4886 あすか製薬ホールディングス株式会社 有価証券報告書－第5期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第１期連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったあすか製薬株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

３．第５期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第４期の関連する主要な連結経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額になっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第１期の株主総利回りについては、当社は2021年４月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。第２期以降の株主総利回りおよび比較指標は、2022年３月期末を基準として算定しております。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４．第５期の１株当たり配当額60.00円のうち、期末配当額33.00円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、2021年４月１日付で単独株式移転の方法により、あすか製薬株式会社の完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社５社、関連会社６社により構成されており、主な事

業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　医薬品事業　　　　　……主に医療用医薬品を製造・販売しております。

　アニマルヘルス事業　……主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。

　海外事業　　　　　　……主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。

　その他事業　　　　　……臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

事業の系統図は次のとおりです。

　（注）１．あすか製薬㈱、㈱あすか製薬メディカル、あすかアニマルヘルス㈱、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company、およびHa Tay Pharmaceutical and Medical Equipment Joint Stock Companyの５社は当社の連結子会社です。

　　　　２．なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４．あすか製薬㈱およびあすかアニマルヘルス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　あすか製薬㈱　　　　あすかアニマルヘルス㈱

（１）売上高　　　　  59,051百万円　　　　 7,334百万円

（２）経常利益　　　　 5,254百万円　　　　　 275百万円

（３）当期純利益　　　 5,617百万円　　　　　 175百万円

（４）純資産額　　　  60,762百万円　　　　 2,728百万円

（５）総資産額　　　  86,637百万円　　　　 4,391百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社は、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと「医療用医薬品事業」を中核に「アニマルヘルス事業」、「海外事業」、「検査事業」の医療関連ビジネスを通じ、社会から信頼される会社として成長・発展していきたいと考えております。

　当社グループの中核となる国内医療用医薬品事業では産婦人科等のスペシャリティ領域でリーディングカンパニーとして飛躍するとともに、これまで培ってきた専門性をさらに深化させることで、アジアを中心としたグローバル展開を支える事業基盤の構築を着実に進め、将来の持続的な成長とグローバル競争力の確立を目指します。さらに今後も「いのち」に関わる企業として持続的な成長と社会課題の解決を図ることに加えて、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた活動を推進し、豊かな社会の実現に向けて貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、その最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。

　上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。

(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題

長期ビジョン「ASKA VISION 2035」および中期経営計画2028を策定し、持続的成長と社会課題の解決の両立を目指す新たなステージへ移行しております。中期経営計画2028では、グループの成長を牽引する「５本の柱」とこれを支える「２つの土台」を基軸にさらなる成長に挑戦してまいります。

■　５本の柱

１．国内医療用医薬品事業－スペシャリティ領域の拡充による収益力の強化－

　産婦人科および甲状腺領域を中心としたスペシャリティ領域の深化を図るとともに、性差に由来する健康課題への対応を通じて社会に貢献してまいります。新領域への進出にあたっては、権利取得やパイプライン拡充を進め、アジア展開も見据えた投資を行ってまいります。

２．創薬事業－グローバル展開の推進－
　イオンチャネルを含む研究開発基盤の強化とオープンイノベーションの活用により、継続的な新薬創出およびパイプライン拡充を図ります。あわせて、自社創製品の導出等を通じて中長期的な収益機会の創出に取り組んでまいります。

３．グローバル事業－新工場稼働による事業基盤強化－
　ベトナムHataphar社においては、2026年に商用生産開始予定の新工場を軸に生産体制を強化し、競争力のある製品展開を通じて収益性の向上を目指します。また、東南アジア地域において製品供給体制の整備を進め、海外市場でのプレゼンス向上に取り組んでまいります。

４．アニマルヘルス事業－新製品投入および海外展開による事業拡大－
　繁殖および内分泌領域を中心に製品の拡充を進めるとともに、アジアを中心とした海外展開を推進し、早期の売上創出につなげてまいります。

５．検査・アラウンドピル事業－検査事業の拡大と医薬周辺領域への展開－
　非侵襲性ホルモン量測定キットの普及拡大と微量分析技術の活用により検査事業の拡大を進めるとともに、医薬品事業とのシナジーを活かし、新たな収益機会の創出に取り組んでまいります。

■　２つの土台

１．財務戦略－資本コストを意識した経営の高度化－
　資本コストを意識した経営のもと、ROICを活用した経営により資本効率の向上を図るとともに、PBRの向上に取り組みます。キャッシュ・アロケーションの最適化を通じて成長投資と株主還元の両立を図り、研究開発投資やM&Aを選択的に実行してまいります。

２．経営基盤強化－戦略を実行するガバナンスと組織力の強化－
　ガバナンス、人材、DX、ESGの各領域において取り組みを推進します。監査等委員会設置会社への移行および社外取締役比率の引き上げにより監督機能を強化するとともに、人材育成とDXの推進により組織力の向上を図ってまいります。

　具体的な取り組みとして、医療用医薬品事業においては、産婦人科領域を中心とした開発品の着実なステージアップおよび新製品の上市を進め、スペシャリティ領域における競争力の強化に取り組んでまいります。あわせて、営業体制の高度化およびデジタル活用を通じて情報提供の質を高め、医療現場への貢献を一層推進してまいります。創薬分野では、イオンチャネルを含む創薬基盤の強化に加え、オープンイノベーションおよび導出入活動を通じてパイプラインの拡充を図り、将来の収益機会の創出を目指してまいります。また、海外事業においては、Hataphar社の新工場稼働を契機とした生産・供給体制の強化を進めるとともに、東南アジアを中心とした事業展開を通じて収益基盤の確立を図り、地域の医療ニーズに応えてまいります。さらに、アニマルヘルス事業および検査・アラウンドピル事業の拡大に加え、スタートアップ企業との協業や新規事業の創出を通じて、トータルヘルスケアの実現に向けた新たな価値提供に取り組んでまいります。

　これらの取り組みを通じて、当社グループは「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、長期ビジョン「ASKA VISION 2035」の実現に向けた第一段階である中期経営計画2028を着実に推進し、事業の成長と社会課題の解決の両立を図りながら、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

　当社は「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じて社会課題の解決に取り組んでいます。当社の取り組みは「健康経営優良法人（大規模法人部門）」８年連続認定、「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」２年連続選定、「プラチナくるみんプラス」認定等、外部から高い評価を受けており、引き続き社会価値の創出による持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般に関する取組み

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは、2021年４月のホールディングス体制への移行以降、「先端の創薬を通じて人々の健康と明日の社会に貢献する」という経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。

2023年４月には、サステナビリティ経営をより一層強化するため、サステナビリティ担当取締役を選任するとともに、グループ経営企画部内に専門部署を設置し、体制の強化を図りました。

①ガバナンス

当社はESG経営の推進を重要な経営課題の一つと位置付け、取締役会から独立した任意の諮問機関としてESG委員会を設置しております。ESG委員会は、代表取締役専務取締役を委員長とし、子会社役員、ESG推進会議議長、グループ経営企画部長、委員長の指名を受けた者等で構成されております。

ESGに関する方針、重点課題および対応策については、ESG推進会議および推進責任者会議での検討を経てESG委員会に付議され、審議結果は取締役会へ答申または報告されます。これらのプロセスを通じて、サステナビリティに関する重要事項を経営判断に適切に反映する体制を整備しております。なお、ESG推進体制の詳細は以下の通りです。

〔ESG推進体制〕

・「ESG委員会」「ESG推進会議」「推進責任者会議」の３つの会議体で構成されております。

・「ESG委員会」は「ESG推進会議」の提案事項を審議し、決定次第速やかに「ESG推進会議」より取締役会に答申/報告しております。

・３つの会議体のESG活動推進フローは以下の通りです。

１.各本部・部門代表者で構成する推進責任者会議が「課題」を抽出・ESG推進会議に提案。

２.ESG推進会議が本部・部門ごとの課題を全社視点で集約、「マテリアリティ案」としてESG委員会に提案。

３.ESG委員会が全社マテリアリティを特定するとともに、ESG戦略を決定。

４.ESG推進会議のもと、推進責任者会議が部門目標・計画を策定し、ESG活動を推進。

５.部門推進のESG活動を四半期ごとにESG推進会議がとりまとめ、ESG委員会に報告。

６.ESG委員会が活動内容を評価。

②リスク管理

当社グループでは、ESGに関するリスクおよび機会について、以下のプロセスに基づき識別、評価および管理を行っております。

１.推進責任者会議において、四半期ごとに各部門が所管するリスク及び機会について、発生が予測される時期や確率、事業への影響範囲等を整理し、ESG推進会議に報告します。

２.ESG推進会議では、各部門から報告された内容について全社的な視点で集約し、重要なリスク及び機会として整理したうえで、ESG委員会に報告します。

３.ESG委員会は、全社レベルのリスクおよび機会について、事業への影響度等を評価するとともに、必要に応じて内容の見直しを行い、その結果をESG推進会議を通じて取締役会に答申/報告します。

４.答申/報告された内容については、関係部門のKPI（CO₂排出量削減、多様な働き方・女性の活躍推進 等）に反映するとともに、各部門が対応策を実行することでリスク管理をおこないます。取締役会では、ESG推進会議から答申/報告された内容を踏まえ、企業としての重要な意思決定において、サステナビリティ関連リスクを考慮し、当社グループの総合的リスク管理プロセスの中で一体的に管理します。

なお、ESGに関連するリスクおよび機会の識別・評価にあたっては、全社視点でリスク・機会を可視化し、経営資源配分の最適化を図る手法として、バリューチェーンマッピング（VCM）の導入を進めております。VCMにおいて整理した重要項目については、優先度（Tier１～４）を付して対応状況を継続的に確認する枠組みとしております。

