9193 東京汽船株式会社 有価証券報告書－第88期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　第87期の１株当たり配当額50円については、特別配当30円を含んでおります。

５　第88期の１株当たり配当額50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

６　第88期の１株当たり配当額50円については、特別配当30円を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。

各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 曳船事業      …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等であります。

当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱が湾口水先艇事業を、当社及び持分法適用関連会社㈱パシフィックマリンサービスが警戒船業務を行っております。

なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。

(2) 海事関連事業  …事業内容は、洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）の運航、交通船事業、貸船サービス、海上防災事業、海事関連サービス等であります。

                    当社は洋上風力発電交通船（CTV）の運航、保有船舶の貸船及び海上防災事業等を行っております。また、連結子会社㈱ポートサービスは交通船事業を行っております。

                    持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。

(3) 旅客船事業　  …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業を行っております。また、連結子会社フェリー興業㈱は売店・食堂事業を行っております。なお、連結子会社㈱ポートサービスが行っていた横浜港の観光船事業は、2025年５月から㈱ポートサービスの子会社であるYCruise㈱に移管しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  ＊１：特定子会社に該当しております。

３  ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５  ＊３：債務超過会社。債務超過額は、2026年３月期末時点で以下のとおりであります。

６  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

７  ＊４：下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

　当社は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。

　当社グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。当社グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助に従事し、曳船関連事業として東京湾口の水先艇運航業務に携わっています。

　洋上風力発電向け事業は今後成長が見込まれますが、社是の「海上安全のサポート」に沿ってCTV（洋上風力発電交通船）を始めとした洋上風力発電関連船舶事業の発展を図って行きます。

　当社グループの基本はB to B事業（業務用の船舶運航）でありますが、グループ会社が行う２つの旅客船事業は、地域貢献型マリン事業と位置づけています。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。

　当社は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。特に2023年１月に就航したハイブリッド型電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。

　今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。

(2)経営環境

　当社の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。コスト面でのインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。

　洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの当社にとり新たな成長機会であります。当社が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では国内外で洋上風力発電プロジェクトが進展して行きます。

　グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。

(3)会社の対処すべき課題

　当社グループの主力である曳船事業については、東京湾における曳船作業船舶の入出港数は、近時低迷しており、今後も大きく増加する要因はありません。

　こうした中で当社は、グループとして、伝統的事業の収益性回復と新たな分野での成長を図ります。成長分野での投資を行うための資金を確保するためにも既存事業での収益性向上とキャッシュフロー改善を目指します。具体的には以下のような施策に取り組んでいます。

曳船事業

①　ハーバータグ及びエスコートタグ事業においては、増加するコストに見合うように曳船料率改定（値上げ）を2025年５月1日より実施しました。今後は全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現します。また、曳船の需要に応じて船隊規模を柔軟に最適化します。

②　東京湾口水先艇事業においては、全日本海員組合との合意が成立し、2024年５月より船隊の隻数を４隻から３隻に減船を行いましたが、コスト削減効果が現れるには年数を要するため、さらなるコスト低減策を実施します。増加するコストに見合うように湾口水先艇サービス料金の適正化を実現します。

③　IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの効率化と有効化・迅速化を図ります。特に、AIを使用した配船支援システム導入により横須賀地区タグボート船隊の配船最適化（乗組員の時間外作業削減、燃料費削減）を目指します。

④　当社は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、今後も安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行することを前提に、2030年を目途に純バッテリー曳船の投入を目指します。また、代替燃料の使用など環境負荷が低いタグボートの開発も進めてまいります。また、グループ会社が運航する船舶についても脱炭素化を進めて行きます。

⑤　洋上風力発電交通船（CTV）運航等の洋上風力発電向け事業については、本業のひとつとして成長させるべく国内外で計画中の洋上風力発電向けサービスの案件獲得を目指します。その際、以下の方針で臨みます。

　‐提供サービス範囲の拡大と増益を実現すべくSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の事業開発を進める。

  ‐船員の教育訓練に注力し船舶管理能力を強化する。

　‐当社グループ全体で洋上風力発電分野に係わっていく。

⑥　曳航曳船事業については、2024年２月に設立した曳航曳船の合弁会社インディゴ オーシャン サポート㈱（持分法適用会社）で新たな市場開拓に努めます。

⑦　継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。特に2023年１月に就航した電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。

⑧　乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練をシステマティックに行い技能の継承・向上に引き続き取り組みます。陸上社員の人的資源管理についても、会社成長の基礎となるように教育訓練、人事・報酬制度改革を一体で行います。

旅客船事業

⑨　旅客船事業セグメントの内、㈱ポートサービス（連結子会社）が担ってきた横浜港の観光船事業については、近時の業績は回復し、2025年５月よりB to C事業（港内観光船、水上バス）を合弁会社YCruise㈱（持分法適用会社）へ事業移管しました。ボトルネックとなっている人手不足を解消して収益性の向上に努めます。また、㈱ポートサービスのB to B事業（作業船、港内水先艇他）の売上拡大を目指します。

⑩　東京湾フェリー㈱（連結子会社）については、2027年秋より新造船の裸用船を行い船舶の代替をしますが、同時に収益性を高めるために事業を再構築します。

(4)社会的責任を意識した経営

当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮して行くことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。

当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。

ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。

これらの諸施策を実施し、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。

(5)目標とする経営指標等

当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。

当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。

当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。

また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。

さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。

曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。

旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から計画を進めて行きます。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、当社が持続的に発展して行くうえで、サステナビリティに関する取り組みが不可欠であるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスポリシーにおいて、これらの課題に積極的に関与して行くことを掲げ対応いたしております。また、企業行動憲章にも「地球環境の保全」に言及しています。

(1)ガバナンス

当社は気候関係や人的資本をはじめとするサステナビリティ関連の課題については、取締役会で代表取締役社長執行役員および取締役執行役員（社内取締役）から報告がなされ分析・評価を行い必要な意思決定を行っています。

また、代表取締役社長執行役員が主宰し部門長（非執行役員を含む）および常勤監査役が出席して毎週開催される経営会議において、サステナビリティに関する重要な問題については各部門担当者から随時報告がなされ、行動施策が決定されます。必要があれば取締役会に報告される体制となっております。

