7562 株式会社安楽亭 有価証券報告書－第48期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しております。

２．第44期、第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用人員は、１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失、株主総利回りを算定しております。

２．第46期、第47期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平均臨時雇用人員は、１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。

４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、2026年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

５．第48期の１株当たり配当額15.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、暖簾・ＦＣ店、連結子会社５社及び非連結子会社１社で構成され、安楽亭・七輪房業態、アークミール業態、その他業態によるレストラン事業を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

安楽亭・七輪房業態

　郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供する「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供する「七輪房」のレストラン事業を展開しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社３社

アークミール業態

「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」のレストラン事業を展開しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社４社

その他業態

「安楽亭業態・七輪房業態」とは異なるコンセプトでの焼肉レストランや焼肉以外の和食、洋食、中華のレストラン等で食事を提供しております。

（主な関係会社）当社及び連結子会社４社

※非連結子会社である安楽亭グループ協同組合は重要性が乏しいため記載しておりません。

(関連当事者)

店舗及び事務所の賃貸借、店舗の建築・改修工事等、当社と継続的で緊密な事業上の関係がある主要な関連当事者は、次のとおりであります。

豊山開発㈱、㈱北与野エステート、ゆたか建設㈱、㈱サリックストラベル、㈱書楽、㈱サリックス、㈱サリックスファーム、㈱サリックスフーズ、㈱ウロボロス

事業の概要図は、次のとおりであります。

(注) 　非連結子会社として安楽亭グループ協同組合がありますが、重要性がないため、上記事業系統図には含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

３．特定子会社であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．㈱アークミールの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　19,096,705千円

　　　　　　　　　　　②　経常利益　　 1,159,596 〃

  　　　　　　　　　  ③　当期純利益　   706,740 〃

                      ④　純資産額　　 1,789,311 〃

                      ⑤　総資産額　　11,525,556 〃

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる、「安全・健康」に配慮した商品を、心をこめた「おもてなし」のサービスにより提供することを基本方針としております。
　お客様から信頼される地域サービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多くの人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。

(2) 目標とする経営指標

　株主の皆様のご期待に応えるべく株主資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目標としております。また、利益については、売上高営業利益率を経営指標とし、安定的、継続的な利益を確保し企業価値を高めていくことが当社の基本的な責務であると考えております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。「外部環境の変化への対応と店舗営業力の強化」「社会的責任への対応」を２大方針に据え、企業価値の向上を目指しております。

(4) 会社の対処すべき課題

中東地域等の紛争、米国の対外政策動向による混乱等、不安定な国際情勢が当面続く見込みのなかで、外食業界においては、食材費、水光熱費、人件費等のコスト上昇、物価高の影響による消費者の節約志向の高まり、深刻な人手不足等の要素が重なり、厳しい経営環境が継続するものと思われます。

このような状況のなかで、当社グループは、お客様に選ばれるレストランであるために、より価値ある外食体験を、優れたコストパフォーマンスで提供していくことが重要ととらえ、新時代のニーズに応える新業態や新商品の開発とサービス向上、そして各業態の魅力や強みをお客様に確かに実感いただくための施策に、さらに力を入れて取り組む方針です。合わせて、ＤＸやＡＩ活用によって業務生産性とお客様の利便性を両立して引き上げていく計画です。

そして、これらの取り組みのためには、明確な目的感を持った組織構築と、それを支える多様な人材の確保と育成をさらに進める必要があり、今後も人的投資を計画的に進めてまいります。

経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」の実現のため、また、引き続き収益力の強化と企業価値向上を目指し、これからも役職員全員が力を尽くしてまいる所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

サスティナビリティの推進活動の適切な実施の判断については、サステナビリティ管理担当部署による調整及び進捗管理を通じて、取締役会のもとで管理・監督しています。

(2) 戦略

気候変動対応に関するサステナビリティの推進のため、コスト削減、生産性向上および環境負荷低減を図る施策として、①省エネ設備の導入推進　②食材廃棄、プラスチックごみの減量　③グループ内のサプライチェーン（仕入、生産、物流）最適化による省エネ・効率化等に取り組んでおります。また、人的資本に関するサステナビリティの推進として、多様な人材の確保・育成、労働環境の改善等に取り組んでおります。

当社グループにおける人的資本への投資につきましては、必要とする専門的知見や能力を持った人材の積極的な中途採用と、実務に即した人事制度に基づく人材育成が中心になります。組織体制および人事制度の刷新、店内労働へのIT支援導入等を通じて、働き方の多様性を尊重した労働環境改善も目指し、当社の持続的な成長のため継続して取り組んでまいります。

また、人材の多様性の確保につきましては、能力、知見、適性などを総合的に判断して管理職を登用する方針としており、性別・国籍・採用ルート・勤続年数等の条件の制約は一切設けておりません。現在、中途採用者、女性、外国人ともに積極的に人材登用されております。

