していきます。

④大規模修繕関連技術の開発

塩害による劣化が生じたコンクリート構造物の補修対策として、弊社の「ＬＡＣ脱塩工法」は、アルカリ骨材反応（ＡＳＲ）が懸念される場合でも対応できるように改良を進めてきました。この工法は、西湘バイパスの滄浪橋で実際に使用され、2026年５月時点で約7,000㎡の施工が完了しています。その結果、塩分を取り除く効果に加え、ＡＳＲによるひび割れなどの不具合も発生していないことを確認しています。今後は、ＡＳＲが懸念される塩害環境下のコンクリート構造物に対しても、鋼材の腐食抑制対策としての適用が期待されます。

また、「リパッシブ工法」（ＰＣグラウトの再注入工法）は、2026年３月の時点で186件の施工実績があります。これまで主にＰＣＴ桁橋で使われてきましたが、最近ではＰＣ箱桁橋への導入も増えてきました。今後は、施工方法や使用材料のさらなる改善を進めていきます。

さらに、電気防食工法などの補修技術の維持管理については、「イージーＭモニター」（遠隔監視システム）を改良しました。このシステムにより、測定データをスマートフォンなどで確認できます。今回の改良では、使いやすさの向上、データのバックアップ強化、多言語対応などを実現しています。今後は、維持管理やモニタリングが重要となる現場での活用が期待されています。

(3) 建築事業

ＰＣａ部材接合構造の開発

建築部門におけるプレキャスト化の拡大・推進に向けて、新たなプレキャスト部材接合構造の開発を実施しています。本開発はプレキャストＲＣ部材の接合に関する現場作業の省力化を図るものです。2024年度は鉛直荷重に対する基本性状を確認する載荷実験を実施し、2025年度は地震時水平荷重に対する性状確認の載荷実験を実施しました。今後、実験で得られたデータを分析して設計方法の構築を行い、性能証明の取得を目指していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は1,423百万円であり、その主なものは工場・機材センターの設備更新であります。

（注）１．「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておらず、主要なセグメントにて記載しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

重要な設備はありません。

（注）１．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２．機材センター設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　関西機材センター　大阪府枚方市

③　九州機材センター　福岡県久留米市

④　東北機材センター　宮城県名取市

３．遊休土地を含んでおります。

４．当社の連結子会社でありますピー・エス・コンクリート株式会社に貸与しております。

５．機材センター等設備を含めて表示しております。

①　矢板機材センター　栃木県矢板市

②　埼玉仮設センター　埼玉県白岡市

③　関西機材センター　大阪府枚方市

④　九州機材センター　福岡県久留米市

⑤　東北機材センター　宮城県名取市

３【設備の新設、除却等の計画】

経営の効率化を図るため、工事用機械及び工場用設備などの更新を推進しておりますが、その計画に重要なものはありません。

（1）重要な設備の新設

重要な設備の新設の計画はありません。

（2）重要な改修

重要な改修の計画はありません。

（3）重要な除却

重要な除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式（Ａ種種類株式）の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

普通株式

（注）１．自己株式92,035株は「個人その他」に920単元及び「単元未満株式の状況」に35株含まれております。また、当該自己株式には、役員報酬BIP信託が所有する株式574,548株は、含まれておりません。

２．証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」の中に21単元、「単元未満株式の状況」の中に75株含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨て表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切捨て表示しております。

３．議決権行使の基準日現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

４．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　太平洋セメント口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、太平洋セメント株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は太平洋セメント株式会社に留保されております。

５．所有株式数の割合を算出するために発行済株式から除く自己株式には、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の信託口である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75949口）が保有する当社株式（574,548株）は含まれておりません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,100株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式574,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義及び同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数がそれぞれ21個、5,745個含まれております。

２．「単元未満株式」の「株式数」欄には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の自己保有株式のほか、役員報酬ＢＩＰ信託にかかる信託口が所有する当社株式574,548株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

　当社は、当社取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下取締役を含み「取締役等」という。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しており、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。以下同じ。）に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

［ＢＩＰ信託契約の内容］

・信託の種類　　　　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的　　　　　　　　取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者　　　　　　　　　　当社

・受託者　　　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者　　　　　　　　　　取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人　　　　　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

・信託契約日　　　　　　　　2016年８月８日

・信託の期間　　　　　　　　2016年８月８日～2028年10月末日

・制度開始日　　　　　　　　2016年９月１日

・議決権行使　　　　　　　　行使しない

・取得株式の種類　　　　　　当社普通株式

・信託金の上限額　　　　　　３億5,000万円（信託報酬・信託費用を含む。）

・株式の追加取得時期　　　　2025年８月19日

（なお、決算期（中間決算期、四半期決算期を含む。）末日以前の５営業日から決算期末日までを除く。）

・株式の取得方法　　　　　　株式市場より取得

・帰属権利者　　　　　　　　当社

・残余財産　　　　　　　　　帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする

②取締役等に交付する予定の株式（換価処分し、換価処分金相当額を給付する株式を含む。）の総数

上限630,000株 （信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等を退任した者のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の取得自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式及び処分を行った自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は株主に対する配当政策を最重要課題の一つとして位置づけ、健全な経営基盤を維持するため、内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、決定機関については、期末配当を株主総会、中間配当を取締役会としております。なお、当社グループは「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」を策定しており、計画期間の配当性向は、単年度で60％以上を目指すこととしております。

当期の配当金につきましては、「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」の株主還元策及び当期業績の利益増加等を総合的に勘案し、期末配当金は普通株式１株当たり80円の期末配当を実施することを予定しております。これにより、すでに実施いたしました中間配当金40円と合わせた年間配当金は普通株式１株当たり120円の配当金となる予定であります。

また、内部留保につきましては、企業価値の最大化へ向け、ＰＣ技術を応用した新工法・新技術の開発、工場の再構築、並びに情報関連投資等に活用して、経営基盤の強化を図るとともに、当社グループの今後の事業展開及び企業競争力の強化に努めてまいる所存です。

当社は、会社法第454条第５項に規定する取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に係る配当金の総額3,791百万円及び１株当たり配当額80円につきましては、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、継続的な発展を図るとともに、高い企業倫理を確立し、社会的信用を保持するため、適正な牽制機能を通じて経営の意思決定の公正性、透明性、的確性を確保すること、併せて当社グループのすべての役員・従業員が法令及び社会ルール等を遵守し、当社グループが定める行動指針及びサステナビリティ基本規程ほか関連諸規程に則って誠実に行動する組織風土づくりに努めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社です。取締役の総数は11名であり、取締役会において重要事項の意思決定をしております。また、社外取締役の４名からは、それぞれ経営者、業務執行者並びに法律専門家としての豊富な経験と幅広い視点から助言と指導を受けております。

