5953 昭和鉄工株式会社 有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第104期の１株当たり配当額150円については、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の決議事項と

　　なっております。

３　第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員を表示しております。

５　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

２ 【沿革】

1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成され(2026年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶パネル製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、下記事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは、140年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。

当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。

また、社是の精神を根幹に全社共通の価値観として、次のミッション・ビジョン・バリューを掲げております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、2026年度から2028年度までの3ヶ年における新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」を策定いたしました。

目標とする経営指標として、次の連結数値目標を掲げております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は、雇用・所得環境の改善等景気回復への期待が高まる一方、米国の通商政策や欧州・中東の地政学リスクへの懸念、物価上昇による消費マインドの下振れ等、引き続き先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ２排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。

このような情勢の中で当社グループは、新中期経営計画を策定し、熱技術をベースとしたモノづくり・コトづくりを探求し続けることによって持続的な成長を遂げ、当社グループのミッションである「情熱技術で、ミライをカタチに。」を果たすべく、環境・社会をより豊かで健全に再生する一助となるよう、次の重点課題を実現してまいります。

＜重点課題＞

サステナブルＳＨＯＷＡ　～責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献～

１．データドリブン経営の推進

　・原価・在庫・売価管理と与信・債権管理の強化による経営効率の向上

　・外注管理・協業体制の最適化による持続可能なサプライチェーンの構築と収益率の改善

　・顧客からのフィードバックやデータ分析に基づいた生産工程・品質不良コントロールと

　　品質マネジメントシステムの構築

　・人事制度の再構築とタレントマネジメントによる人財の最適配置と事業戦略の実現

　・三線モデル（事業部門・管理部門・内部監査部門の統制・連携・協働）による統合的な

　　リスク管理と価値創造の支援

２．ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速

　・データ分析基盤の整備による業務プロセスの標準化とＡＩ技術を含めたデータ活用文化の醸成

　・最新設備の導入による生産工程の集約とロボット化の促進による生産性向上

３．志ある自律人財の育成
　　・ミッション・ビジョン・バリューの体現による判断軸の強化と組織文化の醸成
　　・階層別教育の強化による全社能力向上とサクセッションプランによる持続的成長・安定経営の実現

４．ライフサイクル型事業の加速
　　・ＣＮ（カーボンニュートラル）を推進する高効率ハイブリッド給湯システムの設計提案
　　・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）加速化に対応した省エネ・新冷媒空調製品の

　　ラインナップ拡充
　　・顧客要望とＩｏＴデータを融合した熱源・空調機器の省エネ最適化トータルソリューション

　　（省エネリファイン）の提案強化
　　・ライフサイクルコスト抑制の施工・耐久性を実現した橋梁用多目的フェンスや街づくりを

　　デザインする景観・街路製品（車止め等）の拡販

５．サステナブル製品・事業の探索
・ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に向けた新エネルギー適応製品の開発
・半導体製造市場向け加熱装置の開発提案・拡販体制の構築と特殊電気ヒーターの新規顧客開拓

これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全社共通の価値観であるミッション・ビジョン・バリューを体現し、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループのサステナビリティ経営の基本方針

当社グループは、当社の社是である「誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする」を根幹に全社共通の価値観としてミッション・ビジョン・バリューを定めております。

当社グループと社会の持続的な成長のために、ミッションとして「情熱技術で、ミライをカタチに。」を掲げ、モノづくりへの強い情熱をもって熱技術を探求することが当社グループの果たすべき不変的な使命・存在理由であると考えております。

また、ミッション実現のために、当社グループが目指すべき将来の理想の状態・ゴールとして4つのビジョンを定めております。

① 社員の誇りと幸せ (平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。)

② 顧客の満足と信頼 (新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。)

③ 社会への貢献 (独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。)

④ 適正利益の追求 (あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。)

時代と共に求められる熱技術は変遷しますが、これまで当社の長い歴史を支えてきたモノづくりへの想いと熱技術の探求へ原点回帰する一方で、直面する社会や環境の様々な課題に取り組み、持続的に成長する共存共栄の世界実現の一翼を担えるように努めてまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進が最重要課題の一つであると考え、取締役会による監督のもと、取り組むべき環境・社会・経済の３つの要素のサステナビリティ課題の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定しております。

