7215 株式会社ファルテック 有価証券報告書－第22期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第18期、第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第18期、第19期、第20期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第18期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期、第20期、第21期及び第22期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　株式会社ファルテックは、2004年４月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。

　当社の沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社10社及び関連会社２社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。

　当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。

１．当社グループについて

(1）当社グループの概要

　当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。

(2）当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

※１　◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※２　他２社（非連結子会社及び持分法非適用関連会社）については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。

　２．事業の内容

(1）自動車外装部品事業

　自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また、自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。

　自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の２つに分類しております。

①　樹脂外装部品

　ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー（RADOME）や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術（蒸着・スパッタリング・めっき）を有しております。

②　金属・モールディング部品

　ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に３次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。また、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。

　また、アルミルーフレールでは、５軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った３次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。

　以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。

(2）自動車純正用品事業

　自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。

　具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。

　自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。

　当社グループでは、自動車純正用品事業において外装品、電装品等を取り扱っております。

(3）自動車関連機器事業

　自動車関連機器事業は、大きく３つの主要カテゴリーによって構成されております。

　自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムカテゴリーにより構成されています。

（自動車検査・整備用機器カテゴリー）

（自動車製造用設備・機器カテゴリー）

（パワーシステムカテゴリー）

３．当社グループの特徴

(1）自動車外装部品事業

①　開発力

　多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。

②　技術力

　樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。

③　ものづくり

　Faltec Production System（ファルテック・プロダクション・システム）（通称：FPS）という当社独自の生産活動を推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。

(2）自動車純正用品事業

　　クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏

　づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企

　画の活性化を図っております。

　　　(3）自動車関連機器事業
　　　　　　お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウ
　　　　　ハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画－開発－

　　　　　設計－製造－販売－アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品

　　　　　を提供しております。

４．親会社グループにおける当社の位置付け

当社はTPR㈱の出資を受け、2012年４月５日付で同社が当社の親会社となっております。

当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。

一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。

同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。

当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成していく方針であります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．特定子会社であります。

３．㈱アルティアは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、当該会社の当事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建の４点であります。

　まず、原材料価格や物流費の上昇により製造コストが構造的に増加していることを踏まえ、生産工程の自動化・効率化を通じて原価低減を図り、コスト競争力のあるものづくり体制を構築して参ります。

　次に、主要なお客様の生産体制の再編への対応を進めるとともに、生産拠点の役割や能力を見直し、需要動向に即した柔軟な生産体制へ再構築することで、事業基盤の強化を図って参ります。

　さらに、中国市場においては競争環境の厳しさを踏まえ、現地パートナーとの連携強化等により、売上高の拡大に取り組んで参ります。

　あわせて、お客様のニーズに基づく新商品開発力を強化し、脱炭素を意識した魅力ある商品の開発スピードを高め、タイムリーな提供を進めて参ります。これらの施策を着実に推進するため、利益を伴う持続的成長を目指し、人財や設備等への適切な投資を行って参ります。

　また、英国事業の再建は重要課題と認識しており、改善に取り組んでおります。

　上記を踏まえた中期取組みは、以下のとおりです。

１．筋肉質な収益体質構築

　　・ものづくり再構築

　　・最高品質の追求

２．新商品新技術

　　・新商品/新技術の強化　（脱炭素を意識した開発）

　　・電装新規ビジネス拡大

３．経営基盤の充実

　　・人的資本への投資

　　・財務健全化

　　・カーボンニュートラル

・経営上の目標の達成状況を判断するための指標

　収益性判断の指標として営業利益率、財務安定性判断の指標として自己資本比率、効率性判断の指標としてROEを掲げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は次のとおりであります。

(１) サステナビリティに関する基本方針

① サステナビリティに関する基本方針

　私たちファルテックグループは「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「美しく豊かな地球環境と共生できるものづくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指して参ります。

② マテリアリティ

　持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長に向けた重要課題（マテリアリティ）を設定し、其々について解決・改善を進めて参ります。

(２）サステナビリティに関する推進体制

① ガバナンス

　サステナビリティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議を行うことを目的としたサステナビリティ推進委員会を設置し、この活動を通じて、サステナビリティ推進の強化を図っております。

　また、各会議体を通じてリスクや気候変動への対応、安全、環境、コンプライアンス等の解決／改善、検討を行っております。

② リスク管理

　事業運営等に大きく影響を与えるリスクを評価し、課題として捉え、当社グループにおけるリスク管理について審議を行い、重要な案件についてはモニタリングを行うリスク管理委員会を設置しております。

　気候変動については、環境委員会で環境目標の策定、報告等、環境マネジメントシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の審議を行っております。

③ 戦略

１）気候変動

    当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置づけ、温室効果ガス（GHG）排出量の削減に取り組んでおります。省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入拡大、生産工程の効率化等の施策を推進するとともに、サプライチェーン全体での排出量削減にも取り組んで参ります。

２）人的資本経営

     当社グループは、自動車部品事業において製品の品質・供給を支えるには人材の力が不可欠であるとの認識のもと、人的資本への投資を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、現場力および組織力の強化を実現して参ります。

