8700 丸八証券株式会社 有価証券報告書－第84期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記の比率は以下の算式により算出しております。

・自己資本規制比率は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．比較指標である東証業種別株価指数は証券・商品先物取引業の指数を使用しております。

６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

７．第82期の１株当たり配当額80円には、設立80周年記念配当20円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の事業は、金融商品取引業を中核とする「投資・金融サービス業」を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。

主要業務としては、次の業務を営んでおります。

１．「有価証券の売買」

自己の計算により有価証券の売買（トレーディング業務を含む。）を行う業務であります。

２．「有価証券の媒介、取次ぎまたは代理」

顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。

３．「有価証券の引受けおよび売出し」

有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。

４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」

有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、既発行有価証券について広く一般に売出す業務であります。

５．「その他金融商品取引業に付随する業務」

その他金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。

なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。

４【関係会社の状況】

（注）１．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の議決権の所有割合は50％以下でありますが、実質支配力基準に基づく親会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。

「未来の安心のために」

お客様へ 堅実な資産形成と喜びを

株主様へ 永続的な成長と喜びを

従業員へ 考え働く幸福と喜びを

社　会へ 地元愛知への貢献と喜びを

また、基本方針として次の３項目を掲げております。

経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立

営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立

管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立

(2) 証券市場を取り巻く環境

①　世界的なインフレ・景気減速懸念と金融引締め継続による市場ボラティリティの高まり

②　ウクライナ情勢・中東情勢等の地政学リスクによるエネルギー・資源価格の不安定化

③　労働力不足・最低賃金引上げ等による人件費の上昇と中長期的な収益構造の変化

④　半導体・ＡＩ関連投資拡大による成長分野と非成長分野の業績・株価格差の拡大

⑤　東証要請を背景としたＲＯＥ・資本効率改善と企業の自社株買い・増配による株主還元強化

⑥　新ＮＩＳＡおよび企業型ＤＣ・ｉＤｅＣｏ普及による「貯蓄から資産形成へ」の流れと長期運用資金の市場流入拡大

⑦　スマートフォンによるオンライン取引普及による手数料低下圧力

⑧　サイバー攻撃の高度化や情報漏洩リスク増大に伴うシステム投資・セキュリティ関連コストの増加

(3) 会社の経営戦略

当社は、2025年度から2027年度までの３ヵ年を対象とした新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画は、当社がお客様と共に発展していくための「進むべき方向」とその「戦略」を示すものとなっております。

(中期経営計画)

①経営戦略

前回の中期経営計画で掲げた次の３点の実現を引き続き目指し、展開いたします。

１）営業基盤の拡大

地域に密着した店舗展開と人員配置により、お客様との対面を中心としたハートフルな対応による満足度向上に努めます。

２）推進体制の強化

ＩＴ、ＤＸの更なる活用を通して、お客様にとっての利便性向上による満足度向上に努めます。

３）収益構造の安定

社員の資質向上に努め、社員ひとりあたりの生産性向上を図ること、また費用構造の見直しから収益構造の安定化に努めます。

②重点施策

１）資産運用の高度化

２）資産形成支援の強化

３）世代間の円滑な資産承継

③数値目標

2028年３月末において、次の目標の達成を目指します。

１）預り資産　　　　　　　　　360,000百万円

２）自己資本利益率(ＲＯＥ)　　　　8.0％

(4) 会社の対処すべき課題

わが国において、2025年12月末時点の個人金融資産は2,351兆円に達しており、新ＮＩＳＡ制度の普及・拡充を背景に、資産形成・資産運用の重要性は一層高まっています。一方、国内外におけるマーケット環境は複雑化しており、お客様一人ひとりの状況に応じた「最善の利益の追求」に基づく対応が求められています。

このような状況のもと、当社は地域に密着した対面営業を通じて、

　①資産性格を鑑みた適切な助言

　②的確な金融商品の提案

　③適時投資情報の提供

を行い、お客様の資産形成・資産運用を支援するとともに、企業価値の向上を目指しています。

また、わが国における少子高齢化の進行は、世代間の資産移転の必要性を高めており、相続・贈与を含む資産承継への対応が重要な課題となっています。当社では、「家族サポート証券口座」や「有価証券を活用した贈与スキーム」について、外部専門家と連携しながら助言・支援を行い、課題解決に対応しています。

あわせて、法令等を踏まえたコンプライアンスおよびサイバー攻撃を含むリスク管理態勢の高度化を進めるとともに、お客様の資産および情報を適切に管理する内部管理・ガバナンス体制の一層の充実を図っています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、自社のサステナビリティ等について基本的な取組を開示しておりませんが、主に「地元社会への貢献」、「人材の育成・労働環境整備」に取組んでおります。「地元社会への貢献」については総合企画室、「人材の育成・労働環境整備」については総務人事部が主管部署として取組み、取締役会・経営会議に報告しております。

(2）戦略

　①地元愛知への貢献

　「地元愛知への貢献」は当社の基本理念の１つとなっております。

　その実現のため、当社が実施した当事業年度における主な取組は下記のとおりです。

・名古屋証券取引所との連携として

　　協賛セミナー実施

　　ＩＲエキスポ内で投資セミナーの実施

・地方自治体や商工会議所との連携として

　　金融リテラシー向上・資産形成支援のためのセミナー実施

　　スポーツイベントへの協賛

　　地元名産品を当社の販売促進ツールに活用

・キャリア教育の支援として

　　地元中学校向け職場体験学習の実施

　　「小学生のためのお仕事ノート」学校副教材への協賛

・青年会議所が実施するベビーファースト運動への参画

・ハンドボールチーム「ＨＣ名古屋」のスポンサー契約

・名古屋市の歩道橋ネーミングライツパートナー事業への参加

　②人材の育成・労働環境整備

当社は、お客様の最善の利益の追求を重要事項と位置づけ、中長期での資産形成につながる適切な提案を行うため、人材を重要な資本と考え、社員のスキルアップ支援および労働環境の整備に努めております。

社員のスキルアップ支援として、ファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得の促進や外部機関による階層別研修の実施の他、自主参加研修制度の導入により、証券知識のみならず、幅広い知識の習得に向け自己研鑽をする環境を整えております。

また、労働環境の整備として、社員の安全と健康のための衛生管理委員会の定期開催やストレスチェックの実施の他、在宅勤務制度や短時間勤務制度の拡充、長時間労働の削減、有給休暇取得促進への取組により、働きやすい労働環境づくりを行っております。