(3) リスク管理

リスク及び機会については、事業活動への影響の程度によって評価し、経営資源の振分けや対処の優先順位について経営幹部が検討の上、経営者または取締役会にて決定されます。

(4) 指標及び目標

当社グループは、外食産業における経営環境の大きな変化に適応し、今後も持続的な成長を図るため、人材戦略として、従業員の処遇改善や多様な人材の登用、彼らが実力を発揮して活躍できる環境整備を進めることが重要課題であると認識し、人材に関する仕組み作りや投資を進めていく計画であります。

現時点では、上記計画を見据え、当社グループにとって最適な制度設計や行動計画の構築を進めている過程にあるため、具体的な指標、目標の設定に至っておりませんが、今後適切な設定をおこない、開示できますよう取り組んでまいります。

当社及び連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ここには当社グループでコントロールできない外的要因も含め記載しております。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生を未然に防止し、万が一発生した場合の対応についても最小限のリスクに止める所存であります。なお、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 食の安全・安心

　当社グループは、お客様への「安全・安心」な食の提供を何よりも大切な使命と考えており、グループ工場を中心に、生産地まで通じた安心食材の調達や安定管理下での加工調理の仕組みを構築しております。また、お客様に対して食材トレーサビリティ（履歴管理）、成分検査情報などをはじめとした安全安心情報の発信に取り組んでおりますが、過去のBSE牛騒動やセシウム汚染牛の流通問題、社会現象化した他社食中毒事故などに類するような食の安全へのお客様心理に多大な影響を生む事態が起きた場合は、当社においても大きな風評等被害の発生が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 大規模災害、天候不順等

　当社グループは、グループ工場を中心とした製造及び自社物流体制を構築し、コスト面ならびに安全管理面での優位性を軸にして、お客様へ安全・安心な品質の商品をお値打ち価格で提供させていただいておりますが、大規模な災害の発生等により製造・物流機能が停止した場合には、店舗における販売活動に支障をきたす可能性があります。
　また、主な原材料調達地域における大規模な天候不順により農産物価格が極端に高騰するなど、安定した原材料仕入が困難となった場合には同様に店舗における販売活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保と育成

　当社グループは、経営資源の中で人材の確保と育成を最重要課題とし、お客様第一主義に徹した人材の確保・育成を重視していますが、そのような人材の確保と育成ができなかった場合、当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 財務体質

　当社グループのレストラン事業においては、主にロードサイドを中心に焼肉レストランの多店舗展開を行っており、出店に際しては設備投資資金の大部分を借入金によって調達しているため、総資産に占める借入依存度が高い水準にあります。
　当社グループは固定金利の借入金が少ないため、今後の金利変動・金融市場の動向によっては、当社グループの金利負担・資金調達等において、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは経営計画において、総資産・借入債務の圧縮を当面の方針として、激化する外食産業において競争力を継続的に維持させるため抜本的な経営構造改革を進めております。アクションプランとしてスクラップ・アンド・ビルドの推進、営業利益率・経営効率の改善、減損会計の適用等に対応するための低効率資産の売却、顧客ロイヤルティの向上、新業態の育成、フランチャイズシステムによる出店等を推進しております。当社グループが財務体質を改善できなかった場合には、当社グループの将来の成長・業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 財務制限条項

　当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。借入金の一部については財務制限条項が付されており、特定の条項に抵触し返済請求を受けた場合、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うこととなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 減損会計について

　当社グループは、減損会計を適用しておりますが、当社グループの保有資産について実質的価値の下落や収益性の低下等により減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制等

①  食品衛生法等について

当社をはじめとした外食産業を規定する業法として食品衛生法など食品の安全に関する法令、規制、指導が多数存在しておりますが、とくに昨今の度重なる事件を受け商品自体の成分指定や作業手順に対する規制に加え、お客様への商品情報の提供に関する動きが増しております。
　当社では、これまでにひきつづいて、自社グループ品質検査機関における商品の成分・細菌検査や店内施設の拭取検査、原材料仕入における安全情報確認の推進などの手立てを講じておりますが、アレルゲン情報をはじめとした安全情報の適切な提供についても厚く取組みを進め万全を期しております。
　しかしながら、万一店舗において食中毒事故が発生した場合に、該当店舗の営業の停止もしくは中止が命ぜられることがあるほか、他の店舗についても利用が忌避されることが見込まれ、法令、規制等の強化に伴う対応コストの増加と合わせて当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度の変更

　当社グループでは、店舗及び工場において多数のパート・アルバイト従業員が業務に従事しております。今後このような短時間労働者に対する社会保険、労働条件等の諸制度にさらに変更がある場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　セーフガードの発動等について