　　　ａ．人材育成

　　　　　当社グループは、「企業」と「個」の価値向上の両立を基本方針とし、自律的に価値を創出できる

　　　　人材の育成を推進しています。技能伝承の深化に加え、開発・品質領域の専門人材を戦略的に育成す

　　　　るとともに、人材情報を可視化し、計画的な育成と適材適所な人材配置の実現を図ります。

　　　ｂ．健康経営

　　　　　当社グループは、従業員の健康を重要な経営基盤と捉えております。

　　　　健康保持・増進の取り組みを推進するとともに、多様な働き方への対応、長時間労働の是正や年次有

　　　　給休暇取得の促進等を通じて、従業員エンゲージメントの向上につながる健全な職場環境の実現を図

　　　　ります。

④ 指標と目標

　　　ａ．気候変動

　　　　　当社グループは、TPRグループとしてSBT（Science Based Targets）イニシアチブより、

　　　　ネットゼロを含む温室効果ガス（GHG）排出削減目標について2026年４月に認定を取得しました。
　　　　これによりGHG排出削減目標の取組みを加速して参ります。

　　　　　Near-term目標値

　　　　　Scope1,2  ：2030年度までに2024年度比42％削減

　　　　　Scope3    ：2030年度までに2024年度比25％削減
　　　　　2050年にネットゼロを目指し、活動を強化して参ります。

　　　ｂ．人的資本経営

　　　　１）2026年度の教育への年間投資額：前年度対比20%増加

　　　　２）えるぼし認定（３段階目）の取得

　　　　３）全社員を対象とした年次有給休暇10日以上の取得

　　　　４）健康経営優良法人（大規模法人部門）の継続認定

３【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）事業環境に由来するリスクについて

①　国内自動車業界

　当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。

　国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。

　国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　海外自動車業界

　当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に対応した体制を構築するため、イギリス・アメリカ・中国・タイに進出しており、海外需要の取り込みを図っております。

　海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。

　当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　重要な競合の状況（製品・サービス・技術・品質・価格等）

　当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。

　当社グループでは当社独自の同期生産活動であるFPS活動を導入し、製品・サービス・技術・品質・価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　原材料・部品の調達

　当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業界特有の商慣行

　自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動（価格低減活動）を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。

　具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。

　当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業内容に由来するリスクについて

①　特定の取引先への依存

　日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社（以下、「日産自動車㈱等」という。）は当社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。

　しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

②　借入金の金利変動に伴うリスク

　当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　為替レートの変動

　現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。

　ただし、今後、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　④　資本提携について

　自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製造物責任

　当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造納入しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）その他

①　親会社グループとの関係について

当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しております。

　同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。

　同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年４月５日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。

　現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。

しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ）親会社グループにおける当社の位置付け

当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。

ⅱ）親会社グループとの資本関係

TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54％(5,207,100株)を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。

ⅲ）親会社グループとの人的関係

上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目的とし、主に以下の人的関係があります。

※　矢野　和美は、2026年６月22日付をもって退任予定です。

ⅳ）親会社グループとのその他特別な関係

当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。

②　法的規制等に伴うリスク

　当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。

　当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク

　当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。

　しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　地震等の災害に伴うリスク

　当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　感染症によるリスク

　当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また、同様に取引先に感染が拡大した場合、取引先の操業停止により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　サイバー攻撃に伴うリスク

　インターネットからのサイバー攻撃の脅威が増していることに加え、当社が利用するソフトウェアや製品への不正なプログラムの埋め込み等により、当社グループの事業に影響を及ぼすだけでなく、機密情報の漏洩につながる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。

　当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。

　このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販売台数減により73,202百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

　営業利益は、売上高減影響により1,591百万円（前連結会計年度比32.5％減）となりました。

　経常利益は、1,591百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により、837百万円（前連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数減により、59,233百万円（前連結会計年度比3.9％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響はあったものの原価低減活動の推進等により、1,791百万円（前連結会計年度比15.2％増）となりました。

（アジア）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、日系メーカーの生産・販売台数減により、6,507百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。セグメント利益は、売上高減影響等により、177百万円（前連結会計年度比75.3％減）となりました。

（北米他）

　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数減により、7,461百万円（前連結会計年度比16.5％減）となりました。セグメント損失は、売上高減影響等により、381百万円（前連結会計年度は29百万円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は15,823百万円となり、前連結会計年度末比で1,183百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、3,846百万円（前連結会計年度比811百万円減）となりました。主な内訳は、減価償却費4,195百万円、減損損失1,309百万円、売上債権の減少1,008百万円、税金等調整前当期純利益335百万円、仕入債務の減少3,141百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,754百万円（前連結会計年度比381百万円減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出3,173百万円、固定資産の売却による収入343百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により運用した資金は、127百万円（前連結会計年度比1,778百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,094百万円、長期借入れによる収入4,700百万円、短期借入金の純増加額1,228百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績

　当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として厳しい状況が続いております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりにより、原材料市況の急激な上昇やエネルギー供給への影響が懸念される等、先行きについては不確実性が高まっております。

　当社グループの属する自動車業界の概況は、米国での関税政策やその影響による日本市場での生産・販売台数減、タイ・中国市場において日系メーカーのシェア低下等により、厳しい状況が続いております。

　このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、お客様の生産・販台数減により73,202百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。

　営業利益は、売上高減影響により1,591百万円（前連結会計年度比32.5％減）となりました。

　経常利益は、1,591百万円（前連結会計年度比44.4％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、当社及び海外子会社が所有する事業用資産について減損損失を計上したこと等により、837百万円（前連結会計年度は328百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　当社グループの課題は、ものづくりコストの競争力向上、主要なお客様の再編に対応した生産体制の再構築、中国市場における売上拡大及び英国事業の再建と認識しており、取組みを推進して参ります。

ｂ．財政状態

　当連結会計年度末における総資産は65,487百万円となり、前連結会計年度末比で2,076百万円の減少となりました。このうち、流動資産は41,710百万円となり前連結会計年度末比で211百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、売掛金の減少1,102百万円、仕掛品の減少216百万円、原材料及び貯蔵品の減少105百万円、商品及び製品の増加350百万円、現金及び預金の増加1,047百万円であります。また、固定資産は23,777百万円となり前連結会計年度末比で1,865百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、リース資産（純額）の減少603百万円、建設仮勘定の減少572百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少520百万円、建物及び構築物（純額）の減少311百万円であります。