そのうえで、サステナビリティ課題に関する重要なテーマについて審議するほか、基本方針に従って事業部門及び管理部門並びに関係会社の気候変動に対する取組を含むサステナビリティ課題に関する活動計画のチェック・改善を行っております。

(3) 戦略

当社グループは、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」のもと、サステナビリティ課題を事業戦略及び人財戦略に区分し、リスク・機会分析を実施したうえで、最優先課題を次のとおり認識しております。

(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)

当社グループは、企業活動において起こりうる環境負荷に対して、新中期経営計画に掲げた重点課題に沿った目標を設定し、気候変動及び環境規制等のリスクに対応する取組に努めております。「新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社」かつ「独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社」を目指してまいります。

(b) 人財戦略(ダイバーシティ)

当社グループは、事業戦略を実行して持続的社会を実現するためには、自律人財の育成が最も重要であると認識し、管理監督者を含めた全社員を対象に継続的な教育に取り組んでおります。また、女性活躍推進委員会の設置や社員の育児休業取得推進など、子育てと仕事の両立を図りながら能力を十分に発揮できる環境の整備も進めております。「平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社」を目指してまいります。

(4) リスク管理

当社グループは、代表取締役社長直轄の内部監査室並びに事業部門及び管理部門に加えて各社内委員会を中心に全社的なリスク管理を行っております。内部監査室、事業部門及び管理部門、各社内委員会が連携して、気候変動や多様性におけるリスクの識別と評価を行い、リスク対応を図っております。リスク管理活動については、取締役会及び監査役会に適切に報告され、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ特有のリスクを把握し、継続的にモニタリングできる体制を構築しております。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 指標及び目標

(a) 事業戦略(気候変動、環境保全・脱炭素社会への取組)

我が国政府が、パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として策定した「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2030年度に温室効果ガスを2013年度から46％削減すること、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること(以下「カーボンニュートラル」という。)が目標として示されました。当社におきましては、温室効果ガス排出削減のために継続的な取組を実施しており、2025年度における二酸化炭素排出量は、2013年度比49.0%減(電気事業者別調整後排出係数を使用)となりました。今後も、新中期経営計画「責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」のもと、温室効果ガス排出削減のための取組を進め、2050年までにカーボンニュートラルを目指してまいります。

(b) 人財戦略(ダイバーシティ)

当社グループでは、上記「(3) 戦略　(b) 人財戦略(ダイバーシティ)」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(2) 従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

(注) 2025年度男性育休取得率には、2024年度中に育児休業取得の対象となり、2025年度に育児休業を取得した者を含むため、100%を超えております。

　　  ※男性の育児休業取得率(％)の算定式

　　　「育児休業(育児休業法第2条第1号)をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。

(1) 保有資産リスクについて

当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、時価(特に株価)の変動等により大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク

当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。

(3) 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ

当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 業績の季節的変動について

当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。

(5) 研究開発に関するリスク

当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。

(6) 人財確保及び育成について

当社グループは、優秀な人財を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途(キャリア)採用も積極的に取り入れております。また、人財育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人財が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

上記のほか、不測の事態の発生により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、工事の担い手不足による工事遅延、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や欧州・中東における地政学的リスクなど、楽観視できない状況で推移しました。

このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう！」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3％以上を実現するため、

・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)

・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)

・ライフサイクル型事業の推進

・サステナブル新商品の創出

の重点課題に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5％増)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6％増)、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、空調機器のエアハンドリングユニットが旺盛な建設需要を背景に大幅に伸長し、前年同期比で増収となりました。

その結果、当事業の売上高は81億4千6百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は7億3千4百万円(前年同期比20.7％増)となりました。

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、景観製品が前期からの繰越工事が多かったことに加えて、特殊鋳造品についても新規の大口案件を受注したことにより好調に推移し、前年同期比で増収となりました。