政府が生鮮・冷蔵牛肉と豚肉の関税を引き上げる緊急輸入規制措置（セーフガード）を発動させ、あるいは輸入停止措置等を採ることにより、牛肉、豚肉価格の高騰が生じた場合は、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　個人情報保護のリスク

当社グループは、各店舗の顧客などに関する多くの個人情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、社内ルールを設定し管理を徹底しておりますが、情報流出や犯罪行為等により情報漏洩が発生する可能性があります。その場合、社会的信用や企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他のリスク

　上記以外にも、災害・犯罪被害、システム障害、風評被害、訴訟等が発生する可能性は否定できず、その場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等緩やかな回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費者マインドの下振れリスクに加え、米国の対外政策等国際情勢の不確実性が強まり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

外食産業におきましても、物価の上昇と実質賃金の伸び悩みによって消費者の節約意識はなお強く、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰、人手不足及び人件費上昇等により厳しい経営環境が継続しております。

このような環境において、当社グループは、経営理念である「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」に基づき、お客様の基本ニーズである「安全・安心」を最重視した自然肉の商品提供を堅持しつつ、近年の消費者動向の変容に適応し、お客様に選んでいただけるお店づくりを進めるため、コストパフォーマンスや体験価値を追求した商品開発及び販売戦略に注力してまいりました。また、統一的なサービス提供のみでなく、各業態各店舗での限定メニューを開発し横展開していく取り組みも積極的に進め、商品開発力の活性化を図っております。

店舗戦略としては、当連結会計年度において、既存店舗のリニューアル改装やグループ内での業態見直しを計画的に進め、安楽亭（焼肉）４店舗をフォルクス（ステーキ）及びしゃぶしゃぶどん亭へ業態転換したほか、不採算店舗を中心に11店舗を閉店する等、収益改善施策を実行しました。

以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高307億89百万円（対前年同期比1.4％増）、営業利益14億40百万円（対前年同期比1.4％減）、経常利益13億20百万円（対前年同期比3.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

＜安楽亭・七輪房業態＞

　安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度末の店舗数は152店舗であります。内訳は直営107店舗、暖簾11店舗、ＦＣ34店舗であります。

　販売促進及び商品開発につきましては、「安楽亭」では、毎月29日前後に実施する「肉の日キャンペーン」を強化し認知拡大を図ったほか、丼メニュー、冷麺、ビビンバ等に焼肉1皿を組み合わせた「＆（アンド）焼肉シリーズ」販売、「昼も夜もごはん・スープおかわり無料」のサービス提供等、コストパフォーマンスの高いメニューやサービスを拡充しております。また一方、「特別な肉を　身近な場所で」のコンセプトのもと、ブランド和牛「松阪牛」をお得価格で店舗限定販売する等、付加価値の高いメニューの充実にも取り組みました。

　「七輪房」においては、「冷麺フェア」や「いちごフェア」等季節ごとのフェアを強化した他、年末年始を中心に、新たな宴会コースの販売に力を入れるなど、積極的に集客施策を展開しました。

　以上の結果、安楽亭・七輪房業態の当連結会計年度の売上高は106億73百万円（対前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は２億74百万円（対前年同期比40.8％減）となりました。

＜アークミール業態＞

アークミール業態の当連結会計年度末の店舗数は134店舗であります。内訳は直営132店舗、ＦＣ２店舗であります。アークミール業態には、「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。なお、第４四半期において、２月に「フォルクス足立加平店」、３月に「しゃぶしゃぶどん亭草加花栗店」がオープンしております。

販売促進及び商品開発につきましては、ステーキのどんの「牛たっぷりジューシーマウンテン」、しゃぶしゃぶどん亭の「至福の黒毛和牛フェア」、フォルクスの「特選ハラミステーキ」等、お得感あるいはプレミアム感を打ち出した多彩なメニュー施策によって来店促進を図りました。

また、ＤＸ推進の取り組みとして、各業態の店舗へテーブルオーダータブレットや配膳ロボット導入を進め（配膳ロボットはしゃぶしゃぶどん亭のみ）、お客様サービスの向上とオペレーション効率化を図っております。

以上の結果、アークミール業態の当連結会計年度の売上高は196億６百万円（対前年同期比5.6％増）となり、セグメント利益（営業利益）は15億53百万円（対前年同期比13.3％増）となりました。

＜その他業態＞

その他業態の当連結累計会計年度末の店舗数は８店舗であります。内訳は直営６店舗、ＦＣ２店舗であります。なお、その他業態には、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。