（２）気候変動に関する取組み（TCFD提言に沿った開示）

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「①ガバナンス」に記載の体制に基づき、ESG委員会及び取締役会が監督しております。

また、脱炭素投資判断の高度化およびCO₂削減の促進を目的として、インターナルカーボンプライシング（ICP）の導入方針を整理しております。社内炭素価格（CO₂排出量1tあたりに企業が社内で付けるコスト）を設定し、① CO₂排出量の可視化（炭素コスト化）および② 設備投資判断の補助指標として活用することとしております。

②戦略

気候変動に関する当社の事業リスクと機会は以下の通りです。

〔リスク〕

・移行リスク

政策：気候変動や国際的な公衆衛生リスクの高まりに加え、少子高齢社会による医療財政圧迫により、想定を上回る薬価引き下げ等が起こるリスク

市場：気候変動により原材料高騰が物価上昇を引き起こし、患者の生活費が逼迫することで受診抑制が起こる

リスク

評判：気候変動対策の遅れによるステークホルダーからの懸念の増加

・物理的リスク

慢性：気候変動による製造原価や営業費用が増加するリスク

急性：異常気象に起因する災害によるサプライチェーンが寸断されるリスク

〔機会〕

・気候変動に伴う疾病増加や消費者選好の変化に対する競争力の強化が製品需要拡大につながる

・気候変動リスクへの積極的取り組みにより、経営上の持続可能性が高まるとともにステークホルダー評価が高まり、株価上昇の機会につながる

気候変動に関するリスクについては、現時点において、当社の事業および財務に重大な影響を及ぼし、長期的に大規模な投資を必要とする水準の気候関連リスクは特定されておりませんが、業界動向や社会環境の変化を注視し、引き続き対応策を検討してまいります。

機会については、気温上昇などによる特定の疾病の流行といった事業機会は考えられるものの、現時点での当社パイプライン上、事業機会に大きく影響する項目は確認しておりません。しかしながら、あらゆる気候変動が我々に及ぼす影響について、当社グループの事業活動が新たに貢献できる機会を常に模索してまいります。

当社はTCFD提言に基づくシナリオ分析の実施とリスク及び機会の評価、管理を通して、気候変動に伴う対応策を策定し、当社グループのレジリエンス向上に努めてまいります。

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理については、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「②リスク管理」に記載のプロセスに基づき、全社視点でのリスク・機会の可視化手法であるバリューチェーンマッピング（VCM）で整理した重要項目も踏まえ、対応状況を確認しております。

④シナリオ分析

当社グループは、1.5℃シナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）のNZEシナリオおよびIPCC第６次評価報告書(AR6 SSP1-1.9)、４℃シナリオとしてIPCC第６次評価報告書(AR6 SSP5-8.5)を参照し、当社事業への影響及び、影響発現までの時間を検討し、以下のように評価しております。

⑤指標及び目標

CO2排出量、水質汚濁負荷量、化学物質の管理、廃棄物排出量などに係る環境パフォーマンス指標を把握しております。製造部門においては、これらの指標に関する改善課題について、第三者機関の検証を毎年受けております。

スコープ別CO2排出量（単位：t-CO2）

※2025年度スコープ２は暫定値です。(CO2換算係数変更等により変動します)

※2025年度スコープ３は暫定値です。(カテゴリー５,９,12)を除いた値で表示しています。

※2023年度、2024年度スコープ３は、(カテゴリー２)算定手法変更により数値を修正しています。

スコープ１、２排出量については、日本製薬団体連合会が掲げる「2030年度のCO2排出量を2013年度比で46％削減（研究所・工場・オフィス・営業車両）する目標」を削減目標のベンチマークとしています。当社グループでは、当該ベンチマーク水準を既に達成しており、これを踏まえ、2035年度を目標年次として、CO₂排出量を2013年度比で60％削減する中期的な環境目標を自主的に設定し、環境負荷低減に向けた取り組みを継続しております。

省エネルギーへの取り組みについては、エネルギー使用にかかる原単位を指標に毎年1％以上(過去5年度間平均原単位変化率で1％以上減)改善を目標として省エネルギー施策を実行します。

いわき工場では、国内製造拠点として更なる高い目標「2030年度までにCO2排出量を2013年度比60％削減」を設定しています。2025年度の購入電力についてCO2フリー電力割合を48％に増やしました。また、2024年６月より工場敷地内の太陽光発電設備からの電力供給を開始し、さらに、熱回収ヒートポンプのエネルギーサービスを2026年１月に契約を締結し、2026年度中の導入に向けて準備を進めております。

湘南研究所のある湘南アイパークでは、購入電力の100％がCO2フリー電力となっています。本社ビルでは、電力使用量相当分を非化石証書調達により再エネ化しています。

サプライチェーンを通じた事業活動に伴う間接的な温室効果ガス排出量(スコープ3)については、2023年度より算定しており、ESGデータブックとして当社ホームページに公開しています。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg\_data/

（３）生物多様性（自然資本）に関する取組み（TNFD提言に沿った開示）

①ガバナンス

当社グループにおける自然資本・生物多様性に関するガバナンスについては、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「①ガバナンス」に記載の体制に基づき、ESG委員会および取締役会が監督しております。

また、当社グループは環境基本方針において、「自然資本・生物多様性の保全」を掲げております。

②戦略

すべての経済活動は、生態系サービス（動植物、大気、水、土壌、鉱物などの自然資本が生み出す価値）に依存しており、これらの恩恵を持続的に享受するためには、生物多様性の均衡が不可欠であると認識しております。したがって、当社グループの事業活動と自然資本との依存と影響のかかわりを理解したうえで、自然へのネガティブな影響を低減させることに加え、ポジティブな影響につなげていくことが重要であると考えております。

当社グループは、自然関連のリスクと機会を評価・管理し、当社グループのレジリエンスを高めることを目的として、TNFD提言に沿った開示を開始しております。今後、社内で共有しているバリューチェーンマッピングをもとに整理したLEAPアプローチ（Locate／Evaluate／Assess／Prepare）に基づき、自然関連の依存および影響の把握・整理を進めてまいります。

この一環として、主要拠点および原材料調達を含むサプライチェーンを対象に、自然関連の依存および影響の把握を進めております。特に、水資源への依存や製造プロセスにおける排水・廃棄物等の影響を重要な要素として認識しております。加えて、水資源に係る操業リスクや規制強化に伴うコスト増加等の自然関連リスク、ならびに環境配慮型製品・プロセスによる機会を識別しております。

また、当社グループは、事業活動に伴う環境への負荷が生物多様性に影響を及ぼしていることを認識し、TNFD提言に賛同するとともに「TNFDフォーラム」に参画しております。そのうえで、生物多様性の維持・保全のため、資源の効率的な利用や気候変動対策など、さまざまな環境負荷の低減に努めております。

③リスク管理

自然資本・生物多様性に関するリスクおよび機会の識別、評価および管理については、（１）サステナビリティ全般に関する取組みの「②リスク管理」に記載のプロセスに基づき実施しております。

さらに、TNFD提言への対応に向けては、LEAPアプローチ等を通じて当社グループの依存・影響の把握を進め、リスク・機会の評価・管理の高度化につなげてまいります。

④指標及び目標

当社グループは、自然資本に関連する指標として、取水量・排水量、水ストレス評価、廃棄物量・再資源化率、CO₂排出量等の環境パフォーマンス指標を把握しております。

なお、当該指標の一部（CO₂排出量、取水量・排水量、廃棄物量等）については、ESGデータブック等を通じて当社ホームページにて公開しています。

https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg\_data/

（４）人的資本に関する取組み

①戦略

（人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針）

当社グループでは、中期経営計画の実現に向け、「人的資本への投資を通じて次世代の経営人材および専門人材の育成の推進」を掲げています。変化を機会と捉えて新たな価値創出に挑戦できる人材の育成・獲得を進めるとともに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の整備に取り組んでいます。これらを通じて、各組織の専門性と創造力の向上、ひいては組織全体の競争力強化につなげていきます。

※最新の情報は、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認ください。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor\_practices.html

②目標

主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社では、経営戦略を実行するための期待人材像を掲げ、この要件を併せ持つ人材を育成するための施策および環境整備を推進しています。変化を機会と捉えて挑戦し、新たな価値を創出できる人材を育成します。あわせて、自ら考え主体的に行動し、環境変化に柔軟に対応するとともに、高い倫理観と誠実さをもって信頼を築く人材の活躍を通じて、事業成長および企業価値の向上につなげていきます。

１．人事制度

当社グループでは、企業や個人を取り巻く環境が加速的に変化する中、企業が持続的な価値向上を実現するためには、経営戦略と人材戦略との連動が不可欠であることから、経営資源の中で最も重要な要素である人材を資本として捉え、個の能力の最大化を実現し「価値創造」へとつなげていきます。

その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では、2026年度からスタートした中期経営計画に定める成長戦略を実現するため、人的資本の最大化を目的とした新人事制度を同年４月より導入しています。

当該人事制度では、中期経営計画の達成を推進する施策として、成果を業績評価で、成長をタレントモデル評価（コンピテンシー評価）で捉える評価体系を導入しています。また、報酬体系についてはシングルレート制から等級×Stage制（同一等級内に報酬幅を設定）へと見直しています。これらの施策を通じて、自ら考え行動し成果を生み出す人材の創出につなげていきます。

２．人材育成

当社グループでは、個の自律的な学びの意欲に応え、成長を支援するための環境整備を推進しています。一人ひとりが多様なキャリアを志向し、自ら成長を望み、知識やスキルを獲得していく姿、そして、年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍できる組織を目指し、新たな価値創造に向けた教育研修体制を整えています。