なお、各種業務プロセスの実施については、ISO9001（品質マネジメント）、ISO14001（環境マネジメント）、ISO45001（労働安全衛生マネジメント）の実行と一体となる体制を敷いています。

(2)戦略

①気候関係

当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。

当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船（電気推進併用曳船）を就航させました。その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年１月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。現在は、同船の運航データの分析を進めるとともに、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い次世代EV曳船（ピュアバッテリーEV曳船）の建造に向け研究開発を進めております。また、当社グループが行う旅客船事業においても、2027年11月に新造の水素燃料併用型カーフェリーを裸用船する予定です。このように、当社グループ全体が運航する船舶において、電気推進化するなど事業活動の脱炭素化を推進して行きたいと考えております。

また、陸上施設面では横須賀支店と千葉支店の屋上に太陽光パネルを設置しており、これら支店での使用電力を再生可能エネルギー化しております。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

曳船事業では「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業の使命としています。また、CTV事業でも「海上の安全への貢献」という使命に沿って事業活動を展開しています。

これら企業の使命に沿った専門事業を発展させるためには、高い専門的技能を持った乗組員の育成と、専門性の高い陸上スタッフの人材を確保・育成することにより、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。

海上従業員については、曳船事業の使命は海難事故への対応でありますが、曳船自身の操船ミス等により海難事故を発生させるリスクがあるので、それらのリスクを回避するためのHSEQ体制を敷いています。日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指して行きます。

また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備して行きます。

陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなるとの認識に立ち、中途採用社員を中心に女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。

社員の入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえでラインやスタッフへの人事配置を行っています。また、教育・訓練の機会を最大限与えキャリア形成が可能となるようにすることを方針としています。

現在は、人事教育制度や評価・昇進制度を成長戦略に沿ったものとなるように見直しを行っています。また、各業務プロセスの見直しとデジタル化推進により、無駄のない職場環境づくりに努めています。全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、育児支援、介護支援を通して職場環境を整備して行きます。

(3)リスク管理

当社は、発生しうるリスクの特定・分類を行い、各々のリスクについて主管部署及び担当執行役員を定める等、リスク管理に対する体制整備を図り、適切なリスクコントロールを行っております。

また、リスク発生の未然防止策の審議検討や、リスクの発見またはリスクが顕在化した場合の対策の検討は経営会議において審議され、取締役会に報告される体制となっております。

(4)指標及び目標

①気候関係

当社は、自らの事業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、環境マネジメントシステムを導入しております。環境基本方針として、CO2、NOx、SOx等の排出最小限化、漏油等による海洋環境汚染防止、廃棄物の減量とリサイクル化促進、環境負荷低減船の継続的な開発、グリーン購入の推進等を定めており、環境マネジメントシステムの個別のプロセスにおいて目標を設け、運用状況を定期的に検証しております。

今後も同システムの継続的な運用と検証を推進し、上記の環境基本方針に沿った経営を行ってまいります。また、2023年１月に就航した電気推進曳船についての運航データの検証に基づき、ゼロエミッションの電気推進船など環境への負荷がより少ない船舶の開発に努めて行きます。

②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

当社は、現状においては管理職に占める女性労働者の割合は少ないものの、総合職においては女性社員の採用は増えています。一方、外国人労働者の採用、管理職への登用には至っておりません。具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は女性や外国人を含む多様な人材確保と育成について、積極的に対応して行く方針です。

また、成長が見込める洋上風力発電事業関連などのオフショア船事業での事業開発を行い、ハード面ではグループ会社での運航船舶も含めて、新テクノロジー船舶や電気推進船を始めとした環境負荷低減型船舶の継続的な開発を行うとともに、業務プロセス全般でDX化を推進してまいります。これらの分野を実行し、かつ外部専門家を管理するのに必要な専門人材を採用、育成して行きます。当社は従来から専門性と経験の多様性を重視する観点から中途採用のみの採用を行っています。採用に際しては事業に共感する人材の増強を行ない、企業能力を高めて行く方針です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク

当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体の市場での調達が困難となり運航に支障をきたす恐れがあります。

燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では原油価格の動向を見ながら年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を行なう方針です。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、世界各地での紛争等の地政学リスクが顕在化することにより産油国の原油の供給不能の事態が発生するリスクがあります。

また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。

さらに旅客船事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。

②  海難事故リスク

曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。

このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。

カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。

③  市場環境の変化のリスク

曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。すなわち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起因する曳船作業数の減少リスクです。また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。

④　大規模自然災害等による事業継続リスク

当社にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。大規模自然災害等により配船オペレーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステムがダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。

これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点でのオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。

⑤　情報セキュリティに関するリスク

当社グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。サイバー攻撃に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があります。

⑥　感染症等の拡大による事業継続に関するリスク

感染症等の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。

感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を整備しています。当社やグループ会社が運航する曳船以外の船舶について、感染症拡大のケースではグループ内の船員の相互融通を検討しています。子会社のT-KOS㈱は船員派遣業の免許を取得したため、船員の相互融通がやり易くなっています。

また、フレックスタイム制による時差出勤やリモートワーク、テレビ会議等の施策の活用範囲の拡大を、労働環境及び情報セキュリティや情報漏洩のリスクに配慮しつつさらに検討してまいります。

これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

（単位：百万円）

当連結会計年度における日本経済は、好調な企業業績や人手不足を背景に昨年度以上の高い賃上げ率となりましたが、食料品を中心に消費者物価は高止まりの状況が続き、個人消費は伸び悩んだもののインバウンド需要に支えられ、景気は緩やかな回復基調となりました。

また、ロシアとウクライナの戦争長期化に加え、米国・イスラエルとイランとの軍事衝突でホルムズ海峡は事実上封鎖となり、サプライチェーンは寸断され世界経済は深刻な事態となっております。

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を、「曳船事業」、「海事関連事業」、「旅客船事業」に変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、米国の自動車関税の影響で自動車専用船の入出港数は大幅な減少を予想しておりましたが増加基調で推移し、昨年度低調であったタンカーは増加に転じました。

