| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 令和8年 6月 23日 |
| 【事業年度】 | 第62期(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社宮城県建設会館 |
| 【英訳名】 | Miyagikenkensetsukaikan CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 千 葉 嘉 春 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県仙台市青葉区支倉町２番48号 |
| 【電話番号】 | 022-225-8851 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務局長 佐 瀬 義 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県仙台市青葉区支倉町２番48号 |
| 【電話番号】 | 022-225-8851 |
| 【事務連絡者氏名】 | 事務局長 佐 瀬 義 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月 | 令和７年３月 | 令和８年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 93,459 | 95,942 | 94,115 | 90,458 | 89,171 |
| 経常利益 | (千円) | 20,649 | 48,747 | 15,394 | 11,746 | 2,472 |
| 当期純利益 | (千円) | 12,593 | 31,936 | 8,958 | 5,984 | 1,647 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 747,470 | 747,470 | 747,470 | 747,470 | 747,470 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 53 | 52 | 51 | 51 | 50 |
| 純資産額 | (千円) | 1,021,609 | 1,050,138 | 1,054,647 | 1,059,566 | 1,059,026 |
| 総資産額 | (千円) | 1,328,826 | 1,350,641 | 1,334,147 | 1,338,319 | 1,335,118 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 19,186.60 | 19,980.94 | 20,399.37 | 20,636.22 | 20,925.24 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 236.42 | 605.67 | 172.80 | 116.49 | 32.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 77.7 | 79.1 | 79.2 | 79.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 1.2 | 3.0 | 0.8 | 0.6 | 0.2 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 26,265 | 56,959 | 22,781 | 25,210 | 17,190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △830 | △50,165 | ― | △215 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △13,120 | △16,408 | △17,449 | △1,065 | △2,188 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 183,226 | 173,611 | 178,944 | 202,874 | 217,877 |
| 従業員数 | (人) | 2 | 2 | 2 | 2 | 2 |
(注)
１ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は非上場であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は非上場・非登録であり、株価の算定が困難なため、株主総利回りは記載しておりません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は非上場・非登録であり、また、気配相場もないため該当事項はありません。
２ 【沿革】
| 昭和39年１月 | ①貸室業②前号に附帯する一切の業務を会社の目的として、会社を設立し、設立登記が行なわれた。授権株数 10,000株 資本金 50,000千円 株主数 271名本店所在地 宮城県仙台市堤通134 |
|---|---|
| 昭和40年３月 | 建物区分所有に拠る授受を受ける。 |
| 昭和40年４月 | 当社と全国土建業国民健康保険組合、㈳宮城県建設業協会との間で、会館建物及び附属設備について、宮城県建設会館管理規定に基づく管理契約を締結。 |
| 昭和45年２月 | 住居表示実施により本店所在地が宮城県仙台市堤通134から、宮城県仙台市上杉一丁目４番20号に変更。同様に会社所有地、区分建物の登記名義人変更の登記が行われた。 |
| 平成８年５月 | 本社新社屋完成。 |
| 平成８年６月 | 本社所在地を現在の仙台市青葉区支倉町２番48号に移転。 |
３ 【事業の内容】
当社は事務室及び会議室の貸室業、並びに貸駐車場を営んでおります。なお、主な貸室先は関連団体となっております。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 現状の認識について
本会計年度の東北地方の経済動向は、「持ち直している」と見られるものの、改善の動きに足踏みが見られ、先行きは不透明になっております。
インバウンドや一部の値上げで消費は持ち直す一方、深刻な物価高や建築費高騰が企業活動を圧迫しています。
中東情勢の不安定化による物価・エネルギー価格のさらなる上昇、人手不足がリスク要因となり、一進一退の動向が続くものと予想されます。
当貸室業界にあっては、諸物価高騰による管理費の増加や多様化するユーザーのニーズに対応する為、デジタル化社会に適合した会議室の近代化の取組みを積極的に推進しておりますが、Web講習の増加等により会議室の収益は、若干減少しております。
(2) 当面の対処すべき課題の内容
当館は、平成８年に建築以来、築３０年を経過しており、付帯設備等の老朽化も進んでおりますが、特に、本年度は、令和９年末既存蛍光管の製造停止に伴い、会館全フロアの蛍光灯をLED照明に更新する必要があり、経年劣化及び部品枯渇により修理困難な自動火災報知機をデジタル仕様に変更する等大規模改修を予定しております。
(3) 対処方針
当社では、諸税の納付、減価償却費・預り保証金返済及び修繕費の増加等多額の管理費が必要となることが予想されますが、効率的な設備投資による会議室等の近代化に努め客層の拡大による収益の向上を図る所存であります。
(4) 具体的な取組状況
当社では、ネット検索による会議室の申し込みを容易にするため、引き続き会館のホームページの改善を図るとともに、ユーザーに立脚した会館運営に努め、株主及び関連団体を通じ、幅広くクライアントの発掘をして参ります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
ガバナンス
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。
経営会議で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行ってまいります。
戦略
当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
性別や年齢などに関係なく活躍できる環境や仕組みを整備し、各々が意欲をもって活躍する活力のあ
る組織を構築を推進します。
また、ワークライフバランスを整えながら、従業員一人ひとりが働きがいをもって能力を十分に発揮で
きる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
リスク管理
サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては当社に与える