(3）リスク管理

　地元社会への貢献、人材の育成については、各取組に要するコスト、社員の習熟状況などを主管部署にて管理しております。

　労働環境整備については、法令の遵守状況や労働時間などを総務人事部にて管理しており、定期的に衛生管理委員会、リスク管理委員会に報告しております。

(4）指標及び目標

　社員一人ひとりの専門性を高めるため、全社員に対してファイナンシャル・プランナーおよび相続診断士資格の取得を促進しております。

　なお、当事業年度末現在でファイナンシャル・プランナー資格取得率は77.5％、相続診断士資格取得率は79.0％であります。

３【事業等のリスク】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。なお、ここに記載する項目については当社が現状で認識しているものに限られており、その全てが網羅されている訳ではありません。当社では、リスク発生の可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の影響を最小限とすべく、その対応に努めてまいります。

(1) 主要な事業の前提について

当社は、金融商品取引業者として金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業者の登録（登録番号 東海財務局長（金商）第20号）を受けて金融商品取引業を営んでおります。金融商品取引業については、金融商品取引法第52条第１項、同第53条第３項、同第54条にて登録の取消しとなる要件が定められており、これに該当した場合、登録の取消しが命じられます。将来何らかの事由により登録等の取消しを命じられた場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、現時点においてこれらの取消し事由に該当する事項はないと認識しております。

(2) 金融商品取引法等法令の遵守について

金融商品取引業者は、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制のもと、営業行為を行っております。法令違反等が発生した場合に、訴訟の提起やあっせんの申立て等を受ける、監督当局から行政処分等を受ける等によって、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、毎年度コンプライアンスプログラムを策定し、顧客管理、営業部店の管理・事務指導、情報等の管理、反社会的勢力への対応等、内部管理態勢を整備することにより、法令、諸規則違反や不適切な取引の未然防止、早期発見に取組むなど、健全かつ適切な業務運営を行っております。また、役職員の資質向上を目的とする研修（年１回）や、コンプライアンスに関する研修等の実施により、役職員の倫理観を高め、コンプライアンス意識の向上に努めております。

(3) 自己資本規制比率について

金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、金融商品取引業者の経営の健全性の確保のため、金融商品取引業者は自己資本規制比率を一定以上に維持することを義務づけられております。当該比率が120％を下回った場合、内閣総理大臣は金融商品取引業者に対して、業務方法の変更等を命じ、財産供託その他監督上必要な事項を命じることができます。また、100％を下回った場合には３ヶ月以内の期間、業務の停止を命じることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないときには金融商品取引業の登録を取り消すことができるとされています。また、金融商品取引業者は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず、これに違反した場合には罰則が科されます。

当社では、日々リスク相当額（金商業等府令第178条第１項各号に規定するものをいう。）を計測の上、内部管理統括責任者へ報告しており、日々モニタリングしております。

（注）自己資本規制比率とは、金融商品取引業者の経営の健全性を測る指標のことです。具体的には、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証券の価格変動その他の理由により発生しうるリスク相当額の合計に対する比率を指します。

(4) 顧客資産の分別管理について

金融商品取引業者は、金融商品取引法および金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、経営破綻等が生じた場合に顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券および金銭につき、自己の固有財産と分別して管理することが義務づけられております。しかし、分別管理が十分でないと判断された場合には、金融庁長官による行政処分の対象となるほか、刑事罰も科されます。

当社では、上記法令に基づいた社内規程に従い、預託を受けた有価証券および金銭を管理しております。有価証券については、各顧客の持分が直ちに判別できるように当社の帳簿等により管理しております。金銭については、顧客毎の顧客分別金の額および顧客分別金必要額（顧客毎の顧客分別金の額の合計額）を日々算定するとともに、週１日設けた計算基準日（原則金曜日）における顧客分別金必要額を、当社の顧客を元本の受益者とした合同運用指定金銭信託に預託しております。

(5) 金融商品取引業の収益変動リスクについて

国内および海外の株式・債券相場が下落または低迷した場合や為替相場の動向により、流通市場での売買高が減少し、当社の受入手数料等が減少する可能性があります。

当社では、多様な金融商品を取り扱い、相場の環境に合わせて、顧客に対して最適な提案に努めております。

(6) トレーディング業務の影響について

当社は自己勘定で株券・債券等のトレーディング業務を行っておりますが、その損益は株式・債券・為替の市況によって大きく変動するため、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、運用限度額、ロスカットルール等について取締役会で定め、またその損益およびポジション状況を毎日経営陣に報告するなど、リスク管理体制を徹底しております。

(7) 資金調達について

当社は現在、自己資金の他、金融機関からの借入によって資金調達を行っておりますが、当社の経営成績および財政状態について信用不安等が広がった場合、著しく高い金利での調達を余儀なくされる、または資金調達が不能になる可能性があります。

当社では、資金管理を日々徹底するとともに、常日頃より取引金融機関と良好な関係を築くことで不測の事態に備えております。

(8) システム関連について

当社または当社の業務委託先が業務上使用する情報システムや回線に、重大な不都合、外部からの不正アクセス、災害等による障害が発生した場合、障害規模によっては当社業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、情報セキュリティ教育を通じて役社員の意識の向上を図るとともに、ソフトウェアの継続的な更新と緊急時の業務執行体制の整備を行うことで、障害発生等のリスクの軽減を図ることを目指しております。

(9) 災害発生時について

当社は本支店が愛知県内に集中していることから、地震、風水害、テロ等の災害の発生およびその恐れがある場合は、その災害地域・規模によっては業務に支障をきたし、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、「事業継続計画（ＢＣＰ）」に基づき、事業を継続し、かつ重要な業務が中断した場合に速やかに当該事業が再開できるよう体制を構築しております。

(10) 顧客情報の漏洩について

当社は秘匿性の高い個人情報を取り扱っていることから、顧客情報が流出した場合、賠償金の発生や社会的信用の失墜等により、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客情報の保管に関する社内規程等を制定・整備し、その管理には万全を期しております。