また、大型のコンテナ船は減少となったものの、2025年５月からの港湾曳船作業料率の値上効果が奏功し増収となりました。

海事関連事業では、洋上風力発電交通船（CTV）は、富山県入善港でのO&M（保守・維持管理）作業に加え、北九州での洋上風力発電建設作業で多数のCTVが傭船されたため大きく増収となりました。

旅客船事業では、従来の「売店・食堂事業」はカーフェリー部門との事業関連性が強いことを考慮し、「旅客船事業」に変更・集約いたしました。横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことにより売上高は大幅に減少いたしました。

このような経済環境のなかで、当社グループの売上高は1,102百万円増加し13,144百万円（前期比9.2％増）となりました。

利益面では、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働が大幅に増加したことで用船料が増加し、CTVの新造や建造価額の上昇で減価償却費が増加となりました。

一方、横浜港の観光船部門においては、持分法適用会社に事業を移管したことで、人件費や食材費を中心に営業費用が減少いたしました。

この結果、営業利益は106百万円（前期は511百万円の営業損失）となり、経常利益は347百万円（前期は259百万円の経常損失）となりました。

また、特別利益として、土地・建物や船舶の売却で7,970百万円の固定資産売却益が発生し、特別損失として、観光船部門他の施設にかかる固定資産の減損損失を334百万円計上し、カーフェリー部門における燃料油の備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策の費用として、環境対策引当金繰入額を233百万円計上したことで、親会社株主に帰属する当期純利益は5,046百万円（前期比146.9％増）となりました。

セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。

（単位：百万円）

（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

曳船事業

　曳船事業は、作業対象船舶の増加に加え、2025年５月よりハーバータグ作業における港湾曳船作業料率と、進路警戒船作業におけるエスコート作業料率の値上効果等によりすべての地区で増収となりました。

　横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち大型コンテナ船は減少いたしましたが、入出港数は堅調に推移したことに加え、新作業料率の適用が年後半にかけて徐々に出始め増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区では、中小型コンテナ船が増加し増収となりました。横須賀地区では、コンテナ船やタンカー等の危険物積載船等の増加でエスコート作業と湾口水先艇作業が増加し、値上効果も加わり増収となりました。千葉地区では、危険物積載船やバルカー船を中心にほぼすべての船種の入出港数が増加し、値上効果もあり増収となりました。

　この結果、曳船事業セグメントの売上高は919百万円増加し9,517百万円（前期比10.7％増）となり、319百万円の営業利益（前期は146百万円の営業損失）となりました。

海事関連事業

　海事関連事業は、富山県入善港でのO&M作業用CTVに加え、北九州ひびき灘における「北九州響灘洋上ウインドファーム」建設作業で多数のCTVの運航があり売上高は大幅に増加いたしました。

　この結果、海事関連事業セグメントの売上高は、前期に比べ980百万円増加し1,956百万円（前期比100.4％増）となりましたが、用船料、支払手数料や減価償却費が増加し192百万円の営業損失（前期は342百万円の営業損失）となりました。

旅客船事業

　旅客船事業は、横浜港における観光船部門（港内観光船、水上バス）は、持分法適用会社に事業移管を行い大幅な減収となりました。

　一方、昨年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから区分を「旅客船事業」に変更・集約いたしました。この結果、旅客船事業セグメントの売上高は、前期（新たな報告セグメントに組替後）に比べ796百万円減少し1,670百万円（前期比32.3％減）となり、58百万円の営業損失（前期は39百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の概況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,618百万円増加し37,880百万円となりました。

流動資産の部では、現金及び預金は固定資産売却収入を主因として4,914百万円増加し、売掛金が215百万円増加し、その他流動資産が264百万円減少いたしました。

固定資産の部では、船舶の減価償却が進み、CTV一隻を竣工後に共有船化したことで船舶が1,443百万円減少しましたが、建設仮勘定が924百万円増加いたしました。また、投資有価証券が期末時価評価により452百万円増加し、持分法適用会社の株式追加取得等により関係会社株式が1,892百万円増加いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、2,069百万円増加し8,535百万円となりました。流動負債の部では、未払法人税等が2,390百万円増加し、環境対策引当金が233百万円増加いたしました。固定負債の部では、長期借入金が369百万円、リース債務が130百万円減少し、割引率の上昇により退職給付に係る負債が144百万円減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ、4,549百万円増加し29,344百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が5,046百万円となり、剰余金の配当を497百万円実施したことにより利益剰余金が4,046百万円増加、その他有価証券評価差額金が332百万円増加し、繰延ヘッジ損益が124百万円増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の76.0％から74.5％と1.5ポイント減少いたしました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,085百万円減少し5,676百万円となりました。

（単位：百万円）

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ610百万円増加し1,817百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が7,710百万円となり、減価償却費が1,783百万円計上されました。また、固定資産売却益が7,970百万円、法人税等の支払額が212百万円発生したことです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,608百万円支出が増加し1,972百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、土地・建物や船舶を売却し有形固定資産の売却による収入が8,459百万円発生し、曳船の購入と設備更新（曳船の代替）に加え洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産の取得による支出が1,825百万円となり、持分法適用会社の株式追加取得により関係会社株式の取得による支出が2,621百万円発生いたしました。また、預入期間が３カ月を超える定期預金の預入れによる支出が解約による収入を5,975百万円上回りました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ615百万円支出が増加し1,047百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が387百万円、リース債務の返済による支出が139百万円、配当金の支払額が502百万円発生したことです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループの報告セグメントは、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業であり、生産及び受注を伴う事業ではないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて記載しております。

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点における当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

A．経営成績

（売上高）

当社グループ全体の売上高は、前期に比べ1,102百万円増収の13,144百万円（前期比9.2％増）となりました。

 主力の曳船事業では、2025年５月から港湾曳船作業料率の値上げを実施したことや燃料油価格調整金（BAF）が増加したことに加え、昨年度低調であった危険物積載船等の入港数が増加し、曳船事業収入は919百万円増収の9,517百万円（前期比10.7％増）となりました。

海事関連事業では、北九州ひびき灘における洋上風力発電交通船（CTV）の建設段階での稼働が大幅に増加し、海事関連事業収入は980百万円増収の1,956百万円（前期比100.4％増）となりました。　

