8550 株式会社　栃木銀行 有価証券報告書－第123期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

３　2022年度より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　2023年度より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　2024年度の連結株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第123期（2026年３月）中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

２　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３　従業員数は、出向人員を除いた就業人員数を記載しております。また、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　第123期の１株当たり配当額26円00銭のうち、期末配当額14円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

５　最高株価及び最低株価は、第120期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

６　第120期より、株式給付信託（BBT）による業績連動型株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当行株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託に残存する当行株式を、１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

７　第121期より潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

８　第122期の株価収益率並びに配当性向は、１株当たり当期純損失が計上されているので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、金融商品取引業務、リース業務、信用保証業務、カード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[銀行業]

当行の本店ほか支店78店舗等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、証券投資信託の窓口販売業務、生損保商品の窓口販売業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務及び附帯業務を行っております。

［金融商品取引業］

　　有価証券の売買に関する業務等を行っております。

 [その他]

上記のほかに、当行グループでは下記の業務を行っております。

・リース業務

各種機器等のリースに関する業務を行っております。

・信用保証業務

住宅ローン等の保証に関する業務を行っております。

・カード業務

クレジットカードに関する業務を行っております。

・再生可能エネルギー発電販売業務

再生可能エネルギー発電・販売及びコンサルティングに関する業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）非連結の子会社５社は上記事業系統図に含めておりません。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当行は、「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」、「新たな時代に柔軟に対応できる強い体力のある銀行として発展します」、「明るい働きがいのある職場を作ります」を経営理念に掲げ、地域金融機関として地域の皆様に親しまれ、信頼される銀行として地域の発展とともに歩んでまいりました。

当行グループを取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など、大きく変化しております。そのような中、これまでの銀行機能を提供するだけでは、地域及び当行グループの持続的成長は困難であり、当行グループ自身も変化していかなければなりません。

当行グループの役割が大きく変化する中、経営理念と並ぶ重要な指針として、2022年12月の創立80周年を機に、当行グループの全役職員からのアンケートを行い、当行グループのパーパス（存在意義）を「困りごとを『ありがとう』に変えながら、“笑顔”と“幸せ”を守りつづける」と制定しました。パーパスを判断・行動軸として全組織、全役職員が同じ方向を向いて歩みを進めることで当行グループの存在価値を高めてまいります。

また、長期ビジョンとして「「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ」と制定しており、そこには当行グループの強みである「親しみやすさ」を活かすことで地域・お客さまと顔の見える関係を築き、広く地域社会の課題を解決していくことで地域社会の持続性を高め、地域と一緒になって未来を創造するという想いが込められています。

今後も、コンプライアンス態勢の確立とリスク管理態勢の強化を図り、資産の健全化を推進するとともに、ディスクロージャーを充実し、経営の透明性を高めてまいります。また、一層の経営の合理化・効率化により収益力の強化を図るとともに、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまが抱える課題や困りごとを解決するため、対話を重視した訪問型営業を強化してまいります。

(2) 経営環境

当期の経済環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の解除から「金利のある世界」への移行が段階的に進むなか、企業の継続的な賃上げや底堅い雇用環境を背景に国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、米国における通商政策の影響のほか、日中関係や中東情勢悪化の長期化など、地政学リスクの高まりによる世界経済減速の懸念に加え、物価上昇による消費マインド下振れリスクなどもあり、国内景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。

当行の主たる営業基盤である栃木県並びに埼玉県経済においても同様の影響が懸念され、地域経済の先行きについても一層不透明な状況となっております。

金融情勢では、ドル円為替相場は値動きの激しい展開となり、米国の関税政策の不透明感から2025年４月には一時１ドル139円台まで円高が進みましたが、その後、米国経済のインフレ再燃懸念と、日銀の利上げについて慎重な姿勢などから、円安に回帰する展開となりました。さらに2026年３月には中東情勢の緊迫化が続くなか、原油高によるインフレ懸念などを受け、１ドル160円台まで下落しました。

日本の長期金利（10年国債利回り）では、金融政策の正常化と底堅い国内景気を背景に、2026年１月には2.3％台に上昇し、その後３月には中東情勢への懸念などを背景に、2.38％と約27年ぶりの高水準となりました。

株式相場では、2025年４月は米国の関税政策の影響から日経平均株価は大きく下落したものの、その後、AI需要から半導体関連銘柄を中心に株価は上昇しました。さらに、円安による輸出企業の業績改善期待や、高市新政権への期待などから幅広い銘柄で買われ日経平均株価は上昇し、2026年２月末の終値で58,850円の最高値を更新しました。３月においては、中東情勢を巡る不透明感の強まりと原油高も相まって、３月末の日経平均株価は51,063円で終えました。

(3) 優先的に対処すべき課題

地域社会を取り巻く環境は、人口減少の加速、産業構造の転換、DX/AIの急速な進展など大きく変化しております。加えて、海外では各地で紛争が続いており、地政学リスクの高まりとともにエネルギーや食糧価格の急激な変動も発生しております。また、気候変動や様々な社会課題への対応など、これまで以上に複雑で不確実性の高い局面に、お客さま及び当行グループは直面しております。