また、監査役の総数は３名で、全員が常勤監査役に選定されております。３名のうち２名は社外監査役であり、そのうち１名は金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しております。監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、内部監査を担当している経営監査室と連携し、年度内部監査計画を共有するとともに内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、相互に意見交換する等、適正に業務が執行されているかを厳正に監査できることから、本体制を採用しております。

なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、経営体制の強化を図るために取締役の総数を１名増員した上での「取締役12名選任の件」、及び任期満了による退任に伴う「監査役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されると、取締役会は12名の取締役（取締役８名、社外取締役４名）で、監査役会は引き続き３名の監査役（監査役１名、社外監査役２名）で構成されることになります。

当社の企業統治の体制及び内部統制体制を示すと次のとおりであります。

イ．会社の機関の基本説明

・当社は執行役員制度を導入し、経営の意思決定機関である取締役会の活性化及び迅速化並びに監督と業務執行の分離による経営の効率化を図っております。

・取締役会に付議される重要案件については、月２回開催する経営会議において慎重且つ迅速に審議しております。

・取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会では、取締役候補者の選任及び取締役の職務・日常業務分担委嘱等を審議し、取締役会に答申しております。

・取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続き及び個人別報酬額等を審議し、取締役会に答申しております。

・当社と親会社グループ（親会社及びその子会社）との取引において少数株主の利益を保護することを目的に、取締役会の諮問機関として特別委員会を設置しております。特別委員会では、親会社グループとの間で行う重要な取引・行為等について、当該取引の必要性、合理性及び妥当性を審議し、取締役会に答申しております。

・当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すとともに、当社の持続的成長を追求し、当社の効率的な課題解決に向けた取り組みを行っております。

・社長・本部長・執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図っております。

・監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されており、監査役は取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置し、監査職務を補助する体制を整えております。

ロ．会社の機関の構成員

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の各機関の構成員は次のとおりであります。

（注）１．取締役会は、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。

２．経営会議は、常勤取締役及び常勤監査役並びに経営監査室長が陪席し、意見を述べることができます。また、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。

３．指名諮問委員会、報酬諮問委員会及び特別委員会は、必要に応じて上記以外の者に出席を求めて、説明、報告又は意見を徴することができます。

４．特別委員会は、独立社外監査役が陪席し、意見を述べることができます。

５．サステナビリティ推進委員会は、常勤監査役及び経営監査室長並びに委員長が指名する者が陪席し、意見を述べることができます。

６．本部長・支店長会議は、常勤取締役及び常勤監査役が陪席し、意見を述べることができます。

７．監査役のうち、名淵一茂氏は独立社外監査役、堀口佳秀氏は社外監査役です。

８．名淵一茂氏は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会にオブザーバーとして出席しております。

③内部統制システムの整備の状況

　内部統制システム（取締役の職務の執行が法令・定款に適合すること等、会社の業務の適正を確保するための体制）構築の基本方針として以下の事項を定めています。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社は「経営理念」・「行動指針」を定めるとともに社内規程を整備し、コンプライアンス体制を確立する。

(2) 取締役、執行役員及び全ての使用人は「経営理念」・「行動指針」を遵守、実践して企業倫理の確立に取り組み、公正な企業活動を通じて社会に貢献するとともに、創造的で清新なる企業風土を築く。

(3) 当社は、「人権と多様性の尊重」「安全最優先」「コンプライアンスの徹底」「サステナビリティへの貢献」を取締役、執行役員及び全ての使用人の行動指針とする。

(4) 当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、コンプライアンスを推進するための制度を構築する。

(5) 当社は、業務執行部門から独立した経営監査室を設置し、各部署に対し定期的に内部監査を実施し、取締役会・監査役へ報告する。

(6) 当社は、コンプライアンス上疑義ある行為について、使用人が社内の通報窓口、又は社外の弁護士を通じて会社に通報、相談できる内部通報制度を構築し、通報者の保護を図るとともに、潜在する問題点を把握して自浄作用を発揮し、法令遵守の実現を図る。

(7) 当社は、行動指針に則り、反社会的勢力との関係を拒絶し、反社会的勢力からの不当な要求を毅然として排除する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1) 情報の保存・管理

取締役は、株主総会議事録、取締役会議事録等法定文書のほか、経営会議議事録、稟議書等取締役の職務の執行、意思決定に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、文書、情報に関する諸規程の定めるところに従い、適切に保存し管理する。

(2) 情報の閲覧

取締役及び監査役は当社の定める手続きに従い、いつでも、前項の文書を閲覧することができるものとする。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社は、リスク管理の基礎として、ピーエス・コンストラクショングループサステナビリティ基本規程、リスクマネジメント基本規程の他関連諸規程を定め、これらの規程に従ったリスク管理体制を構築するものとする。

(2) 当社は、不測・重大な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1) 執行役員制度

当社は、執行役員制度を導入し、取締役は経営の意思決定の迅速化、監督機能の強化等経営機能に専念し、取締役会は業務執行権限を執行役員に委嘱して執行責任を明確にし、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る。

(2) 指名諮問委員会・報酬諮問委員会

当社は取締役の指名に関する決定プロセスの客観性及び透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることを目的に指名諮問委員会を設置し、また取締役・執行役員の報酬決定に関する手続きの客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図ることを目的に報酬諮問委員会を設置し、それぞれの委員会は取締役会の諮問を受け、審議し答申する。

(3) 経営会議

当社は、職務執行の決定が適切かつ機動的に行われるため社長及び主要な執行役員で構成する経営会議を設置し、原則月２回、全社及び当社グループ全体の経営に係わる戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項を審議する。さらに、代表取締役あるいは、取締役会の意思決定を適法・適正かつ効率的に行うために、取締役会付議事項について事前に慎重な審議を行い、代表取締役及び取締役会の意思決定に資するものとする。

(4) サステナビリティ推進委員会

当社は、経営会議の下にサステナビリティ推進委員会を設置し、経営理念に基づいたサステナビリティ基本方針を掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すとともに、当社の持続的成長を追求し、当社の効率的な課題解決に向けた取り組みを行うものとする。

(5) 本部長・支店長会議

当社は、社長・主要な執行役員・支店長等で構成する本部長・支店長会議を設置し、原則月１回、各本部・支店より受注・損益・業務遂行状況等を報告させ、必要に応じて具体的な施策を協議するほか、経営に係る戦略、基本方針その他経営全般に関する重要事項の周知徹底を図る。

５．当社と親会社における業務の適正を確保するための体制

(1) 当社は、親会社との間で資本業務提携契約を締結し、親会社グループ（親会社及びその子会社）の施工技術、研究開発力、その他の経営資源を活用する等、親会社グループとの連携を強化し、グループシナジーを追求しつつ、一方で、上場会社として求められる経営の独立性を保持し、企業価値向上のための経営資源を自らが決定し、保有・確保するとともに、株主間の利益相反問題に配慮しながら当社の持続的成長を図る。