　負債は43,954百万円となり、前連結会計年度末比で2,174百万円の減少となりました。このうち、流動負債は30,879百万円となり前連結会計年度末比で1,205百万円の減少となりました。流動負債の主な増減は、電子記録債務の減少2,753百万円、短期借入金の増加1,268百万円であります。固定負債は13,074百万円となり前連結会計年度末比で968百万円の減少となりました。固定負債の主な減少は、退職給付に係る負債の減少808百万円、長期借入金の減少589百万円であります。

　純資産は21,533百万円となり、前連結会計年度末比で97百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、退職給付に係る調整累計額の増加664百万円、為替換算調整勘定の増加389百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少837百万円であります。

　当社グループが重要視している当連結会計年度末における自己資本比率は29.0％となり、前連結会計年度末対比で1.2ポイントの上昇となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。

今後の投融資に係る支出は長期リース等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金等による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。

③重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

５【重要な契約等】

　重要な契約はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは経営理念として「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE※）に沿って強化・発展させています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,286百万円となっております。

　セグメント別の研究開発費は、その98.3％が「日本」で発生したものであります。「日本」の研究開発活動の状況については、以下のとおりであります。

　※CASEは、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動運転）、Shared＆Services（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとった用語です。

(1）自動車外装部品事業、純正用品事業

　自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継続的に創出し提案することを目指し、次のような具体的な開発に取り組んでおります。

①　高付加表面加飾技術開発、薄膜技術、レーザー加工技術による新意匠開発

②　車両機能向上のための、電子電装制御の外装部品開発

③　アルミや樹脂材を活用したルーフレールやクロスバー開発及びそれらに関わる光輝高耐食表面処理技術

　　の開発

④　コネクティッドカーに利用する無線通信ユニット、CANを利用したリモコンエンジンスターター及びカーセキュリティー、LEDを利用したイルミキッキングプレート及びフォグランプ、カメラを応用した部品の開発

⑤　低コスト、環境（カーボンニュートラル）を考慮したピアノブラック原着材料（塗装レス）の開発

⑥　企画・デザイン機能を持ち、次世代の意匠を提案する製品開発

　上記研究開発を促進する体制として、AI活用による社内の開発プロセスやシステムの革新、異業種との共同開発、大学への委託研究を実施しております。活動成果として、ハイグロス金属調塗装、スパッタリング工法による電波透過エンブレム(RADOME)、多仕様表面処理ルーフレール、LEDフォグランプ、イルミインフォメーション、エアロ各種用品等の商品化実績に貢献しております。また、より機能性を向上した商品を提供するために、加飾性と耐食性に優れるラジエターグリル等の外装商品開発、無線を利用した利便性向上製品の開発、コネクティッドカー用のTCU（Telematics Communication Unit）及びそれに関わるサービスの開発等を推進しております。

　また、CO₂排出削減に向けた部品製造技術及び商品開発を行い、次のような地球環境への寄与にも取り組んでおり、活動成果を出しております。

①　塗装レスによるCO₂排出削減

②　樹脂廃材を利用した工程内リサイクル材料の適用拡大

③　市場回収樹脂及び自動車由来樹脂の再資源化に向けた材料開発

(2）自動車関連機器事業

　市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、主に次のような開発アイテムに取り組んでおります。

①　機械工具分野での多様化した顧客ニーズに対応したリフトや作業効率化機器、先進運転支援システムの
　　検査機器の開発

②　自動車メーカー向け生産ライン機器分野にて、顧客要望に応えるべく車の進化に対応できるテスターの

　　開発やタイヤ組立装置の省力化装置の開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に3,721百万円の設備投資を実施致しました。内訳は日本で3,175百万円、アジアで540百万円、北米他で6百万円となっております。主に国内工場や中国子会社等における競争力強化のための設備投資を実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）主要な国内子会社の状況

2026年３月31日現在

(3）主要な在外子会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の［　］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

（提出会社） 2026年３月31日現在

（注）１．従業員数の［　］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当

　　　　　連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注)　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式728株は、「個人その他」に７単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと認識しており、剰余金の配当につきましては、長期的な視点に立ち、商品開発、生産性向上のための設備及び成長領域への投資や財務基盤の充実を図りつつ、当社及び当社グループの業績や財務の状況を考慮し配当を行うよう努めていきたいと考えております。

　また、当社定款には配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会で決議できる旨を定めており、臨機応変に配当を決定できるようにしております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては当期の業績や財務の状況を勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」という経営理念の下、法令を遵守し公正かつ良識ある企業活動を展開のうえ、信頼されるパートナーとなることを目指しております。

　こうした中、当社は、継続的な企業価値向上のためコーポレート・ガバナンスの確立が重要課題であると認識しており、そのためには経営の透明性の向上と経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。

②会社の機関の内容

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は原則として月１回以上開催しています。主に、経営方針、年度予算その他重要な事項に関する意思決定や月次予算統制その他重要事項の報告により、業務執行及び各取締役の職務執行状況の監督を行っております。社外取締役は経営者としての豊富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監督機能としての役割を果たしております。なお、業務執行については執行役員制度を採用しており、執行役員及び従業員に権限委譲しております。

ｂ．経営会議

　業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月１回以上開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・報告事項）について決定しております。

ｃ．指名報酬委員会

　取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役を委員とした指名報酬委員会を設置しており、取締役及び監査役の指名に関する事項及び取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に対し答申を行っております。

ｄ．サステナビリティ推進委員会

　サステナビリティ推進委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとして年２回以上開催とし、サステナビリティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議を行うものです。

ｅ． 環境委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会及び中央安全衛生委員会

　環境委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、環境目標の策定，報告等，環境マネジメントシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の

審議やカーボンニュートラルプロジェクトの推進を図ります。

　リスク管理委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、リスク管理活動を円滑に実践、かつ徹底し、リスク管理に必要な情報の共有化を図っております。