旅客船事業では、昨年度末までの「売店・食堂事業」は、久里浜・金谷間のカーフェリー部門との事業関連性が強いことから区分を「旅客船事業」に変更・集約いたしました。また、昨年度は、しらはま丸の強風下での岸壁接触事故で2024年４月から８月初旬まで約４か月間一隻運航を余儀なくされました。今年度は、その反動増に加え2025年11月からの運賃値上効果もあり増収となりました。一方、横浜港における観光船部門（港内観光船、水上バス）は、2025年５月から持分法適用会社に事業移管を行ったことで、旅客船事業収入は796百万円（前期比32.3％減）の大幅な減収となり1,670百万円となりました。

（営業利益）

売上原価は、曳船事業では賃上げと時間外手当の増加により人件費が増加し、原油価格の高騰と円安により燃料費が増加いたしました。

また、海事関連事業における洋上風力発電交通船（CTV）の稼働増に伴い船員のマンニング費用の用船料や支払手数料の増加に加え、新造船の投入や建造価格の上昇もあり減価償却費が増加いたしました。

一方、旅客船事業では、横浜港の観光船事業を持分法適用会社に事業移管したことで営業費用（売上原価・一般管理費）が大幅に減少いたしました。

これに加え、期末にかけて市場金利が上昇したことで退職給付債務に使用する割引率が上昇し、退職給付費用が大幅な減少となり106百万円の営業利益（前期は511百万円の営業損失）となりました。

（経常利益）

経常損益は、受取配当金が90百万円、持分法による投資利益が105百万円計上され、347百万円の経常利益（前期は259百万円の経常損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として土地・建物や曳船等の売却により固定資産売却益が7,970百万円発生し、特別損失として減損損失を334百万円計上し、カーフェリー部門で燃料油備蓄タンクからの漏油による土壌汚染が発生し、その対策費用として環境対策費及び環境対策引当金繰入額を250百万円計上いたしました。

その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,046百万円（前期比146.9％増）で昨年度に引き続き過去最高益となりました。

B．財政状態

財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に曳船の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV)の建造資金です。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金及びファイナンス・リースを基本としております。

2026年３月期の曳船１隻の設備更新及び船舶に係る建設仮勘定は、自己資金を充当いたしました。

重要な設備投資等の予定及びその資金調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しております。

④次期の見通しについて

今後の見通しにつきましては、ロシアとウクライナの戦争の長期化や米国・イスラエルとイランの軍事衝突により事実上ホルムズ海峡が封鎖され、停戦交渉は難航し長期化の様相を呈しており、国際情勢は混迷を深めております。

当社の主力の曳船事業では、売上高が当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による作業対象船舶の動向に大きく左右されるという事業特性があります。

ホルムズ海峡の閉鎖による曳船作業対象船舶に与える影響は、タンカーを中心に大幅に減少することは予想されますが、どの程度の規模になるかは図り知れず、旅客船事業においても同様に、合理的な前提をおいて業績に与える影響を予想することはきわめて困難な状況にあります。

このような状況下、2027年３月期の連結及び個別業績予想につきましては、未定としております。

今後、業績への影響額を適正に予測することが可能となった段階で、速やかに公表いたします。

５ 【重要な契約等】

　連結子会社である東京湾フェリー株式会社は2026年１月９日付で新造水素燃料併用型カーフェリーの裸傭船契約を締結いたしました。

６ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額1,816,341千円)の概要は下記のとおりであります。

曳船事業においては設備更新のため曳船建造１隻538,571千円、船舶に係る建設仮勘定526,744千円の設備投資を行い、所有船舶１隻（売却価額400,000千円）を売却いたしました。海事関連事業においては船舶に係る建設仮勘定655,673千円の設備投資を行い、所有船舶２隻※50%持分１隻含む（売却価額579,482千円）を売却いたしました。旅客船事業においては土地及び建物等（売却価額7,800,000千円）を売却いたしました。

この設備投資における所要資金は、自己資金を充当しております。

２ 【主要な設備の状況】

Ａ  当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況

2026年３月31日現在

(注)  総屯数及び曳船馬力(PS)の(  )内は、共有船他社持分であります。

Ｂ  当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に各社の経営計画をもとに個別に実施しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、船舶（曳船）２隻の設備更新、船舶(洋上風力発電交通船)２隻の設備新設で、投資予定金額は総額1,748,278千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

(単位：千円)

(2) 重要な設備の除却等

(単位：千円)

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  無償株主割当(１：0.1)

      発行価格   50円

      資本組入額 50円

      資本準備金より資本組入

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式56,825株は「個人その他」に568単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれており、株主名簿記載上の株式数と、実質保有株式数は一致しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

２ 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配当を、年１回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。

内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期は連結子会社が保有する不動産を売却したことにより当該連結子会社に特別利益が発生しました。この資金使途として、今後の成長投資資金の確保及びグループ会社の事業再編に充当することも勘案し、当期の期末配当は普通株式１株につき50円(普通配当金20円、特別配当金30円、配当金の総額497,658千円。2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議。)の配当を実施する予定であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業が長期に亘り株主の利益を最大化するためには、その事業の使命を果たすことで顧客及び社会に対し貢献すること並びに法令と倫理規範遵守を徹底することが必要であるとの観点に立つものであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　(a)企業統治の体制の概要

　　イ．取締役会

　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員　齊藤宏之が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役専務執行役員　佐藤晃司、取締役常務執行役員　沼井秀男、取締役執行役員　巻島康行、社外取締役　山﨑潤一、社外取締役　Kees van Biert、社外取締役　南川政恵、社外取締役　矢部延弘の８名で構成され、四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催（当事業年度は合計８回）されます。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。

　　　また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

　ロ．監査役会

　当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役　柿坪精二、監査役　池田直樹、監査役　田中彰の３名の社外監査役で構成され、定例の監査役会（当事業年度は合計８回）を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか週１回開催される経営会議にも常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。

　また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

　　ハ．経営会議

　通常の業務執行に関しては、代表取締役社長執行役員が主宰し議長を務める経営会議により意思決定が行われています。経営会議は主に取締役執行役員及び執行役員で構成され、週１回開催されています。また、常勤監査役が常時出席することで、業務の執行状況を監視しております。