(11) 事務リスクについて

当社は多額の金銭を取り扱う関係上、事務処理プロセスで発生する事務ミス、事故、または不正等により損失が発生する可能性があります。

当社では、各種マニュアルの整備や内部通報制度などのコンプライアンス体制の整備強化に努めております。

(12) 信用取引について

信用取引においては、顧客への信用供与が発生し、市場の変動によって顧客の信用リスクが顕在化する可能性があります（取引先等の債務不履行）。株式相場の変動等により、各顧客に追加で担保の差入れを求める場合がありますが、顧客が追加担保の差入れに応じない場合は、ルールに従い、建玉の処分および担保の処分を行うこととなります。株式相場が急激に変動した場合等、顧客に対する立替金を十分回収できない可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、顧客との接触回数を増やすことで、適正な投資金額をお守りいただきながら、担保不足による回収不能という不測の事態を防ぐとともに、担当部署による日々のモニタリングによりリスクの最小化に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）のわが国経済は、食料品を中心とする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不透明感等が景況感の下押し要因となったものの、企業収益の改善を背景とした賃上げの動きや、政府による各種経済対策等に支えられ、総じて底堅く推移しました。他方、一部地域における地政学的リスクの高まりを背景として、エネルギー価格が不安定な動きを示す場面もあり、今後の国内経済および物価動向への影響については、引き続き注視が必要な状況となっております。

海外経済につきましては、米国の通商政策の影響は総じて限定的なものにとどまる中、米国経済は堅調な個人消費および設備投資を背景に、概ね安定した成長を維持しました。一方、ユーロ圏では、主要国における景気の伸び悩みを背景として、低成長の状況が継続しました。また、アジア地域においては、インド経済が引き続き比較的高い成長率を維持したものの、中国経済は内需の弱さ等を背景に、成長ペースが緩やかに推移しました。

国内株式市場においては、期初に35,900円台で始まった日経平均株価が、米国の通商政策を巡る不透明感等を背景に一時下落する場面が見られました。その後は、政策動向に対する懸念の後退や、AI関連分野への期待感の高まり等を受けて持ち直し、上昇基調で推移しました。期末にかけては、海外情勢の不透明感等を背景に調整局面となり、当事業年度末には51,000円台で取引を終えました。なお、2025年４月から2026年３月までの東証プライム市場における１日当たり平均売買代金は６兆7,015億円となり、前年同期（５兆631億円）を上回りました。

米国株式市場においては、期初に41,800ドル台で始まったダウ平均株価が、通商政策を巡る先行き不透明感等から下落する局面が見られたものの、その後は、堅調な景気動向や企業業績を背景に回復基調で推移しました。期中には史上最高値を付ける場面も見られましたが、期末にかけては地政学的リスクの高まり等を背景に調整し、当事業年度末には46,300ドル台で取引を終えました。

このような状況の下、当社では地域に密着した対面による提案営業をビジネスの柱とし、お客様の最善の利益を追求すべく、国内外の株式、投資信託および債券など、ニーズに合わせた商品ラインナップの拡充を図っております。また、地元企業や自治体の役職員を対象としたセミナーを通じて金融リテラシーの向上を後押しするとともに、将来にわたって安心安全なお取引を続けていただくために「家族サポート証券口座」の取扱いを開始するなど高齢社会において求められるきめ細やかなサービスをご提供することで、地域に根差したお客様本位の業務運営を行っております。

この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。

１）財政状態

当事業年度末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ25億29百万円増加し124億46百万円、負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円、純資産は、前事業年度末に比べ６億14百万円増加し82億８百万円となりました。

２）経営成績

当事業年度の業績は、営業収益35億76百万円（前期比16.0％増）、純営業収益35億60百万円（同15.7％増）、営業利益７億39百万円（同67.5％増）、経常利益10億６百万円（同68.0％増）、当期純利益６億84百万円（同74.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ７億89百万円増加し36億65百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前期は４億95百万円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は３億19百万円の支出）となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）財政状態

（ⅰ）資産

当事業年度末の総資産は、2025年３月末（以下、前事業年度末）に比べ25億29百万円増加し124億46百万円となりました。主に変動した項目としては、「現金及び預金」の13億15百万円増加、「信用取引資産」の11億97百万円増加、「投資有価証券」の４億６百万円増加、「預託金」の３億円増加、「預け金」の５億22百万円減少であります。

（ⅱ）負債

負債は、前事業年度末に比べ19億14百万円増加し42億38百万円となりました。これは主に、「預り金」が９億１百万円増加、「信用取引負債」が３億10百万円増加、「受入保証金」が２億64百万円増加、「未払法人税等」が２億49百万円増加したことによるものです。

（ⅲ）純資産

純資産は、前事業年度末に比べ６億14百万円増加し82億８百万円となりました。これは、「当期純利益」により６億84百万円増加、「その他有価証券評価差額金」の変動により１億70百万円増加、「剰余金の配当」により２億39百万円減少したことによるものです。

２）経営成績

（ⅰ）受入手数料

当事業年度の受入手数料は、27億18百万円（前期比20.9％増）となりました。その内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

「委託手数料」は、17億77百万円（同40.7％増）となりました。これは主に、株式の委託手数料が17億57百万円（同42.2％増）となったことによるものです。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、５億96百万円（同15.6％減）となりました。これは主に、投資信託の販売手数料の減少によるものです。

（その他の受入手数料）

「その他の受入手数料」は、３億44百万円（同23.5％増）となりました。これは主に、投資信託の信託報酬の増加によるものです。

（ⅱ）トレーディング損益

「トレーディング損益」は、７億37百万円（同3.2％増）となりました。これは主に、株券等トレーディング損益の増加によるものです。

（ⅲ）金融収支

金融収支は、１億４百万円の利益（同8.3％減）となりました。これは、「金融収益」が１億20百万円（同1.5％増）、「金融費用」が16百万円（同229.0％増）となったことによるものです。

（ⅳ）販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、28億20百万円（同7.0％増）となりました。これは主に、「人件費」が１億40百万円増加し15億54百万円（同10.0％増）、「事務費」が25百万円増加し５億49百万円（同4.9％増）、「取引関係費」が22百万円増加し３億46百万円（同6.8％増）となったことによるものです。

（ⅴ）営業外損益

営業外損益は、２億67百万円の利益（同69.2％増）となりました。これは主に、「投資有価証券売却益」および「受取配当金」によるものです。

（ⅵ）特別損益

特別損益は、４百万円の損失となりました。これは主に、「金融商品取引責任準備金繰入れ」によるものです。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フローの状況の分析