このような環境において、「地域金融力」を発揮していくことが当行グループの使命であり、①「収益力の強化」、②「人的資本投資の強化」、③「資本効率の向上」を優先的に対処すべき課題と捉え、各課題に対して以下のとおり取組むことで「地域の持続的な発展」と「地域金融機関の持続可能なビジネスモデルの構築」を実現してまいります。

① 「収益力の強化」

当行グループは、事業性評価を起点とした課題把握、コンサルティングと中小企業融資の浸透・拡大に取組み、地域企業の価値向上に貢献してまいります。具体的には、企業のライフステージに応じた個社別の課題解決支援、特に、企業数が減少する中、創業支援、成長支援に取組むことで新たな資金需要や雇用を創出するとともに、地域産業全体の強化・再編に向けてM&A・事業承継、スタートアップ支援など、積極的なエクイティ投資による地域へのリスクテイクを推進いたします。

また、DX/AIによる行内の業務改革により生産性向上、対面営業の強化を図ることで収益力の強化を進めてまいります。

② 「人的資本投資の強化」

当行グループは、DX/AIによる業務改革により捻出した人材リソースを付加価値の高い営業分野や新事業分野に再配置するとともに、人的資本の価値を最大限発揮すべく、専門人材及び自ら考え挑戦する自律人材の育成、外部人材の登用等に積極的に投資してまいります。

併せて、第12次中期経営計画では新人事制度を制定し運用を開始いたします。年功序列から脱却し、より納得感のある評価・処遇ができる評価制度に刷新することで、多様な人材が活躍できる環境構築と人材育成の高度化を進めてまいります。

③ 「資本効率の向上」

当行グループは、資本効率の向上を課題と位置づけ、最適な資本構成の構築と企業価値の最大化に努めてまいります。前述のとおり、業務の抜本的な改革により、中小企業融資の増加に注力できる営業体制を構築いたします。また、M&A、事業承継等による非金利収入の増加を図ることで、リスクアセット利益率（RORA）を最大化いたします。さらに適正な自己資本比率を維持しつつ、配当を中心とした株主還元を充実させ、資本の適正化を図ります。

当行は、株主資本コストを８％～10％と認識しております。これら本業の収益力強化と適切な資本コントロールにより第12次中期経営計画の最終年度2030年３月期までにROE７％以上を実現し、さらに次期中計の早い段階での８％以上達成を目指してまいります。それによりPBR向上を図ります。

＜第12次中期経営計画＞

～　全体像　～

～　概要・経営目標　～

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。以下、(1) サステナビリティ全般、(2)気候変動関連、(3)人的資本の順に記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般

　①ガバナンスの状況

　ア．ガバナンス体制

当行グループは、当行、地域社会並びにステークホルダーが直面する持続可能性に関わる重要な課題(「マテリアリティ」）への積極的な対応が、当行の持続可能性にも資する重要なミッションであると認識し、当行の課題への取組みとともにこれらを経営戦略に落とし込み、中長期的な企業価値の向上に繋げていくこと、そしてそれを取締役会が監督・主導していくことが重要であると考えております。

以上を踏まえ、当行グループは、取締役会での議論を経て、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定するとともに、「サステナビリティ方針」を踏まえた３つの基本的な方針(「環境方針」、「人権方針」、「持続可能な社会の形成に向けた投融資方針」）を策定いたしました。

＜３つの基本的な方針＞

あわせて、「サステナビリティ方針」を実現するために、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。

「サステナビリティ推進委員会」は半期に一度開催し、サステナビリティに関連する重要事項について協議し、取締役会に報告する体制としております。取締役会は、サステナビリティ推進委員会からの報告を受け、サステナビリティ活動を監督する役割を担っているほか、サステナビリティ全般の案件を含む、経営上の重要事項について意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進のための活動として、環境・人的資本・社会課題・ESG地域金融・地域課題などの重要な課題に対して活動するワーキンググループを組成し、営業店・グループ会社・本部機能が相互に連動して地域社会等の課題解決に取組む体制としております。各ワーキンググループの活動状況は、サステナビリティ推進検討部会で情報共有が行われており、直面する課題に対し、本部・営業店が協力して解決に向けた方策を協議しております。

これらの活動により、広く地域社会の課題を解決していくことが地域社会の持続性を高め、「地域の未来を共創する」という当行の長期ビジョンの実現に寄与すると考えております。

当事業年度においては、当行や地域が直面する課題を共有し解決していくため、サステナビリティ推進委員会を２回開催し、以下の議題について報告を行いました。また、取締役会にも報告し共有を図っております。

　〔サステナビリティ推進委員会における主な議題〕

・CO2排出削減の取組み

・サステナブルファイナンス等の取組み

・TCFD(注）提言に基づく取組み及び開示状況

・人的資本の取組み及び開示状況

・地域課題解決の特筆すべき事例

(注）TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures）：気候変動関連財務情報開示タスクフォース