　コンプライアンス委員会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとして年２回以上開催し、法令遵守を円滑に実践、かつ徹底を図っております。

　中央安全衛生委員会は、取締役社長、生産センター役員、生産センター部署長、関係会社社長及び組合役員をメンバーとして年２回以上開催し、安全衛生に係わる重要事項を審議し、社員の災害防止、疾病予防、健康の維持・増進を図っております。

ｆ．監査役会

　当社は監査役会設置会社です。監査役会は社外監査役２名を含む計４名の監査役で構成されており、うち２名が常勤監査役です。各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。また、代表取締役・業務執行取締役・社外取締役・執行役員・部署長と定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画及び監査結果の報告を受けております。また、監査役は会計監査人からも監査計画及び監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。

ｇ．監査室

　当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。内部監査の結果については、内部監査結果通知書を作成し、監査対象部署に改善を指摘しております。監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答書を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

　また、コンプライアンス及びＪ－ＳＯＸに係る監査を実施しております。監査室と監査役は、月次定例監査役会の内部監査報告に加え、随時の常勤監査役と監査室メンバーとのミーティングにおけるリスク認識の意見交換等により、連携強化を図ります。

ｈ．会計監査人

　当社は会計監査人にEY新日本有限責任監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法に基づき監査を受けております。

　　　　　本報告書提出日（2026年６月18日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は機関の長）

③　責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④　内部統制システムの整備の状況

　下記内容について2025年５月22日の取締役会において決議しております。

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制

　当社は、社会の一員として法令及び定款に適合した公正、透明かつ効率的な事業活動を推進し社会的責任を果たします。

１） 取締役会を取締役会規則に基づき１ヶ月に１回以上開催し、重要な業務執行について審議、決定すると共に、取締役から業務執行状況の報告を受ける事などにより取締役の職務の執行を監督します。

２） 業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主なメンバーとした経営会議を月１回以上開催し、職務権限規程に基づき、業務執行に関する重要事項について、審議決定すると共に取締役会に上程すべき議題（決議事項・報告事項）について決定します。

３） 委員の過半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会は、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有し、代表取締役の職務の執行を監督します。

４） サステナビリティに関する重要課題や方針、施策の立案、目標に関する進捗管理および重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議を行うことを目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役をメンバーとするサステナビリティ推進委員会を設けます。

５） 環境目標の策定，報告等，環境マネジメントシステムの継続的改善に必要な案件に関する事項の審議やカーボンニュートラルプロジェクトの推進を図ることを目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとする環境委員会を設けます。

６） リスク管理活動の円滑な実践とリスク情報の共有を目的として、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとしたリスク管理委員会を設けます。

７） 法令遵守の基本方針並びに遵守事項の徹底を図ることを目的に、取締役社長、業務執行取締役、執行役員、常勤監査役及び部署長をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設けます。

８）安全衛生に係わる重要事項を審議し、社員の災害防止、疾病予防、健康の維持・増進を図ることを目的に、取締役社長、生産センター役員、生産センター部署長、関係会社社長及び組合役員をメンバーとした中央安全衛生委員会を設けます。

９） 「ファルテックグループ行動規範」を制定し当社及び当社グループに所属する全員が法令・規則等並びに社内規程の遵守を推進します。

10） 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応します。

11） 当社業務の有効性・効率性及び法令遵守を確保するために内部監査部門による内部監査を実施し、その結果は取締役社長に報告されるほか定期的に取締役会に報告されます。

12） 当社は財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが有効かつ適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　情報資産管理規程等の当社諸規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し保存します。取締役及び監査役は常時これらの文書を閲覧できるものとします。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社の業務執行に係るリスクについて、その内容に応じてリスク管理規程等関連する社内規程に基づき、リスク管理委員会並びに各部門で適切に対応します。大規模地震等の非常災害発生に備え、対応組織の整備、情報連絡体制の構築、並びに定期的な防災訓練の実施等適切な対応体制を構築します。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　経営上の重要事項については、取締役会や経営会議において適宜審議決定し、また業務執行取締役、執行役員、常勤監査役を主たるメンバーとした ＣＯＭ (Corporate Officers Meeting) その他の報告会議体において情報共有する等、効率的な業務運営を実施します。各取締役は、役員規程、職務権限規程に基づき指定された決定権限の範囲内で、担当業務について決定し執行します。取締役は、３ヶ月に１回以上、職務の執行状況について取締役会に報告します。また内部監査部門は、効率的な取締役の業務執行がなされるよう内部監査を実施し、その結果を取締役社長に報告します。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　使用人は取締役社長並びに業務を担当する取締役の指揮命令の下、ファルテックグループ行動規範並びにコンプライアンス規程等社内規程に基づき職務の執行を行います。使用人の職務の執行は業務執行手続や報告等を通して、取締役の監督を受けます。

　また、コンプライアンス委員会を定期的に開催し法令遵守の徹底を図ると共に内部監査を実施しその結果を取締役社長に報告します。

　更には、監査部門、監査役及び外部弁護士を窓口とした内部通報体制を構築し、通報者の保護を図りつつ公正な職務の遂行を確保する体制を確立します。内部通報の情報についても定期的に取締役会に報告します。

ｆ．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は親会社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、親会社と共にグローバルな自動車業界でのプレゼンスを高めていきます。親会社からの独立性の維持にあたり親会社と当社の利益相反に十分留意します。

　また、当社及び当社子会社よりなる当社企業グループにおける業務が適正かつ効率的に行われるよう当社は当社子会社に対し適切な管理監督、協議、指導助言が行われる体制を構築します。

１） 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　当社子会社管理規程により各子会社の承認事項、報告事項を定め、当社決裁権限者が承認、報告受領する体制を構築します。当社各部門は子会社との連携を密接にし、子会社における重要な業務の進展に関与します。