現金及び現金同等物の当事業年度末の残高は、前事業年度末に比べ７億89百万円増加し36億65百万円となりました。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、10億79百万円の収入（前期は35百万円の支出）となりました。これは主に、「預り金及び受入保証金の増減額」が11億66百万円、「税引前当期純利益」が10億２百万円、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が△８億86百万円であったことによるものです。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の支出（前期は４億95百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が△38億69百万円、「差入保証金の差入による支出」が△50百万円、「投資有価証券の売却による収入」が38億86百万円であったことによるものです。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億39百万円の支出（前期は３億19百万円の支出）となりました。これは主に、「配当金の支払額」が２億39百万円であったことによるものです。

２）資本の財源及び資金の流動性について

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は36億65百万円となっており、日常の運転資金としては十分な額を有しております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引金融機関６社と当座貸越契約または貸出コミットメント契約を締結しております。

なお、現在重要な資金の支出の予定はございません。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたりまして、投資有価証券の評価、金融債権にかかる貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損処理などの資産・負債および収益・費用の状況に影響を与える見積りおよび判断については、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。多くの不確実な要素が存在する状況において、もっとも適切と考えられる前提条件、情報を通じて実施しておりますが、前提となる客観的な事実や事業環境の変化などにより、見積りと将来の実績が異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④経営指標の達成状況

当社は2025年10月に策定しました中期経営計画において、2028年３月末までに預り資産3,600億円、自己資本利益率(ROE)8.0％を目標としております。当事業年度末の預り資産は3,203億円、自己資本利益率(ROE)は8.7％となりました。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は22百万円であり、その主なものは、パソコンの更改等に係る設備投資であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

（注）１．賃借店舗の年間賃借料は、99百万円であります。

２．上記のほか、器具備品55百万円があります。

３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式51,890株は、「個人その他」に518単元および「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．自己株式を51,890株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．前事業年度末において主要株主であった中村　吉孝は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）2026年３月31日現在における当社の保有自己株式数は51,890株であります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けており、企業価値の向上を踏まえた内部留保に配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。また、内部留保金の使途につきましては、経営体質の強化および今後の事業展開のために使用していく方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度は、当期純利益６億84百万円を計上したことから、配当金につきましては財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり100円の配当を実施しました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「未来の安心のために」という経営の基本理念のもと、お客様へは堅実な資産形成と喜びを、株主様へは永続的な成長と喜びを、従業員へは考え働く幸福と喜びを、社会へは地元愛知への貢献と喜びを提供・実現すべく企業活動を行っております。また、経営の基本方針として、透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンスの確立を掲げ取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として監査等委員会設置会社を選択しており、また、次の機関・委員会等を設置しております。

取締役会　　：取締役会は、取締役 山田尚武が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役社長 鈴木卓也、代表取締役副社長 鈴木雅人、取締役 中村昭彦、および監査等委員である取締役 鈴木正己・広井幹康・小笠原修文で構成されております。このうち４名が社外取締役であり、取締役の業務を監視できる体制となっております。

取締役会は、業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、原則として月１回開催しております。また、取締役会では、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項について討議・決議するとともに、業務執行状況を監督しております。

また、取締役会の諮問機関である各種委員会（コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・懲戒審査委員会）の協議内容について、適宜報告を受けております。

監査等委員会：監査等委員会は、取締役 鈴木正己が委員長を務め、その他のメンバーは取締役 広井幹康および小笠原修文で構成されております。取締役の業務執行に関して適法性・妥当性等の観点から監査等を実施しております。中立で幅広い視点からの経営監視機能を確保するために、メンバーのうち２名が社外取締役で構成されており、原則として月１回開催しております。

経営会議　　：経営会議は、経営に関する事項の議論の場としております。マネジメント本部を事務局として、代表取締役社長 鈴木卓也が議長を務め、その他のメンバーは常勤取締役、各本部管掌役員および各本部長で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員、その他必要に応じて関係者も出席しております。本会議は原則として月１回開催し、重要な事項の協議を行っております。

コンプライアンス委員会：

コンプライアンス委員会は、法令遵守態勢の整備・実行を目的としております。内部管理統括責任者である専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、営業検査室長、お客様相談室長および内部管理部長）、顧問弁護士で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を適宜取締役会に報告しております。

リスク管理委員会：

リスク管理委員会は、リスク管理態勢の整備・実行を目的としております。専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、内部監査室長、システム管理室長および財務部長）で構成しており、オブザーバーとして常勤監査等委員等の他、議案によっては社外委員として顧問弁護士が出席しております。本委員会は原則として月１回開催し、審議の結果を取締役会へ報告しております。

懲戒審査委員会：

懲戒審査委員会は、当社職員の不祥事や各種法令・諸規則に抵触した行為等に対する審査機能の強化を目的としております。内部管理統括責任者である専務執行役員 平野幹雄を委員長に、常任委員（各本部管掌役員、各本部長、総務人事部長、内部監査室長および営業検査室長）と、審議内容により、当該業務内容等に詳しい役職員および顧問弁護士等を委員長の承認を得たうえでオブザーバーとして出席させております。本委員会は審議の結果を取締役会に報告しております。

※2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、当社の取締役は７名（うち、社外取締役４名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会にて代表取締役および役付取締役の選任が付議される予定です。これらが可決された場合の取締役会および監査等委員会の構成員については、後記「（２）役員の状況」のとおりになります。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制および監査等委員会の職務執行のために必要な事項を取締役会で決定し、決定どおりに整備しております。

(ⅰ)取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役および使用人が遵守すべき具体的行動基準として「倫理綱領」を制定し、基本理念、基本方針、倫理コード、勧誘方針について定める。

・社外取締役を選任し、経営に対する監視機能を充実させる。

・「コンプライアンスプログラム」を制定し、コンプライアンス遵守を徹底する。

・社長直轄の内部監査室を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施する。

・「自主申告制度」ならびに「内部通報制度」等を整備し、違反行為の未然防止、早期発見に努める。

・反社会的勢力および団体に対して屈することなく、不当要求行為に対しては毅然たる態度で対応するため、「反社会的勢力に対する基本方針」ならびに「反社会的勢力との関係遮断に関する規則」を整備し、外部専門機関と連携しながら関係を遮断する。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・経営に関する重要文書や重要情報、営業機密情報、個人情報等について、「文書管理規程」、「個人情報の保護に関する規程」、「情報管理規程」および「情報セキュリティーポリシー」等を整備して管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・企業活動に潜在するリスクを識別し、その低減および危険発生の未然防止のためのリスクマネジメントを推進するとともに、重大な危機が発生した場合に即応できるよう規程を整備し、委員会等を設置する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度により事業運営に関する迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進する。