その他業態の当連結会計年度の売上高は５億10百万円（対前年同期比17.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は16百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ14億93百万円増加し、257億47百万円となりました。これは、現金及び預金の増加、有形固定資産の増加等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ６億55百万円増加し、174億81百万円となりました。これは、社債の発行、長期割賦未払金の増加等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ８億38百万円増加し、82億65百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は79億87百万円と、前年同期と比べ７億97百万円（対前年同期比11.1％）の増加となりました。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上13億22百万円、減価償却費の計上８億47百万円等により19億71百万円の収入となりました。前年同期は13億円の収入であり、前年同期と比べて６億71百万円の収入の増加となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出６億76百万円、無形固定資産の取得による支出１億35百万円、敷金及び保証金の回収による収入１億６百万円等により６億87百万円の支出となりました。前年同期は２億98百万円の支出であり、前年同期と比べて３億88百万円の支出の増加となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出19億99百万円、社債の発行による収入４億86百万円、割賦債務の返済による支出４億77百万円等により４億87百万円の支出となりました。前年同期は12億28百万円の収入でありました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によって表示しております。

ｂ. 受注実績

見込み生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績については次のとおりであります。

　当連結会計年度における売上高は、307億89百万円（対前年同期比1.4％増）となりました。原材料費、人件費及びエネルギーコスト等の高騰を受けての値上げを実施しており、客単価は５％増加しましたが、値上げの影響を受け、客数は３％減少しました。

　売上原価は、前連結会計年度の114億31百万円から117億18百万円と２億86百万円の増加となりました。原価率は38.1％となり、前連結会計年度比0.4ポイントの増加となりました。精肉や米等の主要食材の仕入価額の高騰が要因となっております。
　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の174億62百万円から176億31百万円と１億69百万円の増加となりました。パートアルバイトの時給上昇や従業員の給料手当の上昇により人件費が増加しましたが、電気料金の単価が低下したことや空調設備の入替えによる節電効果で水道光熱費は減少しております。販管費比率は前連結会計年度の57.5％から57.3％となり、0.2ポイントの減少となりました。

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の86百万円の費用（純額）から当連結会計年度は１億19百万円の費用（純額）となりました。費用（純額）の増加の要因は、借入に係る変動利率の上昇による支払利息の増加等によるものであります。

　特別利益（損失）は、前連結会計年度の３億83百万円の損失（純額）から当連結会計年度は２百万円の利益（純額）となりました。主な要因は、受取補償金の計上等によるものであります。

　当連結会計年度の法人税等の計上額は４億72百万円となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は８億50百万円（対前年同期比44.3％増）となりました。売上高営業利益率は4.7％（前年同期は4.8％）となり、ＲＯＥは10.8％（前年同期は8.3％）となりました。

　当社グループの資金の流動性及び資金の源泉については次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は19億71百万円（前年同期比51.6％の収入の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加額等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は６億87百万円（対前年同期比130.1％の支出の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は４億87百万円（前年同期は、12億28百万円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が増加したこと、割賦債務の返済による支出が増加したこと等によるものであります。

　これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より７億97百万円増加し、79億87百万円となりました。

　当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。

　当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入又は割賦による資金調達を実施することを基本方針としております。
　当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入又は割賦により充当いたしました。
　当社グループは、安定的な資金調達と資金調達コストの抑制の両立を図り、グループ全体の資金効率化を進めてまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は、リースを含めて1,610百万円であり、主として店舗設備等の取得によるものであります。

セグメントごとの設備投資等について示すと、次のとおりであります。

(1)　安楽亭・七輪房業態

主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は300百万円であります。

除却により建物及び構築物が２百万円、工具、器具及び備品が３百万円減少しております。

減損損失の計上により建物及び構築物が122百万円、工具、器具及び備品が20百万円減少しております。

(2)　アークミール業態

主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は1,276百万円であります。
　除却により建物及び構築物が17百万円、工具、器具及び備品が87万円減少しております。

減損損失の計上により建物及び構築物が41百万円、工具、器具及び備品が26百万円減少しております。

(3)　その他業態

主要な設備投資は、店舗改装等であり、設備投資金額は16百万円であります。
　なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

減損損失の計上により建物及び構築物が２百万円、工具、器具及び備品が67万円減少しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

４．「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。

(1) 提出会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集

発行価格　　      7,498円

発行価額　　　 7,070.65円

資本組入額　　3,535.325円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　 　7,070.65円

資本組入額　　3,535.325円

割当先　 野村證券株式会社

３．株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式4,692株は、「個人その他」に46単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、役員及び従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、財産形成の一助とすることを目的として、役員持株会及び従業員持株会制度を導入しております。

② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員については、当社及び子会社、関連会社の役員に限定しております。従業員については、当社及び連結子会社の従業員に限定しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)１．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

   (注)　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当方針は、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実に努め企業価値を高めていくとともに、各期の業績を考慮した上で相応の配当の実施を図ることとしております。

当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり15円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額69,272千円及び１株当たり配当額15円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。
　当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。