(2) 当社は、特別委員会を設置し、親会社グループとの間で行う重要な取引・行為等について、当該取引の必要性、合理性及び妥当性について、特別委員会による審議・答申を経て、取締役会において意思決定を行うなど、親会社グループとの取引・行為等の公正性を確保するための体制を整備・運用する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループの経営理念と行動指針に基づき、当社グループ一体となった法令遵守を推進する。また、財務報告に係る内部統制に関し、評価する仕組を確立して、当社グループの財務報告の適正性を確保するための体制を構築する。

(1) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、国内関係会社管理規程を定め、同規程に基づき子会社運営を実施するものとし、当社の取締役等と子会社の取締役等との間で定期的に会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受ける他、必要に応じ、当社の取締役、執行役員又は使用人を子会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行うものとする。

(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①当社は、ピーエス・コンストラクショングループサステナビリティ基本規程及びリスクマネジメント基本規程を定めることで、子会社にリスク管理体制を構築させ、定期的に報告を受けるものとする。

②当社は、子会社において損失リスクが発生した場合には、国内関係会社管理規程に従い、速やかに当社へ報告させるものとし、当社及び当該子会社間で対策を協議・実施することで、損失の拡大を防止する。

(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①当社は、子会社におけるコンプライアンスの周知・徹底及び推進のための啓発活動を支援する。

②当社は、当社の取締役等と子会社の取締役等が定期的な会合を行い、当社の経営方針の周知を行うとともに、子会社から経営状況等の報告を受けるものとする。

③当社は、当社の経営監査室による子会社の内部監査を実施し、その結果を当社の社長並びに監査役に報告するとともに、子会社の代表取締役に通知する。

７．監査役の職務の執行のための必要な体制

(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

取締役は、監査役がその職務を適切かつ独立して遂行できるよう、監査役会からの要請があった場合には、監査役の職務を補助する使用人（以下「補助使用人」という。）の配置に努める。

(2) 前号の使用人の取締役からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

取締役は監査役会に対し、あらかじめ補助使用人の人事異動等に係る事項について同意を得るものとする。

取締役は、補助使用人の配置について、監査役と執行側からの指揮命令が相反しないように配慮し、補助使用人を選任する。また、補助使用人は監査役からの指揮命令を優先するものとする。

(3) 監査役への報告に関する体制

①取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制

取締役は、法律に定める事項のほか、取締役、執行役員又は使用人からの監査役に対する報告事項について、あらかじめ監査役と協議して定めることができる。

前記の他、監査役はいつでも必要に応じ取締役、執行役員又は使用人に対して報告を求めることができ、取締役、執行役員又は使用人は求められた報告事項について報告するものとする。

②子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令及び定款違反に関する重大な事実を発見又は報告を受けた場合は、遅滞なく当社監査役に報告する。

当社は、当社グループの内部通報制度および当社の経営監査室による各子会社の内部監査等を通じて得た情報を、当社監査役に定期的に報告する。

(4) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役に前号の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いは行わない旨を社内規程等で定めることにより当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない体制を確保する。

(5) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を執行するのに必要である予算をあらかじめ定める。また、予算の有無に拘わらず、監査役が外部専門家に依頼した費用などを含め、職務を執行するために発生した費用を請求した時は、職務の執行に必要でないことが認められた場合を除き、監査役に償還するものとする。

(6) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合等をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。社外取締役は監査役と定期的に会合等をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する等、監査役との相互認識を深めるように努める。

監査役は、自らの判断により会社の重要な会議に出席できるものとする。

８．財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行うための体制

当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性の評価を審議して、社長に報告するための諮問機関として金融商品取引法財務報告内部統制評価会議を設置し、金融商品取引法令に則った財務報告に係る情報の信頼性を確保する。

④反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方として、行動指針において「暴力団対策法の趣旨に則り、暴力団やすべての反社会的団体等との関係を拒絶し、いかなる要求にも応じない」ことを明記しております。また、「特殊暴力防止対応マニュアル」を定め、全役職員に対して周知徹底を図っております。

　反社会的勢力からの不当要求に対しては、総務部門及び法務部門が連携し、必要に応じて警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携を図り対応することとしております。

　協力会社との工事請負契約約款に「反社会的勢力の排除」条項を記載しております。

⑤リスク管理体制の整備の状況

　当社は、当社グループのリスク管理体制として、リスクマネジメント基本規程等を定めるとともにリスクの洗い出し等を行い、抽出したリスクにはそれぞれリスク担当部署を設置して評価を実施し、その中のリスクから当社グループの重要なリスクを選定して全社でリスク低減活動を行うこととしております。同活動の状況については定期的にサステナビリティ推進委員会に報告することとし、同委員会にて協議されるほか、定期的に取締役会に報告され、運用状況を監督することとしております。また、当社はピーエス・コンストラクショングループネットワークの情報セキュリティを確保するため、情報セキュリティ運用ガイドラインを定めるとともに、サイバーセキュリティの強化を図っております。

　関係会社については、関係会社連絡会及び関係会社経営協議会を開催するなど、意思決定並びに監督・監査につき同様の姿勢を堅持しており、関連事業室を事務局として、各社の事業計画の審査・調整を推進しております。

　当社グループでは、内部通報制度運用規程を定め、匿名であっても相談・通報を受け付ける制度を設けるとともに、監査役及び第三者機関として弁護士事務所にも相談・通報できる体制を敷いております。

　内部通報制度の運用状況については、定期的にサステナビリティ推進委員会に報告するものとし、必要に応じて、取締役会に報告することとしております。なお、内部通報を含む内部統制の運用状況について、年に一度、取締役会に報告しております。

⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、当社グループの連結経営を展開し、グループとして企業価値の最大化を実現することを目的に国内関係会社管理規程を定め、関係会社連絡会を年２回、関係会社経営協議会を年１回開催して関係会社の経営状況を確認し、当社の経営方針の周知・浸透を図っております。

　また、当社はピーエス・コンストラクショングループサステナビリティ基本規程に則りグループ各社にサステナビリティ推進委員会を設置し、当社本委員会に活動実績を報告させるとともに、コンプライアンス活動の周知・浸透を図っております。

　なお、当社の経営監査室がグループ各社の内部監査を実施し、監査結果を当社代表取締役社長執行役員、監査役及びグループ各社の代表取締役に報告しております。

⑦取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間の責任限定契約

　当社は、各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、当社取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人並びに海外関係会社の役員（当社から出向している役員に限る。）が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害及び損害賠償請求がなされたことに関する争訟費用を填補することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事項があります。