・取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」および「懲戒審査委員会」の３つの委員会を設け、法令遵守の状況やリスク管理の状況等について組織横断型の牽制機能を生かしながら監視、監督を行う。

・業務分掌規程、職務権限規程等を整備し、権限および責任の明確化を図る。

(ⅴ)当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社および親会社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告の基本方針」を策定し、法令等に基づく内部統制の整備、運用および評価をする体制を構築する。

・当社および親会社は、それぞれの会社において連携担当部署を特定し、必要に応じて内部監査を実施し、業務の適正を確保する。

(ⅵ)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、補助すべき使用人を指名する。

・監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査等委員会に委譲され、取締役（監査等委員である取締役を除く）および他の使用人の指揮命令を受けることなく、独立性を確保するものとする。

(ⅶ)取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

・取締役および使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項および重大な法令・定款違反を発見したときは、法令・社内規程に従い、速やかに監査等委員会に報告をする。

・監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、会議等に議題および検討事項を提出する等の権限を有する。また、これらの会議を通じ、業務執行に係る監査等委員会への報告機能を確保する。

・監査等委員は、取締役および重要な使用人、会計監査人、内部監査室等にヒアリングし、業務執行状況について説明を受け、意見交換を行い緊密な連携を保つことにより監査の実効性を確保する。

・監査等委員会へ報告を行った取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役および使用人に周知徹底する。

(ⅷ)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査等委員会は、監査の方針、監査の方法、監査費用の予算等について決定する。

・監査等委員がその職務の執行に必要な費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

(ⅸ)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役会および使用人は、監査等委員会から会社情報の提供を求められたときは遅滞なく提供する。

・監査等委員会は、必要に応じて独自に弁護士および公認会計士その他の専門家の助力を得ることができる。

２）リスク管理体制の整備の状況

・当社は、業務執行に係る種々のリスクに関する評価・監視・管理等の重要性を認識し「リスク管理規程」やカテゴリー毎に定めたリスク条項に基づいた包括的なリスク把握に努め、所定事項を取締役会に報告しております。

・市場リスクについては、トレーディング取引においてポジション管理を実施するとともに、トレーディング損益をリアルタイムでモニタリングする体制を整備しております。また、社内規程によりロスカットルールを定めており、一定限度額を超える損失の発生を防止しております。

・信用リスクについては、日々計算を行いモニタリングを行っております。

・事務リスクについては、諸規程や業務マニュアルの改訂を適時に行っております。

・その他の諸問題については、営業部門・管理部門双方が連携をとり、合同会議を適時実施しております。

　なお、有事に際しては、代表取締役社長を本部長とした「緊急対策本部」を設置し、指揮命令体系の明確化と危機管理の統括に当ることとしております。

３）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000千円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等を除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

４）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

５）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当該保険契約に係る保険料については、当社が全額を負担しております。

(ⅰ)当該保険契約の被保険者の範囲

当社の監査等委員を含むすべての取締役

(ⅱ)当該保険契約の内容の概要

・取締役等の個人被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用を補償する。

・個人被保険者に対してなされた損害賠償請求により個人被保険者が被った損害を会社が補償（会社補償）する場合、この会社補償についても補償する。

(ⅲ)当該保険契約により役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置

故意または重過失に起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

６）取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めており、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

７）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

８）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(ⅰ)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(ⅱ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策を図るため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余金の配当等を決定できる旨を定款に定めております。

９）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会特別決議に必要な定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

10）取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役等の出席状況については以下のとおりです。

（注）2025年６月24日の第83期定時株主総会において、原田学および丸山弘昭が退任し、鈴木雅人および小笠原修文が新たに就任いたしました。

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款に定められた事項ならびに取締役会規程に定められた経営上の重要事項等について審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１）2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりになります。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 中村昭彦、山田尚武、広井幹康、小笠原修文の４名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木正己、委員 広井幹康、小笠原修文

なお、鈴木正己は常勤の監査等委員であります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時まで（前任者の任期は2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間）

２）2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議議案）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該決議が可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会後の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役 中村昭彦、山田尚武、広井幹康、小笠原修文の４名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長 鈴木正己、委員 広井幹康、小笠原修文

なお、鈴木正己は常勤の監査等委員であります。

３．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任にあたっては、多様化しつつある経営環境に対応するため、高度な知識と専門性を持ち、特別な利害関係がなく、独立性の高い者としております。また、社外取締役のうち少なくとも１名は、金融商品取引所の定める独立役員の要件を満たすようにしております。

社外取締役は、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識および長年の豊富な経験・見識を活かした監督または監査、および助言・提言を実施しており、取締役会の意思決定および業務執行の妥当性・適正性を確保する機能・役割を担っております。

社外取締役 中村昭彦と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。中村取締役は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、金融に関する豊富な経験、知識を有しております。株式会社三菱ＵＦＪ銀行の顧問でありますが、当社と同社との間の取引は軽微であり利害関係に影響はありません。他に、東邦ガス株式会社および東海テレビ放送株式会社等の社外監査役であり、中部国際空港株式会社およびテレビ愛知株式会社等の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。中村取締役は2026年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役 山田尚武と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。山田取締役は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しております。弁護士法人しょうぶ法律事務所の代表社員、リーガルＡＩ株式会社の代表取締役であり、ＶＴホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。山田取締役は2026年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）広井幹康と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。広井取締役は、金融業界での豊富な実務経験や知見に加え、取締役および監査役としての豊富な経験を有しております。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。広井取締役は2026年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