その中で、主要な連結子会社である、あすか製薬株式会社では従業員の主体的なキャリアチャレンジを推進し、キャリア自己申告や社内公募制度、戦略的なジョブローテーション施策など、キャリア意識の醸成と部門横断的な人材の連携を強化することにより、組織の活性化を図っています。

ａ．教育研修体制

・部門や個人のニーズの変化にも柔軟に対応できるよう、全社必須研修や階層別研修に加え、選択型研修（ビジネススキル選択型研修・外部講習会・eラーニング・通信教育）を積極的に導入しています。

・年代別キャリアデザイン研修、女性社員向け選択型研修、エルダー移行前研修などを取り入れ、キャリア自律を促すとともに、多様な人材の活躍を推進しています。

・選抜研修として、次世代の経営リーダーの育成を目的とした「APPLE Program*」、グローバル化を牽引する人材の早期育成を目的とした「GRAPE Program**」を実施しています。

*：Aska Pharma-HD Premium Leadership-skill Education Program

**：Global Representative of Aska Pharma-HD  Education Program

※教育研修体系については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor\_practices.html

ｂ．教育研修実績

※教育研修実績については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/esg\_data/
→ESGチャート・データブック（Social 社会_教育研修 ほか）

３．多様性（DE&I）

持続的な成長と企業価値向上のために、多様な価値観を尊重することが重要であると考え、年齢や属性にとらわれないすべての人材が活躍できる職場環境を整備しています。

a．女性活躍推進

女性活躍推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。

（目標）

・管理的地位にある労働者に占める女性従業員の割合について、2030年３月末までに20％を達成。

・管理的地位を担う候補者層に占める女性労働者の割合について、2030年３月末までに30％を達成。

・男性育児休業取得率100.0％を維持。

（2025年度進捗）

（注） １．非正規従業員女性比率：46.3％　新卒採用女性比率:51.9％

２．あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。

３．男性育児休業取得率の算出方法は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．男性育児休業取得率は、当事業年度に配偶者が出生した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に配偶者が出生した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

b．ダイバーシティの取組み

第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータ ｂ．従業員の採用・退社に関する状況をご参照下さい。

４．次世代育成支援

次世代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境整備を企業が取り組むべき課題のひとつとして捉え、仕事と子育ての両立に向けた取り組みを進めています。

次世代育成支援対策推進法 一般事業主行動計画の提出会社であるあすか製薬株式会社の目標と進捗は以下のとおりです。

・男性育児休業取得日数

（目標日数）30日

（2025年度進捗）27.6日

※あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。

こうした当社の次世代育成支援の取り組みが評価され、厚生労働大臣による認定制度である「プラチナくるみんプラス（2025年）」、経済産業省と東京証券取引所による認定制度である「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業（2024年、2025年）」、東京都による「東京都女性活躍推進大賞　優秀賞（2024年）」に選定されております。

５．障がい者雇用

当社グループでは、障がい者がいきいきと働ける環境を実現するために、障がい者自らの希望や力量に応じた就業かつ安定的に働くことができる環境整備を進めています。

・障がい者雇用率

障がい者雇用推進法に基づく、あすか製薬株式会社の状況について

（目標）2.5％

（2025年度の雇用率）2.5％

※あすか製薬株式会社の2026年３月末時点データ。

６．労働安全衛生

当社グループでは、全社安全衛生基本方針に基づき、事業所ごとに安全衛生の活動を推進しています。従業員の安全確保と労働災害の防止、心身における健康の保持増進、快適な職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。

・あすか製薬株式会社 全社安全衛生基本方針
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor\_practices.html

７．健康経営

当社グループでは、従業員と組織、社会が相互に「健康」という価値のある幸せを共有できるよう様々な角度から健康経営を推進しております。従業員の健康管理に留まらず、心身の充実や自律的な成長、組織のさらなる生産性および創造性の向上を目標に取り組んでおります。

・健康経営に関する外部評価

代表取締役専務取締役を健康づくり責任者に置き、健康経営に関する数々の取組みにより、健康経営優良法人（大規模法人部門）認定（2018年より８年連続※）を受けております。

※2018～2020年度はあすか製薬株式会社単独で健康経営優良法人ホワイト500で認定されており、2021～2024年度はあすか製薬ホールディングス株式会社グループで健康経営優良法人ホワイト500の認定を受けています。

・あすか製薬ホールディングス株式会社 健康経営への取り組み
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/health.html

８．社内表彰制度

グループ全社を対象に、文化・社会貢献など、様々なチャレンジや成果に対してホールディングス社長自らが表彰をし、グループの一体感醸成とモチベーション向上を図る制度（グループ表彰制度）を設けております。

また、グループ各社においても日頃のチャレンジと労苦に報いるとともに従業員のモチベーション向上を図るため、従業員の功績をたたえ、各社社長自らが表彰をする制度（各社功労表彰制度）を設けております。

９．従業員と経営陣との対話の機会

当社グループでは、役員を含めた全ての従業員が、多様な価値観を互いに尊重することで、様々な意見が交わり、最良の解決策や新たなイノベーションを生み出す組織を目指し、経営との対話の機会を積極的に設けています。

具体的には、グループ各社において、従業員と経営トップ（会長、副会長、社長）によるタウンホールミーティングやラウンドテーブルミーティング等を定期的に実施しています。これらの対話は、経営トップが従業員の考えや意見を直接聴く機会であると同時に、グループ各社の存在意義や経営に込めた想いを自らの言葉で伝える場でもあります。こうした双方向のコミュニケーションを通じて、従業員と経営トップとの相互理解を深め、心理的な距離を縮めることで、ワークエンゲージメント（活力・熱意・没頭）の向上につなげています。

なお、2025年度においては、対話の実施回数および総時間が前年度に比べて減少しています。これは、中期経営計画2028の策定に際し、従業員の声を幅広く把握するためのヒアリングやアンケート等を実施し、その意見を制度・施策に反映してきたことに加え、タウンホールミーティング等を通じて全従業員との対話機会を十分に確保できていると判断したことによるものです。

また、エンゲージメント調査およびアンケートでは、経営との対話に関する満足度は高い水準を維持しています。

（2025年度実績）

※経営との対話の機会の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/csr/social/labor\_practices.html

ワークエンゲージメント（偏差値）

※調査委託先のワークエンゲージメント調査導入企業・団体等81社で構成する偏差値で表記

１０．コンプライアンス推進体制の充実

当社グループでは、グループ各社におけるコンプライアンスを推進・支援する部門を設置し、必要な社内体制や規程の整備をはじめ、関連案件の迅速な解決や違反の未然防止対策の立案などを通じて、役員および従業員が安心して企業活動に取り組めるよう体制を構築しています。

また、昨今の製薬業界における製造工程での不祥事を踏まえ、当社グループでは、信頼性保証部門及び製造部門が連携し、ＧＭＰ遵守の徹底を図っています。

※コンプライアンス体制の詳細については、あすか製薬ホールディングス株式会社のホームページをご確認下さい。
https://www.aska-pharma-hd.co.jp/invest/governance/compliance.html

（注）「サステナビリティに関する考え方及び取組」については、日本国内の状況を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1）研究開発に関するリスク

医薬品の研究開発には、多額の費用と長い年月を要しますが、新製品または新技術の創出へと結実する確率は決して高くありません。現在の開発品についても、期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合には、開発の継続を断念しなければならない可能性があります。このような場合、開発品によっては当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （2）副作用に関するリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、市販後に、発売時には予測されなかった新たな副作用が発見され、製品の販売中止・回収等を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （3）法規制、制度改革に関するリスク

当社グループの売上高の大部分を占める医療用医薬品は、薬事行政により様々な規制を受けています。薬価基準の改定をはじめとして、医療制度や健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （4）知的財産権に関するリスク

当社グループの事業は多くの特許によって保護されています。当社グループでは、特許等知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っておりますが、当社グループが保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合、期待される収益が失われる可能性があります。また当社グループの事業活動が第三者の知的財産権に抵触する場合には、係争に至り、また当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （5）他社との提携に関するリスク

当社グループは、研究、開発、製造において、他社と連携し共同研究、製品導出入、委受託製造などを行っておりますが、今後、何らかの事情により契約変更もしくは契約解消が発生した場合、また、提携先の経営統合・組織変更、経営方針の変更、株主の変動などが生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （6）製造・安定供給に関するリスク

当社グループおよび提携先等の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題発生や火災その他の災害による操業停止等により、医薬品の供給が休止もしくは著しく停滞した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、医薬品の製造に必要な原材料やエネルギーについては、石油化学製品（ナフサ等）の需給動向や国際情勢の変化等の影響を受ける可能性があります。現時点において重大な影響は生じておりませんが、将来的に供給逼迫や価格高騰、サプライチェーンの寸断等が発生した場合には、製造コストの上昇や原材料の調達遅延等により、安定供給に支障をきたす可能性があります。

当社グループでは、調達先の分散や在庫管理の適正化等に取り組み、様々なリスクを想定した供給体制の維持に努めております。

 （7）特定取引先との関係について

当社グループは、取引先の上位１社で約８割の売上高を占めております。今後も継続し取引を行う方針ですが、万が一取引関係等に大きな変化が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （8）大規模な災害等に関するリスク

当社グループでは、防災管理体制を整備し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の各種対策を推進しておりますが、想定を超える大規模災害や事故、パンデミック等が発生し、当社グループの本社、工場、研究所、事業所等の破損もしくは事業活動の停滞、操業停止等に陥った場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （9）訴訟に関するリスク