財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行います。
指標及び目標
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標
当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について
の指標として定着率を用いております。
当該指標に関する当年度の実績は100%であり、引き続き継続していくことを目標にしております。
３ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいま す。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
仙台ビジネス地区の３月末時点の平均空室率は、5.36% 前後であり、前月比で0.2ポイント下げました。また、成約状況については、拡張移転等に伴う中小規模の動きが中心となったものの、解約の影響が少なかったため、３月時点の平均賃料は、9,632円、前月比0.36％(35円)上昇しました。
このような市場環境のもと、当社は、新規ユーザーの発掘と老朽化したビルの適切な管理に努め収益の向上を図ってまいりました。
当貸室業界にあっては、仙台ビジネス地区の3月末時点の平均空室率は、5.90％、前月比0.01ポイント上げました。3月は拡張移転や館内増床などに伴う小規模の成約がみられたことや、解約の影響が少なかった為、3月時点の平均賃料は、9,399円、前月比0.6％(56円)下げました。
このような市場環境のもと、当社は、全会議室のデジタル化並びにweb対応を実施するとともに、ユーザー
に立脚したサービスの向上に努め、同業他社との競合に打ち勝つ工夫を図る等収益力の向上に努めて参りました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。
売上高は89,171千円（前期比1,286千円 1.4%減）となりました。利益面では、営業利益は1,635千円（前期比9,538千円85.4%減）、経常利益は2,472千 円（前期比9,274千円 79.0％減）、当期純利益は1,647千円（前期比4,336千円72.5%減）となりました。
事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 前期売上高 | 当期売上高 | 前期比(％) | ||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| 貸事務室収入 | 54,307 | 60.0 | 54,283 | 60.9 | △0.0％ |
| 貸会議室収入 | 32,216 | 35.6 | 30,605 | 34.3 | △5.0％ |
| 駐車場収入 | 3,934 | 4.4 | 4,282 | 4.8 | 8.8％ |
| 合計 | 90,458 | 100.0 | 89,171 | 100.0 | △1.4％ |
貸事務室収入は、売上高は54,283千円(前年同期比0.0%減)となっております。
貸会議室収入は、最新のＯＡ設備の更新及びユーザーに立脚した会館の運営に努めて参り、売上高は30,605千円前年同期比5.0%減）となっております。
駐車場収入については、月極契約車の増加及び会館テナントと連携した利用者の発掘に努め売上高は4,282千円 （前年同期比8.8%増）となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金等価物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ15,002千円増加し、当事業年度末には217,877千円となりました。当事業年度におけるキャッシュフロー各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は17,190千円（前年同期比31.8%増）となりました。
これは主に税引前当期純利益2,472千円、減価償却費18,169千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,188千円（前年同期比105.4%増）となりました。
これは自己株式取得によるものです。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績及び受注実績
当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
(b) 販売実績
当事業年度における収入実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
| 事業部門別 | 前事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日)(千円) | 当事業年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日)(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|
| 貸事務所収入 | 54,307 | 54,283 | 99.9 |
| 貸会議室収入 | 32,216 | 30,605 | 95.0 |
| 駐車場収入 | 3,934 | 4,282 | 108.8 |
| 合計 | 90,458 | 89,171 | 98.6 |
(注) １ 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(％) | 金額(千円) | 割合(％) | |
| 東日本建設業保証株式会社 | 26,976 | 29.8 | 26,925 | 30.2 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（a）財政状態の分析
当事業年度において、流動資産は218,128千円（前期比14,968千円 7.4％増）、固定資産は1,116,989千円（前期比18,169千円1.6％減）、資産合計は1,335,118千円（前期比3,200千円 0.24％減）となりました。
流動負債4,945千円（前期比2,605千円 34.5％減）、固定負債は271,145千円（55千円 0.0％減）、負債合計は276,091千円（前期比2,660千円 0.9%減）となりました。
以上の結果、純資産は1,059,026千円（前期比540千円 0.1％減）、自己資本比率は79.3％（前期比0.1％増）となり、結果として大きな変動はありませんでした。
(b)経営成績の分析
当社は、テナント収入、貸会議室収入、駐車場収入を主要な営業収益としていますが、諸物価高騰による管理費の増加や新型コロナ拡大防止施策の延長であるウエブ講習の普及等により会議室の収益は、若干減少致しました。利益面では営業利益は1,635千円（前期比9,538千円85.4%減）、経常利益は2,472千円（前期9,274千円 78.9%減）となりました。
(c)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ15,002千円増加し、当事業年度末には217,877千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は17,190千円（前年同期比31.8%減）となりました。
これは主に税引前当期純利益2,472千円および減価償却費18,169千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動に使用した資金はありませんでした。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は2,188千円（前年同期比105.4%増）となりました。
これは自己株式取得によるものです。
③資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２ 【主要な設備の状況】
令和８年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 | 土地(面積㎡) | 工具器具備品 | 合計 | |||
| 本社(仙台市青葉区) | 賃貸ビル | 305,658[305,658] | 3,516 | 807,435(10,026.7) | 110 | 1,116,720 | 2 |
(注) １ 上記中[ ]内は賃貸中のもので、内数であります。貸与先は、建設業労働災害防止協会他、関連団体であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 95,863 |
| 計 | 95,863 |