２） 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社は各子会社に対し経営に関する重要な計画を策定させると共に、各子会社から業績並びに業務の進展状況に係る報告を定期的に受領し、定期的に当社取締役会に報告します。各子会社はリスク管理規程を制定の上リスク管理を実行し、リスク管理上重要な発生事実に関しては、発生後直ちに発生事実報告を当社あて提出する体制とします。

３） 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　当社各部門が子会社の重要な業務に関し本社会議体を活用した協議、指導助言を行うほか、当社子会社管理規程並びに各子会社の職務権限規程により子会社取締役等の決裁権限を規定し、子会社の業務遂行が効率的に行われる体制を構築します。

４） 当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制
　ファルテックグループ行動規範をグループ各子会社に展開し、誓約書提出及び継続的な誓約書確認によりコンプライアンス意識の維持、向上を図ると共に各子会社がコンプライアンス規程を制定の上、法令並びに定款の遵守を図ります。
　当社内部監査部門が子会社の内部監査も行うほか、当社内部通報窓口は子会社からの通報にも対応する体制とします。

ｇ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当社監査役と協議の上、必要に応じて当社監査役の職務を補助する使用人を置きます。

ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人の当社取締役からの独立性に関する事項

　監査役を補助する使用人は、当社取締役から独立しており監査役の指揮命令にのみ服します。

ｉ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査役の職務を補助する使用人の人事及び給与等の待遇を決定ないし変更するに際しては監査役会との事前協議を要します。

ｊ．監査役への報告に関する体制

１） 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　取締役及び使用人は、監査役が報告すべきと定めた事項、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事実のほか当社の業務執行上重要と判断される事項について監査役に報告します。また、内部通報窓口への通報についても監査役に報告します。

２） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
　当社の取締役及び使用人は、グループ会社各社における重大なリスクの発生及びファルテックグループ行動規範や法令等に対する違反を監査役に報告します。内部通報窓口に対するグループ各社からの通報についても監査役に報告します。

ｋ．監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない事を確保するための体制

　当社は監査役への報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社並びに当社グループの取締役及び使用人に周知徹底します。また内部通報を行った者に対しても、通報者の不利益取扱いを禁止します。

ｌ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の遂行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査役又は監査役会が監査の実施のために、弁護士、公認会計士、その他の社外の専門家に対して助言を求める、又は調査、鑑定、その他の事務を委託するなどのために所要の費用を請求するときは、当該請求に係る費用が監査役又は監査役会の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを承認します。

ｍ．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社並びに子会社の取締役は、監査役の職務の執行のための必要な体制（監査環境）の整備に留意します。

　監査役は取締役会の他重要な会議に出席すると共に、当社が保存・管理する資料等を閲覧できるものとします。代表取締役・業務執行取締役・社外取締役・執行役員・部署長と監査役とは、経営環境や重要課題等について相互に認識を高めるため定期的に会合を持ちます。

　監査役監査の有効性を確保するため、当社及び当社グループの内部監査を実行する当社監査部署は、毎月監査役に対して監査報告を行います。監査役は、監査役監査基準に従い、当社及び当社子会社の取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を通して、監査役監査の有効性を確保します。

⑤　リスク管理体制の整備状況

　当社は業務等から生じるリスクのコントロールが、健全なる企業経営のための重要課題の一つと認識しております。そのため、リスク管理委員会を軸として、事業戦略リスク、事業運営リスク、環境リスク、災害リスク等の各種リスク管理に注力しております。また、コンプライアンスへの取組みとして、「ファルテックグループ行動規範」を定め、グループ会社に適用しております。周知徹底を目指して、各年度初めに行動規範の再確認と遵守の誓約を行っております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　定款第19条第２項において、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」旨、第３項に「累積投票によらない」旨を規定しています。

⑧　剰余金配当の決定機関

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款第38条で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　中間配当の決定機関

　株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款第39条第２項で定めております。

⑩　取締役等の責任免除の決定機関

　取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役の損害賠償責任につき、取締役会の決議にて法令の限度において免除することが出来る旨を定款第29条で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件の変更

　会社法第309条第２項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第16条第２項で定めております。これは、特別決議を機動的に行えるよう定足数を緩和することにより、円滑な株主総会の運営を図る目的によるものであります。

⑫　支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　当社の筆頭株主かつ主要株主であるTPR㈱は、当社の議決権の55.54％を所有しております。当社は、主要株主と取引を行う際は、少数株主の権利を不当に害することのないよう、その可否、条件等につき十分な協議・交渉を行い、職務権限規程に基づき、社外取締役２名を含む取締役会において決議を行い、少数株主の保護に努めて参ります。また、当社では社外監査役２名を含む監査役は取締役会に出席し、監査役会にて適切な監査意見を形成するプロセスを経ることで、取締役の少数株主に配慮した職務執行を担保して参ります。

⑬　取締役会、指名報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

（注）１．代表取締役篠田好洋氏、取締役羽石和弘氏、社外取締役木村新氏及び坂本剛氏の任期満了に伴う退任までに開催されました取締役会は合計３回となります。

（注）２．代表取締役池畑慎二氏、取締役田中俊之氏及び社外監査役野澤康隆氏の就任以降開催されました取締役会は合計11回となります。

（注）３．社外取締役佐藤明典氏の社外監査役辞任までに開催されました取締役会は合計３回、社外取締役就任以降開催されました取締役会は合計11回となります。

（注）４．社外取締役田中順一氏の就任以降、辞任までに開催されました取締役会は合計８回となります。

（注）５．社外監査役平野高志氏の退任までに開催されました取締役会は合計９回となります。

（注）６．社外監査役伊藤宣子氏の就任以降開催されました取締役会は合計４回となります。

　取締役会において経営戦略や課題解決に向けて積極的な討議を行ってまいりました。

ｂ．指名報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名報酬委員会を合計６回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