　イ．業績連動型株式報酬

取締役(社外取締役除く）に対する業績連動型株式報酬における評価項目の一部としてCO2排出量削減率と女性管理職比率を採用しております。

　②戦略

当行グループは、サステナビリティ方針を踏まえて、地域社会・ステークホルダーと当行グループにとっての重要課題(マテリアリティ）を、地域社会とステークホルダーにとっての重要度を縦軸、当行グループにとっての重要度を横軸として整理し、より重要度の高いマテリアリティを、取締役会の協議を経て特定し、そのリスクと機会を認識した上で解決に向けた取組みを実施しております。

　③リスク管理

当行グループのリスク管理は、直面するリスクに関し、「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク(事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）」のリスクカテゴリー毎に評価したリスクを相対的に捉え、当行グループの経営体力である自己資本と比較対照し、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理）のなかで管理しております。

サステナビリティに関するリスクの識別、評価は、サステナビリティ推進委員会において共有され、その内容は取締役会に報告されますが、あわせて、気候変動や人的資本等のサステナビリティに関する重要課題に起因するリスクは、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理されます。統合的リスク管理の状況は、半期毎に取締役会に報告しております。

　④指標及び目標

当行グループは、サステナビリティの取組みについて以下の項目について目標を設定し、指標をモニタリングしております。

　ア．脱炭素関連

CO2排出量削減量、当行子会社によるPPA事業を通じた発電容量など。詳細は後述「(2)気候変動関連」を参照願います。

　イ．人的資本

ワークエンゲージメントの数値、各種資格取得者数など。詳細は後述「(3)人的資本」及び「第４　提出会社の状況 ５　従業員の状況等」を参照願います。

　ウ．サステナブルファイナンス等の取組み

当行では、お客さまの社会課題や環境問題等への取組みを後押しするため、以下の融資を「ESG/SDGs融資」と位置付け、取組みを強化しています。社会におけるESGに対する意識の高まりとともに、企業にとってもESG経営への関心は年々高まっており、当行が取り扱ったESG／SDGs融資実績も増加傾向にあります。また、環境分野への取組みとして、地域資源を活用した再生可能エネルギー事業(太陽光発電、小水力発電等）などの脱炭素化を推進する分野への融資にも積極的に取組んでおります。

(ア）ESG／SDGs融資実行額(2022年度からの累積）

　2022年度から2030年度の融資実行額の累積目標を2,500億円として長期的に取組んでおります。

■社会分野

・対象となる業種への融資(医療・福祉、保健衛生、教育、農業等）

・対象企業の取組みを評価するもの(寄付型私募債、創業支援融資等）

■環境分野

・対象となる事業への融資(再生可能エネルギー事業、省エネ化設備の導入や更新）

・その他(バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業融資等）

(イ）サステナブルファイナンス(注）

   上記のESG／SDGs融資実行額のうち環境分野には「サステナブルファイナンス(サステナビリティ・リンクローン、グリーンローン等）」の実績が含まれております。

(単位：億円）

(注）サステナブルファイナンス：国際金融業界団体が策定した「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン」等の関連原則等に適合あるいは整合的であると評価した融資を「サステナブルファイナンス」と定義しております。

エ．金融リテラシーセミナー等の開催

小学生～大学生、社会人の金融リテラシー向上、相続に対するお客さまの不安解消を目的にセミナーを開催しております。金融リテラシーセミナーについては、J-FLEC(金融経済教育推進機構）も活用しております。

＜2025年度の開催実績＞

(2) 気候変動関連

①ガバナンスの状況

気候変動に関するガバナンスについては、前述「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンスの状況」を参照願います。なお、当行グループは2021年12月にTCFD提言への賛同を表明しており、今後も積極的な情報開示に努めてまいります。

②戦略

　ア．シナリオ分析

当行グループは、気候変動が当行の財務にもたらすリスクと機会について、以下のシナリオに基づき分析しております。

(ア）リスクと機会に対する認識

当行グループでは気候変動に関する主なリスクと機会を以下のように認識しています。これらの認識を踏まえ、当行グループのCO2排出量の削減やお客さまの脱炭素支援等、脱炭素社会の実現に向けて取組んでまいります。

(イ）定量的シナリオ分析

a　移行リスク

　2050年にカーボンニュートラルを目指す社会において、炭素税(排出した温室効果ガスに対して課される税）が導入された場合に、お客さまの財務悪化を通じて当行の与信関係費用がどの程度増加するかを分析したものです。この結果、与信関係費用の増加額は最大15億円程度と推計しております。

　なお、当行の融資ポートフォリオは、移行リスクの影響を大きく受ける状況ではないと考えておりますが、推計にあたっては、そのなかでも比較的影響を受けやすいと考えられるセクター(業種分類：鉄鋼・エネルギー・不動産）を選定して分析対象としております。この選定したセクター内でサンプル企業を抽出し、将来財務諸表の変化を一定条件のもとで予想する方法により算出しております。

b　物理的リスク

　物理的リスクについては、４℃シナリオにおける気候変動に起因する自然災害のなかでも、国内における発生頻度が高く、当行の営業エリア内でも被害が出やすいと考えられる「洪水」の影響について定量的に分析したものです。