(b)当該企業統治の体制を採用する理由

  独立役員である社外取締役４名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行われる上記企業統治体制が、当社に適しているものと判断しております。

　（注）上記は2026年6月23日（有価証券報告書提出日現在）のコーポレート・ガバナンス体制図です。

③　企業統治に関するその他の事項

(a)内部統制システムの整備の状況

　　 当社は、2006年５月22日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、現在は2015年５月22日開催の取締役会で改定された内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを運用しております。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は「企業行動憲章」に基づいて行動しています。

・代表取締役社長執行役員は全役職員による法令の遵守を徹底しています。

・総務担当取締役がコンプライアンス担当の役員として、コンプライアンスに係る組織横断的な社内調査を適宜実行して監査役、外部専門家とも連携をはかりつつ、法令への適合性のチェックを行っています。

・総務担当取締役は内部監査責任者として、取締役会、代表取締役社長執行役員及び経営会議へコンプライアンス状況の報告を適宜行っています。

・内部通報窓口制度を設け、使用人が法令違反行為を直接通報することが可能となっています。

・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては拒絶する施策をとっています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・各部門担当取締役は業務執行に係る情報を適切に文書化しています。

・総務担当取締役は文書化の履行状況を総括し、取締役会、代表取締役社長執行役員及び経営会議による意思決定に係る文書を保存、管理しています。

・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしています。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・経営会議は、リスク管理に関する基本方針・体制の整備、各種潜在リスクの特定と担当の取締役の明確化、リスク状況把握と対応策の決定、リスク対応状況の監視、社内での教育と啓蒙の実施方針等を定めています。

・各種リスク担当取締役による個別リスクの管理に加え、リスク管理統括の担当取締役は組織横断的なリスク管理統括を行います。

・各取締役は重要なリスク関連情報を迅速に代表取締役社長執行役員、経営会議、リスク管理統括の担当取締役に報告し、全社的なリスク対応方針を決定する体制となっています。

・リスクが顕在化した場合は迅速な対処を行い、会社への損害を最小化する体制となっています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会規則及び組織、業務分掌、職務権限についての諸規程により取締役会、代表取締役社長執行役員又は経営会議、各部門担当取締役の各レベルにおける意思決定の責任と権限が明確化されています。

・各部門担当取締役は、部門情報の正確かつ迅速な報告を代表取締役社長執行役員又は経営会議に対して行います。

・各部門担当取締役は、各レベルにおいて決定された事項について組織横断的かつ効率的に業務執行します。

・各部門担当取締役は報告基準に基づき取締役会、代表取締役社長執行役員又は経営会議へ担当業務執行状況の報告を行います。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社の担当区分に応じた担当取締役及び当該子会社の取締役となっている当社取締役（以下、子会社担当取締役という）が、当該子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行内容を的確に把握するため、関係会社管理規程に子会社から報告を受けるべき重要な事項を定めるとともに、定期的に報告がなされる体制となっています。

・子会社担当取締役は、当該子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項について、取締役会、代表取締役社長執行役員又は経営会議に報告し、代表取締役社長執行役員又は経営会議は適宜対処のための意思決定を行います。

・子会社におけるコンプライアンス、リスク管理体制の適正な運営を確保するために、総務担当取締役が統括を行います。

・子会社担当取締役が、子会社におけるコンプライアンスの状況を確認し、指導、対処を図ります。

・子会社担当取締役が、子会社における各種リスクに対して、当該子会社の担当者と連携を密にし、迅速な情報収集、指導、対処を図ります。

・内部監査担当取締役が、当社の内部監査基準に準じて毎年子会社の内部監査を実施します。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する組織を総務部としています。

・監査役は必要に応じ適宜補助者を指名し、補助者は情報の収集、報告等の補助業務を監査役に対して行います。

・監査役から指名を受けた補助者の、監査役の職務の補助に必要な権限は確保されます。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の補助をした者の人事異動、評価、懲戒処分に関しては、監査役は適宜、意見を表明しこれは尊重されます。

・監査役の補助をした者の補助の内容については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・取締役及び使用人は、監査役への報告に関する規程に基づき、以下の事項を含む重要事項を監査役又は監査役会に報告します。

‐当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

‐当社及び子会社の取締役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実

‐リスク管理に関する重要事実

‐当社及び子会社に関する事項で監査役が報告を求めたもの

・使用人の監査役への報告については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・常勤監査役は取締役会及び経営会議、その他の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い取締役の職務執行を監査することができます。

・内部監査制度により、総務担当取締役が内部監査責任者として監査役との連携を保ち監査効率の向上を図り、内部監査報告書を監査役に提出します。

・監査役は子会社監査役と意見交換を行い、当該子会社の内部監査に立ち会うことができます。

・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を、監査役の求めに応じて支払います。

　　(b)リスク管理体制の状況

　　上記(a)-ハに記載したとおりです。

　　(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　 上記(a)-ホに記載したとおりです。

　　(d)取締役及び監査役の責任免除

　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取

　　締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法の限度におい

　　て免除することができる旨を定款に定めております。

　　(e)責任限定契約の内容の概要

　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役

　との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

　　(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役であります。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担し、填補対象となる保険事故の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金であります。

　　(g)取締役の定数及び任期

　　　当社の取締役の定数は18名以内、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

　　る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

　　(h)取締役の選任及び解任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積

　投票によらないものとする旨を定款に定めております。

　　(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す

　　ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自

　　己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　(j)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に

定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運

営を行なうことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

  当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。

　（注）1　取締役南川政恵氏及び矢部延弘氏は、2025年６月27日の就任以降に開催された取締役会への出席状況を記載しております。

２　書面決議による取締役会の回数は除いております。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、取締役や執行役員に係る制度、規程及び方針ならびに選任に関する件、船隊整備及び船舶の建造ならびに売船に関する件、事業計画に関する件、子会社の再編計画に関する件、子会社所有資産の売却に関する件、新規投資案件に関する件、海外合弁会社の株式追加購入に関する件、子会社支援に関する件等であります。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