　当社の取締役会は社外取締役２名を含めた６名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。
　そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。
　なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。
　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。

　③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。
　また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。
　情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。
　コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。
　反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。
　リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。
　また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。

ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会は経営の重要事項の審議及び決定を行っております。

具体的な検討内容は以下のとおりです。

　・株主総会に関する事項（付議議案の決定等）

・四半期・年間業績及び決算に関する事項

・次年度予算に関する事項

・融資に関する事項

・取締役会の実効性評価に関する事項　等

　⑤　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 中間配当

　当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ロ. 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ. 取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ. 監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

  ⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

  ⑦　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

  ⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役河合明弘、蒲島竜也の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役久島巖、中村徹の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は久島巖、中村徹の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．代表取締役社長柳先及び常務取締役柳允は、兄弟であります。

４．取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役大園保樹、中村徹の各氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役久島巖氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注） 補欠監査役門田睦美氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ｂ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名の件」を提案しており、当該議案が原案通り承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役河合明弘、蒲島竜也の各氏は、社外取締役であります。なお、当社は河合明弘、蒲島竜也の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

２．監査役久島巖、中村徹の各氏は、社外監査役であります。なお、当社は久島巖、中村徹の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

３．代表取締役社長柳先及び常務取締役柳允は、兄弟であります。

４．取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役大園保樹、中村徹の各氏の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役久島巖氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注） 補欠監査役門田睦美氏の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ②　社外役員の状況

イ. 社外取締役との関係

　社外取締役の河合明弘氏、蒲島竜也氏は、それぞれ当社の株式2,024株を所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ロ. 社外監査役との関係

　社外監査役の久島巖氏は、当社の株式を600株所有しております。社外監査役の中村徹氏は、当社株式を400株所有しております。当社と両氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外監査役の兼職先との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

ハ. 社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所における「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２を基準にしております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　各社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を有しており、当社の経営に的確な助言を行うとともに、経営の透明性・客観性を高めるための必要な監督機能の役割を果たしております。
　各社外監査役は、法令、財務会計、税務等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして経営の適法性についての監査をしております。社外監査役は、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で取締役会に参加し、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めることにより、監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

  ①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、提出日現在において監査役３名で、そのうち２名を社外監査役で構成しており、原則として月１回開催しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査役を社外監査役に選任し、監査の実効性を高めております。各監査役の出席状況については次のとおりであります。

　各監査役は、取締役会に出席して取締役の職務の執行状況を確認しており、重要な会議への参加、重要な決裁書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等をとおして経営に対する監視の強化に努めております。

　監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果の報告を受けるほか、取締役会に参加し、事業計画等について必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人からその執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。関係者へのヒアリングを行い、会社の業務、財産の状況を調査しております。
　また、内部監査室との連携強化をはじめ、監査役の機能強化を図っており、経営に対する監督機能として監査役が有効に機能する体制を整えております。
　当社は、監査役を補助する専属の使用人を特定しておりませんが、監査役が監査役監査をより実効的に行えるよう、適宜関係部署で対応する体制を確保し、内部統制システムが適正に機能する体制を整えております。

　常勤監査役の活動として、取締役会その他重要な会議への出席、取締役及び使用人の職務の執行状況の聴取、重要な書類の閲覧調査等を行っております。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として内部監査室を設置しており、専任者１名を中心に内部監査計画に基づき、定期的に内部監査を実施しております。また、各部門の業務執行状況、内部管理体制及びリスク管理体制についての業務監査を実施し、代表取締役への報告及び各部門長への勧告を行っております。月１回取締役会、監査役及び監査役会に対して、内部監査の取組み等について直接報告しております。

　当社監査役と会計監査人は監査計画策定時や監査役報告会に加え、必要に応じて随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。
　監査役は、内部監査室と監査計画策定、内部統制監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会を行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。
　また、内部監査室は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

  ③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人アヴァンティア

b．継続監査期間

　18年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　相馬　裕晃

指定社員　業務執行社員　吉田　武史

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人としての独立性、品質管理体制及び専門性を備えていること、また当社の事業内容についての理解度等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選定しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中における四半期毎の事業所往査に立会うとともに、その結果について監査報告会にて取締役及び監査役に報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っております。

また、内部監査室を設置し、監査役の指導、チェックの下、業務全般に関して内部監査を実施しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針についての特段の定めはありませんが、監査日数、規模及び内容等を勘案して決定しております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬について、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準と判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員報酬について、以下のように方針を定めております。

（基本方針）

・当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現に資する優秀な人材を確保するとともに、企業価値の持続的向上に向け、各自が必要な役割を果たすために相応しいものとする。

・株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、報酬の内容および決定過程については、合理性、客観性、透明性を確保するものとする。