その結果、当事業の売上高は23億9千9百万円(前年同期比5.7％増)、営業利益は1億2千7百万円(前年同期比232.6％増)となりました。

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、前期において大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことによる反動減により、前年同期比で減収となりました。

その結果、当事業の売上高は45億2千5百万円(前年同期比2.3％減)、営業利益は4億7千1百万円(前年同期比15.6％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6億8千7百万円減少し、26億9千5百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は2億6千万円(前年同期は8億8千9百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億7千1百万円による増加と売上債権の増加額7億5千8百万円、仕入債務の減少額7億6千8百万円による減少であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は7億1百万円(前年同期は4億8千9百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6億9千万円による減少であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は2億4千7百万円(前年同期は2億6千万円の支出)となりました。これは主に、長

期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額9千8百万円による減少であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5％増)となり、前連結会計年度に比べて6億5千万円増加いたしました。これは、機器装置事業が、大都市圏を中心とした再開発等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は43億5千8百万円(前年同期比8.0％増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、28.9％となりました。これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、設備投資や製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。

(営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円増の30億2千4百万円(前年同期比6.8％増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6％増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加により、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加し、2億9千6百万円(前年同期比52.2％増)となりました。

営業外費用は、金利の上昇による支払利息が増加したものの、前連結会計年度から概ね横ばいに推移し、5千8百万円(前年同期比0.4％増)となりました。

以上の結果、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1％増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

(b) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ29億6千1百万円増加し、223億8千3百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が7億9千9百万円、投資有価証券が25億2千3百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加し、101億8千8百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が8億1千3百万円増加した一方、電子記録債務が7億3千3百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円増加し、121億9千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億9千9百万円、その他有価証券評価差額金が17億1千6百万円増加したことによるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億9千5百万円となっております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

売上高は計画比7千1百万円増(0.5％増)、経常利益は計画比1億1百万円増(6.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比9千7百万円増(9.8％増)となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより計画比0.9％増となりました。

　　　　　(注)2026年3月期の計画値は、直近の公表予想値にて記載しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。

研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。

当連結会計年度は、主に機器装置事業で新たな市場向けの開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は97百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で606百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が322百万円、素形材加工事業が272百万円、サービスエンジニアリング事業が10百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美A工場溶接塗装ライン粉体設備・溶材塗装設備6千5百万円、素形材加工事業における精密鋳造脱ロー装置4千6百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　上記設備は提出会社へ賃貸しており、従業員数は提出会社の従業員数を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は16億9千4百万円であります。

重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(注)　上記設備の新設は、生産性の向上を目指しております。なお、完成後の増加能力については合理的に算定できないため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式73,372株は「個人その他」に733単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には株式会社証券保管振替機構名義(失念株)の株式が1単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式73千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数 １個)含まれております。

２　「単元未満株式」には当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への安定的な配当の継続を最重要課題と位置づけており、加えて企業業績を勘案し、配当を行うことを基本としております。また、今後予想される競争激化に耐えうるための経営効率化、新製品開発に備えるための内部留保の充実を勘案して決定する方針をもっております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、普通配当50円に特別配当100円を加えた１株当たり150円を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性及び効率性を高め、企業価値の向上と社会に対する責任を果たすことを重要課題と位置づけております。

経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制の確立と的確な経営判断により、企業倫理に則った公正で誠実な事業活動を推進し、株主、投資家、取引先、地域社会、従業員等あらゆる関係者と健全で良好な関係を維持・発展させ、みなさまから信頼され選択される企業となることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。

② 企業統治の体制

当社は、監査役設置会社の形態を採用しており、取締役会は取締役５名(うち社外取締役２名)、監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、透明性が高く、かつ効率的な組織運営に努めております。

取締役会は、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、取締役の経営責任をより明確にするため、任期は１年としております。

また、経営の意思決定と業務執行機能の分離を図り、取締役会の活性化と意思決定の迅速化のために執行役員制度を導入しております。

社外取締役は、取締役会での議案審議にあたり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。

また、顧問弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けるようにしております。

当社が以上の体制を採用しているのは、取締役の相互監視と監査役による監査によって、ガバナンスが正しく図られていると判断しているからであります。

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。取締役の定数につきましては、10名以内とする旨を定款で定めております。