当社グループは、事業活動を継続していく過程において、医薬品の副作用、製造物責任、労務問題、公正取引等に関する訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 （10）情報セキュリティと情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システムの障害やコンピューターウイルス等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有しておりますが、これらが社外に漏洩した場合には、損害賠償、行政処分、社会的信用の毀損等により、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、IT基盤の強化やデータ管理の高度化を進めるとともに、EDR（Endpoint Detection and Response）の導入やネットワーク強化などによりサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでおります。また、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の一環として情報セキュリティ体制の整備を進めており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく認定を取得するなど、継続的な体制強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃の高度化や巧妙化等により、システム障害や情報漏洩等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （11）海外に関するリスク

海外での事業展開においては、現地の政治不安や経済情勢の急激な変化、法的規制の変更等、事業環境のリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、ベトナムに製造拠点を有するHataphar社をはじめとする海外子会社や提携企業と連携し、医薬品の製造および供給体制の構築を進めておりますが、現地の政治・経済情勢や社会環境の変化、規制動向、為替変動等の影響を受ける可能性があります。特に、地政学的リスクや各国の政策変更等により事業環境が変化した場合には、生産活動やサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現地子会社や提携企業と定期的にリスク情報の収集・交換を実施し、適宜連携して対応することにより、リスクの低減に努めております。

なお、上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、国内では景気の緩やかな回復基調が続いた一方、地政学リスクの高まりや為替相場の変動に加え、資源・原材料価格の高止まりによるコスト上昇圧力等により、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、医薬品事業においては、継続的な薬価改定等による医療費抑制政策に加え、原材料費や製造コストの上昇等の影響により、事業環境は引き続き厳しい状況にありました。このような状況下においても、当社グループの事業は重点品目の伸長等により増収増益となり、「中期経営計画2025」で目標として掲げた売上高700億円、営業利益率８％、ROE８％を達成いたしました。

当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりであります。

　当連結会計年度における当社グループの売上高は前年同期から6,988百万円増加し、71,127百万円となりました。これは主に産婦人科領域の製品群等が堅調に推移した医療用医薬品事業に加えて、持分法適用会社であるベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したこと等によるものであります。また、売上原価率が前年同期比0.9ポイント上昇し、売上原価は36,982百万円（前年同期比4,178百万円増）となりましたが、売上高の増加により売上総利益は前年同期から2,809百万円増の34,145百万円となりました。販売費及び一般管理費は研究開発の進展による費用増等の影響から、前年同期から2,307百万円増の28,311百万円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期から502百万円増の5,834百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益を740百万円、営業外費用を908百万円計上したことから5,665百万円となりました。また、特別利益として固定資産処分益を96百万円、投資有価証券売却益を1,474百万円計上する一方、特別損失として投資有価証券評価損を244百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から323百万円増の5,424百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（医薬品事業）

　内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業は薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移しました。製品別にみると、産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前年同期比6.1％増）と伸長したほか、2022年６月から販売を開始した月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（同10.8％増）と前年に続き伸長しました。さらに内科領域の主力品である甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」も7,883百万円（同22.1％増）と薬価のプラス改定による影響もあり、大きく伸長しました。泌尿器科領域ではLH-RH誘導体マイクロカプセル型徐放性製剤「リュープロレリン」が3,880百万円（同3.1％減）となりました。

　以上の結果、売上高は58,927百万円（同4.0％増）、セグメント利益は7,121百万円（同12.1％増）となりました。

（アニマルヘルス事業）

　動物用医薬品、飼料添加物等の製品を販売しているアニマルヘルス事業においては、飼料添加物や動物用医薬品を中心に売上高は7,334百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は344百万円（同14.7％増）となりました。

（海外事業）

　前連結会計年度において、ベトナム製薬企業であるHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しました。海外事業については、売上高は4,640百万円、セグメント利益は108百万円となりました。

（その他事業）

　臨床検査、医療機器等の各事業を展開しているその他事業については、売上高は225百万円（前年同期比5.2％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期は２百万円の利益）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8,084百万円増加し、112,379百万円となりました。これは主に、無形固定資産のその他が減少しましたが、投資有価証券および売掛金が増加したためであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,079百万円増加し、35,559百万円となりました。これは主に、買掛金が減少しましたが、固定負債のその他および未払法人税等が増加したためであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、76,819百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

　自己資本比率は62.61％となっております。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ476百万円減少し、10,126百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は、6,303百万円（前年同期は2,485百万円の増加）となりました。これは主に、棚卸資産の増加および仕入債務の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、5,752百万円（前年同期は6,124百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入がありましたが、関係会社株式および有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、818百万円（前年同期は2,956百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の実行がありましたが、長期借入金の返済および配当金の支払いによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度において、「アニマルヘルス事業」の生産実績が著しく減少しております。これは主として、製品の取扱区分変更に伴うものであります。

２．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

３．金額は製造原価によっております。

b.商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

２．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

c.受注実績

当社グループは販売計画、在庫状況に基づいて生産計画を立て、これによって生産しているため、受注生産は行っておりません。

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載しております。

b.経営成績の分析

当連結会計年度の当社グループの売上高は前連結会計年度と比べて6,988百万円増加し、71,127百万円（前期比10.9％増）となりました。内科、産婦人科、泌尿器科の３分野に注力している医薬品事業においては、薬価改定の影響を受けつつも全般的に堅調に推移し、売上高は58,927百万円（前期比4.0％増）となりました。産婦人科領域において子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「レルミナ」が11,173百万円（前期比6.1％増）、月経困難症治療剤「ドロエチ」が8,312百万円（前期比10.8％増）と伸長したほか、内科領域において甲状腺ホルモン剤「チラーヂン」が8,775百万円（同8.2％増）、難吸収性リファマイシン系抗菌薬「リフキシマ」が7,883百万円（同22.1％増）と、薬価のプラス改定の影響もあり大きく伸長しました。また、2025年２月に持分法適用会社であったベトナム製薬企業Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、新たに報告セグメントとした海外事業において、売上高4,640百万円（前期は計上なし）を計上したことも売上高の増加要因となりました。

売上原価は前連結会計年度と比べて4,178百万円増加し、36,982百万円（前期比12.7％増）となりました。売上原価率は52.0％となり、前連結会計年度に比べ0.9ポイント上昇しました。これは主に、先発医薬品である「レルミナ」、「チラーヂン」及び「リフキシマ」の伸長による製品ミックスの改善等が寄与したものの、原価率の高い海外事業の売上高を当連結会計年度より計上したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度と比べて2,809百万円増加し、34,145百万円（前期比9.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べて2,307百万円増加し、28,311百万円（前期比8.9％増）となりました。これは主に、海外事業に係る人件費等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前連結会計年度と比べて502百万円増加し、5,834百万円（前期比9.4％増）となりました。

営業外収益は前連結会計年度と比べて341百万円増加し、740百万円（前期比85.7％増）となりました。また、営業外費用は前連結会計年度と比べて286百万円増加し、908百万円（前期比46.0％増）となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度と比べて557百万円増加し、5,665百万円（前期比10.9％増）となりました。

特別利益は前連結会計年度と比べて185百万円増加し、1,570百万円（前期比13.4％増）となりました。これは主に、政策保有株式の一部銘柄の売却に伴い、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。特別損失は244百万円となりました。これは、当社が保有している非上場株式の評価減に伴い、投資有価証券評価損を計上したことによるものであります。また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前連結会計年度と比べて274百万円増加し、1,366百万円（前期比25.1％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて323百万円増加し、5,424百万円（前期比6.3％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動の維持・拡大に必要な資金を安定的に確保するとともに、資金需要に応じた資金調達を行うことを基本的な方針としております。

当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造費用、商品仕入、研究開発費や販売促進費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期資金需要の主なものは、生産および研究開発のための設備投資や開発パイプラインの拡充に向けた投資等であります。運転資金需要は自己資金および取引金融機関からの短期借入を基本としており、長期資金需要は自己資金および取引金融機関からの長期借入を基本としております。

資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は前連結会計年度末と比べて531百万円増加し、11,435百万円（前期末比4.9％増）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べて476百万円減少し、10,126百万円（前期末比4.5％減）となっております。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは、過去の実績や現状等を勘案し合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積り等の不確実性があるため実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2021年４月から2026年３月末までの中期経営計画を策定しており、最終年度となる2025年度には目標である、売上高700億円、営業利益率８％、自己資本当期純利益率（ROE）８％を達成いたしました。

上記を踏まえ、当社グループでは長期ビジョン「ASKA VISION 2035」を策定するとともに、2026年４月から2029年３月末までの中期経営計画2028を開始いたしました。2028年度には、売上高850億円、営業利益率10％、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目標としております。

今後も「第２ 事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおり、中期経営計画に基づき、目標達成に向けた取り組みを推進してまいります。

５【重要な契約等】

(1）技術導出契約

（注）１．上記の技術導出契約には、一時金及び一定率のロイヤルティの受け取りが含まれております。

２．2025年８月までに、杏林製薬株式会社とのAKP-009（前立腺肥大症に伴う排尿障害治療剤）の日本における開発・販売権許諾に関する契約を解消しました。

(2）技術導入契約

（注）１．上記の技術導入契約には、一定額の契約金およびロイヤルティの支払いが含まれております。

２．2025年12月までに、ヴィアトリス社との高脂血症治療剤の開発・製造・販売権許諾に関する契約は終了しました。

(3）販売契約

（注）１．上記の販売契約には、一定額の契約金及びロイヤルティの支払いが含まれております。

２．2025年12月までに、科研製薬株式会社とのフェノフィブラート改良製剤の販売権許諾に関する契約は終了しました。

３．2026年３月までに、住友ベークライト株式会社との体外診断用医薬品 クラミジア抗原キット「ラピッドエスピー《クラミジア》」、淋菌抗原キット「ラピッドエスピー《淋菌》」の共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾に関する契約は終了しました。