(注) 「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる」旨を定款第５条に定めております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和８年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和８年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 50,610 | 50,610 | 非上場・非登録 | (注）１，２ |
| 計 | 50,610 | 50,610 | ― | ― |
（注）１ 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡
制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条
において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年12月27日(注)1 | △689 | 52,557 | ― | 747,470 | ― | ― |
| 令和6年1月16日(注)1 | △857 | 51,700 | ― | 747,470 | ― | ― |
| 令和7年1月23日(注1) | △355 | 51,345 | ― | 747,470 | ― | ― |
| 令和7年12月10日 (注1) | △735 | 50,610 | ― | 747,470 | ― | ― |
(注) １ 自己株式の利益による消却
(5) 【所有者別状況】
令和８年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 256 | ― | ― | 54 | 310 |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 49,027 | ― | ― | 1,583 | 50,610 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 96.9 | ― | ― | 3.1 | 100.00 |
(6) 【大株主の状況】
令和８年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 一般社団法人宮城県建設業協会 | 仙台市青葉区支倉町２－４８ | 8,517 | 16.8 |
| 株式会社橋本店 | 仙台市青葉区立町２７－２１ | 1,623 | 3.2 |
| 奥田建設株式会社 | 仙台市青葉区八幡六丁目９－１ | 1,305 | 2.6 |
| 仙建工業株式会社 | 仙台市青葉区一番町二丁目２－１３ | 1,200 | 2.4 |
| 宮城県建設業協会栗原支部 | 宮城県栗原市築館字留場中田１０３ | 1,030 | 2.0 |
| 株式会社丸本組 | 宮城県石巻市八幡町一丁目７－１ | 1,023 | 2.0 |
| 株式会社深松組 | 仙台市青葉区北山一丁目２－１５ | 830 | 1.6 |
| 千田建設株式会社 | 仙台市青葉区通町一丁目３－１１ | 830 | 1.6 |
| 後藤工業株式会社 | 仙台市宮城野区扇町４丁目６－４ | 825 | 1.6 |
| 日建工業㈱ | 仙台市青葉区二日町１６－９ | 735 | 1.5 |
| 計 | ― | 17,918 | 35.4 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和８年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 50,610 | 普通株式 | 50,610 | 50,610 | ― |
| 普通株式 | 50,610 | ||||
| 発行済株式総数 | 50,610 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 50,610 | ― |
② 【自己株式等】
令和８年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ─ | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ─ | ― | ― | ― |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(令和7年5月27日)での決議状況(取得期間令和7年5月28日～令和8年5月27日) | 735 | 10,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ||
| 当事業年度における取得自己株式 | 735 | 2,188,000 |
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 0 | 7,812,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 0 | 78.1 |
| 当期間における取得自己株式 | ||
| 提出日現在の未行使割合(％) | 0 | 78.1 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 株主総会(令和8年5月27日)での決議状況(取得期間令和8年5月28日～次期株主総会の終結の時まで) | 168 | 10,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ||
| 当事業年度における取得自己株式 | ||
| 残存授権株式の総数及び価額の総額 | 168 | 10,000,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
| 当期間における取得自己株式 | ||
| 提出日現在の未行使割合(％) | 100 | 100 |
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ||||
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 735 | 2,188,000 | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ||||
| その他 | ||||
| 保有自己株式数 | ― | ― | ― | ― |
３ 【配当政策】
当社は、無配当とすることで内部留保につとめることを基本方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、設備更新への備えと自己株式消却資金として投入していくこととしております。
当社の剰余金の配当は、株主総会の決議により、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主をはじめとして、顧客、従業員を含むすべてのステークホルダ－にとって継続的に企業価
値を高めることをコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方としております。
コーポレートガバナンスが有効に機能するために、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制
及び株主重視の公正な経営システムを構築し維持していくことが重要な経営課題であると考えます。
法令遵守につきましては、必要に応じて有識者（弁護士・公認会計士）の意見を参考にしております。
① 企業統治に関する事項
（企業統治の体制）
a 取締役会
取締役会は11名の取締役で構成され、効率的監督体制を整えております。定時取締役会は定期的に開催しており、重要案件が生じた場合は随時臨時取締役会を開催しております。
当事業年度においては、当社は取締役会を3回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 代表取締役 千 葉 嘉 春 | ３ | ３ |
| 専務取締役 廣 谷 秀 男 | ３ | ３ |
| 取締役 深 松 努 | ３ | ３ |
| 取締役 菅 原 伸 介 | ３ | ３ |
| 取締役 武 山 徳 蔵 | ３ | ２ |
| 取締役 佐 藤 昌 良 | ３ | ３ |
| 取締役 鯨 岡 一 志 | ３ | ３ |
| 取締役 只 野 佳 旦 | ３ | ３ |
| 取締役 野 口 典 秀 | ３ | ３ |
| 取締役 寺 嶋 克 己 | ３ | ３ |
| 取締役 小 山 涼 | ３ | ３ |
取締役会における具体的な検討内容は、株主総会に関する事項、株式に関する重要事項、経営に関する重要事項、業務執行に関する重要事項等であります。