　分析にあたっては、ハザードマップ等のデータを活用し、100年に１度レベルの雨量によって洪水が発生した場合に、担保不動産が毀損し、またお客さまの事業が停滞することにより、当行の与信関係費用がどの程度増加する可能性があるのかを分析したものです。この結果、与信関係費用の増加額は８億円程度と推計しております。

　イ．当行の炭素関連資産の状況

2021年10月のTCFD提言改訂において「炭素関連資産」とされた４つのセクターについて、当行の与信額及び与信割合は下記のとおりです。なお、各セクターに含まれる業種は、①「エネルギー」＝石油・ガス、石炭、電力、②「運輸」＝空港貨物輸送、空港旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品、③「素材・建築物」＝金属・鉱業、化学品、建材、資本財(建物等）、不動産管理・開発、④「農業・食料・林産物」＝飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物、と定義しております。

※2026年３月末の貸出金、支払承諾、私募債等の合計。ただし、再生可能エネルギー発電事業、水道事業は除いています。

※TCFD提言における対象業種に、当行融資先を分類して集計しています。

　③リスク管理

　当行グループは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが、中長期的に当行グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　気候変動に関連して発生が想定される「信用リスク」や「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」は、様々な時間軸や影響経路を通じて顕在化する性質を持つため、事業運営や財務への影響を総体的に捉え、当行グループが持続していくうえで必要な経営体力の範囲内のレベルにコントロールする枠組み(統合的リスク管理）のなかで管理しております。

　④指標と目標

　ア．CO2排出量の削減

＜Scope1,2の推移＞

　当行グループではCO2排出量の削減に取組んでおり、2025年度は2013年度比で68.3%削減しております。今後、2030年度には70%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを目指しております。

※エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法）の規定に基づく定期報告書より算出。

※グラフ中の2022年度までの排出量は、当行グループ７社のうち株式会社クリーンエナジー・ソリューションズを除いた６社の排出量を算出。

＜Scope3　カテゴリ別排出量＞

当行のScope3排出量のうち、カテゴリ15(投融資先の温室効果ガス排出量＝ファイナンスド・エミッション）が占める割合が大半となっております。同カテゴリは、気候変動リスク管理において、重要な指標であると認識し、算定の精緻化に取組んでおります。

※Scope3については栃木銀行単体の数値。

※カテゴリ１～７の算定にあたっては、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の

　算定のための排出原単位データベースVer3.6」を使用しております。

＜カテゴリ15(ファイナンスド・エミッション）の排出量内訳＞

カテゴリ15については国内事業法人向け融資先を算定対象としております。対象先のうち、排出量を公表している先については当該データを、それ以外の先については業種ごとの平均データを使用して計算する併用方式で算定しております。

今後も、算定方法について検討を重ねると同時に投融資先の排出量削減に向けて、サステナブルファイナンスの推進や当行子会社による地域企業のCO2排出量削減支援に取組んでまいります。

※カテゴリ15は、以下の計算式に基づき算定。

・排出量を開示している取引先：温室効果ガス排出量×当行融資寄与度

・排出量を開示していない取引先：業種別の売上高あたりの炭素強度×融資先売上高×当行融資寄与度

※炭素強度：∑[業種別の炭素強度]／融資先数

イ．当行子会社によるPPA(注）事業を通じた地域企業のCO2排出量削減支援

地域における脱炭素の推進及び地域内経済循環の創出を目指し、2023年３月に株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ(以下、「CES」）を設立いたしました。CESは地域企業に対し、オンサイトPPA事業を通じて、再生可能エネルギーの供給を行っております。

本事業では、設立４年目までに年間発電容量約５万kW、年間CO2削減量約２万t-CO2(一般家庭の約１万世帯に相当）を目標に、地域企業のCO2排出量削減支援を通して地域社会発展に貢献しております。

(注）PPA(Power Purchase Agreement）：「電力販売契約」と訳され、企業の敷地内に太陽光発電設備を無償で設置し、発電した電力を当該企業に供給する仕組みをオンサイトPPA、企業の敷地外に設置する仕組みをオフサイトPPAといいます。

(3) 人的資本

①ガバナンスの状況

人的資本に関するガバナンスについては、前述「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンスの状況」を参照願います。

2024年３月に、部門、男女、年齢等様々なメンバーで構成する従業員エンゲージメント向上に向けたプロジェクトチームを始動いたしました。また、2025年２月には、外部人材の受け入れや多様な価値観を受け入れる組織風土・文化を醸成するために、様々な層のメンバーによる「ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I）プロジェクトチーム」を始動いたしました。両プロジェクトチームの取組みについては後述「②戦略」を参照願います。