４．2026年３月までに、鳥居薬品株式会社との鉄欠乏性貧血治療剤の共同販促（コ・プロモーション）権の被許諾に関する契約は終了しました。

５．2025年９月までに、東レ株式会社との癒着防止材（TRM-270C)の開発における共同事業化契約は終了しました。

(4）株式譲渡契約

６【研究開発活動】

　研究開発につきましては、あすか製薬株式会社が重点領域と位置付ける内科・産婦人科・泌尿器科領域を中心とした創薬研究および臨床開発を推進するとともに、導出入活動、事業提携戦略も積極的に展開しております。また、新たな創薬プラットフォームとしてイオンチャネルに対する創薬基盤技術を導入し、重点領域に加えて新領域でのアンメット・メディカル・ニーズにも挑戦してまいります。

　臨床開発につきましては、避妊を適応症として開発していたLF111（ドロスピレノン）が、2025年５月に製造販売承認を取得いたしました。また、現在６つの臨床試験を進行中であります。子宮内膜症を適応症として開発中のAKP-022（レルゴリクス配合剤）は2025年６月からPhaseⅢ試験を開始しております。また、株式会社MICINと過敏性腸症候群（IBS）治療用アプリの共同開発および販売に関する契約を締結し、MCN-009（治療用アプリ）の検証的治験を実施しております。

　開発準備段階にあるテーマとしては、多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）を適応症としてAKP-009（ルダテロン酢酸エステル）、AKP-017（テストステロン経鼻剤）が開発準備中となっております。加えて、イオンチャネル創薬技術の導入による創薬基盤の強化、オープンイノベーション活用による創薬シーズの獲得等により複数テーマが非臨床段階にあります。

　導入・提携活動においては、2025年11月に株式会社ペルセウスプロテオミクスと新規抗体医薬創出を目指し共同研究契約を締結しております。2026年２月には帝人ファーマ株式会社と婦人科疾患領域を対象とした新規低分子医薬品候補化合物の創出を目的とする共同研究契約を締結しています。2026年３月にはInsilico Medicineと女性の健康に関する新規標的探索でパートナーシップを拡大しております。

　以上の取り組みから、2026年３月期の研究開発費は前年同期から29百万円増加し、7,060百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、医薬品事業の研究開発力の充実・強化、生産設備の拡充・更新合理化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

　当連結会計年度における設備投資額は2,702百万円（有形固定資産および無形固定資産(のれんを除く)）であり、主なものは次の通りであります。

医薬品事業 ： 製剤生産設備他　　　　　　　1,069百万円

医薬品事業 ： 販売権　　　　　　　　　　　　824百万円

医薬品事業 ： 研究施設他　　　　　　　　　　236百万円

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

　該当事項はありません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．（※）欄の建物は賃借であり、帳簿価額には含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、特許権、ソフトウェア、商標権、施設利用権、電話加入権等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．リース契約による主要な賃借設備（営業用車両等）の年間賃借料は135百万円であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）　　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、使用権資産等であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2021年４月１日にあすか製薬株式会社の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

２．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式365,085株は「個人その他」の中に3,650単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２．証券保管振替機構名義の株式は「その他の法人」欄に10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2026年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー（NAVF Select（Master）Fund LP）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments,Inc.）が2026年４月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。
　なお、2026年４月８日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当事業年度における取得自己株式数の内訳は、会社法第155条第７号に規定されている単元未満株式の買取請求に応じて取得したものが309株（価額の総額712,650円）であります。

　　　　２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本とし、連結業績、中長期的な資金需要および財務状況等を総合的に勘案し行ってまいります。2026年３月期までの配当方針については、業績連動利益配分として、連結配当性向30％を目安といたします。また、１株当たり配当金の下限は年間30円として、業績に連動した利益還元を行いつつ安定的な配当を維持する方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当につきましては、基本としております安定的な配当を実施し、期末配当金は１株当たり33円、中間配当金27円と合わせて年間では60円、連結配当性向は31.4％となる予定であります。

また当社は、2026年５月11日開催の取締役会において、2027年３月期以降の配当方針を変更することを決議しております。

2027年３月期から開始する中期経営計画2028においては、総還元性向40％を目安に機動的に自己株式の取得を検討してまいります。こうした方針のもと、当中期経営計画期間では、株主還元のさらなる充実を図るとともに、配当の安定性および予見可能性を高めることを目的として、累進配当（特別配当を除く）を導入することとし、配当方針を変更するものであります。
　内部留保につきましては、研究開発投資、生産設備投資など収益の一層の向上と企業体質の強化のために活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、第５期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額937百万円および１株当たりの配当額33円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、次の基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
（1）株主の権利が実質的に確保されるよう努めるものとし、株主の実質的平等性を確保する。
（2）ステークホルダーとの適切な協働に努め、健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努める。
（3）当社グループの財政・経営その他の情報を適切に開示し、透明性を確保する。
（4）取締役会は、企業戦略に基づく積極果敢な経営判断を行う環境整備を行うとともに、取締役に対する実効性　　 の高い監督を行う。
（5）株主との間で建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下のとおりです。
　当社では、執行役員制度により経営と執行を分離し、執行役員が業務を執行し、取締役は経営・監督機能に専念しております。取締役会では、経営戦略の方針や経営に係る重要事項の決定、業務執行に対する監督を行い、また、監査役会設置会社として、監査役および監査役会が取締役会から独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。

　さらに、役員の指名や報酬についてその審議プロセスの公正性や客観性を高めるため、取締役会の諮問機関としてグループ指名委員会ならびにグループ報酬委員会を設置しております。

　当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと当社は監査等委員会設置会社に移行いたします。

当社は、取締役会の構成員として議決権を有する監査等委員が監査等委員会を通じて取締役の職務執行の監査および監督を行うことにより、経営に対する監督機能の強化および透明性の向上を図ってまいります。

　当社の会社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を株主価値の向上に向けた重要な経営課題と認識しており、執行役員制度により経営と業務執行の分離を図り、取締役会における経営の監督機能と業務執行機能の役割分担を明確化することで、迅速かつ適切な経営判断と機動的な業務執行の確保に努めております。現行のコーポレート・ガバナンス体制は、その機能を有効に発揮しているものと考えております。

その上で、当社は、取締役会の監督機能の一層の強化およびコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、監査等委員会設置会社へ移行することといたしました。これにより、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を有し、監査および監督の両面から経営に関与する体制とすることで、経営の透明性および実効性の一層の向上を図ってまいります。

　今後も、これらの体制のもと、業務執行の効率性と内部統制の実効性の確保に努めるとともに、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。

ハ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、上記「会社の機関・内部統制の模式図」に示したとおり、定められた社内規程等に基づいて運用されておりますが、その運用状況等を確認するために、通常の業務担当部門から独立したグループ監査部を設置し、業務活動の合理性、効率性、適正性を諸規程に準拠して評価し、不正、誤謬の廃絶ならびに業務の改善に資することとしております。また製品の品質、環境保全等の分野についても監査を実施し、関係法令および社内規程等への準拠性を確かめております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。

　当社は、2021年４月１日の取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を決議いたしました。今後も社会の変化に応じて見直しを行い、内部統制システムの改善・強化に努めてまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの業務には様々なリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため、当社では危機管理に関する社内の諸規程の基本となるグループ経営危機管理規程を整備し、全社員に同規程の周知徹底と役員および従業員の責務を明確化することによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し、迅速・整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の統括部署が四半期ごとにグループ事業戦略会議を開催して情報交換しているほか、様々な形で子会社における職務執行上のリスクや改善が必要な点を共有し、その解決につき適宜支援しております。また、当社の常勤監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の経営陣と情報交換しているほか、子会社の統括部署がグループ事業戦略会議の結果を踏まえ監査役に報告しております。さらに当社は、内部通報制度を子会社も対象に含めて実施しており、子会社従業員等からの通報があれば監査役に報告しております。

　なお、海外グループ会社に対する監査実施の際の指摘等は、管轄している事業子会社の管理組織と共有し是正を図っております。

(注)　当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後は、上記の「監査役」は「監査等委員である取締役」に変更となり、同様の運用を行うことを予定しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役全員および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限定について、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(注)　当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後は、社外取締役全員および監査等委員である取締役全員との間で現在の契約と同等の内容の責任限定契約を新たに締結する予定であります。

ホ．役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が職務の執行に関し負担することになる損害賠償金または争訟によって生じた費用等を当該保険により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社および当社の国内子会社の取締役、監査役、執行役員（海外子会社への出向者含む）であり、すべての被保険者について、その保険料を当社および当社の子会社が負担しております。

(注)　当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行いたします。監査等委員会設置会社への移行後も、当社および当社の国内子会社の取締役、監査役、執行役員（海外子会社への出向者含む）は引き続き当該保険契約の被保険者となる予定であります。

③会社の支配に関する基本方針

　当社は、会社法施行規則第118条第３号の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりません。

④取締役の定数

イ.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の状況は以下のとおりです。

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ロ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当議案が承認可決されますと定款上の取締役の員数は14名以内となる予定です。なお、その内訳は、取締役（監査等委員であるものを除く）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内となる予定です。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨役員の責任免除

イ.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の責任免除は以下のとおりです。

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」を上程しており、当議案が承認可決されますと、当社の役員の責任免除は以下のとおりとなる予定です。

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑩取締役会、任意に設置するグループ指名委員会・グループ報酬委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