　指名報酬委員会において取締役の評価等について積極的に討議してまいりました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１．取締役佐藤明典氏は、社外取締役であります。

２．監査役野澤康隆氏、伊藤宣子氏は社外監査役であります。

３．監査役平野高志氏が2025年12月２日に逝去・退任したことに伴い、伊藤宣子氏が2026年１月20日付で一時監査役に就任しています。なお、任期については、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年６月23日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2023年６月27日から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2024年６月25日から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役野澤康隆氏の任期は退任する監査役の任期を引き継ぐため、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります

８．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、地位、担当、委嘱及び氏名は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　a.2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　当社社外取締役　佐藤明典は、過去に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。現在、佐藤明典公認会計士事務所所長を兼任しておりますが、同所と当社の間には、取引関係はありません。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外取締役としての役割を果たすことができると考えております。

　当社社外監査役　野澤康隆は、過去に、当社との間に資金借入等の取引のある株式会社横浜銀行の経営者でしたが、同行との取引は、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないものと判断しております。また、金融界において長年にわたり経営に携わり、複数の会社の役員を歴任している等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことにより社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。

　当社社外監査役　伊藤宣子は、弁護士としての豊富な経験とともに、複数の外資系企業の業務執行者を歴任しております。過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、法律に関する豊富な経験と幅広い見識や多様な視点を活かしていただくことにより社外監査役としての役割を果たすことができると考えております。

　当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提言を行えることを要件にしております。

③　社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　委員の半数が社外役員で構成され、且つ社外役員を委員長とする指名報酬委員会を設置し、代表取締役の業務執行の適正に関する評価を行い、これに基づき取締役会に対して提言及び必要に応じた勧告を行う機能を有し、代表取締役の職務の執行を監督しております。また、事業計画に基づいた会社の業務の遂行状況を確認することを目的とし、毎月実施される予実算会議にも社外役員は参加し、会社事業の遂行状況を監督又は監査しております。

　監査役と監査室は毎月連絡会を開催し、必要な情報を共有する等相互連携を図っております。

　社外取締役と監査役は、半期毎に連絡会を開催し、情報を共有する等相互連携を図っております。

　監査役と会計監査人は四半期毎の監査経過説明会を実施すると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行う等相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　ａ．当社は監査役会設置会社ですが、提出日（2026年６月18日）現在の監査役は４名（うち社外監査役２名）です。

　ｂ．監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の出席状況については次のとおりです。

（注）１．社外監査役平野高志氏の退任までに開催されました監査役会は合計９回となります。

２．社外監査役佐藤明典氏の辞任までに開催されました監査役会は合計３回となります。

３．社外監査役野澤康隆氏の就任以降開催されました監査役会は合計９回となります。

４．社外監査役伊藤宣子氏の就任以降開催されました監査役会は合計３回となります。

　監査役会において取締役の業務執行について積極的な討議を行ってまいりました。

ｃ．監査役会の主な活動

　各監査役は取締役会に常時出席するとともに監査役監査基準に従い、取締役の職務執行及び取締役会の意思決定の監査を行っています。また、全監査役で構成する監査役会においては、監査報告書の作成及び監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法等監査役の職務の執行に関する事項の決定を行っております。監査役会は月１回以上開催しております。監査役は取締役会やその他重要な会議への出席や取締役及び執行役員の職務の状況を聴取する等を通して、職務の執行状況を監査しております。

　代表取締役・業務執行取締役・執行役員・部署長と定期的な会合を持ち、また社外取締役とは半期に１回懇談の機会を持ち、意見交換を行っております。

　当社グループ内においては、重要な子会社の監査役と毎月常勤監査役が面談を行い子会社の業務執行状況等を確認しております。

　監査役相互には、監査役会において情報共有を図るとともに監査室からは定期的に監査計画、監査結果の報告並びに重要な子会社の監査役からは監査の状況の報告を受け、また、会計監査人からは監査の実施状況・監査結果の報告を受け、その妥当性を確認しております。

監査活動の概要

②　内部監査の状況

　当社の監査室（４名）は、年度監査計画に基づき、定期的に当社各部門及び国内・海外子会社の業務執行状況や法令への適合状況等について内部監査を行い、監査結果に対する改善の進捗状況を継続的に確認しております。

　毎月、内部監査や監査結果に関する改善の進捗状況について監査役と定期的な会合を持ち報告及び意見交換を行っております。

　また、監査室は年２回（４月、10月）、取締役会に当該年度の内部監査進捗状況及びJ-SOX評価・運用の実績について報告しております。

　監査対象部署は、指摘事項について、通知後速やかに指摘事項に対する措置回答を作成し、内部監査の結果を業務改善に反映しております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

　ｂ．継続監査期間

　20年

　ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　江下　聖

　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　大久保　豊

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係わる補助者は、公認会計士10名、その他22名であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会は、監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及びグローバルな監査体制を有している等総合的能力を勘案し、監査法人を選定致します。EY新日本有限責任監査法人を選定した理由は、上記方針に照らし適任と判断したためであります。

　なお、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める条項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任します。また、上記に加え、会社法、金融商品取引法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの業務停止等の重大な処分を受けた場合、または監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制等総合的能力等の観点から、監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等には、解任または不再任に関する議案を決議し、当社取締役会は、当該決議に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

　ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、監査役会で設定した評価基準に基づき、毎年監査法人の専門性、独立性、監査品質、品質管理体制、及び監査チーム体制等適正について評価し、再任・不再任の審議を行います。その結果、EY新日本有限責任監査法人は当社会計監査人として適任であると判断し再任しております。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注１）前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として支出した額が６百万円あります。

（注２）当連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前連結会計年度に係る追加報酬として支出した額が８百万円あります。