②戦略

当行グループは、長期ビジョンである『「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ』の実現に向けて、各種お客さまの課題に合ったきめ細やかなソリューションサービスを展開し、お客さま・地域社会の持続的な発展とともに当行自身の持続的な成長につなげていきます。これらの実現には、当行グループ役職員一人ひとりの健康が源泉であり、誰もが活き活きと明るく活躍できる働きがいのある職場の構築を通じた、エンゲージメント及びウェルビーイングの向上が重要であると認識し、様々な取組みを進めております。

人材戦略としては、専門性を持った人材の輩出が価値創造の源泉であると認識し、人への投資を積極的に行っていきます。具体的には職員一人ひとりの成長意欲に応え、自らの自己実現やキャリアプランに沿った学習・経験の機会を提供することで、常に失敗を恐れず変革に向けて挑戦し続ける人材を育んでいきます。具体的な戦略として、以下の「採用・育成・配置・定着」の各種施策を、連動し合いながら効果的に進め、高度化を図ってまいります。

＜採用＞

①新卒採用

・当行の理念・パーパスや地域での取組みを積極的に発信、また、営業店職員の採用活動への参加によりリクルーターと職員の触れ合う機会を増やし、入社後のミスマッチ防止につなげます。

②中途採用

・人材仲介サービスやリファラル採用を通じて、当行に必要な専門人材や営業人材を確保します。

＜育成＞

①専門人材の育成

・法人営業・個人営業・事業支援・DXの４つの業務に対し、専門人材の育成目標を設定しました。スキルレベルをコア人材・ミドル人材・ベース人材と定義し、レベルに合わせた育成研修及び現場経験を通じて、専門性を高めていきます。

②ベース人材の育成

・「各種研修」「OJT」「自己研鑽」の育成サイクルを基軸として知識・スキルの定着を図っていきます。

＜配置＞

・BPRの各種施策の実施により、事務削減や効率化で人員余剰を生みだし、定型業務から営業人員へシフトすることで価値創造に直接携わる人員を確保していきます。また、戦略的出向及び内外トレーニーをはじめとした様々な専門性を磨く機会を作りスキルアップを図っていきます。

 ＜定着＞

①主体的なキャリア形成支援

・職員一人ひとりが主体的なキャリア形成ができる環境整備を進めるため、2025年11月に5つのキャリアパスをもとに、具体的なキャリアモデル例の可視化を行いました。同時にキャリア相談窓口を整備し、内部・外部の専門家に自分のキャリア相談ができる環境を整えています。

②プロジェクトチーム活動を通じた職場環境整備

・自薦によるプロジェクトチーム(エンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン）で、職場改善案の提言を行うなど、職員からの発案を活発化させてまいります。

　主な取組み

ア．自律型人材の育成

新しいこと、変化へ取組む勇気を持ち、地域課題の解決や組織内の問題解決に向けてアクションを起こす自律型人材の育成に取組んでおります。環境や地域課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展を目的に、新事業・サービスの創出に向けた対話に加え、職員のやりがい創出や職場環境整備に向けた対話も実施しております。これらの取組みは、地域を俯瞰する観点や、ステークホルダーのあるべき姿等を創造することが求められ、とちぎんマインド(注１）の醸成にも繋がるものです。

今後は、自律型人材の育成を加速させるために、マイパーパスなどの自己理解、変革に向けた各種理論習得等の幅広いスキル・知識の習得に加え、行内プロジェクトチームへの参加等の業務内でのチャレンジ機会を与え、成長を促してまいります。

(注１）お客さまと地域に貢献したいと強く思う精神を指します。

(注２）事業構想に向けた課題設定やアイデア開発から新事業構想を策定していくプログラム。第１期(2023年11月～2024年10月）開催、参加者12人。第２期(2024年11月～2025年10月）開催、本部・営業店の20～30代の男女が参加。

(注３）2025年２月に自薦により集まったメンバーで対話(全９回）を重ね、以下の提言施策の絞り込みを実施。

　　　　(主な提言テーマ）

　　　　管理職を目指したくなる仕組み／年齢や性別にとらわれない成長機会／管理職や役席の対話力向上／職員のスキル・知識の習得／情報発信・共有の充実、横のつながり醸成

(注４）地域社会に貢献する意欲の醸成や枠に囚われず、新たな価値創造ができる人材の育成を目的に、グループに分かれて地域課題の解決に資するアイデアを発表します。2024年度より２年目職員向けに実施しています。2025年度は、那須地区でのフィールドワークを実施。また、行内コンテストの優勝・準優勝チームにおいては、北関東地域銀行三行(当行・筑波銀行・東和銀行）にて合同発表会を実施し、人材交流も行いました。

(注５）職員のビジネスアイデアを起点に地域への貢献や事業の成長可能性が見込める、記載の３つの分野にて新事業創出プロジェクトを立ち上げました。事業化に取組む意志のある本部・営業店の20～50代の職員が参画し、事業化に向けて活動を行っております。

(注６）観光業においては、2025年11月に当行・益子町・一般社団法人ましこラボと観光まちづくりに関する三者間連携協定を締結しました。今後、観光資源を活用した観光コンテンツの開発・磨き上げにより、地域経済の活性化に貢献してまいります。