2025年度における活動状況は以下のとおりです。

（注）加藤聖子氏、知久一博氏および山下功起氏の出席状況については、2025年６月24日の就任以降に開催された

取締役会のみを対象としております。

取締役会は原則毎月１回、必要ある場合は臨時取締役会を随時開催し、法令、定款および当社関連規程の定めに従い、経営戦略の方針や経営に係る重要事項を決定し、業務執行に対する監督を行っております。具体的な検討内容は、経営上の重要な契約、重要な会社財産の処分、人事異動、組織改正、役員報酬、決算・予算、株主総会、就業規則・全社規程、グループ子会社に係る案件などであります。

ロ．任意に設置するグループ指名委員会

2025年度における活動状況は以下のとおりです。

（注）苅田香苗氏の出席状況については、2025年６月24日の就任以降に開催されたグループ指名委員会のみを対象としております。

2025年度は、監査等委員会設置会社への移行を見据えた機関設計変更後の取締役候補者や、サクセッションプラン等について審議を行い、取締役会への答申内容を決定いたしました。

ハ．任意に設置するグループ報酬委員会

2025年度における活動状況は以下のとおりです。

（注）苅田香苗氏の出席状況については、2025年６月24日の就任以降に開催されたグループ報酬委員会のみを対象としております。

2025年度は、監査等委員会設置会社への移行を見据えた機関設計変更後の取締役報酬制度等について審議を行い、取締役会への答申内容を決定いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１．取締役 粟林稔、榎戸康二、苅田香苗および加藤聖子は社外取締役であります。

２．監査役 木村高男および山下功起は社外監査役であります。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は常務執行役員１名、執行役員２名の計３名であります。

４．取締役会長山口隆および取締役常務執行役員山口文豊は、取締役社長山口惣大の二親等以内の親族であります。

５．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１．取締役 粟林稔、榎戸康二、苅田香苗、加藤聖子、ジェームス・フェリシアーノ、木村高男および山下功起は社外取締役であります。

２．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は常務執行役員１名、執行役員２名の計３名であります。

３．取締役会長山口隆および取締役常務執行役員山口文豊は、取締役社長山口惣大の二親等以内の親族であります。

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりです。

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　当社と社外取締役および社外監査役との間にはいずれも特別な利害関係（社外取締役または社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。

　当社は、社外取締役および社外監査役について、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当基準に基づき当社と利害関係のない者を選任しております。社外取締役は、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしており、社外監査役に関しましても、独立性の高い立場から、保有する専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

当社の社外取締役は７名（うち監査等委員である取締役は２名）であります。

　当社と社外取締役との間にはいずれも特別な利害関係（社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はありません。

　当社は、社外取締役について、「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当基準に基づき当社と利害関係のない者を選任しております。社外取締役は、独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等において、適宜必要な発言をすることにより、取締役会における監視・牽制の機能を果たす他、外部の幅広い知見に基づく助言・提言により、取締役会が適切かつ柔軟な経営判断を下すための機能も果たしており、監査等委員である社外取締役は、取締役会における議決権を有する立場から、監査および監督の両面から経営に関与し、独立性の高い立場および専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための監査・監督機能を担っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりです。

　社外取締役および社外監査役は取締役会、経営会議、監査役会、会計監査時等を通じて直接的、間接的に監査役監査、会計監査、内部監査について報告を受け、またそれらについて提言・助言を行うなど相互に連携を図っております。

　内部統制部門とは直接的、間接的に報告を受ける体制となっております。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会、経営会議等を通じて、監査等委員会監査、会計監査および内部監査に関する報告を受けるとともに、それらに対して提言・助言を行うなど、相互に連携を図っております。

　監査等委員である取締役は、取締役会および監査等委員会における職務執行を通じて、会計監査人および内部監査部門と連携し、監査の実効性の確保に努めております。

さらに、内部統制部門からは、必要に応じて直接または間接に報告を受ける体制としております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

a．組織、人員及び手続

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役２名と非常勤監査役２名（うち、社外監査役２名）により構成されています。

監査役会は株主総会終了後、最初の監査役会において翌年の定時株主総会までの期間の監査計画として、監査の方針、監査業務の分担並びに監査実施計画を決定し、各監査役は「監査役会規則」、「監査役監査基準」に従い、取締役・執行役員の職務執行についての適正性を監査しております。

なお社外監査役木村高男氏は、医薬品開発に精通しているだけでなく、企業経営に関する豊富な経験や知見も相当程度有しており、また社外監査役山下功起氏は税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

b．監査役及び監査役会の活動状況

※知久一博氏、山下功起氏の出席状況については、2025年６月24日の就任以降に開催された取締役会、監査役会のみを対象としております。

　監査役会は監査役議長を軍司国弘常勤監査役が務めており、月次での開催を基本に必要に応じて随時招集・

開催しております。原則月１回、当事業年度は計17回開催されております。決議事項は15件で、主な検討内容

は、常勤監査役・議長（特定監査役）の選定、2025年度監査方針と監査計画、会計監査人の再任、監査法人の

監査報酬、取締役会への監査結果報告、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する事項等です。また報告事項は

81件で、経営会議・部門執行責任者会議審議資料と議事録閲覧、中期経営計画検討会議資料と議事録閲覧、四

半期決算ごとの経理部、監査部、法務コンプライアンス部との懇談報告及び監査人との懇談報告等です。

　なお、当社は2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、監査等委員会設置会社への移行に伴う[定款一部変更の件」の承認を前提に、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は３名の取締役監査等委員（うち２名は社外取締役監査等委員）で構成されることになります。

c．監査役の主な活動

監査役は取締役会に出席し議事運営や決議内容等を監査し、必要により意見表明を行う他、監査役全員による取締役社長との会談を開催し、監査報告や監査所見に基づく提言を行っています。また部門監査やグループ会社往査の際には、担当の取締役や執行役員より必要に応じて報告を受け、意見交換を実施しております。当事業年度は内部統制状況の検証活動を通じ、業務執行の効率性・実効性・健全公正な価値観や企業風土の醸成が図られているかどうか確認することを基本方針とし、具体的には定常業務の聴取、実地調査やグループ会社との個別対応を通じて、「内部統制システムの高度化とリスクへの対応」「適正的確な財務情報と非財務情報の開示に係る統制」及び「中長期的な経営戦略の実現に向けた取り組み」を重点的に監査いたしました。

(注)2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、これらの議案が承認可決されますと、当社は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社へ移行し、現在の監査役及び監査役会の役割については、監査等委員である取締役及び監査等委員会が担うこととなります。

②内部監査の状況

当社の内部監査および財務報告に係る内部統制の評価について、代表取締役社長直轄の組織であるグループ監査部員８名(うち、１名は公認内部監査人（CIA）の有資格者)が各規程に則り監査を行っております。内部監査は代表取締役社長の承認を得た事業年度ごとの監査計画に基づき実施され、監査の結果は代表取締役社長ならびに専務取締役および監査役に対して内部監査部門から直接報告するとともに内部監査担当執行役員から経営会議へ報告しております。監査対象部門に対しては監査結果に基づいて適切な助言をし、自発的な改善行動を促すことで、内部統制システム構築に活かされております。

監査役とグループ監査部は定期的および必要に応じて会合をもち、監査計画、重点監査項目等について意見交換を行うなど連携を図っております。また、会計監査人と経営者（財務責任者）と監査役は意見交換を行い、コーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図っております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

清陽監査法人

b．継続監査期間

15年間

（注）当社は2021年４月にあすか製薬株式会社による単独株式移転によって設立された純粋持株会社であり、当社設立前のあすか製薬株式会社における継続監査期間を含めて記載しております。

c．業務を執行した公認会計士の氏名等

光成　卓郎　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）

尾関　高徳　（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）

槇田　憲一郎（清陽監査法人　指定社員　業務執行社員）

d．監査業務に係る補助者の構成

清陽監査法人に所属する公認会計士９名およびその他２名

e．監査法人の選定方針と理由

当社監査役会は、監査法人の選定について、会社法第344条および「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき審議を行った結果、職務を適切に遂行できると判断し、現監査法人を選任しております。

f．監査役および監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会は、事業年度ごとに、監査法人（会計監査人）の評価について審議しております。

第５期事業年度においても「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従い整備・運用している旨の説明を受け、内容を確認しました。期中は、会計監査人が、独立性を保持し、職業的専門家として、リスク分析した監査計画に基づき適正な監査を実施しているかを、監視検証すべく、会計監査人から、職務遂行状況について定期的及び必要に応じ報告を受け、説明を求めました。

以上により、年度の会計監査人の職務遂行の適正確保体制及び監査の相当性を確認し、更に経理部等の会計監査に係る報告を踏まえ、年度末以降審議時点までの会計監査人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

（注）１．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が４百万円あります。

２．当社の重要な子会社のうち、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyは、当社の会計監査人以外の公認会計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社法または金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定によるものに限る）を受けております。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、監査役会の同意を得て適切な監査報酬を決定することを方針としております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役や社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容や従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積の算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の報酬等の状況は、以下のとおりです。

当社は、2021年５月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会決議された決定方針と整合していることや、グループ報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役報酬の方針および手続

(１)当社の取締役報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。

(２)取締役（社外取締役を除く）の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成することといたします。

(３)社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、短期および中長期インセンティブを設けず、固定報酬のみで構成することといたします。

《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》

　固定報酬

　　　取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位（職位）、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払うものとする。

《業績連動報酬等に関する決定方針》

　業績連動賞与

　　　取締役（社外取締役を除く）の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位（職位）毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績（営業利益等）に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