自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

株主への柔軟な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

当社の内部統制システムといたしまして、法令遵守の徹底を図るため、当社及び連結子会社の役員及び使用人より構成されるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の適正運用を進めております。また、法令違反等の未然防止と早期発見のため、内部通報・相談制度(コンプライアンスホットライン)を設置しております。

代表取締役社長直轄の内部監査室においては、業務の文書化及び的確な報告プロセスの整備を統括するとともに、内部統制の基本的要素の有効性を評価したうえで、必要な改善を推進しております。

当社のリスク管理体制につきましては、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、各部門(連結子会社を含む)の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行っております。

各部門(連結子会社を含む)において、リスク管理に係る各種社内規程を見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行っております。

コーポレート・ガバナンスの体制の模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．責任限定契約の内容の概要等

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等であり、その保険料については全額当社が負担しております。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害等は填補の対象とならないこととしております。

④ 取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を16回開催しております。各役員の取締役会への出席率等は次のとおりであります。

(注) 常勤監査役　大島正信氏は一時監査役として就任した2025年4月23日以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会では、法令で定められた事項のほか取締役会規則に定めた経営や業務執行に関する重要事項の決定等を行い、また各取締役の職務の執行を監督しております。さらに、当社は、経営の基本方針及び諸施策を迅速かつ適切に策定し、それに基づく経営活動を強力に推進するため、当事業年度において常勤監査役及び執行役員を含めた常勤役員会を33回開催し、会社経営に関し取締役会に付議する事項について事前に審査を行っております。

⑤ 役員報酬委員会の活動状況

当社は、取締役会の任意の委員会として役員報酬委員会を設置しております。同委員会の委員は取締役会決議で選定され、公正かつ妥当な判断ができるよう、独立社外取締役が半数以上を占める構成となっております。当事業年度における各役員の同委員会への出席率等は次のとおりであります。

同委員会の権限及び役割等の内容につきましては、「(4) 役員の報酬等　④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

また、同委員会では、主に「固定報酬としての基本報酬」に関する事項及び「業績連動報酬」における前事業年度の業績指標の目標値に対する達成度の確認や当事業年度の業績指標の目標値の設定について検討しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　取締役　上野俊幸氏、佐藤仁俊氏は、社外取締役であります。

２　監査役　横田浩二氏、本田隆茂氏は、社外監査役であります。

３　監査役　大島正信氏は前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は大島正信氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二氏が2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており、その効力は2026年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

７　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長　名和正之、内部監査室長　森克郎、事業本部副本部長・景観素形材事業部長　都地美生隆、事業本部副本部長・サービスエンジニアリング事業部長　井上晋輔、事業本部副本部長・機器装置事業部長　今田大輔の８氏で構成されております。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性0名　(役員のうち女性の比率0％)

(注) １　取締役　上野俊幸氏、佐藤仁俊氏は、社外取締役であります。

２　監査役　横田浩二氏、本田隆茂氏は、社外監査役であります。

３　監査役　大島正信氏は前任者の逝去に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は大島正信氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、横田浩二氏が2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、本田隆茂氏が2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しており、その効力は2027年３月期に係る定時株主総会開始の時までであります。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。

７　当社は、意思決定・監督と執行の分離による取締役会活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人財の登用のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役兼務の日野宏昭、尾島孝則、執行貴洋のほか、管理本部副本部長　名和正之、内部監査室長　森克郎、事業本部副本部長・景観素形材事業部長　都地美生隆、事業本部副本部長・サービスエンジニアリング事業部長　井上晋輔、事業本部副本部長・機器装置事業部長　今田大輔の８氏で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。

社外取締役上野俊幸氏は、西部ガスホールディングス株式会社の代表取締役副社長執行役員であり、特に社会基盤事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2026年３月末時点において、西部ガスホールディングス株式会社は当社の株式を保有する資本的関係があり、当社は西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西部ガスホールディングス株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外取締役佐藤仁俊氏は、西日本鉄道株式会社の常務執行役員であり、特に社会基盤事業の専門家として培われた豊富な経験に基づき経営に関する豊富な知見を有していることから、当社製造の設備機器に対するアドバイスの他、経営の透明性に対する機能を果たしております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また2026年３月末時点において、西日本鉄道株式会社は当社の株式を保有し、当社が西日本鉄道株式会社の株式を保有する資本的関係があり、当社は西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に一般消費者としての通常の取引関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と西日本鉄道株式会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。