b 監査役制度
当社は監査役会制度を採用しております。監査役は3名（全員社外監査役）で構成され監査役会を定期的に開催しております。監査役は取締役会への出席のほか、稟議案件の監督、取締役の職務を十分監視できる体制になっております。
（役員報酬の内容）
取締役は全員社外取締役であり、無報酬であります。
監査役は全員社外監査役であり、無報酬であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役及び社外監査役は当社の法人株主の代表者であります。
（取締役の定数）
当社の取締役は30名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件)
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件)
会社法第309条第2項の定めによるべき決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主（株主名簿の記載変更）が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
男性 14 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 代表取締役 | 千 葉 嘉 春 | 昭和29年３月５日 | 昭和51年5月平成6年年4月平成10年6月平成13年6月平成14年6月平成22年5月平成28年5月 | 熱海建設興業㈱入社熱海建設興業㈱取締役就任熱海建設興業㈱常務取締役就任熱海建設興業㈱専務取締役就任熱海建設㈱代表取締役就任(現)当社専務取締役就任当社代表取締役就任(現） | (注)２ | ― |
| 専務取締役 | 廣 谷 秀 男 | 昭和29年11月20日 | 昭和57年9月昭和60年4月平成9年 9月平成24年5月平成28年5月 | 日広建設㈱入社 取締役就任日広建設㈱専務取締役就任日広建設㈱代表取締役就任(現)当社取締役就任当社専務取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | 深 松 努 | 昭和40年３月３日 | 昭和62年4月平成4年 4月 平成20年4月 平成30年5月 | 前田建設工業㈱入社㈱深松組入社取締役社長付㈱深松組代表取締役就任（現）当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 取締役 | 菅 原 伸 介 | 昭和31年９月17日 | 昭和56年4月昭和61年4月昭和62年4月平成15年6月平成28年5月 | ㈱橋本店入社菅甚建設㈱入社菅甚建設㈱専務取締役就任菅甚建設㈱代表取締役就任(現)当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | 舩 山 克 也 | 昭和40年5月１4日 | 平成元年4月平成5年 8月平成7年 1月平成7年 4月平成12年12月 令和8年5月 | 奥田建設㈱入社戸田建設㈱東北支社入社㈱阿部和工務店入社取締役就任㈱阿部和工務店専務取締役就任㈱阿部和工務店代表取締役就任(現)当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | 佐 藤 昌 良 | 昭和35年1月18日 | 昭和60年12月平成23年 7月平成25年 4月平成26年 1月令和 4年 5月 | ㈱丸本組入社㈱丸本組常務取締役就任㈱丸本組専務取締役就任㈱丸本組代表取締役就任（現）当社取締役就任(現) | (注)２ | ― |
| 取締役 | 鯨 岡 一 志 | 昭和42年2月2日 | 平成 3年 6月平成 3年 6月令和 4年 5月 | ㈱田中土木入社専務取締役就任㈱田中土木代表取締役就任（現）当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 取締役 | 只 野 佳 旦 | 昭和33年7月20日 | 昭和57年10月昭和60年11月平成10年10月令和 4年 5月 | ㈱只野組入社㈱只野組取締役就任㈱只野組代表取締役就任（現）当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | ||
| 取締役 | 野 口 典 秀 | 昭和46年2月16日 | 平成 5年 4月平成 8年 8月平成 8年10月令和 6年 5月 | フジタ道路(株)入社野口建設(株)入社野口建設(株)代表取締役社長就任当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 取締役 | 寺 嶋 克 美 | 昭和49年3月9日 | 平成3年 9月平成10年8月平成29年4月令和6年 5月 | 寺嶋建設工業(株)入社寺嶋建設工業(株)常務取締役就任寺嶋建設工業(株)代表取締役就任当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 取締役 | 小 山 涼 | 昭和45年12月17日 | 平成4年 4月平成8年 5月平成26年5月令和4年 3月令和6年 5月 | (株)坂口組入社(株)坂口組取締役就任(株)坂口組専務取締役就任(株)坂口組代表取締役就任当社取締役就任（現） | (注)２ | ― |
| 監査役(常勤) | 西 村 博 英 | 昭和47年11月2日 | 平成8年 4月平成24年5月 平成22年5月 | (社)宮城県建設業協会入社(一社)宮城県建設業協会専務理事就任（現）当社監査役就任(現) | (注)３ | ― |
| 監査役 | 佐々木 浩 章 | 昭和37年8月2日 | 昭和61年 4月昭和62年10月平成 8年 6月令和 2年 5月 | 鹿島建設㈱入社丸か建設㈱入社丸か建設㈱代表取締役就任（現）当社監査役就任（現） | (注)４ | ― |
| 監査役 | 武 田 文 孝 | 昭和50年4月30日 | 平成11年4月令和元年9月令和5年9月令和8年5月 | (株)橋本店入社(株)橋本店専務取締役(株)橋本店代表取締役社長（現）当社監査役就任(現) | (注)５ | |
(注) １ 監査役は、全員、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
取締役は、全員、会社法第２条第１５号に定める社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、令和8年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会 終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、令和8年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和12年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、令和6年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和12年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、西村博英（社外常勤監査役）舩山克也（社外非常勤監査役）佐々木浩章（社外非常勤
監査役）の３名で構成されております。
監査役会は原則年１回開催しております。
当事業年度は１回開催しており、監査役の出席率は100％でした。
各監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席するほか、監査役会で決定された監査の方針・
方法及び分担等に従い、取締役の職務執行、会計監査、株主総会の領域についてのリスクや課題を検討し
各領域に対する監査活動を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議をはじめとする重要な会議に出席する他、議事録、重要な
決裁文書及び契約書等の書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査人との連携を行っ
ております。
② 内部監査の状況
内部監査部門は事業規模が小さいため設けておりません。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
霞友有限責任監査法人
b.継続監査期間
14 年間
c.業務を執行した公認会計士
鈴 木 一 樹 （継続監査期間１年）
小野寺 俊一郎 （継続監査期間１年）
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 １名
その他 ２名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人からの監査方針及び監査計画を基に、当社の会計監査人として