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングのメンバーファームに対する報酬（ａ.を除く）

　提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査期間、監査人員、監査内容等総合的に勘案し、決定しております。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、会計監査人及び社内関係部署からの必要な資料の入手や報告を通じ、会計監査人の監査計画の内容、過年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給人員は、無報酬の取締役４名を除いております。

２．各役員の個別報酬については、取締役会にて指名報酬委員会の答申内容に従うことを確認しております。

３．業績連動報酬等の額は、各取締役基本年俸の30％を超えないものとしております。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

　当社は、取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、2013年３月28日開催の取締役会にて決議いたしました。

　当社は、2012年１月18日開催の臨時株主総会において承認された報酬等の額の範囲で他社水準等を考慮の上、当社グループ各事業年度の業績向上並びに中長期的な企業価値の増大を念頭に、当社取締役に求められる能力及び責任に見合った水準とすることを基本方針としております。また、報酬額は取締役報酬の内容決定に関する権限の適切な行使並びに手続の公正性・透明性・客観性を維持するために、指名報酬委員会の答申した内容を踏まえたうえで、決定しております。

１）常勤取締役

　固定報酬としての基本報酬、会社業績及び個人業績に連動した報酬としての業績連動報酬の他、当社グループの企業価値向上に向けたインセンティブとしてストックオプションを付与することも可能としております。

(ⅰ)基本報酬

　役位に応じた全社的な役割、貢献に対する定額報酬

(ⅱ)業績連動報酬

　各事業年度の会社業績及び個人業績に連動した報酬

　　毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出する業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、各取締役の支給額は貢献度合いに応じ決定します。支給は翌事業年度以降の基本報酬に加算いたします。

２）社外取締役・非常勤取締役

　その職務に鑑み、基本報酬のみを支給致します。

３）常勤監査役・社外監査役

　監査役の報酬は、監査役が当社グループ全体の職務執行を監査する責務を負うところから役位に応じて定額報酬として支給致します。

ｂ．役員の報酬等に関する株主総会の決議の決議年月日及び決議の内容

　取締役の報酬額は、2012年１月18日開催の臨時株主総会において年額220百万円以内と決議されております。

　監査役の報酬額は、2008年４月１日開催の臨時株主総会において年額84百万円以内と決議されております。

ｃ．業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び業績連動報酬の額の決定方法、最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬は、毎事業年度の経営会議において決定される業績賞与支給基準により算出しております。当事業年度の業績連動報酬の額は、業績連動報酬に係る指標に基づき報酬総額を算定し、役員毎の報酬額は貢献度合いに応じ決定します。

　業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、経営上の収益性目標の達成状況を判断する指標として掲げている連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であります。

　なお、当事業年度における業績指標値の目標は連結営業利益1,842百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益600百万円であり、実績は連結営業利益が1,591百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は△837百万円となりました。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬の評価配分内容を指名報酬委員会にて審議し取締役会に対し答申を行っております。

　各取締役個人別報酬額の具体的内容は、指名報酬委員会の答申に基づき、経営を統括する最高経営責任者である河井芳浩代表取締役社長に一任しております。

ｅ．最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容

　当該事業年度の役員の報酬等の額は、2025年５月20日開催の指名報酬委員会で承認の後、2025年６月23日開催の取締役会において決議されております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式、そうでない場合を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、中長期的な視点に立ち、業績の推移及び事業戦略上のメリットや企業価値向上への寄与等を総合的に勘案し、保有の適否を決定いたします。

　2024年７月の当社取締役会において、政策保有株式に該当する１銘柄について取引状況や配当等を総合的に勘案し継続保有していくことを確認いたしました。

　今後も継続して取締役会で同様の検証を実施いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略に関する基本方針

当社グループは、自動車部品事業において製品の品質・供給を支えるには人材の力が不可欠であるとの認識のもと、人的資本への投資を通じて従業員エンゲージメントの向上を図り、現場力および組織力の強化を実現して参ります。

　a.人材育成

　　当社グループは、「企業」と「個」の価値向上の両立を基本方針とし、自律的に価値を創出できる人材の

　育成を推進しています。技能伝承の深化に加え、開発・品質領域の専門人材を戦略的に育成するとともに、

　人材情報を可視化し、計画的な育成と適材適所な人材配置の実現を図ります。

　b.健康経営

　　当社グループは、従業員の健康を重要な経営基盤と捉えております。健康保持・増進の取り組みを推進す

　るとともに、多様な働き方への対応、長時間労働の是正や年次有給休暇取得の促進等を通じて、従業員エン

　ゲージメントの向上につながる健全な職場環境の実現を図ります。

②報酬（給与・賞与）決定に関する方針

当社は、社員への報酬を持続的な企業価値向上に向けた重要な投資と位置付けております。また給与・賞与の決定においては、役割に応じた行動や能力発揮度合い、個人の目標達成度合いなどの評価を給与・賞与に結び付ける制度を導入しております。

　また、一般職の給与および賞与の報酬決定について、今年度も労使で協議を重ね、社員に対して最大限の支給を行いました。

　当社は、こうしたメリハリのある報酬制度を通じて、人的資本への投資を効果的に実施し、企業価値の更なる向上に努めて参ります。

（２）【従業員の状況】

　①　連結会社の状況

　 （注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの

　　　　　出向者を含む就業人員であります。

　　   　２．臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を［　］外数で記載しております。

　②　提出会社の状況

  　（注)１．従業員数は、当社から連結対象子会社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　   　２．従業員数の［　］は、臨時従業員（期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含む。）の当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　   　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金（超過勤務手当）を含んでおります。なお、当該年度においては、