イ**．**従業員エンゲージメントの向上

当行では、仕事や職場環境に関する課題を抽出し、活き活きと働きがいのある職場環境を目指す為に、2023年度より従業員エンゲージメント調査を実施しております。調査の結果を踏まえ、エンゲージメント向上プロジェクトチーム(以下、PT）を2024年３月に始動いたしました。PTでは、営業店(現場）の意見を直接収集・施策立案に反映させ、効果的かつ効率的に施策を実施すること、並びに自由闊達な対話機運や参画意識を高め、組織文化・風土の変革にも繋げることを目的とし、下記３項目を重点改善項目としてエンゲージメント向上に取組んでいます。

(重点改善項目）

　・心理的安全性の改善

　・上位管理職と中間・若年層のエンゲージメント格差の是正

　・ウェルビーイングの改善

(注１）ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値。

(注２）2025年度からは３つのPTを組織変革PTとして統合し、メンバーの選定方法も自薦(営業店・本部の男女13名）としました。

(注３）行内間(本部・営業店）の対話だけでなく外部企業との交流・情報交換等を行い、重点改善項目の是正の提言書をまとめるなど、職場環境整備に向けて取組んでおります。

　　　(主な提言テーマ）

心理的安全性を担保し職員一人ひとりを大切にする風土へ/意見発信の環境整備による世代間のコミュニケーション活性化/ワークライフバランス・メンタルケアの重要視/当行の歴史や想いを共有できる仕組みの構築

ウ．健康経営の推進

当行グループは、従業員を始めとする人材への投資を強化しサステナブル経営の土台を作るためには、従業員とその家族の健康こそが活力の源泉と考えております。従業員等の健康を考えた経営の強化に取組むため、2023年６月に健康経営宣言を公表いたしました。

健康経営宣言以降、生活習慣病等のからだの健康課題及びこころの健康課題の両面に対応するため、従業員の健康リテラシーの向上と健康リスク予防への様々な取組みを強化しております。こうした取組みが評価され、2024年３月に、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024(大規模法人部門）」に初めて認定されました。それ以降、同優良法人2025・2026と継続して認定されております。

＜健康経営推進体制＞

＜主な施策＞

・健康サポートブックの制作・配付

・全館禁煙及び禁煙支援の実施

(禁煙パッチの利用負担補助）

・メンタルヘルス態勢の拡充

(外部健康保険相談窓口の設置、メンタルヘルスリテラシー向上に向けた動画研修(セルフケア・ラインケア）、外部産業保健師による個別面談）

・特定保健指導の勧奨強化

・有給休暇取得の促進

エ．ダイバーシティの推進

(1)男女賃金差異の改善

正規雇用労働者における賃金差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職(次長級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。30代、40代、50代の管理職に占める女性労働者の割合は、各々０％、6.1%、5.3%であり、出産や育児などさまざまなライフイベントへの過度な配慮等によりキャリア形成及び業務経験に偏りある職員が一定数おり、管理職へのハードルとなる大きな課題であると認識しております。

当行は課題の背景にある無意識のバイアス(アンコンシャスバイアス）を改善するため、役員及び所属長向けにアンコンシャスバイアス研修を実施いたしました。無意識のバイアスを認識することで、より良い職場環境の構築を図れるよう今後も段階的に全職員へ実施してまいります。また、管理職に占める女性労働者の割合を向上させるため、女性管理職育成プログラムを導入しました。管理職として必要なマネジメントスキルの習得や、組織のために行動できる管理職としての能力アップを目的として、約６ヵ月間の継続カリキュラムのもと、選抜された監督職(管理職候補者）の女性20名に対し実施しております。

制度面においても、人事制度や育児・介護関連制度、復職制度(カムバック制度）や、ジョブ・ローテーション制度、新任役席者フォローなどの教育研修体制の整備も継続的に進めてまいります。これにより、管理職に占める女性労働者の割合を向上させ労働者の男女の賃金の差異解消を図ってまいります。

(2)女性管理職・上級管理職登用の強化

2025年度末において当行職員の男女比は49：51となっております。2024年度に2030年度を期限とした、男女賃金差異と女性管理職比率の目標を設定したことを受け、2025年度以降のアクションプランを策定し、様々な施策に取組んでまいりました。前述のアンコンシャスバイアス研修や女性管理職育成プログラムのほか、キャリア面談制度・外部研修の積極的な活用を行っております。これらの女性のキャリア支援体制を充実させつつ、女性管理職のロールモデルとなる一定の母集団を形成するため、計画的に女性の積極登用を行ってまいります。

今後も女性職員の上位職へ挑戦や業務経験及び研修の機会提供により、組織全体の女性活躍推進の機運を高め、管理職に占める女性労働者の割合向上及び労働者の男女の賃金の差異解消を図ってまいります。

　③リスク管理

　人的資本に起因するリスクについても、気候変動関連のリスク同様、主に「オペレーショナルリスク(主として人的リスク）」として、統合的リスク管理の枠組みのなかで管理しております。