　　　また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。

《非金銭報酬に関する決定方針》

　譲渡制限付株式報酬

　　　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数は、役位（職位）、職責、在任期間等を考慮して決定する。

《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》

　　　固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬（固定報酬）の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求にも配慮して構成するものとする。

　　　取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定しないが、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下の範囲となる。

　　　固定報酬：業績連動賞与：譲渡制限付株式報酬＝55〜70％：15〜30％：10〜15％

《取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》

　　　各取締役の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、委員の過半数が社外の役員等で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。

ロ．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」及び「社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の報酬等の状況は、以下のとおりとなる予定です。

　　　当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において報酬に関する議案が承認されることを条件に、2026年５月25日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　　　また、当報酬方針は、グループ報酬委員会において、経済情勢、当社の規模、取締役の人数および他社水準等を勘案のうえ、合理的で相当な内容であると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬の方針および手続

(１)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「透明性」「公正性」「客観性」を確保したうえでグループ報酬委員会にて審議し、報酬制度の設計ならびに具体的な報酬額については、取締役会にて決定いたします。

(２)取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬については、持続的な企業価値向上に資する報酬設計とし、具体的には、固定報酬のほかに短期インセンティブとなる業績連動賞与、中長期インセンティブとなる株式報酬制度で構成することといたします。

(３)社外取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させること、および、少数株主の利益を代弁する役割を期待することを目的として、固定報酬ならびに固定報酬の10％を目安とする在籍条件型譲渡制限付株式報酬で構成することといたします。

《業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針》

　固定報酬

　　　取締役の基本報酬は、年額固定報酬とし、役位（職位）、職責、在任期間に基づきその額を決定し、月例で支払うものとする。

《業績連動報酬等に関する決定方針》

　業績連動賞与

　　　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の業績連動賞与は、役付取締役は年額固定報酬に役位（職位）毎に定めた賞与算出係数と前年度の会社業績（営業利益等）に応じた支払係数を乗じることにより賞与支給額を決定し、毎年一定の時期に支給するものとする。

　　　また、使用人兼務取締役については、使用人分賞与に包括しインセンティブ付けを行うものとする。

《非金銭報酬に関する決定方針》

　譲渡制限付株式報酬

　　　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、毎年一定の時期に、株主総会で承認を得た上限金額・上限株式数の範囲内において譲渡制限付株式を付与する。個別の取締役に付与する譲渡制限付株式の個数については、在籍条件型譲渡制限付株式報酬では役位（職位）、職責、在任期間等を考慮して決定する。業績連動型譲渡制限付株式報酬では、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）が長期的な企業価値向上に向け取り組むべき課題等を指標とし、達成により付与する。

《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》

　　　固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の構成割合については、中長期的視点で経営に取り組むことが重要との考えから、基本報酬（固定報酬）の水準と安定性を重視したうえで、単年度業績の向上と株主利益の追求にも配慮して構成するものとする。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は各事業年度の業績により報酬額が決定されるため確定しないが、標準ケースの場合、固定報酬、業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬のおおよその割合は、以下となる。

　　　固定報酬：業績連動賞与：譲渡制限付株式報酬＝50：20：30

《取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容についての決定の方法》

　　　各取締役（監査等委員である取締役を除く）の具体的な報酬の額は、取締役会が、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、社外取締役で構成される諮問委員会「グループ報酬委員会」の答申を踏まえ決定する。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。

2．対象となる役員の員数は、当社より報酬が支払われた役員の員数を記載しております。上記のほか、当社の取締役（社外取締役を除く）５名は、子会社（あすか製薬株式会社およびあすかアニマルヘルス株式会社）の取締役を兼務しており、これらの取締役に対しては当該子会社から固定報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬を合わせて266百万円を支給しております。なお、前項①ロ．に記載の通り、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」、「監査等委員である取締役の報酬額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」及び「社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、現在子会社から支給されている上記報酬について、前項①ロ．に記載の《報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針》に基づき、主に当社から支給する予定です。

3．業績連動賞与にかかる業績指標は営業利益、売上高、ROEの財務指標とCO₂排出量削減率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性育児休業取得率の非財務指標であります。その実績は営業利益5,834百万円、売上高71,127百万円、ROE8.0％であります。当該指標を選択した理由は、経営目標達成の指標として重要なものであり、業績連動賞与に係る指標に適していると判断したからであります。また、当社の業績連動賞与の算出方法については、前項①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち、《業績連動報酬等に関する決定方針》に記載のとおりであります。

4．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、その割当ての際の条件等は、前項①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項のうち、《非金銭報酬に関する決定方針》に記載のとおりであります。

5．取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（うち社外取締役分70百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社外取締役は３名）です。また別枠で、2021年６月24日開催の臨時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額100百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。

6．監査役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の臨時株主総会において年額150百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名です。

なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額決定の件」、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の業績連動報酬の業績指標は、業績連動賞与については、営業利益、売上高、ROE、TSR、CO₂排出量削減率、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合となり、業績連動型譲渡制限付株式報酬については、中長期的な当社の成長に資する目標として、資本市場とのエンゲージメントや従業員とのエンゲージメント、法務・コンプライアンス関連事項などとなる予定です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的株式とし、それ以外の株式を政策保有株式と区分しております。政策保有株式につきましては、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や保有による便益やリスク等を勘案した上で保有意義を検証し、保有の継続を判断しております。

②　あすか製薬㈱における株式の保有状況

　当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるあすか製薬㈱の株式の保有状況については以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきまして、当社は、当社グループにおける将来的な事業創出の可能性や、安定的な取引・協業関係の構築、成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化等を目的として取得・保有をしております。

　取得の際には、社内規定に基づき取締役会で取得の意義や経済合理性を勘案し、取得の適否を判断しております。

　また、取得後は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等を確認するとともに当社の中長期的な企業価値向上に資するか勘案し、政策保有の継続適否を取締役会で検証しております。当初の目的や政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、取締役会の決議を経て売却することとしております。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

ハ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

ニ　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

③提出会社における株式の保有状況

提出会社については以下のとおりです。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有している保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、非上場株式であるため、記載を省略しております。

b.銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、「ASKA VISION 2035」の実現に向け、人的資本を重要な経営基盤の一つとして位置づけております。中期経営計画2028では、スペシャリティ領域における競争力強化、グローバル展開、創薬力の高度化、DX/AXの推進等を重点施策として掲げており、これらを支える組織力・人材力の強化が重要であると認識しております。

　このような事業環境や経営戦略の変化を踏まえ、当社グループでは、「人的資本への投資を通じた次世代経営人材および専門人材の育成・獲得」を推進しております。従来の延長線上にとどまらず、変化を機会として捉え、新たな価値創出に挑戦できる組織への変革を目指しております。

　そのため、「挑戦」を軸とした新人事制度を導入し、自律的な成長と成果創出を促進するとともに、「リスクを取ってチャレンジし、チャンスに変えられる」「環境変化に応じて主体的に判断・行動できる」「高い倫理観と誇りを持って誠実に行動できる」人材を求める人材像として定義しております。

　また、事業環境や事業構造の変化を踏まえ、研究・開発・IT・BD等の重点領域を中心に、多様な専門性やバックグラウンドを有する人材の採用・育成を推進しております。加えて、女性活躍、シニア活躍、健康経営を人的資本戦略の重要テーマとして位置づけ、従業員エンゲージメント向上や経営層との対話充実を通じて、組織競争力の向上と中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

②　連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

　当グループは、職務・役割・能力発揮・成果に応じた報酬制度を採用し、等級×Stage制（同一等級内に報酬幅を設定）としています。処遇は職務遂行状況や能力発揮を踏まえて公平に決定し、年齢や性別にかかわらず、従業員が組織に果たす役割や成果、発揮した能力を適切に反映しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社グループ会社との兼務者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

イ. 当事業年度における従業員数が最も多い会社

＜連結子会社における対前事業年度の増減率について＞

連結子会社における当事業年度の平均年間給与は8,425千円となり、退職者・新規採用者・異動者等を含む従業員構成の変化による影響もあり前事業年度に比べほぼ横ばいに推移しています。なお、同従業員※を対象として比較した場合、平均年間給与は8,625千円となり、前事業年度の8,471千円に比べ1.8％増加しております。

当社は、引き続き外部労働市場の動向、物価動向、業績及び従業員の役割・成果等を総合的に勘案し、持続的な企業価値向上に資する適切な処遇水準の確保に努めてまいります。

※　2024年度末時点および2025年度末時点の両時点において在籍している従業員

　④労働組合の状況

　当社グループの労働組合はあすか製薬労働組合と称し、JEC連合に加盟しております。

　2026年３月31日現在における組合員数は477人であります。労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ. 連結子会社

※主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の2026年３月末時点のデータ。

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

＜労働者の男女の賃金の額の差異について＞

あすか製薬株式会社において、賃金（等級）体系はシングルレートとなっており、制度上性別年齢等の男女差はありません。ただし、職群および等級別人員構成における人材ポートフォリオの偏りに男女差があり、それによる賃金差異が生じております。

あすか製薬株式会社の掲げる「年齢や属性にとらわれない多様な人材が活躍する姿」を目指し、人材ポートフォリオと賃金差異の改善に取り組んでまいります。

差異の生じている要因の状況について以下に記載いたします。

①2025年度はジェンダーダイバーシティの取組み推進により、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は13.5％から14.3％へと改善しました。一方で、賃金格差については、依然として当該割合の水準が影響していることから、管理的地位を担う女性人材の育成および登用を引き続き推進してまいります。②パート・有期労働者において、有期労働者（再雇用労働者）に比べ賃金水準の下回るパート従業員については、女性の占める割合が92.8％となっており、これが差異の要因となっています。