社外監査役横田浩二氏は、株式会社みんなの銀行の元顧問(2026年4月1日退任)であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。なお、同氏は株式会社福岡銀行の元代表取締役副頭取であり、2026年３月末時点において、同行は当社の株式を保有し、当社は同行から1,055百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。また、同氏は株式会社親和銀行(現・株式会社十八親和銀行)の元取締役であり、2026年３月末時点において、株式会社十八親和銀行は当社の株式を保有し、当社は同行から375百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。さらに、2026年３月末時点において、当社は上記３行の親会社である株式会社ふくおかフィナンシャルグループの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。その他、当社と株式会社みんなの銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。

社外監査役本田隆茂氏は、株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員であり、金融の専門家として培われた知識と豊富な経験に基づき、客観的・中立的な立場から監査を行っております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、2026年３月末時点において、株式会社西日本シティ銀行は当社の株式を保有し、当社が株式会社西日本シティ銀行の親会社である株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの株式を保有する資本的関係がありますが、重要性はないものと判断しております。さらに2026年３月末時点において、当社は同行から465百万円の借入残高がありますが、総資産の割合から鑑みて重要性がないものと判断しております。その他、当社と株式会社西日本シティ銀行及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。以上のことから、社外監査役として選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経営経験と幅広い見識に基づき、独立した公正な立場から経営判断の合理性・妥当性や倫理性・健全性の観点から的確な助言・提言をしております。社外監査役は、取締役会及び監査役会において、豊富な経営経験と業務上の専門的見地に基づき、客観的・中立的な立場から意思決定の妥当性・適法性を確保するための意見と適正な監査をしております。また、社外取締役及び社外監査役は、会計監査人及び当社の内部監査室と連携をとり、適宜意見交換を行うなど、監督又は監査の実効性向上と内部統制の強化に努めております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法が定める社外役員の資格要件や福岡証券取引所が定める独立役員の要件を基準に、経歴や当社との関係性を踏まえて、当社経営陣に対して社外役員としての職務遂行に十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役は３名で、うち社外監査役は２名であります。

なお、社外監査役は金融機関の役員又は役員経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率等は次のとおりであります。

監査役会における具体的な活動内容は、次のとおりであります。

また、常勤監査役の活動としては、監査項目及び職務分担に基づき、常勤監査役が実施した監査の実施状況及び結果を監査役会において、定期的に報告し、適宜社外監査役と情報共有し、意見交換を行っております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、「内部監査を通じて、経営の合理化・能率の増進及び業務の適正化を図る」を目的とし、監査役監査を支える体制として、内部統制を確立するために代表取締役社長直轄の内部監査室（2名構成）を設置しており、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、当社及び連結子会社における業務プロセスの適正性及び組織運営の効率性、内部統制の有効性、会計処理の適切性、社内規程の順守状況等の内部統制状況について監査を実施し、監査結果について内部監査報告書を代表取締役社長に提出するとともに、取締役会及び監査役会に報告しております。

　　なお、内部監査室は、取締役会に出席し直接報告を行っております。

内部監査室は、監査役及び会計監査人との三者間で、特定リスクの情報やモニタリングが必要な項目に関する相互の課題認識などについて意見交換を行い、相互に連携することにより業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより、内部監査の有効性を高めることに努めております。

また、会計監査人より、定期的（四半期毎）に、監査計画の説明、期中レビュー報告及び監査結果報告を受け、適宜必要な情報の共有を行い、実効的な監査環境の整備を行っております。