　　　　　健康経営推進による長時間労働の抑制、操業度変化等により微増となっております。

　   　　４．上記の従業員は、全員が日本セグメントに所属します。

　③　労働組合の状況

　ファルテックグループの従業員は、日産労連ファルテック労働組合（組合員数711人）、全日産販売労働組合アルティア労組（組合員数188人）に加入しております。

　なお、各社の労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。

　④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（ⅰ）提出会社

　　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　３．参考情報

（ⅱ）連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業

等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準による適正な財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、監査法人などが主催する国際財務報告基準（IFRS）対応のセミナー等への参加を通じ、国際財務報告基準と日本基準における会計基準差異の分析など社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

連結子会社の名称

㈱アルティア

㈱テクノサッシュ

㈱北九州ファルテック

FALTEC EUROPE LIMITED [イギリス]

FALTEC AMERICA,INC. [アメリカ]

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 [中国]

湖北発爾特克汽車零部件有限公司［中国］

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.［タイ］

(2）非連結子会社の名称等

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　1社

会社名

　㈱いしかわファルテック

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社

　広州愛路特亜汽車設備有限公司［中国］

　ALTIA ENGINEERING SERVICE（THAILAND）CO.,LTD.［タイ］

関連会社

　武漢時発零部件有限公司［中国］

（持分法を適用していない理由）

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.を除き、連結財務諸表提出会社と同一であります。

　なお、FALTEC EUROPE LIMITED、FALTEC AMERICA,INC.、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、及びFALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

（ロ）デリバティブ

時価法

（ハ）棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　２～12年

工具、器具及び備品　　　２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（ハ）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、自動車外装部品、自動車純正用品及び自動車関連機器事業を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　また、自動車関連機器の据付や工事、納品後の試運転が必要な取引等については、顧客による検収時点において履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

　なお、代理人取引に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（ハ）ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

（イ）消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算定方法

　当社の工場の一部及び子会社の一部について、継続的な営業損失または経営環境の著しい悪化により減損の兆候があると判断しました。

　減損損失の認識の判定を行い、当社の館林工場及び英国子会社については当該資産グループの回収可能価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。回収可能価額は鑑定評価等に基づく正味売却価額に基づいて算定しております。一方、減損損失を計上した資産グループを除き減損兆候を認識した当社の一部の子会社については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

　正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上成長率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌連結会計年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

　繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及び一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、回収可能性を判断しております。

② 主要な仮定

　　将来の課税所得の見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の市場動向や経済環境の変化などによりこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。

（表示方法の変更）

　　　　　（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「事業構造改善費用」は金額的重要性が減少したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年度の「事業構造改善費用」は98百万円であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　当社は、橋本フォーミング工業㈱が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づいて再評価した事業用土地を引き継ぎ、土地再評価差額金から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４項に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しています。

　６　当社及び連結子会社（㈱北九州ファルテック）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行（前連結会計年度は12行）と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。（△は戻入額）

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　当社及び英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。

　また、当社の遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当社グループは、資産を自動車外装部品事業については工場毎に、自動車純正用品事業及び自動車関連機器事業については支店毎にグルーピングしております。なお、遊休資産については資産毎に、貸与資産については貸与先毎にグルーピングしております。

　当社及び英国子会社のFALTEC EUROPE LIMITEDにおいては、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減損しました。なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。

　また、当社の遊休資産となった機械装置について、帳簿価額全額を減損しました。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当支払額

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

(1）新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、自動車外装部品事業における生産設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、主な取引先の与信状況を定期的に把握する体制としております。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や企業の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務はそのほとんどが１年以内の支払期日です。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものについては、支払金利の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

受取手形、売掛金並びに電子記録債権

　これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を用いており、レベル２の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　これらの時価は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を用いており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定した価格を用いており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社（㈱アルティア）は、確定給付型年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日） （単位：百万円）

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

①　事務所及び営業所建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②　工場建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

①　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.317％から1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

②　使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は0.9％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約負債の残高

　契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　契約負債は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

　国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３. 持分法適用会社に対して、持分法適用に伴う負債△77百万円を計上しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３. 持分法適用会社に対して、持分法適用に伴う負債△154百万円を計上しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　親会社情報

TPR㈱（東京証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）によっております。

商品・製品・仕掛品・原材料

主として移動平均法

貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物・構築物　　　　　　　　　７～50年

　機械及び装置・車両運搬具　　　２～12年

　工具、器具及び備品　　　　　　２～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法によっております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）関連事業損失引当金

　関連会社の事業に係る損失の負担に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、当該関係会社への投融資額を超えて負担が見込まれる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社は、自動車外装部品及び自動車純正用品を主な事業内容としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

　取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。

　また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

５．ヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法

　金利変動リスクのヘッジとして繰延ヘッジ処理を行っております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段として金利スワップを行っており、借入金に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。

（3）ヘッジ方針

　将来の金利の変動によるリスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

（4）ヘッジ有効性評価の方法

（金利スワップ）

　繰延ヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、継続して金利の変動による影響を相殺又は一定の範囲に限定する効果が明らかに見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

① 算出方法

　当社の工場の一部について、継続的な営業損失等により減損の兆候があると判断しました。

　減損損失の認識の判定を行い、当社の館林工場については当該資産グループの正味売却価額が事業用固定資産の帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識しております。正味売却価額は鑑定評価等に基づいて算定しております。一方、減損損失を計上した資産グループを除き減損兆候を認識した当社のその他の工場については、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

② 主要な仮定

　正味売却価額の基礎となる資産の評価額です。

　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる経営計画における主要な仮定は、主要得意先への将来の売上高予測、限界利益率、各種施策による営業費用の見積り等です。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合や正味売却価額の見直しが必要になった場合には、翌事業年度に固定資産の減損が発生する可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２　偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

債務保証

（注）債務保証額から関連事業損失引当金を控除した金額を記載しています。

　３　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行（前事業年度は11行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく前事業年度末及び当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※４　デット・エクイティ・スワップ損失

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　英国子会社FALTEC EUROPE LIMITEDに対する貸付金の株式化によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額