社外取締役（監査等委員）小笠原修文と当社との間で、独立性を損なうような事情はなく、特別な利害関係もありません。小笠原取締役は、小笠原修文公認会計士事務所の代表および株式会社ＳＡＫＵＲＡ　ＣＰＡ　Ｎｅｔｗｏｒｋの代表取締役社長でありますが、当社と各社との間に特別な利害関係はありません。また、金融商品取引所が定める独立役員の要件を満たしており、東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。小笠原取締役は2026年３月31日現在で当社の株式は所有しておりません。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議議案）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）として中村昭彦および山田尚武が再任、監査等委員である取締役として広井幹康および小笠原修文が再任されて当社の社外取締役は４名となります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容、閲覧した重要書類等の概要につき報告を受けるなど、十分に意思疎通を図っております。また、会計監査人から監査計画および監査結果等、内部監査部門から業務監査結果等の説明を受けるため、四半期ごとに、また必要に応じて、情報・意見交換の場を設けております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役で構成されており、社外取締役小笠原修文は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名の選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役で構成されることになります。

監査等委員会は、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、常勤監査等委員は、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査、重要書類の閲覧等を通じ、経営に関する重要な意思決定過程および業務の執行状況の把握に努めております。

また、会計監査人との間で会計監査の計画を確認するとともに、中間期末ならびに期末にレビューまたは監査結果の報告を受けております。

当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。

（注）2025年６月24日の第83期定時株主総会において、丸山弘昭が退任し、小笠原修文が新たに就任いたしました。

監査等委員会において、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任・報酬に関する同意、監査報告書の作成、定時株主総会の議案・書類等の適正性などについて審議いたしました。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、業務監査を中心とした内部監査を実施して監査結果を社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。本支店の社内検査については、営業検査室が外部の機関と合同で行っており、その結果については、コンプライアンス委員会および取締役会に報告をしています。

また、内部監査室は、監査等委員会および会計監査人との間で定期的に情報交換を行うとともに、内部統制の評価結果の状況について代表取締役社長へ報告しております。

③　会計監査の状況

１）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

２）継続監査期間

18年間

３）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　伊加井　真弓

指定有限責任社員　業務執行社員　刀禰　哲朗

４）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

５）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の品質管理体制、独立性に関する状況、監査の実施体制および監査報酬の見積額についての書面を入手し、質問等を通じて選定します。

また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要性に応じて、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するほか、会計監査人について会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

６）監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の評価を行う際には、品質管理の状況、職業倫理および独立性確保に向けた施策、職務執行体制、期中会計監査の実施状況、監査報酬の水準を考慮すべき事項とし、これらを総合的に勘案し判断することとしております。

④　監査報酬の内容等

１）監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項以外の業務である顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬（上記１）を除く）

当社における非監査業務の内容は、米国適格仲介人制度等に関する業務の委託であります。

３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４）監査報酬の決定方針

監査人に対する報酬額の決定に関する方針は定めておりませんが、監査日数、当社の事業規模、金融商品取引業という特性等を勘案した上で報酬額を決定しております。

５）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、1）において同じ）の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（月例報酬）および業績連動報酬である賞与で構成されており、決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ⅰ）固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針

固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定に関する方針は定めておりません。

ⅱ）固定報酬に関する方針

当社の固定報酬は、各取締役の与えられる役割と責務に応じた額を、同業他社の報酬、世間一般の水準、社員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。また、社外取締役等の固定報酬は、各取締役の社会的立場、経験等を勘案して決定いたします。なお、各取締役の固定報酬の額については、取締役会の承認により代表取締役社長に一任し、代表取締役社長は、取締役報酬の決定方針等に則り決定いたします。

ⅲ）業績連動報酬に関する方針

当社の業績連動報酬は、賞与であります。賞与を支給するか否かについては、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を総合的に判断して決定いたします。また、賞与を支給する場合は、前述の各項目を総合的に判断し、当期純利益の３～７％を支給総額といたします。

なお、業績連動報酬の決定方針において当期純利益等を指標としている理由は、企業業績ならびに期間内の成績を評価する基準として客観的であり、一般的にも定着している適切な指標と考えているためであります。

また、賞与の個人別の支給額については、代表権を有する取締役が各取締役の固定報酬額を勘案し決定いたします。

ⅳ）取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容

2016年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。

ⅴ）取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、各取締役の固定報酬の額の配分の決定について、代表取締役社長である鈴木卓也に一任しております。一任した理由は、当社の代表者として全部門を統括している立場であり、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

また、取締役会は、各取締役の業績連動報酬の額の決定について、代表取締役社長である鈴木卓也および代表取締役副社長である鈴木雅人に委任しております。委任した理由は、両氏は当社の代表取締役であり、当社業績等に関する責任を負うとともに、公平・公正な評価により取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

なお、代表取締役社長および代表取締役副社長に委任され決定した内容は取締役会にて適正性を確認しております。

ⅵ）取締役の報酬等の額の決定過程における、取締役会の主な活動内容

当事業年度における当社の取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の主な活動は次のとおりです。

・2025年６月24日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、各取締役の固定報酬の額について代表取締役社長鈴木卓也に一任いたしました。

・2026年３月23日開催の取締役会において、取締役報酬等の決定方針に則り、業績連動報酬である賞与を総額48百万円支給することを決定いたしました。

・2026年４月30日開催の取締役会において、各取締役に支給された固定報酬および決定した業績連動報酬の額が、それぞれ取締役報酬等の決定方針に則った額であることの説明を受け、取締役会は各取締役への配分に関する適正性を承認いたしました。

(注)各取締役の固定報酬の額の決定および業績連動報酬である賞与の総額の決定については、2022年４月28日開催の取締役会決議にて承認された「取締役の報酬等の決定方針等」に則って決定しております。

ⅶ）当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標および実績

取締役に支給する業績連動報酬に係る指標の目標は特に定めておりません。

当事業年度については、中期経営計画の進捗と当期の利益状況、期末の財務状況、株主配当の額等を

勘案し、業績連動報酬を支給いたしました。

２）監査等委員である取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等

当社監査等委員である取締役の報酬の決定方針等は2022年４月28日開催の取締役会で次のとおり決議されております。

ⅰ）常勤監査等委員である取締役の報酬の決定方針

常勤監査等委員である取締役の報酬は、他の常勤取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬および社員給与等を総合的に勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。

ⅱ）非常勤の監査等委員である取締役の報酬の決定方針

非常勤の監査等委員である取締役の報酬は、各監査等委員である取締役の社会的立場、経験等を勘案し、監査等委員会で協議のうえ、決定いたします。

ⅲ）監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日および決議の内容

2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有することとしており、純投資目的以外の投資株式については、主に取引先との安定的な関係の構築や、取引関係の維持等事業活動上必要と判断した場合保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）については、中長期的な観点から、保有に伴う便益やリスク等を勘案してその適否を取締役会で適宜検証することとしております。また、保有することの合理性が認められない場合には当該株式の縮減に努めてまいります。