⑨取締役の選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とし、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項第２号乃至第４号に定める事項について、災害等の不測の事態により、株主総会を開催することが困難であると取締役会が判断した場合に、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。

・当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

・当社は、自己株式の取得について必要な場合機動的な対応ができるように会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

・当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑪株主総会決議の方法

　株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を持って行っております。また、会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うこととしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫取締役会等の活動状況

イ．取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の取締役会出席状況については次のとおりであります。

（注）１．櫻林美津雄、寒川勝彦及び大山博明の各氏は、2025年６月20日開催の第77回定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

２．川原利朗氏は、2025年６月20日開催の第77回定時株主総会をもって退任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・中期経営計画の進捗状況に関する事項

・指名諮問委員会、報酬諮問委員会及び特別委員会の答申内容に関する事項

・利益相反取引及び関連事業者間取引に関する事項

・内部統制の評価に関する事項

・政策保有株式の保有適否に関する事項

・決算、予算及び業績に関する事項

・子会社及び関連会社に関する事項

・サステナビリティ推進活動に関する事項

ロ．指名諮問委員会の活動状況

当事業年度における指名諮問委員会の各委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の指名諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・社長（最高経営責任者）の後継者計画に関する事項

・取締役兼務執行役員の異動に関する事項

・株主総会に付議する取締役候補者の選任に関する事項

ハ．報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度における報酬諮問委員会の各委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の報酬諮問委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・取締役及び執行役員の報酬水準、報酬構成の妥当性に関する事項

・役員報酬に関する規程の改定に関する事項

・取締役及び執行役員の個人別報酬額に関する事項

ニ．特別委員会の活動状況

当事業年度における特別委員会の各委員の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の特別委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

・支配株主との取引実績等に関する事項

・親会社との融資枠設定に伴う借入実施に関する事項

(2)【役員の状況】

①役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　13名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.1％）

（注）１．取締役　加藤秀樹、保坂美江子、吉良尚之及び雑賀和彦の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　名淵一茂及び堀口佳秀の両氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2022年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は19名(うち取締役兼務５名)で次のとおり構成されております。

（※は取締役兼務）

ロ．2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役12名選任の件」、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性　14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.6％）

（注）１．取締役　加藤秀樹、保坂美江子、吉良尚之及び雑賀和彦の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役　名淵一茂及び堀口佳秀の両氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月22日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４．2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から４年間

５．2025年６月20日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６．2026年６月22日開催の定時株主総会終結の時から４年間

７．当社は、経営・監督機能と業務執行機能の強化、経営の効率化、意思決定の迅速化等を目的として、執行役員制度を導入しております。

②社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役の員数並びに選任状況に関する考え方

　社外取締役は取締役11名のうち４名、社外監査役は監査役３名のうち２名であり、役員全体に占める社外取締役、社外監査役の割合も高く、当社経営に対する監督並びに監査機能は十分果たされていると考えております。

ロ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針及び企業統治において果たす機能と役割

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための方針を定めており、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。また、独立性だけでなく、当社の業容を良く理解し、各人の見識や人格等を考慮、さらに他業種での業務経験が豊富であることを重要視しております。選任した社外役員には、業務執行を行う当社経営陣に対し、独立した客観的な立場から、業務全般に係わる適切な助言及び監督並びに監査機能を発揮するよう求めております。

　独立役員を選任する際の判断基準は、株式会社東京証券取引所の定める独立性基準に加えて、当社が独自に定める基準とし、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者としております。

ハ．選任状況並びに会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役加藤秀樹氏は、当社の株主であるＵＢＥ三菱セメント株式会社（保有比率9.29％）の常務執行役員であり、上場会社等の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、ＵＢＥ三菱セメント株式会社から工事の受注並びに建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が両社の連結売上高に占める割合はどちらも１％未満と僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、加藤秀樹氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　社外取締役保坂美江子氏は、ＰｅＡ法律事務所の代表を務め、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、保坂美江子氏が代表を務めるＰｅＡ法律事務所及び同氏が社外取締役を務める株式会社ジャノメとの間に取引はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　社外取締役吉良尚之氏は、当社の株主である太平洋セメント株式会社（保有比率2.91％）の取締役専務執行役員であり、上場会社の取締役として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、太平洋セメント株式会社のグループ会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が太平洋セメント株式会社の連結売上高に占める割合は１％未満と僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、吉良尚之氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　社外取締役雑賀和彦氏は、当社の株主である住友電気工業株式会社（保有比率1.05％）の常務執行役員であり、上場会社の執行役員として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社社外取締役就任後は、これらの経験・見識等に基づき、独立した客観的な立場から適切な助言及び監督をしていただいております。当社は、住友電気工業株式会社から建設資材を購入する等の取引関係がありますが、当社と同社間の取引高が同社の連結売上高に占める割合は１％未満と僅少であり、主要な取引先に該当するものではありません。従いまして、雑賀和彦氏の社外取締役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　なお、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役12名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、加藤秀樹氏、保坂美江子氏、吉良尚之氏、雑賀和彦氏の４名の社外取締役が引き続き選任される予定です。

　社外監査役名淵一茂氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の執行役員を務めたのち、エム・ユー・トラスト不動産管理株式会社代表取締役社長を務めており、金融機関における豊富な経験・実績・見識を有しております。当社は、同氏が当社の社外監査役として、財務・会計に関する相当程度の知見を活かし、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に株式事務代行を委託しておりますが、株式事務代行手数料等は僅少であり、主要な取引先に該当するものではなく、またエム・ユー・トラスト不動産管理株式会社については、当社との間に特別の利害関係はありません。従いまして、名淵一茂氏の社外監査役としての独立性は確保されており、一般株主との利益相反が生じるおそれのないことから、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

　社外監査役堀口佳秀氏は、当社の親会社である大成建設株式会社の業務執行者でありましたが、同社退職後は、社外監査役の要件を満たしております。同氏は、上場会社における監査、法務部門に関する豊富な経験・実績・見識を有しており、独立した客観的な立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役につきましては、取締役会等において、内部監査、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有する他、幅広い視点・経験をもとに業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。また、監査役から提供される支店監査結果等により、会社が対処すべき課題や監査上の重要課題等について、監査役との情報共有を図り、相互認識を深めるように努めております。社外監査役につきましては、内部監査部署である経営監査室と年度内部監査計画を共有するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しており、会計監査人とも年度監査計画や監査結果の情報交換等について十分な打合せを実施しております。

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

・監査役の総数は、社外監査役２名を含む３名であり、全員が常勤監査役に選定されております。各監査役は、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の職務執行について監視を行っております。また、監査役会として、独立した立場から監督・監視を行っており、会計監査人及び内部監査を担当している経営監査室と連携し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。なお、常勤監査役の名淵一茂氏は、金融機関出身者で財務・会計に関して相当の知見を有しております。