①固定金額報酬に関する方針
（基本方針）
・取締役の経営に対する責任の範囲・重大性を踏まえ、職責に応じた固定金額報酬を支給するものとする。
（社内取締役の報酬）
・業務執行を担う社内取締役の報酬は、固定金額報酬および業績連動報酬（賞与）にて構成する。
（社外取締役の報酬）
・監督機能を担う社外取締役の報酬は、固定金額報酬のみとする。
（決定方法・条件）
・個人別の固定金額報酬の金額については、社外取締役を含む取締役会にて決議する。

・役位、職務、在任期間、能力（専門性等）貢献度、期待度、優秀な人材確保に相応しい報酬水準、会社業績、経済情勢等をもとに、代表取締役が総合的評価を行い、報酬額を算定のうえ、取締役会に提案するものとする。

（支給時期）
・固定金額報酬は、原則として、毎月現金（口座振込）にて支払う。

・退任取締役に対し退職慰労金を支給する場合、株主総会および取締役会の決議後速やかに現金（口座振込）にて支払う。

 ②業績連動報酬に関する方針
（基本方針）

・当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとして、社内取締役に対し、業績連動報酬として賞与を支給することができる。取締役の年度ごとの会社業績に対する責務、企業価値向上に対する責務を重視し、それに応じた指標および算定係数を設定する。

（決定方法・条件）

・個人別の賞与支給額については、以下の要素を元に「個人別賞与評価係数」を決定し、固定金額報酬月額に、この係数を乗じて算出する。

※「個人別賞与評価係数」を算定する要素＝当事業年度通期業績（経常利益・当期純利益）の金額および対前年改善状況、通期業績予想値の達成状況、役位、担当組織の業績評価、個人の行動評価（貢献度）

・個人別の賞与の金額については、社外取締役を含む取締役会にて決議する。
（支給時期）
・原則として、当事業年度の決算承認後、取締役会決議を経て所定の時期に、現金（口座振込）にて支払う。
 ③非金銭報酬等に関する方針
　当社の取締役報酬は金銭報酬のみとする。
 ④ ①～③の割合に関する方針　

　①の固定金額報酬を基本とし、②の業績連動報酬は、所定の指標達成時のみ賞与として支給する。
 ⑤その他重要な事項
（取締役報酬総額）

・当社の取締役報酬の総額は、株主総会の決議により決定する。なお、当社は、1996年6月25日開催の第18期定時株主総会において、取締役報酬総額の上限を年間２億円以内と定めている。（当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名）

 （監査役報酬総額）

・当社の監査役報酬の総額は、株主総会の決議により決定する。なお、当社は、1993年5月28日開催の第13期定時株主総会において、監査役報酬総額の上限を年間２千万円以内と定めている。（当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名） 

当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程については、上記方針に基づき、代表取締役による評価にて策定した報酬案について、取締役会（社外役員全員参加）においてオープンな審議の上決定し、内容の客観性、プロセスの透明性を確保しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は基本報酬のみであります。

  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株価の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する投資株式か、それ以外の当社にとって中長期的な企業価値の向上に資すると判断して保有する投資株式かの基準によっております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式として上場株式を保有しないことを基本としております。ただし、当社の持続的な成長と企業価値向上に資するため、業務提携・資金調達・原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。

政策保有株式を保有している場合は、取締役会で毎年定期的に、個別銘柄ごとに保有目的と保有に伴う便宜・リスクが資本コストに見合っているか等の検証を行い、保有方針について決議を得ております。保有する意義や合理性が認められない場合には、各種考慮すべき事情に配慮したうえで原則売却する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．㈱武蔵野銀行は、2026年３月31日付で普通株式１株につき３株の割合で分割しております。

２．㈱東和銀行は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、２銘柄すべてについて記載しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

　不安定な国際情勢のもと、国内ではインフレや円安の進行等により外食事業にとって非常に厳しい経営環境が続いております。また、外食を利用するお客様の意識や行動が年々顕著に変化しており、当社グループにおいても、多様な価値観、時代のニーズの変化に適応できる商品、業態、サービスを常に創出させていくための不断の取り組みが必要になります。さらに、こうした取り組みを支える、サプライチェーンマネジメントの強化、ＤＸやＡＩを活用した生産性向上も進めていかなければなりません。加えて、グループの将来成長を見据えた海外事業のさらなる拡大展開も構想しております。

　「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という我々の経営理念の実現に向けて、上記の取り組みを具体化し、成し遂げていく原動力は「人」そのものであり、人的資本は、当社グループにとって持続的な企業価値向上のための最も重要な経営基盤であると認識しています。

　当社グループでは、人材の採用・育成・定着の対策強化、幹部人材育成をはじめとして多様な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を進め、強固な人的基盤づくりを目指しております。