２）銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）野村ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である野村證券㈱および野村プロパティーズ㈱は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①人材育成等の基本方針

当社は、中期経営計画において「①資産運用の高度化」「②資産形成支援の強化」「③円滑な資産承継支援」を重点施策として掲げています。お客様本位の業務運営を軸に、地域に根差した対面証券会社として、持続的な企業価値の向上を目指しています。

これらを実現するため、「人の成長が会社の成長」という考えのもと、社員一人ひとりの成長が会社の持続継続的成長の原動力と捉え、人材を重要な経営資本と位置づけ、「人間性」と「専門性」を兼ね備えた人材の育成を基本方針としています。

当社が重視する「人間性」とは、お客様および地域社会との信頼関係を基盤に、倫理観と主体性をもって行動できる力です。また「専門性」とは、金融・資産運用に関する知識や証券業務に係る諸制度に加え、相続・資産承継やコンプライアンス等の理解をもとに、顧客ニーズに応じた提案を実現する力です。

当社では、新入社員・若手向けの独自研修やキャリアに沿ったグループ合同研修、国内外研修、ロールプレイング大会など、専門性（提案力）の向上に資する多様な研修を実施しています。さらに、マネジメント研修やカフェテリア研修、社内ワークショップ等を通じて、体系的な人材育成を推進し、従業員の資質向上と生産性向上につなげています。

今後も人的資本への投資を通じて、社員の成長と企業価値向上を両立し、地域社会に貢献できる持続的な経営基盤の構築に努めてまいります。

②従業員の給与等の額及びその内容の決定に関する方針

当社は、従業員の給与その他の給付について、従業員の生活の安定を基礎としつつ、役職に応じた職能・職務等級および貢献度に応じた処遇を行うことにより、人材の確保・定着ならびに意欲の向上を図ることを基本方針としております。

１）給与

給与については、役職に応じた職能・職務等級ごとに定めた給与テーブルに基づき決定しております。入社10年未満の非管理職社員については、毎年定期昇給を実施することにより処遇の向上を図っております。一方、管理職については、役職の昇格に連動して給与が上昇する仕組みとし、役割および責任の大きさを処遇に反映しております。

また、給与のベースアップについては、外部環境、市場水準および当社の業績動向等を総合的に勘案の上、取締役会において決定しております。

２）賞与

賞与については、年２回（６月および12月）支給しており、基本給総額の１か月分を基準とする「基本賞与」と、会社の営業利益に応じて支給する「利益賞与」の合計を支給総額としております。

各従業員への支給額は、賞与算定期間における個人の成果を反映して決定しております。営業部門においては定量評価および定性評価を、非営業部門においては主として定性評価を基に支給額を決定しております。

なお、賞与の支給総額については、３月および９月の取締役会において決定しております。

３）昇進等の人事

昇進等の人事については、中長期的に当社の事業を担う人材を計画的に登用することを基本方針としております。

昇進等の決定にあたっては、直属上司の推薦を基礎とし、社内の会議体において審議の上、担当業務の実績、マネジメント力、コンプライアンス意識等を総合的に勘案して決定しております。これにより、日常的な貢献度および将来の成長可能性を適切に反映した人事運用を行っております。

（２）【従業員の状況】

①提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．「投資・金融サービス」という単一の報告セグメントのため、セグメントの名称および従業員数は記載しておりません。

②労働組合の状況

現在、労働組合は組織されておりません。

労使関係はきわめて安定しており、労使協調して社業の発展に努めております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。

６【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

③　自己資本規制比率

（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当期の市場リスク相当額の月末平均額は372百万円、月末最大額は518百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は94百万円、月末最大額は138百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務

有価証券の売買の状況（証券先物取引等を除く）

最近２事業年度における有価証券の売買の状況（証券先物取引を除く）は、次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

④　その他

(3）証券先物取引等の状況

最近２事業年度における証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。

①　株券に係る取引

該当事項はありません。

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の業務および募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い業務の状況

最近２事業年度における有価証券の引受、売出し業務および募集、売出しまたは私募の取扱い業務の状況は次のとおりであります。

①　株券

②　債券

③　受益証券

(5）その他の業務の状況

最近２事業年度における状況は、次のとおりであります。

①　保護預り業務

②　有価証券の貸借およびそれに伴う業務

（注）（　）内書は、自己融資額であります。

③　累積投資業務の状況

(6）その他の商品の売買の状況

該当事項はありません。

(7）その他

株式の買取、買増、株式配当金の受取りおよび転換請求の取次ぎ等を行っております。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人および各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準および評価方法

トレーディング商品に属する有価証券およびデリバティブ取引等については、時価法を採用し、売却原価は移動平均法により算定しております。

２．トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準および評価方法

その他有価証券

(1）市場価格のない株式等以外のもの

時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価ないし償却原価との評価差額を全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

(2）市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに

2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　15年～24年

器具備品　５年～10年

少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金および準備金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５に従い、金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

５．収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）委託手数料は、主に株式等の売買注文の取次ぎから生じる手数料であります。売買注文を流通市場に取次ぐ履行義務は約定日等に充足されるため、当該一時点で収益を認識しております。

(2）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は、有価証券の引受け、売出し（有価証券の買付けの申し込みまたは売付けの期間を定めて行うものに限る。）または特定投資家向け売付け勧誘等を行ったことにより発行会社等から受入れる手数料であります。一般的に、条件決定日に引受責任を負う義務等を充足したとして、当該一時点で収益を認識しております。

(3）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、有価証券等の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募もしくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行ったことにより引受会社等から受入れる手数料であります。一般的に、募集等申込日に販売等の義務を充足したとして、当該一時点で収益を認識し、受益証券等で売買形式による場合は委託手数料に準じて収益を認識しております。

(4）その他の受入手数料に含まれる投資信託の運用、管理により生じる委託者報酬および代行手数料は、投資信託の信託約款に基づき、投資信託財産の日々の純資産総額に対する一定割合を収益として認識しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を充たしている為替予約については、振当処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務等

(3）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産（純額）79,891千円(前事業年度41,130千円)

(繰延税金負債と相殺前の金額は103,997千円(前事業年度58,580千円)です。)