(注) １  取締役山﨑潤一氏、Kees van Biert氏、南川政恵氏ならびに矢部延弘氏は、社外取締役であります。

２  常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

  社外取締役及び社外監査役

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

イ．　当社は、山﨑潤一氏、Kees van Biert氏、南川政恵氏ならびに矢部延弘氏の４名を社外取締役として選任しております。

　　　山﨑潤一氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資するものであります。
  なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28％(除、自己株式)と低いため、当社の経営に影響を与えるものではありません。

      Kees van Biert氏は経営および財務コンサルタント会社の創業者であり、経営および財務に関する長年の経験を有しております。また、タグボートをはじめとする、欧州のオフショア船舶業界への豊富なコンサルタント業務経験および知見を有しております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は取締役会の審議の深化に寄与するものであります。

　　　南川政恵氏は、長年にわたりグローバル企業の人事・管理部門において人材の育成に携わる等、人事分野に豊富な経験を有しております。また、人事コンサルタントとして独立以降は、専門的な知見により、企業向けに人事制度構築の支援等を行っております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は当社の人的資本経営推進の一助となるものであります。

　　　矢部延弘氏は、大手商社において、長年にわたり財務・経営企画の分野を中心に業務に従事してまいりました。また、代表取締役として経営の中枢に携わり、さらに欧州の会社において経営に携わる等、豊富な経験および専門的な見識を有しております。その経験および見識に基づいた独立した立場からの取締役会への助言・提言は、当社の経営に資するものであります。

ロ．当社は３名の社外監査役を選任しております。
　常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
　監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
　監査役田中彰氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する専門的知識を有しており、またその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を活かして当社の監査業務を行っております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基準」を参考としております。

　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

　　制部門との関係

　常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を行っております。

　また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。

　　　　内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換

　　　を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて

　　　おります。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。

常勤監査役　柿坪精二氏は金融機関在籍時に培った財務に関する相当程度の知見及びその後の総務担当取締役としての経験に基づく、幅広い見識を有しております。社外監査役　池田直樹氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役　田中彰氏は、金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及びその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を有しております。

当事業年度において監査役会は８回開催されており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に監査を実施しております。

監査役会における主な検討事項としては、コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運用状況、子会社の収益状況、新規事業の採算性確認、働き方改革への対応、SDGs経営及び取締役会の活性化等であります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか毎週開催される経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

②内部監査の状況

  当社における内部監査は、毎年７月に内部統制上の課題について内部監査責任者と内部監査リーダーが協議し内部監査計画を策定し、監査役に提出しております。

　内部監査チームは、公認会計士有資格者１名を内部監査リーダーとして顧問契約を結び、総務部１名、経理部２名の内部監査スタッフを構成員として連結グループの内部統制監査を行っております。

　内部監査チームは、監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査の進捗状況を監査役に報告し、監査結果を取締役会及び監査役に報告します。

③会計監査の状況

a)監査法人の名称

  有限責任 あずさ監査法人

b)継続監査期間

　25年間

  上記期間のうち、第64期事業年度から第70期事業年度の期間に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人と公認会計士杉野英樹事務所が共同監査を実施しておりました。

c)業務を執行した公認会計士

會田大央

山下　誠

  d)監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等７名、その他10名であります。

  e)監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施

することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有していることについて検証し、確認いたします。

  f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

  また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　      上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任 あずさ監査法人に対して２百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

　      上記以外に当連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任 あずさ監査法人に対して４百万円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)当該方針の決定の方法

　当社は2023年５月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、また2023年６月29日開催の第85期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、次項(b)に記載のとおり2023年６月29日付で改定することを取締役会（2023年５月19日開催）において決議いたしております。

(b)当該方針の内容

（基本方針）

・取締役の報酬を決定するにあたり、透明性、公正性および合理性を確保します。

・取締役の報酬を適正な範囲内で優秀な経営人材が確保できる水準により支払います。

・取締役の報酬は、金銭報酬および非金銭報酬（株式報酬）により構成します。

・取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。

・取締役の賞与は、原則年２回、金銭により支払います。

（取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

－基本報酬および賞与－

・取締役の報酬限度額は株主総会（1991年６月27日開催第53期定時株主総会）における決議のとおり年間300,000千円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）とし、その員数は定款の定めどおり18名以内とします。

・取締役の基本報酬は、会社の財務的な制約の範囲内で個別取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度、従業員給与とのバランスおよび一般水準に応じ決定します。

・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとします。

・取締役の賞与は、原則年２回、会社の業績および事業の遂行状況に応じて支払います。

－株式報酬－

・取締役（社外取締役を除く）の企業価値向上への意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与します。

・取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式の付与は、毎年一定の時期に株主総会で承認を得た報酬枠の範囲内において行います。

・取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式の付与数は、職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応じて決定します。

・取締役（社外取締役を除く）へ付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は取締役の退任までの期間とします。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

  取締役の個人別報酬（株式報酬も含む）については、株主総会で承認された限度額の範囲内で取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応じるものとし、代表取締役社長執行役員（取締役会から一任された場合）は報酬委員会（社外取締役および社外監査役の３名で構成する）ヘの諮問・答申を経たうえで決定します。

(c)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

  当社においては、株主総会で承認された取締役報酬（譲渡制限付株式報酬を含む）の限度額の範囲内で、代表取締役社長執行役員（取締役会から一任された場合）が報酬委員会（社外取締役及び社外監査役の３名で構成する）ヘの諮問・答申を経たうえで決定しており、プロセスの透明性、公正性が確保されることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

(d)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　1991年６月27日開催第53期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年間300,000千円以内（員数12名、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）、2023年６月29日開催第85期定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対し割り当てる譲渡制限付株式の各事業年度における総数を20,000株以内（員数５名）と決議しております。また、1982年６月30日開催第44期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を年間36,000千円以内（員数３名）と決議しております。

(e)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

  当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役社長執行役員齊藤宏之に一任しております。代表取締役社長執行役員は株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応じて、報酬委員会（社外取締役及び社外監査役の３名で構成する）への諮問・答申を経たうえで決定しております。当社の取締役会が取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長執行役員に一任する理由は、代表取締役社長執行役員が当社全体を統括する立場にあり、各社内取締役の会社への貢献度を評価するのに最も相応しいと判断しているためであります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）上記には使用人兼務取締役(２名)の使用人分給与総額5,400千円は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