④指標及び目標

当行グループでは、人材育成方針及び社内環境整備方針の実現度合いを測るために、次の指標を用いております。なお、当行においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社においては、企業規模及び業種の専門性も区々であり、データ管理及び具体的な取組みについては部分的な実施に留まるため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績については、連結グループにおける主要な事業を含む提出会社のものを記載しております。また、管理職に占める女性労働者の割合など下記以外の指標を「第４　提出会社の状況 ５従業員の状況等」に記載しております。

　ア．人材戦略

　イ．多様性確保

(注１）支店長代理級は、次長級の一つ下の役職階層になります。

(注２）労働施策総合推進法に基づく中途採用比率を示しております。

(注３）従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を示しております。

　ウ．社内環境整備

(注１）従業員に付与した年次有給休暇の日数に対し、実際に従業員が取得した日数の割合を示しております。

(注２）ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度の「活力」「熱意」「没頭」の平均値

　なお、第12次中期経営計画に基づき以下の指標を2026年度以降の人的資本に関する目標として新たに設定します。

・人材戦略

※コア人材：課題解決に向けたスキーム構築力、提案力、実行力、周囲の巻込み力を持つ人材

ミドル人材：お客さまの課題を把握し、解決の方向性を定め、コア人材と連携しつつ提案ができる人材

・社内環境整備

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

当行グループでは、貸出金等の資産内容について厳格な基準のもとに自己査定を行い、その結果を反映させた不良債権額を開示し、貸出先の債務者区分や担保の価値等に基づき適切な引当金を繰り入れております。

しかし、わが国の経済情勢、特に当行グループが主たる営業地域としている栃木県並びに埼玉県の経済情勢が貸出先の業況等に悪影響を及ぼし、債務者区分の下方遷移や、担保価値の下落、または予期せぬ事由の発生により、当行グループの不良債権及び与信関係費用は増加するおそれがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

　当行グループでは、保有する貸出金や有価証券及び預金の市場リスク（価格変動リスク、金利変動リスク）について金利などの市場予測の下で運用、調達の期間のミスマッチを管理する他、必要に応じて債券の売却や入れ替え、金利スワップによるリスクヘッジ等を行うなど、厳格なリスク管理を行っております。

　しかしながら、当行グループの業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。主要なリスクとして以下の３つが挙げられます。

　①　価格変動リスク

当行グループは市場性のある有価証券を保有しており、大幅な取引価格の下落があった場合には、保有有価証券に評価損が発生し、減損処理による損失の計上等、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くおそれがあります。

　②　金利変動リスク

金利が変動した場合、債券相場の変動等により、当行グループの保有する国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値等に悪影響を及ぼします。

また、資金運用は主に貸出金や有価証券等により、資金調達は主に預金等により行っておりますが、これら資産と負債の間では金利または更改期間が異なることから、金利変動により損失が発生する可能性があります。

　③　為替変動リスク

円高となった場合に、当行グループの保有する外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少します。

(3) 流動性リスク

当行グループでは、資金調達や運用状況の分析を日々行い、流動性管理に万全を期しておりますが、市場環境の大きな変化や、外部格付機関による当行グループの格付の引き下げ等により、信用状況が悪化して必要な資金が確保できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ損失を被るリスクがあります。
　また、市場の混乱等による市場取引の中止や、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることで損失を被るリスクがあります。

(4) オペレーショナルリスク

　①　事務リスク

当行グループでは、事務リスク回避のため事務管理体制の強化に取組んでおりますが、故意または過失等により大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　②　システムリスク

当行グループでは、業務上使用しているコンピュータシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりますが、災害や停電等によるシステムの停止、または誤作動等におけるシステム障害が発生した場合には、当行グループの業績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③　サイバーセキュリティリスク

当行グループでは、コンピュータシステムの安全稼働及びシステムに関する情報保護と安全な利用に万全を尽くしておりますが、当行グループのシステム、または当行グループが利用しているサードパーティのシステムに対するサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピュータウイルス感染等により、当行グループが提供する金融サービスの停止、情報の流出や誤作動等で、業務の停止及び損害補償の負担等が発生した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④　情報資産リスク

当行グループでは、顧客情報や経営情報などの管理には万全を期しておりますが、当行グループ及び外部委託先の人為的ミス・事故等や外部者の不正アクセス、AIの利用過程などにおける漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行グループの社会的信用の失墜などによって、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　法務リスク

当行グループでは法令遵守態勢の充実・強化に取組んでおりますが、顧客に対する過失による義務違反、不適切なビジネスマーケット慣行・契約締結等により損失が発生した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　人的リスク

当行グループでは、中長期の経営戦略の実現や地域社会の持続的な発展、社会環境の変化に対応できる人材の確保が重要と考えております。こういった人材の不足・流出は、当行グループの戦略策定や業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、人的資本に関する取組みについては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しておりますが、人材育成や社内環境整備が計画通りに進まない、あるいは機能しないことにより、業務遂行上必要な人材が不足流出する可能性があります。