必要な専門性、独立性を有していること、監査業務体制の整備状況、監査費用の妥当性等を総合的に
判断して選定しております。
f.監査役及び監査役会における監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の監査方針及び監査体制を聴取するとともに監査計画、監査の
実施状況の報告を受ける等、監査法人の活動実績を確認し、監査品質等を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） |
| 1,500 | ― | 1,700 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容、監査時間数等の妥当性を検証し、監査役会の同意
を得たうえで、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算定根拠などの検証を行ったうえで
会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況等】
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は人的資本、すなわち人こそが価値の源泉であると考えており、「人材」を重要な経営資本の１つと
して考えております。急激に変化する事業環境において、変化に速やかに適応しうる人材の強化と組織文化
の醸成を目指しております。
(2) 【従業員の状況】
① 提出会社の状況
令和８年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前事業年度増減率(％) |
|---|---|---|---|---|
| 2 | 60 | 22 | 3,988 | 4.7 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 貸室業 | 2 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
② 労働組合の状況
労働組合はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)の財務諸表について、霞友有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当事業年度(令和８年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 202,874 | 217,877 | |||||||||
| 売掛金（純額） | 146 | 134 | |||||||||
| 前払費用 | 138 | 116 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,160 | 218,128 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※1 323,017 | ※1 305,658 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※1 0 | ※1 0 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※1 4,094 | ※1 3,516 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※1 342 | ※1 110 | |||||||||
| 土地 | 807,435 | 807,435 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,134,889 | 1,116,720 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 269 | 269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 269 | 269 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,135,159 | 1,116,989 | |||||||||
| 資産合計 | 1,338,319 | 1,335,118 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 2,528 | 2,480 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,905 | 1,582 | |||||||||
| 未払消費税等 | 930 | 666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 187 | 216 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,551 | 4,945 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期預り保証金 | 254,288 | 254,288 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 11,915 | 11,357 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,998 | 5,500 | |||||||||
| 固定負債合計 | 271,201 | 271,145 | |||||||||
| 負債合計 | 278,752 | 276,091 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 747,470 | 747,470 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 建物圧縮積立金 | 25,655 | 24,613 | |||||||||
| 別途積立金 | 19,000 | 19,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 262,441 | 262,942 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 312,096 | 311,556 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,059,566 | 1,059,026 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,059,566 | 1,059,026 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,338,319 | 1,335,118 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) | 当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 売上高合計 | 90,458 | 89,171 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 売上原価合計 | 63,644 | 71,401 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,814 | 17,770 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 7,617 | 7,976 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 187 | 216 | |||||||||
| 退職給付引当金繰入額 | 398 | 502 | |||||||||
| 法定福利費 | 837 | 800 | |||||||||
| 福利厚生費 | 30 | 12 | |||||||||
| 通信費 | 418 | 385 | |||||||||
| 支払手数料 | 3,883 | 4,053 | |||||||||
| 印刷費 | 583 | 413 | |||||||||
| 交際費 | 40 | 28 | |||||||||
| 保険料 | 718 | 628 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 38 | 43 | |||||||||
| 消耗品費 | 363 | 439 | |||||||||
| 租税公課 | ― | 131 | |||||||||