  保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下

 記のとおりです。

 ⅰ)純投資目的である投資株式

　  純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。

 ⅱ)純投資目的以外の投資株式

純投資目的以外の投資株式は、営業取引関係の強化、安定的な取引関係の維持、戦略的投資・提携維持、地元企業との連携という営業政策上の観点であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　 純投資目的以外の投資株式については、保有方針として・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との連携という営業政策上の観点や、投資利回り等を参考に保有しております。

　 また、毎期純投資目的以外の目的で投資している企業の財務分析、投資利回り、TSR(Total Shareholder Return)の確認・検証を行い保有の合理性を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

  該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、2025年10月１日付けで、㈱横浜フィナンシャルグループに社名変更しております。

      みなし保有株式

　　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社は、東京湾における曳船事業を中心に、海上交通の安全確保および港湾運営の円滑化という公共性の高い役割を担っています。

当社が持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するためには、事業を支える人材の確保・育成・活躍が不可欠であるとの認識のもと、人材を重要な経営資本として位置付け、人的資本への継続的な投資を推進しています。

当社は、既存事業である曳船事業の競争力強化と将来事業への成長投資を支える人材基盤の構築を重点課題と位置づけ、事業戦略と連動した人材基盤の構築を目指しています。

特に、曳船事業の安全かつ安定的な運営を支える高度専門人材の確保・育成を重点課題とし、船員の計画的採用、技能継承および能力開発に取り組んでいます。加えて、営業・海務・工務など各部門においても専門性向上を推進し、事業競争力の強化を図っています。　

加えて、今後の成長領域である洋上風力関連事業等への展開を見据え、新たな事業領域に必要な技能・資格取得支援や計画的人材育成を進めています。既存事業で培った知見を活かしながら、変化する事業環境に柔軟に対応できる組織能力の向上を図っています。

また、事業環境の変化や技術革新への対応を見据え、AIやデジタル技術の活用による業務高度化と人材育成を進めています。曳船の操船技術の高度化については、シミュレーター等を活用した教育環境の整備を通じて、実践力を備えた人材の育成に取り組み、安全性向上およびサービス品質向上の実現を目指しています。

さらに、脱炭素社会への移行や環境負荷低減への社会的要請を踏まえ、環境配慮型船舶の導入・運用を支える知識と技術の蓄積を進めています。環境技術に関する教育機会の提供や外部知見の活用を通じて、将来の事業運営を支える人材基盤の強化に取り組んでいます。

人材の確保・定着・成長を実現するため、採用活動の強化、教育体系の充実および公正で透明性の高い評価制度の整備を進めています。

採用ルートの多様化や技能継承の仕組みづくりに加え、陸上従業員については、客観的な評価基準に基づく昇給・昇格制度を通じて、従業員一人ひとりが能力を発揮し、成長を実感できる環境づくりを推進しています。また、個人の技能形成にあたっては企業目的の実現や企業戦略に沿ったものとなることに留意します。

異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観の存在が、当社が持続的に成長する上での強みとなるとの認識に立ち、女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指しています。

今後も当社は、人的資本への継続的な投資を通じて、従業員の能力発揮と組織力の最大化を図り、安全・品質・生産性・環境対応力のさらなる向上を実現することで、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んで行きます。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業員数であり、グループ会社から当社への出向者１名を含んでおります。

２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与にはグループ会社から当社への出向者を含んでおりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(313名)は全日本海員組合に加入しております。

現在、労使間に特別の紛争等はありません。

  ④ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

(注)　上記の数値は提出会社に関するものであります。連結子会社につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしておりませんので、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

② 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

③ 【連結貸借対照表】

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数  5社

連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱

(ロ)主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社：浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱、㈱パシフィックマリンサービス

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(ハ)当連結会計年度において、東京湾フェリー㈱の株式を追加取得し完全子会社としました。また、連結子会社である東京湾フェリー㈱を存続会社とし、持分法適用非連結子会社である㈱横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施したため、㈱横浜貿易ビルを連結及び持分法の適用範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(イ)持分法適用の非連結子会社数  3社

会社名：浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱、㈱パシフィックマリンサービス

(ロ)持分法適用の関連会社数  8社

会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、宮城マリンサービス㈱、         

        東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱、インディゴオーシャンサポート㈱、YCruise㈱

なお、YCruise㈱については重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。

(ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱)及び関連会社(シビル・ポートサービス㈱他２社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

…主として移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

　　　…時価法

③  棚卸資産

…主として先入先出法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

…主として定率法

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

(ハ)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

…売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④  特別修繕引当金

…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

⑤  環境対策引当金

…土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

・海事関連事業のうち、洋上風力発電向け事業については洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、交通船事業については港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

・旅客船事業のうち、カーフェリー事業については久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、売店・食堂事業についてはカーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

　いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　a.ヘッジ手段：為替予約　

　　　　  ヘッジ対象：外貨建予定取引

        b.ヘッジ手段：オイルアベレージスワップ　

　　　　  ヘッジ対象：燃料購入取引

③  ヘッジ方針

為替予約については為替相場の変動によるリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。また、オイルアベレージスワップについては商品（燃料）の市場相場変動等に伴うリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、いずれも投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。オイルアベレージスワップについてはヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比較によって有効性を評価しております。

(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が３か月以内の定期預金であります。

５  その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①  消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

・特別修繕引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

曳船事業及び海事関連事業で使用する船舶は５年又は６年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で６年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

 当社は持分法適用関連会社であるSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.（香港）への投資を拡大し収益を増加させるために2025年12月23日付で同社株式の50％を保有していた合弁パートナーから同社株式25％を追加取得いたしました。追加取得額は2,044,611千円となり、議決権保有割合は25％から50％に増加いたしました。なお、同社は共同支配企業として引き続き持分法の適用範囲に含まれます。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(1) 販売費

(2) 一般管理費

（表示方法の変更）

　「雑費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度においても主要な費目として表示しております。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(注) 同一の売買契約により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

※４  減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門及びフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業について、団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15,502千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりです。