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1）算出方法

将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得およびタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

また、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類３に該当するとして、一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、将来の合理的な見積可能期間以内の見積課税所得の範囲内で計上しております。見積課税所得は翌事業年度の予算を基礎とし、一定のストレス値をかけた上で見積りを行っております。

(2）主要な仮定

課税所得の見積りの基礎となる主要な仮定は、予算およびストレス値となります。

①予算

予算は過去の実績をもとに、国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化、足元の資金の流出入状況や顧客預り資産の推移等といった前提を考慮し、営業方針とともに決定しております。

②ストレス値

ストレス値は、収益および費用の過年度の予算達成率を参考に算出しております。

(3）翌事業年度の財務諸表に与える影響

国内外における将来の相場の見通しやマーケット環境の変化の予測は不確実性が高く、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

翌事業年度の実績値が、ストレス値をかけた予測値から想定以上に乖離し、所得が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　銀行借入のための担保として差し入れており、担保資産に係る債務はありません。

（注）担保に供している資産には上記のほかに、次のものがあります。

　担保資産の対象となる信用取引借入金は前事業年度196,957千円、当事業年度393,546千円であります。

３　差し入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。（上記※２に属するものを除く）

４　担保として差し入れを受けた有価証券および借り入れた有価証券の時価額は、次のとおりであります。

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関６社と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。

※３　金融収益の内訳は、次のとおりであります。

※４　金融費用の内訳は、次のとおりであります。

※５　取引関係費の内訳は、次のとおりであります。

※６　人件費の内訳は、次のとおりであります。

※７　不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。

※８　事務費の内訳は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

次のとおり、決議しております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、個人向けの対面営業による有価証券の売買等の媒介、取次または代理、募集・売出しの取扱いおよび株券トレーディング等の有価証券の売買等、金融商品取引業を中核とする投資金融サービス業を主な事業の内容としております。

これらの事業は主として自己資金で行っておりますが、信用取引に係る資金については、証券金融会社からの資金調達もしております。また、将来の資金需要に備え、取引金融機関と当座貸越契約等を締結しております。

資金運用については、短期的な預金の他、顧客の委託を受けて行う信用取引に係る株式買付代金の貸付業務および自己の計算に基づき行うトレーディング業務等を行っております。

デリバティブ取引については、外国証券の売買代金決済のため為替予約取引を行っており、投機目的の取引は行わない方針です。

（2）金融商品の内容および当該金融商品に係るリスク

当社が保有する金融資産は、主として、事業資金としての現金及び預金、顧客からの預り金等を法令に基づき信託する顧客分別金の預託金、自己の計算に基づき保有する株券や債券等のトレーディング商品、純投資目的や事業推進目的で保有する投資有価証券および顧客に対する信用取引貸付金等があり、金融負債は、主として、証券金融会社からの信用取引借入金があります。

預金については、ペイオフ対策として基本的には当座預金および普通預金（決済性預金）としております。また、預託金（顧客分別金信託）については、その運用に対して元本補填のある信託契約となっております。

保有するトレーディング商品および投資有価証券については、市場価格が変動することによる市場リスクや発行体がデフォルト状態になる等の信用リスクに晒されています。

信用取引貸付金については、担保として現金あるいは有価証券を徴求しておりますが、株式相場の急激な下落による信用取引建玉に予想を超える評価損が発生した場合には、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

また、短期借入金および信用取引借入金については、業績悪化等により金融機関からの調達が困難となる場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる資金流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

信用取引に係る信用リスク管理については、社内規程に基づき、日々個々の顧客の担保管理を行っております。なお、当社の信用取引残高の上限額については、半期ごとに取締役会で決定しております。

投資有価証券に係る信用リスク管理については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

預金、顧客分別金信託に係る信用リスク管理については、国内の信用力の高い金融機関を中心に預け入れることを基本的な方針としております。

②市場リスクの管理

１）トレーディング商品および投資有価証券に係る市場リスク管理については、取締役会において運用の基本方針を定め、当社の財務状況および市場環境などの変化に応じて適宜これを見直しております。それぞれの運用の基本方針に沿った社内規程では、区分ごとおよび商品ごとにポジション枠を設け、一定の損失が発生した場合に決済するロスカットルールを定めております。また、リスク管理担当部署においては、ポジションや損益両面から市場リスクについて定期的にモニタリングを行い、経営陣等に報告しております。

２）市場リスクに係る定量的情報

当社は、トレーディング商品および金融商品取引所に上場されている投資有価証券等について、自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算定しております。

2026年３月31日（当期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は362,965千円であります。

なお、2025年３月31日（前期の決算日）現在、当社の市場リスク相当額は313,797千円でありました。

③流動性リスクの管理

財務部にて資金管理表を作成し、日々経営陣に報告を行っております。また、必要に応じて金融機関から流動的な資金が調達できる体制を構築しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。現金は注記を省略しており、預金、預託金、約定見返勘定、信用取引資産、預け金、信用取引負債、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

前事業年度（2025年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、１年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注２）金銭債務の決算日後の返済予定額

金銭債務については、１年以内に返済予定のもののみとなっております。

当事業年度（2026年３月31日）

（※１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（※２）デリバティブ取引は、為替予約等の振当処理によるもので、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（※３）市場価格のない株式等は、「（2）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注１）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

金銭債権については、１年以内の償還予定のもののみとなっております。

（注２）金銭債務の決算日後の返済予定額

金銭債務については、１年以内に返済予定のもののみとなっております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

商品有価証券等および投資有価証券

上場株式および上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式および上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．商品有価証券等(売買目的有価証券）

（単位：千円）

２．その他有価証券

前事業年度（2025年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 37,826千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 37,826千円）については、市場価格がない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度および当事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、原則として、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合に、実質価額の回復可能性が裏付けられる場合を除き、帳簿価額を実質価額まで減損処理を行っております。また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は帳簿価額を時価まで減損処理を行い、30～50％未満下落した場合は、当該期末日より前１年間の各日の時価が帳簿価額の100％未満であるものについて、当該金額の重要性および回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されないもの

通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されるもの

通貨関連

前事業年度（2025年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

当事業年度（2026年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている約定見返勘定等（外貨建金銭債権債務等）と一体として処理されているため、その時価は約定見返勘定等に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度および確定拠出型の特定退職金共済制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