| 備品費 | 428 | 357 | |||||||||
| 雑費 | 95 | 145 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 15,639 | 16,134 | |||||||||
| 営業利益 | 11,174 | 1,635 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 102 | 400 | |||||||||
| 雑収入 | 469 | 435 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 571 | 836 | |||||||||
| 経常利益 | 11,746 | 2,472 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 11,746 | 2,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,178 | 1,381 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △415 | △557 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,762 | 824 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,984 | 1,647 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 建物圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 747,470 | 5,000 | 26,711 | 19,000 | 256,466 | 307,177 | ― | 1,054,647 | 1,054,647 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △1,065 | △1,065 | △1,065 | ||||||
| 自己株式の消却 | △1,065 | △1,065 | 1,065 | ||||||
| 当期純利益 | 5,984 | 5,984 | 5,984 | 5,984 | |||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △1,055 | 1,055 | ― | ||||||
| 当期変動額合計 | △1,055 | 5,975 | 4,919 | ― | 4,919 | 4,919 | |||
| 当期末残高 | 747,470 | 5,000 | 25,655 | 19,000 | 262,441 | 312,096 | ― | 1,059,566 | 1,059,566 |
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 建物圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 747,470 | 5,000 | 25,655 | 19,000 | 262,441 | 312,096 | ― | 1,059,566 | 1,059,566 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △2,188 | △2,188 | △2,188 | ||||||
| 自己株式の消却 | △2,188 | △2,188 | 2,188 | ||||||
| 当期純利益 | 1,647 | 1,647 | 1,647 | 1,647 | |||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △1,041 | 1,041 | ― | ||||||
| 当期変動額合計 | △1,041 | 501 | △540 | ― | △540 | △540 | |||
| 当期末残高 | 747,470 | 5,000 | 24,613 | 19,000 | 262,942 | 311,556 | ― | 1,059,026 | 1,059,026 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日) | 当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 11,746 | 2,472 | |||||||||
| 減価償却費 | 18,340 | 18,169 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9 | 29 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 398 | 502 | |||||||||
| 受取利息 | △102 | △400 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 187 | 12 | |||||||||
| 未収消費税の増減額（△は増加） | 1,463 | ― | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 986 | 2,300 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は増加） | △4,685 | △263 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 1,003 | 1,984 | |||||||||
| 小計 | 29,347 | 24,806 | |||||||||
| 利息の受取額 | 102 | 400 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,238 | △8,017 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,210 | 17,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △215 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,065 | △2,188 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,065 | △2,188 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 23,930 | 15,002 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 178,944 | 202,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 202,874 | 217,877 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械装置 15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付引当金の対象従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は事業年度末自己都合要支給額としております。
３ 収益及び費用の計上基準
貸室業における顧客との契約から生じる収益
顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断し、本人としての役割となる場合は総額で収益を認識し、代理人としての役割となる場合は純額で収益を認識しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更）
該当事項はありません。
(追加情報）
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当事業年度(令和８年３月31日) | |||
| 608,117 | 千円 | 626,287 | 千円 | |
※２ 担保提供資産
（担保に提供している資産）
担保に提供している資産はございません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 51,700 | ― | 355 | 51,345 |
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 355 | 355 | ― |
（変動事由の概要）