②　従業員給与等の決定方針

　当社グループの報酬制度は、経営理念の実現に向けて上記の人材戦略を推し進めるために、適切な報酬体系及び働きやすい職場環境を整備し、従業員が明確な課題設定のもとで目標達成と自己成長へのモチベーションを高められるように基本設計をしております。具体的には、各個人に「課題の達成」「プロセス・努力」「連携協力」「新たな学び・インプット」等の項目による評価基準をもとに、短期および中長期の目標を設定のうえ、四半期ごとに評価査定を実施して報酬に反映させております。

③　平均年間給与の対前年比増減率について

　当社グループでは、給与水準の向上など含め、総合的な処遇改善の取り組みを進めておりますが、特定技能在留資格の外国人の大量採用を進めたこと等により、前年度より社員の構成において若い世代の新入社員の割合が大きく増加し、その結果、前年より平均年間給与は低下しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。

３．当社の企業集団は、同一の従業員が複数の事業に従事しており、セグメントに区分できません。

４．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が89名増加しております。主な理由は、店舗サービス強化のため期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．(外書)は、短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。なお、その数は１人当たり１日８時間労働換算により算出しております。これは上記従業員数には含まれません。

４．短時間労働者(パートタイマー及びアルバイト)の平均年間給与は、(注)３による従業員数の換算により算出しております。

５．全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。　

６．前事業年度末に比べ従業員数が62名増加しております。主な理由は、店舗サービス強化のため期中採用が増加したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

連結子会社の㈱アークミールには、1992年６月に結成されたＵＡゼンセンアークミールユニオンの労働組合があり、組合員数3,310名であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

 5社

　主要な連結子会社名

　　㈱アークミール

㈱サリックスマーチャンダイズシステムズ

㈱相澤

㈱アン情報サービス

安楽亭ベトナム有限責任会社

(2) 主要な非連結子会社名

安楽亭グループ協同組合

連結の範囲から除いた理由

　総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

安楽亭グループ協同組合

持分法を適用しない理由

　当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　  連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～39年

機械装置及び運搬具　４～15年

工具、器具及び備品　５～９年

　また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
　なお、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

自社利用のソフトウエア　５年

商標権　　　　　　　　　10年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　契約内容に応じて均等償却しております。
　なお、償却期間は契約期間によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

①　社債発行費

　社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、㈱アークミールは期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　当社は発生年度に全額を費用処理しております。㈱アークミールは、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　㈱アークミールを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主な事業は、顧客からの注文に基づく飲食サービスを提供することによる収益であります。当該サービスの提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

(7) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　1．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭・七輪房業態107店、アークミール業態132店、その他業態６店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,738百万円（総資産の42％）を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としております。また、賃貸等不動産については物件単位ごとにグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり、減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、当連結会計年度の売上実績、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。店舗ごとの計画には、客数及び客単価の見通しに基づく売上高の増減やコスト対策に伴う経費の削減額等の重要な仮定を含んでおります。

これらの仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

　2．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載のとおり、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価機関の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（401,864千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

遊休資産

土地 12,060千円

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを1.92%で割り引いて算定しております。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（214,226千円）として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、次のとおりであります。

店舗

なお、当社グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.16%で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　（千円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　         91株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

株式分割による増加　　　　　　　　　　  2,311,434株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　        129株

  株式分割による増加　　　　　　　　　　　　2,346株

３．新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

主に、店舗設備（建物及び構築物）、社用車及び運送用のトラック（機械装置及び運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

      当社グループの既存取引においては、外国為替、金利等について先物、スワップ、オプション等のデリバティブ又はそれらを組み込んだ金融商品を利用した取引はありません。また、将来においても、投機目的でデリバティブを利用した取引を行う予定はありません。なお、当社グループの資金調達は、自己資金、借入金により行っております。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

      営業債権の大部分は現金で回収しており、カード売上（売掛金）はカード会社の決済リスクのみであり、顧客の信用リスクはほぼ生ずることはありません。保有有価証券（株式）は少額であり、ヘッジはしておりません。また、連結子会社に対し長期貸付を行っております。
　営業債務のうち、海外からの食材の直接輸入取引につきましては、ほぼ外貨建取引となっておりますが、外国為替先物予約、外国為替オプション等のデリバティブは利用しておりませんので、外国為替相場が急激にドル高に向かう場合は、仕入コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。
　社債及び借入金については、その金利の大半が市場金利連動となっておりますが、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりませんので、急激な金利上昇局面では金利コストを上昇させ収益を大きく損なうおそれがあります。