　　なお、監査役と会計監査人との連携内容は、次のとおりであります。

(凡例)　■監査役との連携　　●会計監査人との連携　　◎監査役・会計監査人との連携

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

36年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　上田　知範

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　室井　秀夫

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　　　６名

公認会計士試験合格者　　７名

その他　　　　　　　　　６名

ｅ．会計監査人の選任方針と理由

会計監査人の選任方針は、品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案することとしており、有限責任監査法人トーマツを選任している理由であります。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の品質管理体制の整備状況、監査チームの独立性及び専門性の有無、監査の有効性や効率性等について確認を行っております。

なお、監査役及び監査役会は、現在の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに対する評価の結果、問題はないものと認識しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬は、事業規模の観点からの合理的監査日数を勘案し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度における会計監査の職務執行状況や報酬額の算定根拠、並びに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項(及び同条第２項)の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　業績連動報酬の総額は、当事業年度に係る未払役員賞与であります。

２　当事業年度に係る業績連動報酬の業績指標(ＫＰＩ)の内容は、中期経営計画で掲げた連結数値目標(売上高14,500百万円、営業利益765百万円、営業利益率5.3％)であり、当事業年度の実績は売上高15,071百万円、営業利益1,334百万円及び営業利益率8.9％であります。当該業績指標を選択した理由は、中期経営計画で掲げた連結数値目標が当社の利益ある成長の実現と業績向上に対する意識を高める明確な指標となると判断しているからであります。また、業績連動報酬の額の算定方法は、「④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　ａ．取締役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項」に記載のとおりであります。

② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めております。

ａ．取締役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項

当社は、役員報酬委員会の審議・答申を経て、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。

[基本方針]

当社は、取締役の報酬等について、会社の意思決定の透明性・公正性を確保し、実効的なコーポレートガバナンスを実現するための重要事項の一つと位置づけ、次の基本方針に基づき役員報酬制度を設計しております。

・　当社及び当社グループの持続的な成長と永続的な企業価値の向上を目的として、企業理念や経営方針に即した職務遂行を最大限に促し、業績目標の達成を動機づけるものとします。

・　会社にとっての稔りは人財であると謳う「会社農場論」の精神のもと、経営環境及び当社が担う社会的役割や責任等を勘案し、当社の発展を担う多様で有為な人財を確保・維持できるものとします。

・　株主や従業員をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる公正性・合理性を備え、透明性・客観性の高い報酬決定プロセスを経るものとします。

個々の取締役の報酬等の決定については、各職責を踏まえた適正な水準とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、毎事業年度の業績改善に加えて中長期的な成長を動機づけるため、「固定報酬としての基本報酬」及び「業績連動報酬」により構成し、業務執行から独立した立場で監督機能を担う社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、「固定報酬としての基本報酬」のみとしております。

[基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針]

基本報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、各取締役の役位、職務内容、職責に応じた月額の固定報酬とします。

なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準、当社の財務状況や従業員給与の水準をも考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。

[業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針]

業績連動報酬は、株主総会の決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、利益ある成長の実現と業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(ＫＰＩ)を反映し、賞与として毎年一定の時期に支給する金銭報酬とします。

目標とする業績指標とその値は、当社グループの会社業績に関わる重要な連結経営指標から、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、経営環境の変化に応じて見直しを行うものとします。

業績連動報酬の額の算定方法は、各事業年度において、業績指標の目標値に対する達成度に応じて算出された額に対し、社外取締役を除く各取締役の役位、職務内容、職責を反映して支給額を決定します。

[金銭報酬の額及び業績連動報酬の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]

業務執行取締役の種類別の報酬割合は、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準を踏まえ、当社の事業性質やインセンティブ報酬の実効性等を考慮のうえ、総合的に勘案して決定します。

なお、種類比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬＝８：２とします。

[取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項]

取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会において決定します。

なお、報酬決定プロセスに関する透明性及び公正性をより一層向上させることを目的として、当社が任意に設置し、社外取締役が過半数を占める役員報酬委員会にて、客観的な視点から取締役の報酬水準、報酬構成、報酬額の妥当性等について審議します。

取締役会は、役員報酬委員会の審議・答申内容を踏まえ、最終決定しなければならないものとします。

ｂ．監査役の報酬等の額に係る決定方針に関する事項

当社は、監査役会における監査役の協議により、監査役の報酬等の額に係る決定方針を定めております。

[基本方針]