・当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き３名の監査役（監査役１名、社外監査役２名）で構成されることになります。

・当社は、監査役の補助使用人として監査役付を１名配置することで、監査役職務を補助する体制を整えております。

イ．監査役会開催頻度

毎月１回をめどとし、必要に応じて臨時に開催しています。2026年３月期は、年間14回開催しております。

ロ．個々の監査役の監査役会出席状況については次のとおりであります。

（注）2025年６月に監査役を退任した水嶋一樹氏は、同年６月以前の監査役会２回中２回出席しております。

ハ．監査役会の具体的な検討内容

　監査役会議長の選定、常勤監査役の選定、監査役の報酬の協議、監査役会の年間監査計画策定、会計監査人の再任の適否の審議、会計監査人の監査報酬への同意の可否、監査役会監査報告の決定などのほか、株主総会に監査役選任議案が提案される場合には、当該議案への同意の可否について決定しております。

　また、支店・営業所・関係会社往査の状況等について、担当監査役から報告を受け、情報共有に努めております。

ニ．常勤監査役の活動状況

　年間の監査計画に従い、重要会議への出席、支店・営業所・工場・関係会社・現場への往査あるいは視察、取締役・執行役員・上級管理職等へのヒアリング、重要な書類の閲覧、代表取締役社長執行役員との意見交換、会計監査人からの報告聴取及び情報交換、監査計画の妥当性を含む会計監査人の監査結果の相当性評価などを行っております。また、社外取締役との情報共有も実施しております。

・出席した主な重要会議（（）内は2026年３月期の開催回数）

取締役会（13回）、経営会議（19回）、本部長・支店長会議（12回）等

・往査等

　監査計画で定めた監査役の分担に従い、支店（全８か所）、営業所（24か所中23か所。なお、複数の支店が同一の場所に営業所を設けている場合は、それぞれ１か所と扱う。）、工場（全２か所）への往査を行うとともに、内部監査部門あるいは会計監査人の行う関係会社の監査に同行し、必要に応じて関係会社の経営陣と意見交換をしております。また、支店往査等にあわせて工事現場の視察も行っております。さらに、子会社を含む工場の期末棚卸監査にも立ち会っております。

・ヒアリング

業務執行取締役、執行役員及び本社部室長等のヒアリングを実施するとともに、支店往査時に、支店長、副支店長及び支店部長等のヒアリングも行っております。

・代表取締役社長執行役員との意見交換

年４回実施しております。

・監査法人の報告聴取・意見交換

　会社法監査結果報告、金融商品取引法監査結果報告、監査法人の監査計画報告、半期決算のレビュー報告、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についての意見交換など2026年３月期は５回の会合をもち、報告を聴取するとともに、当社の会計上のリスク等について意見交換をしております。

②内部監査の状況

・内部監査部署である経営監査室は、専任者３名の他に兼務者３名で構成され、業務執行部門から独立した社長直属の部署としており、内部統制の運用状況の確認等、グループ業務全般に関し、適正に業務が執行されているかを厳正に監査しております。

・経営監査室と監査役及び会計監査人の相互間では意見交換を行うなど、連携を図り監査の実効性を高めております。また、経営監査室と会計監査人では、内部監査計画や監査結果等についての情報交換や報告を定期的に行うなど、綿密な連携を保っております。

・当社は、内部監査の実効性を確保するため、経営監査室は監査役に年度内部監査計画を報告するとともに内部監査の進捗状況、内部監査結果及び指摘・提言事項等について定期的に意見交換を実施しております。また、経営監査室が実施した監査結果等の社内資料については、社外取締役を含む取締役及び監査役が確認することのできる環境を整備しているほか、経営監査室による監査結果を定期的に取締役会に報告しております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ロ．継続監査期間

2005年３月期から

ハ．業務を執行した公認会計士

森　本　泰　行

前　田　貴　史

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等12名、その他20名であります。

ホ．監査法人の選定方法と理由

当社の監査法人の選定方法は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）を踏まえ、①品質管理②監査チーム③グループ監査④不正リスク対応の４点を中心に評価した上で、監査役会の定めた方針に従って選定することとしております。有限責任あずさ監査法人は、それらについて十分な体制を整備しており、過年度の監査状況から業務を執行した公認会計士や補助者について十分なリソースを当社に割いていると判断されること、また監査体制について疑義を認められないことから当監査法人を選定しております。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合及び会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合を解任又は不再任の決定の方針としております。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役は、会計監査人有限責任あずさ監査法人について、監査チームから資料を受領するとともに説明を受け、独立性や会計監査人の職務の適正を確保する体制などについて問題がないことを確認しております。また、監査計画、監査報酬及び監査役とのコミュニケーションについても問題がないことを確認しております。さらに、監査上の重要な論点についても十分な説明を受けていることから、監査役及び監査役会は、会計監査人有限責任あずさ監査法人に問題はなく、同法人が提出した監査結果は相当であると評価しております。

④監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社と会計監査人との間の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度において2024年３月期英文財務諸表に関する１百万円を、当連結会計年度において2025年３月期英文財務諸表に関する１百万円を、それぞれ含んでおります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（イ．を除く。）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当はありませんが、当社の規模、特性、監査時間数等を考慮の上、決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、十分な監査を実施するために必要な額か、合理的な範囲であるか等について検討した結果、会計監査人の報酬等の金額について同意を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。また、取締役会は、役員報酬等に関する方針に基づき、役員報酬制度及び役員報酬規程を策定し、同制度に基づき取締役の個別報酬額を決定していること、及び報酬諮問委員会においてこれらのことが審議され、同委員会の答申を受けて取締役会で決定していることから、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が役員報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員報酬等に関する方針の概要は、次のとおりであります。

イ．役員報酬の基本方針

当社の役員報酬制度は、経営の基本方針と行動指針を遵守、実践するために、コーポレートガバナンス・コードの原則（プリンシプル）に沿って以下を基本方針としております。

・長期経営ビジョンの実現に向けた適正なインセンティブとして機能するものであること

・会社業績との連動性があり、中長期的な企業価値の増大への貢献意識を高めるものであること

・株主との価値観の共有につながるものであること

・優秀な人財の確保に資するものであること

ロ．報酬水準、報酬構成及び報酬構成比率の考え方

《報酬水準》

当社役員の報酬水準は、役員の役割と責任に応じ制度別に基本金額を定めております。なお、基本金額の設定においては、外部専門機関の報酬調査データを用い、同規模企業・同業他社の報酬水準と比較を行い、競争力のある報酬水準を維持しております。