　　　借入金のうち一部の契約には財務制限条項が付されており、これらに抵触し貸付人の請求の通知があった場合は期限の利益を喪失し、金融機関からの借入ができず、支払日に支払を実行できなくなる流動性リスクがあります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は長期貸付金について、総務人事部と財務経理部が連携し主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社も当社と同様の管理を行っております。
　将来デリバティブ取引を利用する場合は、１対１の原則から、輸入決済又は借入取引を行う銀行等がカウンターパーティーとなりますが、格付けが高い金融機関とのみ取引を行います。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　輸入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため外国為替先物予約等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間のドル高トレンドが想定される目前急迫の状況では、外国為替先物予約等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。為替先物予約等については、為替相場の状況により、半年を限度として発生の確実性が高い営業債務に対するもののみといたします。
　借入取引については、機会利益の喪失、費用の追加的な発生及び恣意的な判断を避けるため、金利スワップ等のデリバティブは利用しておりません。しかしながら、明白に極めて著しい長期間の金利高トレンドが想定される目前緊迫の状況では、金利スワップ等のデリバティブをヘッジに利用する可能性があります。金利スワップについては、新規取引についても、金額及び期間の適切な合致がみられるように取り組むものといたします。
　例外的にデリバティブ取引を行う場合は、法令の規程に従い取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程を制定し、半年ごとに取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務セクションが取引を行い、経理セクションにおいて記帳及び契約先と残高照合等を行います。月次の取引実績は所管の役員及び取締役会に報告いたします。連結子会社についても当社のデリバティブ取引管理規程に準じて管理を行います。また、上記輸入取引及び借入取引についてのヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、別途定めるものとします。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持に努め、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※1)　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)　敷金及び保証金のうち、返還されない敷金は償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記の敷金及び保証金には含めておりません。

(※4)　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、１年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※1)　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(※3)　敷金及び保証金のうち、返還されない敷金は償却により費用となる資産であり、金融商品に該当しないため、上記の敷金及び保証金には含めておりません。

(※4)　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。リース債務は、１年内に返済される予定のリース債務の金額を含んでおります。また、長期割賦未払金は、割賦未払金の金額を含んでおります。

 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

 (注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

敷金及び保証金の回収見込額を安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社グループの発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。

短期借入金、長期借入金、リース債務、並びに長期割賦未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

　(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

  (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

（注）上記は連結子会社に関するものであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,934千円であります。

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,214千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から９～20年とし、割引率は1.17％～2.04％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、店舗閉店の意思決定等に伴い、直近の入手可能な情報に基づき退去時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行っております。当該見積りの変更による増加額30,275千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号）を適用し、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引価格を算定する

　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　当社グループは、飲食サービスの提供を主たる業務としております。当該サービスは顧客からの注文に基づく料理を提供する義務を負っております。当該履行義務については顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点において収益を認識しております。対価については、現金のほかにクレジット等利用者の選択した決算手段により受領したのち、いずれの決済手段においても短期的に支払いを受けており、重要な金融要素は含まれておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループはレストラン事業における焼肉レストランを主要事業として、ブランドごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「安楽亭・七輪房業態」は、郊外型で開放的な空間での焼肉をリーズナブルな価格で提供している「安楽亭」と焼肉部門第二の核として「安楽亭」より客単価の高い設定で、個室を多く配置し、落ち着いた空間での食事を提供している「七輪房」を含んでおります。「アークミール業態」は「ステーキのどん」、「しゃぶしゃぶどん亭」、「フォルクス（ステーキ）」を含んでおります。「その他業態」は、「からくに屋（焼肉）」、「花炎亭（焼肉）」、「上海菜館（中華）」、「カフェビーンズ（喫茶）」、「安楽亭ベトナム（焼肉）」を含んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額及び収益の分解情報の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額315,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,426千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：千円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　　 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 (2) セグメント資産の調整額247,454千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

　　 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。

２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

３．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

４．当社は本社事務所及び店舗不動産(１店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

５．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。

６．当社代表取締役社長柳　先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

７．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。

２．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社代表取締役社長柳　先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

４．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

５．システム機器の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。

２．当社は不動産（１件）を豊山開発に賃貸しております。不動産の賃貸については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

３．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

４．当社は本社事務所及び店舗不動産(１店舗)を㈱北与野エステートより賃借しております。不動産の賃借については、不動産鑑定及び近隣の取引実勢等を勘案し決定しております。

５．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が㈱北与野エステートの株式を100％直接所有しております。

６．当社代表取締役社長柳　先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

７．ロイヤルティ収入、暖簾店収入については、フランチャイズ加盟募集条件の範囲内で決定しております(売上高の１％)。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社代表取締役社長柳　先及びその近親者が豊山開発㈱の株式を100％直接所有しております。

２．店舗の建築、改修の取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

３．当社代表取締役社長柳　先の近親者が㈱サリックストラベルの株式を100％直接所有しております。

４．食材等の販売取引条件等は、一般取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) 連結決算日後５年内における１年ごとの返還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金の平均利率については、リース料総額及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務、割賦未払金及び長期割賦未払金を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。