監査役の報酬等は、株主総会の決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、その職責が取締役の職務執行の監査であることから基本報酬のみとし、常勤・非常勤の区分、業務分担の状況等を勘案し、月額の固定報酬を支給します。

なお、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用し、業種、業態、事業規模等が類似する他企業の報酬水準を考慮しながら、監査役の協議により決定します。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の役員の報酬等については、取締役の報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)は月額15百万円以内、監査役の報酬限度額は月額４百万円以内と1991年６月27日開催の第69回定時株主総会において決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は２名です。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について、役員報酬委員会が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、取締役会が役員報酬委員会の審議・答申内容を尊重して決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、投資株式以外を政策保有株式と区分しております。

政策保有株式につきましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係の維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定的調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証することとしております。検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。

また、政策保有株式として保有する上場株式の議決権行使にあたり、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点等を踏まえ、総合的に賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当社株式を保有しております。

２　株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

３　株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北九州銀行は当社株式を保有しております。

４　三井住友トラストグループ株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

５　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券株式会社は当社株式を保有しております。

６　定量的な保有効果は記載が困難かつ秘密保持の観点から記載しておりません。なお関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、明治16年の創業以来、「誠実」を社是に掲げ、コアとなる「熱技術」を通じて社会に貢献してまいりました。私たちの人財戦略のベースとなる考え方は、三代目社長が提唱した「会社農場論」にあります。これは、会社を農場と見なし、経営者と社員が一体となって良い種を蒔き、肥料を施して手入れをすることで豊かな実り（成長）を得て、その収穫を公平に分かち合うという、人財と組織の互恵関係を示すものです。

現在、2026年度から2028年度の新中期経営計画「サステナブルSHOWA 責任ある未来に向けて、地球環境・社会・経済・文化の調和に貢献」において、当社グループは、人的資本を付加価値創造の源泉と位置づけ、以下の重点施策を推進しております。

　　●志ある自律人財の育成 

全社員がミッション・ビジョン・バリュー（MVV）を自分事として体現するため、社長とのオフサイトミーティングやMVV360度ヒアリングを実施する等、社員一人ひとりの判断軸の強化と組織文化の醸成を図っています。

また、「自ら考え行動する」自律型人財や次世代リーダーを育成するため、「階層別教育」の強化や「サクセッションプラン」の策定のほか、「人事制度の再構築」や「タレントマネジメント」による人財の最適配置と事業戦略の実現に取り組んでおり、これらを通じて当社グループの持続的成長と安定経営を目指しています。

　　●ＤＸ（組織風土改革）とＦＡ（働き方改革）の加速

データドリブン経営を支える社内ＤＸ教育機関として「ＤＸアカデミー」を開校したほか、自主自律の繋がりから価値を生む共創拠点としてデジタル・バーチャルファブリケーションを研究・実践する「クロスラボ」を設置しました。

また、最新設備の導入による生産工程の集約とロボット化等を推進し、作業負担の軽減と生産性向上を両立させることで、働き方改革の促進と社員がより高度な創造的業務に注力できる環境整備を行っています。

　　●健康経営と多様性の尊重

MVVビジョンの一つである「社員の誇りと幸せ」を実現するため、全社員へ健康管理用ウェアラブル端末の配布や健康支援アプリを活用したウォーキングイベントの実施など、心身の健康増進を支援しています。これらの活動が評価され、「健康経営優良法人（大規模法人部門）認定」を継続して取得しています。

また、男女の育休取得促進や女性活躍の推進等、多様な人財が能力を発揮できる職場づくりにも努めており、これらの取組みが評価され、「えるぼし認定」を取得しています。

　　●指標及び目標

　　　　人的資本の状況を把握し、戦略の進捗を測定するため、以下の指標を管理しております。

(注) 2025年度男性育休取得率には、2024年度中に育児休業取得の対象となり、2025年度に育児休業を取得した者を含むため、100%を超えております。

　　 ※男性の育児休業取得率(％)の算定式

　　　「育児休業(育児休業法第2条第1号)をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100

当社グループは、引き続き、140年を超える歴史で培った「誠実」なモノづくり精神を次世代へ繋ぎ、社員と会社が共に成長する「農場」としての価値を高めることで、持続可能な社会への貢献に尽力してまいります。