増加は、株主総会決議による取得であります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 51,345 | ― | 735 | 50,610 |
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少であります。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | ― | 735 | 735 | ― |
（変動事由の概要）
増加は、株主総会決議による取得であります。
減少は、自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) | 当事業年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 202,874千円 | 217,877千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 202,874千円 | 217,877千円 |
(リース取引関係)
当社は、リース取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(有価証券関係)
当社は、有価証券取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規定に基づき給与と勤務期間を基礎とした退職一時金
制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給
付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) | 当事業年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付引当金の期首残高 | 4,600 | 4,998 |
| 退職給付費用 | 398 | 502 |
| 退職給付の支払額 | ― | ― |
| 制度への拠出額 | ― | ― |
| 退職給付引当金の期末残高 | 4,998 | 5,500 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（千円）
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当事業年度(令和８年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 年金資産 | ― | ― |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,998 | 5,500 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,998 | 5,500 |
| 退職給付引当金 | 4,998 | 5,500 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 4,998 | 5,500 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 398千円 当事業年度 550千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因の内訳
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当事業年度(令和８年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税否認 | 62千円 | ―千円 | |||
| 賞与引当金 | 57 | 68 | |||
| 退職給付引当金 | 1,574 | 1,732 | |||
| 一括償却資産費 | 78 | 99 | |||
| 繰延税金資産計 | 1,771 | 1,900 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 未収事業税 | ― | △49 | |||
| 建物圧縮積立金 | △13,687 | △13,208 | |||
| 繰延税金負債計 | △13,687 | △13,257 | |||
| 繰延税金負債の純額 | 11,915 | 11,357 | |||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当事業年度(令和８年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |||
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | 0.3％ | |||
| 住民税均等割等 | 2.6％ | 12.3％ | |||
| その他 | 15.8% | △9.9％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 49.1％ | 33.3％ | |||
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、仙台市において、賃貸用のオフィスビルを（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 1,152,275千円 | 215千円 | 1,134,547千円 | 893,244千円 |
（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等） |
|---|---|---|---|
| 90,458千円 | 63,644千円 | 26,814千円 | ―千円 |
当事業年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１ 賃貸等不動産の概要
当社は、仙台市において、賃貸用のオフィスビルを（土地を含む。）を有しております。
２ 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当会計年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | ||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度末残高 | |
| 1,134,547千円 | △17,938千円 | 1,116,609千円 | 952,300千円 |
（注）1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.主な変動
3.時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３ 賃貸等不動産に関する損益
| 賃貸収益 | 賃貸費用 | 差額 | その他（売却損益等） |
|---|---|---|---|
| 89,171千円 | 71,401千円 | 17,770千円 | ―千円 |
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸会議室 | 32,216 |
|---|---|
| 貸事務所 | 54,307 |
| 駐車場 | 3,934 |
| 合 計 | 90,458 |
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
財又はサービスの種類に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 貸会議室 | 30,605 |
|---|---|
| 貸事務所 | 54,283 |
| 駐車場 | 4,282 |
| 合 計 | 89,171 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
貨室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東日本建設業保証株式会社 | 26,976 | 貸室業 |
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
貨室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 東日本建設業保証株式会社 | 26,925 | 貸室業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
| 前事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) | 当事業年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日) |