《報酬構成》

役員報酬構成は取締役（社外取締役、非業務執行取締役（以下併せて「社外取締役等」という。）を除く）と社外取締役等及び監査役とで異なる構成とします。

◆基本報酬（固定報酬）

基本報酬は、競争力のある報酬水準とし、役員の役割と責任に応じて、月例の固定報酬として金銭で支給します。

◆賞与

賞与は、各事業年度の業績目標を着実に達成するためのインセンティブと位置付け、各事業年度の業績達成状況に応じて、毎年一定の時期に金銭で支給します。支給額は、標準的な業績達成度の場合の金額を100％とした場合、0～200％の範囲で変動します。

◆業績連動型株式報酬

業績連動型株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブと位置付け、中期経営計画の達成度に応じた数の株式を、退任後に交付（一部は換価処分金相当額の金銭を支給）します。交付時期を退任時とすることで、中期経営計画期間中のみならず、更に長期的な企業価値向上の貢献意欲を高めることを企図しております。交付株式数は、標準的な業績達成度の場合の株式数を100％とした場合、0～125％の範囲で変動します。

《報酬構成比率》

報酬構成の比率については、役員報酬の基本方針及び同規模企業・同業他社の報酬水準を踏まえ決定することとしており、次の比率としております。

（注）業績連動報酬が標準的な業績達成度であった場合の報酬構成比率を記載しております。

ハ．報酬の決定の方針及び算定方法を決定する機関と手順

・当社は、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める報酬諮問委員会を設置しており、役員報酬等に関する方針、役員報酬規程及び個別報酬額等について、同委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。

また、取締役及び執行役員の報酬決定に関する手続の客観性及び透明性を確保し、取締役会の監督機能の向上を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年10月に任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会においては、取締役会の諮問に基づき、以下の事項について審議し、取締役会へ答申しております。

・取締役及び執行役員の個人別報酬額

・取締役及び執行役員報酬の構成・方針・決定手続

・その他、取締役会が報酬諮問委員会に諮問した事項

当事業年度に開催した取締役会及び報酬諮問委員会において、審議・決定した役員報酬に係る主な内容は以下のとおりです。なお、報酬ポリシーに沿った競争力ある報酬とすることを目的に、同規模企業・同業他社との比較を行い、適切に審議しております。

・取締役及び執行役員の報酬水準、報酬構成の妥当性に関する事項

・役員報酬に関する規程の改定に関する事項

・取締役及び執行役員の個人別報酬額に関する事項

・監査役の報酬については、その役割と責任に応じた基準金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定しております。

ニ．基本報酬（固定報酬）の決定プロセスについて

・取締役については、あらかじめ取締役会においてその役割と責任に応じた基本金額を規程に定めており、これに基づき、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決定します。

・監査役については、その役割と責任に応じた基本金額を基に、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、監査役同士の協議で決定します。

ホ．業績連動報酬（賞与・業績連動型株式報酬）の決定プロセスについて

業績連動報酬（賞与・業績連動型株式報酬）は、業績目標値と達成基準等を報酬諮問委員会で審議の上、あらかじめ取締役会において決議し、規程を明文化した上で運営することとします。

ヘ．取締役（社外取締役等を除く）の賞与の算定方法について

当事業年度の職務執行の対価として支給する賞与は、以下の算定式によって個別に決定します。

（注）賞与用業績連動係数の算定にかかる各業績指標については「②イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績」に記載しております。

ト．取締役（社外取締役等を除く）の業績連動型株式報酬の算定方法について

・本制度により、取締役（社外取締役等を除く）には、中期経営計画の業績達成度に応じて株式及び金銭で交付等を行います。

・取締役（社外取締役等を除く）の職務執行の対価としてのポイント付与の対象期間は、各事業年度（４月１日から翌年３月31日まで）の期間とします。

・取締役（社外取締役等を除く）には、毎年６月に、役位及び中期経営計画の業績達成度に応じたポイントを付与し、在任期間中累積します。

・株式及び金銭の交付等は、対象者である取締役（社外取締役等を除く）が退任後又は死亡した時に行うものとします。取締役（社外取締役を除く）が退任する場合、退任時点における累積ポイント数の70％に相当する当社株式（単元未満については切り捨て）を交付し、残りの累積ポイント数に相当する当社株式については、納税資金に充当することを目的に株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を支給するものとします。また、取締役（社外取締役を除く）が死亡した場合、死亡時点における累積ポイント数に相当する当社株式を株式市場において売却の上、その換価処分相当額の金銭を、当該取締役の相続人に支給します。なお、１ポイントは１株とします。

・事業年度末で執行役員を退任した非業務執行取締役については、非業務執行取締役の退任後（死亡時を除く。）に株式及び金銭の交付等を行います。この場合、執行役員退任後の期間についてはポイントを付与しないものとします。

・当事業年度の職務執行の対価として付与するポイント数は、以下の算定式によって個別に決定します。

（注）株式報酬用業績連動係数の算定にかかる各業績指標については「②イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績」に記載しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月20日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く）１名、監査役（社外監査役を除く）１名及び社外監査役１名を含んでおります。

なお、退任した監査役（社外監査役を除く）１名は、当該株主総会において社外監査役として新たに選任され就任しております。

２．取締役の報酬限度額は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において年額３億5,000万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役３名）です。また、別枠で、2022年６月22日開催の第74回定時株主総会において、取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）を対象とした会社業績に連動した業績連動型株式報酬として、３事業年度を対象として合計３億5,000万円、１事業年度当たりに付与される付与ポイントとして210,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を含む非業務執行取締役を除く）の員数は、５名です。また、上記のとおり、本制度は、執行役員も対象としており、当該株主総会終結時点において本制度の対象となる取締役を兼務しない執行役員の員数は９名です。

３．監査役の報酬限度額は、2019年６月19日開催の第71回定時株主総会において年額7,500万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名（うち社外監査役２名）です。

４．上記賞与及び業績連動型株式報酬は、当事業年度において費用計上した金額であり、業績連動型株式報酬は非金銭報酬等であります。

イ．業績連動報酬に係る指標及び最新事業年度における目標と実績

当社は、業績連動報酬（賞与、業績連動型株式報酬）の指標として、中期経営計画の主要指標である連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を使用しております。各指標の選定理由・目的並びに、当事業年度である2025年度の目標値及び実績値は以下のとおりです。

（注）最新事業年度である2025年度は、上記の業績目標達成度に基づき、賞与は基本金額の120％が支給され、株式報酬は基本金額に基づき算定された基本ポイントの112％が付与されました。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の企業価値の向上に繋がると判断される投資株式のうち、短中期的に関連する収益や受取配当金等のリターンを得ることを保有の狙いとするものは純投資目的である投資株式として区別し、中長期的な視点で取引関係の維持・強化、業務提携などを保有の狙いとするものは政策保有株式として、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的にある投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