　　●従業員給与等の決定方針

当社グループは、持続的な企業価値の向上において、社員一人ひとりの能力及び仕事に対する意欲が重要な経営資源と考えています。

従業員給与等の決定にあたっては、職務内容、役割、成果および専門性に加え、企業業績及び外部労働市場の動向、同業他社の報酬水準等を総合的に勘案し、公正性・透明性・競争力の確保を基本方針としています。

現在、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、人的資本の強化を目的とした人事制度の再構築を進めており、職務内容や役割に基づく評価・処遇の明確化並びに人財育成の強化、さらなる生産性向上を目指しております。

今後も、中期経営計画と連動し、中長期的な企業価値創造に資する人的資本への投資を通じて、当社グループの持続的成長及び持続可能な社会への貢献に努めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は   365人でユニオンショップ制であります。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １　上記指標は、提出会社の指標であります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４　労働者の人員数につきましては、労働時間を基に換算し算出しております。

５　連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人主催のセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称　昭和トータルサービス株式会社

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② 棚卸資産

商品及び製品・仕掛品は主として総平均法によっております。

原材料は移動平均法によっております。

なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物(３年～50年)、機械装置及び運搬具(４年～12年)であります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

① 機器装置事業

 (国内製品販売)

国内販売における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

 (海外製品販売)

海外販売における主な収益の履行義務は、製品の引き渡しと製品の据付設置及び試運転作業の実施などの付随サービスの提供であります。当該収益の認識時点は、主として製品の引き渡しについては契約書に定められた所有権移転時点(主に船積時点)、据付設置及び試運転作業については顧客検収時点(検収書発行時)で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、製品の引き渡しについては船積後概ね２か月以内、据付設置及び試運転作業については顧客検収後概ね２か月以内に受領しております。

② 素形材加工事業

素形材加工事業における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。

③ サービスエンジニアリング事業

サービスにおける収益の履行義務は、顧客が使用する製品の保守点検・メンテナンスに係る有償サービスの提供であります。当該収益の認識時点は顧客検収時点で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に顧客検収後概ね１か月以内に受領しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金」に記載のとおりであります。なお、サーモデバイス事業部の海外向け債権(157百万円)については、取引先の財政状態に基づく支払能力を個別に評価しております。

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

サーモデバイス事業部の海外取引先の支払能力は、決算日に入手可能な液晶パネルの市場予測や価格動向及び取引先の財政状態に基づいて評価しております。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の貸倒引当金が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び対応する債務

上記のうち(　)内は内書で、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、そのすべてが顧客との契約から生じる収益を記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻り益：△）が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加129株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)１　自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加180株であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、機器装置事業における生産設備であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金又は安全性の高い債券等に限定して運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務等は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行会社(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の２か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日）

・　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

・　市場価格のない株式等は、「投資有価証券のその他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日）

・　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

・　市場価格のない株式等は、「投資有価証券のその他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(注) １　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日）

当連結会計年度(2026年３月31日）

(注) ２　長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

① 投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

② 長期借入金

これらの時価は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項　(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当グループにおいて当初予想される契約期間が１年以内の契約(約定の仕様を満たす製品の納入及び保守点検・メンテナンスに係る有償サービスなど)については、実務上の便法を適用し残存履行義務の注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度末における主にサーモデバイス事業に係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は、37百万円であり、当該残存履行義務について、期末日後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、契約負債は前受金であり、収益の認識に応じて順次取り崩される見込みであります。なお、期首時点における契約負債残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当連結会計年度末における主にサーモデバイス事業に係る残存履行義務に配分された取引価格の総額は、59百万円であり、当該残存履行義務について、期末日後１年から２年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、契約負債は前受金であり、収益の認識に応じて順次取り崩される見込みであります。なお、期首時点における契約負債残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の３つを報告セグメントとしております。

「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、予め定めた合理的な価額に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資金等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】