＜補足資料＞あすか製薬株式会社のデータ

ａ．女性従業員に関する状況

ｂ．従業員の採用・退社に関する状況

※補足資料a、bともに主要な連結子会社であるあすか製薬株式会社の各年度３月末時点のデータ。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　5社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2）主要な非連結子会社の名称

Vietnam Hataphar Healthcare High Technology Pharmaceutical JSC他１社

(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社数　2社

Vietnam Hataphar Healthcare High Technology Pharmaceutical JSC他１社

(2）持分法適用の関連会社数　3社

FTS Ambrose Holdings, Inc.他２社

当連結会計年度において、FTS Ambrose Holdings, Inc. 他１社の株式を取得し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

(3）持分法を適用していない関連会社の数　１社

　株式会社KCISは、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用手続に関する特記事項

　持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Company 他１社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②　棚卸資産

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりますが、海外連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　３～10年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給対象期間に基づく支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については（収益認識関係）に記載のとおりであります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間（15年）にわたり、均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当社グループは当連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの株式を追加取得し連結子会社化しております。連結貸借対照表には当企業結合取引によりのれんを計上しております。

　なお、（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度ののれんの金額については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

　当該のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、のれんの残存償却期間の将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。

　なお、当企業結合取引により計上したのれんについて、取得原価のうちのれんに配分される金額が相対的に多額であるため減損の兆候が存在すると判断しました。

　割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回っているため減損の認識が必要と判断し、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し12,483百万円を減損損失として子会社化関連損益に含めて計上しております。

②　金額の算出に用いた仮定

　上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては連結子会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．繰延税金資産

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２.のれんの評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　企業結合により取得したのれんは、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。なお、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しており、償却期間は15年と設定しております。

　のれんについて減損の兆候があると判断した場合には、のれんを含む資産グループの残存償却期間における将来キャッシュ・フロー見積額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

　当連結会計年度においては、減損の兆候がないことから、のれんに係る減損損失は認識しておりません。

②　金額の算出に用いた仮定

　上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては連結子会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、上記のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識する可能性があります。

３.持分法適用関連会社に関するのれん相当額の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法

　当社は、当連結会計年度において、FTS Ambrose Holdings, Inc.他１社の株式を取得し、取得原価に含まれるのれん相当額を含めて投資有価証券として計上しております。なお、のれん相当額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。減損の兆候があると判断した場合には、当該のれん相当額の残存償却期間における将来キャッシュ・フロー見積額の持分相当額と帳簿価額を比較して減損の判定を行うこととなります。減損の兆候には、継続した営業損失の計上、経営環境の著しい悪化、事業計画からの大幅な乖離等が含まれます。

　減損の兆候があると判断された場合、当該投資から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該投資の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしています。

　なお、当該のれん相当額については、取得原価のうちのれん相当額に配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。

②　金額の算出に用いた仮定

　上記の減損の兆候の有無の把握、減損損失の認識および測定にあたっては、持分法適用関連会社の事業計画を基礎としておりますが、市場環境等の仮定が含まれております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　翌連結会計年度において市場環境の変化等の影響により、減損損失を認識する必要がある場合には、投資有価証券の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を持分法投資損失として営業外費用に計上することとなります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

（リース等に関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「不動産賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた105百万円は、「不動産賃貸料」38百万円、「その他」66百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産処分損」および「休止固定資産費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産処分損」に表示していた106百万円、「休止固定資産費用」に表示していた166百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※５．子会社化関連損益

　前連結会計年度における子会社化関連損益1,257百万円は、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyの子会社化に伴い計上した段階取得に係る利益13,741百万円および減損損失12,483百万円であります。

※６．減損損失

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　当社グループは、事業用資産については、事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産、除却予定資産および販売権等については個々にグルーピングを行っております。医療用医薬品に関する知的財産権については、将来の収益性がないと判断したため、回収可能価額をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

　また、上記以外に減損損失12,483百万円を子会社化関連損益に含めております。のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を測定するための割引率は10.5％を適用しております。なお、詳細は（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.　普通株式の発行済株式総数の減少1,800千株は、2025年３月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。

２.　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

　　　 ３.　普通株式の自己株式の株式数の減少1,834千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分34千株および2025年３月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却1,800千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

　　　 ２.　普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての処分32千株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度 (自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

株式の取得により新たにHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

当連結会計年度 (自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（注）IFRSを適用している在外子会社においては、IFRS第16号「リース」を適用しており、当該在外子会社に係るオペレーティング・リースについては、上記の金額には含まれておりません。

（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を信用力の高い当社の取引金融機関より調達しております。一時的な余資は、信託受益権等の安全性の高い短期の金融資産を中心に運用しております。デリバティブは、金利変動のリスクを回避するためにのみ行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関して定期的に時価又は発行体の財務状況等を把握する体制となっております。

　営業債務である買掛金および電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に知的財産権を取得するための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。償還日は決算日後、最長で５年後であり、その一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

　また、営業債務及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、各部署からの報告に基づき経理部が月次に資金繰計画を作成するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4)信用リスクの集中

　当期の連結決算日現在における営業債権のうち約81％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（２）「電子記録債権」「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（３）「買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*４）市場価格のない株式は、（１）有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（*５）投資事業有限責任組合出資金等については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。そのため「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における投資事業有限責任組合出資金等に係る連結貸借対照表計上額は、1,541百万円であります。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した

　　　　　　　　　時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレべルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その

時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している短期投資の有価証券は、短期

間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

長期借入金

　これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について244百万円（その他の有価証券の株式244百万円）減損処理を行っております。
　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

　当社の一部の連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　当社の一部の連結子会社は、複数事業主制度の東京薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計は、すべて確定給付制度に対して設定した退職給付信託であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

(注)主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度84百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、一部の連結子会社が加入する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度82百万円、当連結会計年度84百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める一部の連結子会社の割合

　　　　前連結会計年度　1.38％　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　　当連結会計年度　1.35％　（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(3）補足説明

　(2024年３月31日現在)

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高5,197百万円、リスク充足額34,757百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2024年３月31日現在で４年10ヶ月であります。

　(2025年３月31日現在)

　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高4,213百万円、リスク充足額31,423百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2025年３月31日現在で３年10ヶ月であります。

　なお、上記(2）の割合は一部の連結子会社の実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「子会社化関連損益等」は、法定実効税率に対する割合を勘案し、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において表示していた「子会社化関連損益等」△5.4％、「その他」△1.9％は、「その他」△7.3％として組み替えております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2024年12月31日に行われたHa Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額4,361百万円は、会計処理の確定により1,749百万円減少し、2,611百万円となっております。また、前連結会計年度末の流動資産のその他が39百万円、建設仮勘定が42百万円それぞれ減少し、商品及び製品が283百万円、無形固定資産のその他が4,970百万円、投資有価証券が338百万円、固定負債のその他が1,141百万円、非支配株主持分が2,618百万円それぞれ増加しております。

（資産除去債務関係）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは、神奈川県その他の地域に賃貸用および遊休の不動産を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は37百万円、賃貸費用は50百万円であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸収益は74百万円、賃貸費用は58百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度の主な増減額は、土地の取得による増加（５百万円）および減価償却費の計上による減少（２百万円）であります。当連結会計年度の主な増減額は、土地の売却による減少（69百万円）および減価償却費の計上による減少（２百万円）であります。

３．期末時価は、固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および医療機器等の事業を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1)　医薬品事業

　医療用医薬品の販売においては、当社グループの販売先から特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金および返品等を控除した金額で測定しております。

(2)　アニマルヘルス事業

　動物用医薬品、飼料添加物等の販売においては、当社グループから特約店に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、販売奨励金および返品等を控除した金額で測定しております。

(3)　海外事業

医療用医薬品の販売においては、当社グループから顧客に製商品が引き渡された時点で製商品への支配が顧客に転移し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製商品の販売から生じる収益は、製商品が引き渡された時点の販売価格を顧客との契約において約束された対価とし、返品等を控除した金額で測定しております。なお、製商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を測定しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　契約負債等は、その他の事業において顧客から受け取った仮受金と財またはサービスの提供前に受け取った対価および顧客に対して将来支払いが予想される値引、返品、割戻等の見込み額であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債等の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益には重要性はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において過去の期間に充足した履行義務から認識した収益には重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、医薬品等の製造・販売および輸出入等を中心に事業を展開しており、「医薬品事業」、「アニマルヘルス事業」および「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「医薬品事業」は、主に医療用医薬品を製造・販売しております。

　「アニマルヘルス事業」は、主に動物用医薬品、飼料添加物等の製品を製造・販売しております。

　「海外事業」は、主に海外で医療用医薬品を製造・販売しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの追加）

　前連結会計年度において、Ha Tay Pharmaceutical Joint Stock Companyを連結子会社化したことに伴い、報告セグメント「海外事業」を新たに追加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部利益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および

　　　　　医療機器等の事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益の調整額△1,321百万円は、各事業セグメントに配分していない

　　　　　　全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額31,878百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に

　　　　　　係る資産であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額192百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

　　　４．（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の

　　　　　確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による

　　　　　取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、臨床検査および

　　　　　医療機器等の事業を含んでおります。

　　　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,726百万円は、各事業セグメントに配分していない

　　　　　　全社費用であり、主に持株会社である親会社に係る費用であります。

　　　　（２）セグメント資産の調整額42,309百万円は、各事業セグメントに配分していない全社資産であり、主

　　　　　　に事業セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に

　　　　　　係る資産であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額246百万円は、各事業セグメントに配分していない減価償却費であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）海外事業の減損損失は、連結損益計算書上、子会社化関連損益に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）（企業結合等関係）に記載のとおり、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）