　当社では政策投資目的で保有する全ての株式について、個別銘柄ごとに、事業内容に対して保有目的が適切か、保有に伴う経済合理性（便益・リスク）が適切かを取締役会で年に一度、継続的に検証し、取引関係の維持・強化及び当社グループ事業の発展に資すると判断された株式について保有を決定しております。なお、経済合理性については受注実績・今後の見通しの他、過去５年間の株主総利回りの平均値と当社資本コストとの比較により検証しており、事業環境の変化に伴い、保有意義が希薄化していると判断された株式は順次売却する方針としております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

　2025年９月に開催された取締役会において、特定投資株式及び退職給付信託として保有する株式における個別銘柄ごとの保有意義については、検証対象の大半において中長期的な経済的利益を増大する目的で保有しており、その妥当性を確認しました。また経済合理性については、当該企業との取引関係の内容・重要性、今後の当社グループ事業への影響、及び過去５年間の株主総利回りの平均値と当社の資本コストとの比較により検証しており、その合理性を確認し、検証対象の大半において「継続保有」と判断しております。なお、これに当てはまらない一部の株式について、当社の資本コストを連続して下回ったこと等を総合的に勘案し、売却する方針としております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．ショーボンドホールディングス株式会社は、2025年12月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。

２．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であるため、定量的な保有効果を記載しておりません。保有の合理性の検証については、（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容） のとおり実施しております。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．ショーボンドホールディングス株式会社は、2025年12月31日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。

４．退職給付信託として保有する株式における保有の合理性の検証については、配当状況を確認しているほか、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容の通り実施しております。

５．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社等は当社株式を保有しております。

６．貸借対照表の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、グループ内の人材交流を推進することにより、各社の事業特性を活かした連携を強化し、グループ経営の最適化を図っております。また、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる組織基盤の構築を重要課題としております。

これらの方針に基づき、階層別研修及び専門研修の実施、資格取得支援制度の整備、女性活躍推進や多様性の確保、並びにリモートワークやフレックスタイム制度の導入等による働き方の柔軟性向上に取り組んでおります。さらに、年間目標の設定及び成果に関する面談を通じて評価結果のフィードバックを行い、ＰＤＣＡサイクルの運用により従業員の成長を促進しております。加えて、面談において勤務地や職務に関する希望の確認を行い、キャリア形成を支援しております。

　当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、「公正性」「透明性」「市場競争力」を重視して決定しております。基本給は、業績及び市場水準を踏まえたモデル賃金を労働組合と協議の上で設定し、評価に基づき毎年決定しております。賞与については、労使間で定めた業績連動指数に基づき、年間支給月数を決定しております。また、育児休暇制度や単身赴任手当等の各種制度の整備により、従業員の生活と成長を支援するとともに、社会情勢を踏まえた福利厚生の充実を図り、働きやすい職場環境の整備に努めております。

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり〔　〕内は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

２. 当連結会計年度よりセグメント区分を変更しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、〔　〕内は臨時従業員の年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当事業年度よりセグメント区分を変更しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、ピーエス・コンストラクション労働組合と称し1957年８月13日に結成しております。同組合の2026年３月31日現在の所属組合員数は585名であります。

　組合の活動については特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ．提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ．連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、同機構の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  7社

主要な連結子会社名

株式会社ニューテック康和

株式会社ピーエスケー

ピー・エス・コンクリート株式会社

(2) 非連結子会社の数  1社

非連結子会社名

株式会社東葉製作所

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社数  2社

VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited

PT.Wijaya Karya Komponen Beton

(2) 持分法適用会社のうち、決算日の異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社数  1社

持分法を適用していない非連結子会社名

株式会社東葉製作所

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちPT．Komponindo Betonjayaの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②棚卸資産

未成工事支出金・その他の棚卸資産（商品及び製品・仕掛品・兼業事業支出金）

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他の棚卸資産（原材料及び貯蔵品）

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物　　　　　　　　　　10年～60年

機械、運搬具及び工具器具備品　　２年～12年

②無形固定資産

当社及び国内連結子会社は定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

当社及び国内連結子会社は完成工事等にかかる瑕疵担保等の費用に備えるため、過去の実績率を基礎とする将来の見積補修費を計上しております。

④工事損失引当金

当社及び国内連結子会社は、手持工事等のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

一部連結子会社は役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。

⑥株式報酬引当金

当社は株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、取締役及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

なお、国内連結子会社は自己都合期末要支給額を退職給付債務として計上しております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。

土木事業及び建築事業においては、土木工事及び建築工事の施工請負等に係る工事契約に基づき、顧客が指図する構造物を総合的に施工管理し完成引渡することが履行義務であります。工期がごく短期間の工事契約を除き、全ての工事契約について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。工期がごく短期間の工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

履行義務の充足に係る進捗度は、工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（以下、「原価進捗度」という。）に基づき見積もっております。ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準を適用しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しておりますが、土木事業及び建築事業の収益は、設計変更等に伴う工事契約の変更に関して、契約の当事者による契約変更の施工範囲の合意にも拘わらず、それに対応する価格の変更を決定していない場合には、当該契約変更による取引価格の変更を合理的に見積っております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

なお、関係会社事業のうち、一部の連結子会社においては、コンクリート製品の製造・販売、不動産事業及び損害保険代理業等を行っております。

コンクリート製品の製造・販売においては、当該製品の製造及び販売が履行義務であります。コンクリート製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されますが、出荷時からコンクリート製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

不動産事業及び損害保険代理業等においては、当該事業に係るサービス提供が主な履行義務であります。主として契約期間におけるサービス提供により履行義務が充足されることから、時の経過に応じて収益を認識しております。ただし、サービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、契約上の売先又は買先の代理人となり、当該履行義務の充足時に一時で収益を純額で認識しております。

収益は、代理人取引を除き、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

５．その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

特定建設工事共同企業体に係る工事の会計処理

特定建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」という。）に係る工事の会計処理はＪＶに対する持分割合に応じて決算に取り込む方法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）

・原価進捗度に基づく収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2) その他の情報

①金額の算出方法

原価進捗度に基づき計上した完成工事高は、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における原価進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。