|---|---|
| 該当事項はありません。 | 該当事項はありません。 |
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) | 当事業年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日) | ||||
| １株当たり純資産額 20,636円 22 銭 | １株当たり純資産額 | 20,636円 22 銭 | １株当たり純資産額 20,925円 24 銭 | １株当たり純資産額 | 20,925円 24 銭 |
| １株当たり純資産額 | 20,636円 22 銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 20,925円 24 銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 116円 49 銭 | １株当たり当期純利益 | 116円 49 銭 | １株当たり当期純利益 32円 48銭 | １株当たり当期純利益 | 32円 48銭 |
| １株当たり当期純利益 | 116円 49 銭 | ||||
| １株当たり当期純利益 | 32円 48銭 | ||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため記載しておりません。 |
(注) 算定上の基礎
１ １株当たりの純資産額
| 前事業年度(令和７年３月31日) | 当事業年度(令和８年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 1,059,566 | 1,059,026 |
| 普通株式に係る純資産額(千円) | 1,059,566 | 1,059,026 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 51,345 | 50,610 |
| 普通株式の自己株式数(株) | ― | ― |
| １株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 51,345 | 50,610 |
２ １株当たり当期純利益金額
| 前事業年度(自 令和６年４月１日至 令和７年３月31日) | 当事業年度(自 令和７年４月１日至 令和８年３月31日) | |
|---|---|---|
| 損益計算書上の当期純利益(千円) | 5,984 | 1,647 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 5,984 | 1,647 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 51,375 | 50,733 |
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 784,309 | ― | ― | 784,309 | 478,651 | 17,359 | 305,658 |
| 構築物 | 5,147 | ― | ― | 5,147 | 5,147 | 0 | |
| 機械装置 | 108,724 | ― | ― | 108,724 | 105,208 | 578 | 3,516 |
| 工具、器具備品 | 37,390 | ― | ― | 37,390 | 37,279 | 231 | 110 |
| 土地 | 807,435 | ― | ― | 807,435 | ― | ― | 807,435 |
| 有形固定資産計 | 1,743,006 | ― | ― | 1,743,006 | 626,287 | 18,169 | 1,116,720 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 269 | ― | ― | 269 | ― | ― | 269 |
| 水道施設利用権 | 4,124 | ― | ― | 4,124 | 4,124 | ― | ― |
| 無形固定資産計 | 4,393 | ― | 4,393 | 4,124 | ― | 269 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（千円） | 当期増加額（千円） | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他）（千円） | 当期末残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 187 | 216 | 187 | ― | 216 |
| 退職給付引当金 | 4,998 | 502 | ― | ― | 5,500 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | ― |
| 預金 | 217,877 |
| 普通預金 | 217,877 |
| 合計 | 217,877 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| はせくら食堂 | 114 |
| 清水建設 | 14 |
| その他（注） | 6 |
| 合計 | 134 |
(注) 東日本建設業保証会社 他 2件
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 前期繰越高 (千円) (Ａ) | 当期発生高 (千円) (Ｂ) | 当期回収高 (千円) (Ｃ) | 次期繰越高 (千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 146 | 89,171 | 89,183 | 134 | 99.8 | 0.57 |
③ 長期預り保証金
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建設業労働災害防止協会 | 50,000 |
| 東日本建設業保証㈱ | 150,000 |
| (一社)仙台建設業協会 | 50,000 |
| (公財)建築技術教育普及センター | 3,888 |
| はせくら食堂 | 200 |
| 杜の都建設協同組合 | 200 |
| 合計 | 254,288 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ５月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 株券の種類 | １株券 10株券 100株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | ―株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 当社総務において取扱っております。 |
| 株主名簿管理人 | 設置しておりません。 |
| 取次所 | 設置しておりません。 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 新券交付手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 (第61期) (自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
令和7年6月24日 東北財務局長に提出。
(2) 半期報告書 (第62期中) (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日)
令和7年12月 26日 東北財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
令和8年6月22日
株式会社 宮城県建設会館
取締役会 御中
| 霞友有限責任監査法人 | |||
| 仙台事務所 | |||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 一樹 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小野寺俊一郎 | |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社宮城県建設会館の令和７年４月１日から令和８年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社宮城県建設会館の令和８年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載事項を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。