旅客船事業　　　　建物及び構築物 　847千円、器具及び備品 14,472千円

売店・食堂事業　　器具及び備品 182千円

なお、回収可能価額は零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。海事関連事業における交通船事業の採算悪化及び同事業で所有し観光船事業を営む関連会社に貸与している固定資産については同事業の業績低迷により、また、旅客船事業における久里浜・金谷のフェリーターミナルを中心とした売店・食堂事業についてはカーフェリー利用客数の低迷等により、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(334,096千円)として特別損失に計上しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりです。

海事関連事業　建物及び構築物　311,110千円、船舶　12,042千円、器具及び備品　5,612千円

旅客船事業　　器具及び備品　5,331千円

なお、回収可能価額は零として評価しております。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  環境対策費及び環境対策引当金繰入額

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社連結子会社東京湾フェリー㈱の敷地内における備蓄タンクからの漏油による土壌汚染対策費用として環境対策費、また今後支払いが見込まれる当該費用を環境対策引当金繰入額としてそれぞれ特別損失に計上しております。

※７  事故関連損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社連結子会社東京湾フェリー㈱が運行するカーフェリー「しらはま丸」の2024年３月に発生した岸壁接触事故に伴う復旧費用等92,501千円を事故関連損失として特別損失に計上しております。また、当事故に対する保険金　82,698千円を受取保険金として特別利益に計上しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社連結子会社東港サービス㈱が所有する曳船の中間軸破損事故に伴う復旧費用等20,482千円を事故関連損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

　(単位：千円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加 　　　 　　　　　　　　 50株

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  3,198株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　1,764株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には特別配当30円が含まれております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※２  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

  ４  保証債務

連結子会社以外の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。

(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

・ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)  リース資産の内容

・有形固定資産  主として、洋上風力発電交通船（船舶）及び空調設備(器具及び備品)等であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引及び将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

③　金融商品に係るリスク管理体制

(1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

(2)  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨預金について、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ及びリース、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

⑤　信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※３) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※４) １年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(※５) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務65,319千円は含めておりません。

(※６) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

(※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(※３) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(※４) １年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(※５) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務64,272千円は含めておりません。

(※６) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注１)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(2026年３月31日)

（単位：千円）

(注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債・地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

オイルアベレージスワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様に預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度(2025年３月31日)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

３  その他有価証券

４  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  売却したその他有価証券

６  減損処理を行った有価証券

金額的重要性が乏しい為、記載を省略しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

１  売買目的有価証券

該当事項はありません。

２  満期保有目的の債券

３  その他有価証券

４  売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５  売却したその他有価証券

　　　売却損益の合計額の金額の重要性が乏しい為、記載を省略しております。

６  減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(2025年３月31日)

商品関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

商品関連

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.25％、当連結会計年度38.48％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

      予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

３  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

４　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度34,887千円、当連結会計年度32,241千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　（共通支配下の取引等）

　　　・連結子会社及び非連結子会社間の合併

当社は、2025年10月１日付で東京湾フェリー株式会社及び株式会社横浜貿易ビルの両社の非支配株主が所有する株式を購入し両社を完全子会社化いたしました。また、2025年10月１日開催の取締役会において、連結子会社である東京湾フェリー株式会社を存続会社とし、持分法適用非連結子会社である株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議いたしました。

     １．取引の概要

　     (1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　      　結合企業の名称　　東京湾フェリー株式会社

　　      事業の内容　　　　カーフェリー事業

　      　被結合企業の名称　株式会社横浜貿易ビル

　      　事業の内容　　　　駐車場事業

　     (2)企業結合日

　      　2025年11月30日

　     (3)企業結合の法的形式

　　      東京湾フェリー株式会社を存続会社、株式会社横浜貿易ビルを消滅会社とする吸収合併

　     (4)結合後企業の名称

　      　東京湾フェリー株式会社

　     (5)その他取引の概要に関する事項

東京湾フェリー株式会社は、1997年に開通したアクアラインの通行料の相次ぐ値下げにより利用客数が低迷し、さらに2020年の初めに発生した新型コロナウイルス感染症の拡大も重なり、業績が長期にわたり低迷し債務超過状態が続いておりました。このような債務超過状態を解消し、カーフェリー事業の航路維持と利用客へのサービス向上を図ることを目的として、両社を完全子会社化したうえで本合併を行うことにいたしました。

　   ２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(注)１．売上高の数値は連結消去後のものになります。

　　２．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、各セグメントごとに分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、連結子会社各社の事業は単一セグメントとして業績評価を行っております。

報告セグメントは、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱を「曳船事業」及び「海事関連事業」、東港サービス㈱、東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスを「海事関連事業」、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱を「旅客船事業」として分類しております。

曳船事業　　：曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等

海事関連事業：洋上風力発電交通船（CTV）の運航、交通船事業、貸船事業、防災関係事業、海事関連サービス等

旅客船事業　：カーフェリー事業、売店・食堂事業等

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、株式会社ポートサービス（連結子会社）に係る観光船事業のYCruise株式会社（持分法適用関連会社）への事業移管及び洋上風力発電交通船（CTV）事業の重要性が高まったこと等に伴い、当社グループの事業活動の実態を適切に表すよう経営管理区分の見直しを行い、従来の「曳船事業」に含まれておりました東京汽船株式会社の洋上風力発電交通船（CTV）の運航を中心とした海事関連サービス及び「旅客船事業」に含まれておりました株式会社ポートサービスの交通船事業を分割し、新たに設けた「海事関連事業」に集約いたしました。また、従来のフェリー興業株式会社（連結子会社）の「売店・食堂事業」については東京湾フェリー株式会社（連結子会社）との事業関連性を考慮し、「旅客船事業」へ含めることに変更いたしました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．セグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント損失の合計額は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金預金、投資有価証券等であります。

３．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

  該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の法人主要株主等

(注)１　投資有価証券の売却は当社が保有する日本栄船㈱の株式を同社が実施する自己株式取得により譲渡したものであります。また、売却価額は簿価純資産額を基に時価評価項目を加え、時価純資産価額を算定し両社協議により決定しております。

２　関係会社株式の売却価額は対象会社の簿価純資産額を基に両社協議により決定しております。

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１　浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

２　当社はインディゴオーシャンサポート㈱のリース債務に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

(注)１　浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

２　当社はインディゴオーシャンサポート㈱のリース債務に対し債務保証を行っております。
複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
なお、保証料は受け入れておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。