②金額の算出に用いた主要な仮定

原価進捗度に基づく完成工事高の計上にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における原価進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額の見積りは、工事契約毎の実行予算によって行います。実行予算作成時には、将来の気象条件を含む作成時点で入手可能な情報に基づいた施工条件及び資機材価格について仮定を設定し、作業効率等を勘案して工種毎の詳細な見積りを積み上げることによって工事原価総額を見積ります。工事着工後は作業所において実際の発生原価と対比して適時・適切に工事原価総額の見直しを行っており、支店・関係本部においては作業所からの工事管理月報等の報告書による見直し後の工事原価総額について検討・分析を実施します。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記記載の仮定については、最善の見積りを行っているものの、見積り後の気象・施工条件、資機材価格、作業効率、また設計や仕様の変更等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「償却債権取立益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「償却債権取立益」25百万円、「その他」81百万円は、「その他」106百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「為替差損」６百万円、「その他」14百万円は、「その他」21百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「ゴルフ会員権評価損」及び「ゴルフ会員権売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「ゴルフ会員権評価損」１百万円、「ゴルフ会員権売却損」４百万円、「その他」８百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「貸付けによる支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に含めて表示していた△３百万円は、投資活動によるキャッシュ・フローの「貸付けによる支出」に組み替えております。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月28日開催の第68回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議しました。本制度は取締役等の報酬と当社グループ業績との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

１　取引の概要

役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付します。

２　信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末389百万円及び639,097株、当連結会計年度末432百万円及び574,548株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

２　保証債務

次の取引先の手付金に対する保証を行っております。

※３　当社は「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づく算出方法によっております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※４　損失が見込まれる工事契約等に係る以下の棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※５　その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※６　財務制限条項

(1) 当社は2017年３月28日にシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

本契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

経常利益の維持

2017年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。

(2) 当社の長期借入金13,200百万円（うち、１年内返済予定3,260百万円）のうち、2023年10月に契約した900百万円については下記の財務制限条項が付されております。

純資産の維持

各事業年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の金額を36,000百万円以上に維持すること。

経常利益の維持

各事業年度の決算期における連結損益計算書に示されるキャッシュ・フローを2,500百万円以上に維持すること。なお、ここでいうキャッシュ・フローとは、経常損益、減価償却費及びのれんの償却費の合計金額から法人税等充当額を控除した金額をいう。

７　偶発債務

前連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、国土交通省中部地方整備局（以下、発注者）より2013年１月21日付で発注され、当社が施工した「2012年度三遠南信19号橋ＰＣ上部工事」（以下、本工事）について、発注者より本工事の撤去再構築が必要と判断された場合には、供用開始（2019年11月17日）から10年間に限り、1,669百万円を限度とする瑕疵担保責任を負担しております。

また、瑕疵担保責任を担保するために履行保証を設け、支払承諾契約を締結しております。この契約において下記の財務維持要件に抵触した場合には、発注者から本工事の撤去再構築の通知催告等がなくても、支払承諾約定に基づく事前求償債権が発生するため、支払承諾者に対して1,669百万円を限度とする事前求償債権額の支払義務が生じます。

(1) 純資産の維持

2015年３月期決算期末日以降の各年度の決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2014年３月期の末日の連結貸借対照表における純資産の部の合計金額のいずれか大きい方の80％の金額以上に維持すること。

(2) 経常利益の維持

2015年３月期以降の各年度の決算期における連結損益計算書上の経常損益に関して２期連続して経常損失を計上しないこと。なお、２期目の判定については、決算短信等で経常損失見込みとなった時点で、当該要件に抵触するものと判断できるものとする。

なお、当連結会計年度末において上記の財務維持要件には抵触しておりません。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産を共用資産、支店資産、工場資産、遊休資産、処分予定資産に分類し、さらに、支店資産については支店ごとに、工場資産についてはエリアごとにグルーピングしております。また、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングしております。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地９百万円、建物・構築物51百万円であります。

回収可能価額は、売却見込額により測定しており、売買契約に基づき算定しております。

なお、当該資産につきましては、当連結会計年度において売却済みであります。

前連結会計年度において、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加331株は、単元未満株式の買取による増加331株であり、普通株式の自己株式数の減少114,054株は、単元未満株式の買増請求による売渡80株、役員報酬ＢＩＰ信託による払出113,974株であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式639,097株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

２．2024年11月７日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加61,752株は、役員報酬ＢＩＰ信託の買取による増加61,300株及び単元未満株式の買取による増加452株であり、普通株式の自己株式数の減少125,849株は、役員報酬ＢＩＰ信託による払出であります。

２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式574,548株が含まれております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１．2025年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。

２．2025年11月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）2026年６月22日開催予定の定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

建設事業における生産設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金については主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権及び未収入金は、そのほとんどが１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。

営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としております。変動金利のため金利の変動リスクに晒されております。なお、当連結会計年度に計上されている長期借入金はほとんど変動金利であり、デリバティブ取引をしない内容となっております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に債権債務を可能な限り精算することとし、また、当社は、海外での事業においても、円建てにて取引を行うように努め、為替の変動リスクの抑制を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

長期借入金の金利変動リスクに対して、金利スワップ取引により支払利息の固定化を図る場合については、金利スワップの特例処理の要件を満たしたヘッジの有効性の評価方法を用いており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理については社内規程により取引権限を定めております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（単位：百万円）

（注）１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、完成工事未収入金、電子記録債権、未収入金、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表 計上額は以下のとおりであります。

３．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）金融商品の時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式については取引所の相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

破産更生債権等

破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額をもって時価としており、レベル3に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

当連結会計年度に計上している長期借入金については、変動金利によるものの時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額をもって時価としております。また、固定金利のものについては、元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

破産更生債権等で償還予定額が見込めない860百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

破産更生債権等で償還予定額が見込めない288百万円は含めておりません。

５．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　391百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　該当ありません。

３．減損処理を行った有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式15百万円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

１．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　391百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当ありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）及び当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度、積立型の退職一時金制度、確定拠出年金制度を採用しております。

一部の連結子会社は、非積立型制度の退職一時金制度を採用しております。

当社の確定給付企業年金制度では、退職給付信託が設定されており、従業員の各資格職級と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

当社の退職一時金制度では、退職給付として、各資格職級と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

（注）１．国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．2026年４月１日付の当社とピー・エス・コンクリート株式会社（簡便法適用連結子会社）との吸収合併を控え、当連結会計年度末の退職給付債務を原則法で算定し計上したものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

（注）国内連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

２．2026年４月１日付の当社とピー・エス・コンクリート株式会社（簡便法適用連結子会社）との吸収合併を控え、当連結会計年度末の退職給付費用を原則法で算定し計上したものであります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額で計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額で計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります（△は借方）。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（単位：％）

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度22％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102百万円、当連結会計年度108百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は以下のとおりです。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事で発生が予想されるアスベスト処理費用

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

当社が所有する賃貸建物の事業用定期借地権契約及び事務所の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①工場及び機材センター建屋、福利厚生施設の解体工事

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務

使用見込期間を「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は194百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は204百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（180百万円）、賃貸用土地の売却（106百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産の減価償却費（161百万円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、公示価格や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。詳細は「セグメント情報等　１．報告セグメントの概要」をご覧ください。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

（注）その他の収益は、不動産賃貸収入によるものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）