また、当行グループにおける人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（ハラスメント）により訴訟等が発生した場合や、役職員（臨時従業員、派遣社員等を含む）の不法行為により当行グループが使用者責任を問われた場合には、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　有形資産リスク

当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等について、自然災害、犯罪行為、または資産管理上の瑕疵等の結果により、業務運営に支障をきたし、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　風評リスク

当行グループの評判悪化や風説の流布等により、それが事実であるか否かにかかわらず、当行グループの信用が著しく低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) その他のリスク

　①　自己資本比率に関わるリスク

当行グループの連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断する基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しており、国内基準を採用しております。

当行グループの自己資本比率が要求される基準である４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。当行グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

イ  融資先の経営状況の悪化等に伴う不良債権処理費用の増加

ロ  有価証券ポートフォリオの価値の低下

ハ  自己資本比率の基準及び算出方法の変更

二  繰延税金資産の回収可能性の低下による減額

ホ  その他不利益な展開

　②　繰延税金資産に関わるリスク

現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来における税金負担額の軽減効果として繰延税金資産を貸借対照表に計上することが認められております。当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　③　退職給付債務に関わるリスク

当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき作成されております。これらの前提条件が変更された場合、または実際の年金資産の時価が下落した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　④　固定資産の減損等に関わるリスク

当行グループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の固定資産について、自然災害、犯罪行為・資産管理上の瑕疵等による物理的な棄損、あるいは収益性の低下、市場価格の低下等により、投資額の回収が見込まれなくなった場合、固定資産の減損等により多額の損失が発生し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑤　業務の外部委託に伴うリスク

当行グループでは、効率的な業務運営を行うため業務の一部を外部委託するにあたり、業務委託を行うことの妥当性検証や、委託先の選定を適切に行うよう努めておりますが、委託先において、委託した業務に係る事務ミス、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、当行グループの業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　規制変動リスク

当行グループは現時点の法令・規制等に従い業務を運営しておりますが、将来において法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更が行われた場合には、当行グループの業務運営、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　コンプライアンスリスク

当行グループは、各種法令・規則等に従って業務を遂行しておりますが、当行グループの役職員による違法行為等が発生した場合、各種法令・規則等に基づく処分等を受けることになる他、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑧　金融犯罪に係るリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺などの金融犯罪に対し、被害発生を未然に防止するためセキュリティ強化への取組みを進めております。しかしながら、多様化、高度化する金融犯罪を未然に防止することができなかったことにより、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用が必要となる場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑨　マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク

当行グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止規程等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく適切な管理態勢の構築に取組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑩　競争に関わるリスク

競争激化により、当行グループが競争優位を得られない場合、調達コストの上昇を資金運用面でカバー出来ない等の事態も想定され、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑪　地域経済に関わるリスク

当行グループは栃木県並びに埼玉県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても栃木県は大きな割合を占めております。栃木県の経済状況が悪化した場合、信用リスクが増加し、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当該地域において、自然災害や感染症の発生等があった場合、当行グループ及び従業員自身の被災による被害のほか、営業活動の制約や取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　⑫　気候変動に関わるリスク

気候変動に伴う異常気象や自然災害による被害の甚大化により、社会インフラ及び当行グループの所有不動産や顧客の資産等に物理的被害が及ぶリスク（物理的リスク）が発生する可能性があります。また、規制強化による省エネ設備の導入コストの発生、温暖化等による農作物への影響、仕入れ価格の上昇などにより、融資先の経営状況が悪化した場合には、当行グループの不良債権処理費用が増加するなど、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、脱炭素社会への急激な移行は、当行グループ及び当行グループの取引先の事業双方に、正負それぞれの影響が想定されております。今後、当行グループでは、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取組んでまいりますが、気候変動に関するリスクへの取組みや情報開示が不十分と見做されることにより企業価値の低下等のリスクがあります。

　⑬　AI技術に関するリスク

当行グループでは、急速に進展するデジタル化、AI技術への対応も重要な課題として認識しております。AI技術への対応の遅れは、新たな価値創造の停滞や事業機会の損失につながる可能性があります。

一方でAI技術の利活用に当たっては種々のリスク（情報流出、著作権・知的財産権の侵害、データ操作や悪意のあるプロンプトの実行、ハルシネーションの発生等）があり、適切な利活用の管理が行われず、これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、AI関連の法制度・ガイドラインの整備、改正の動向によっては、追加的なシステム改修・体制整備コストの負担や、一部機能の制限等を余儀なくされる可能性もあります。

上記リスクについては、当行グループが直面するリスクとして各リスクを適切に評価し、全体のリスクの程度を総体的に捉え、当行グループの経営体力の範囲内のレベルにコントロールする統合的リスク管理を行っております。

そのため行内にALM委員会及び市場運用委員会を設置し、各種リスクの評価・コントロールを行うほか、コンプライアンス委員会、危機管理委員会も含めて、損失発生を直接防止・抑制すると同時に、将来損失が発生する可能性をできるだけ合理的に把握・測定をしております。

このように、当行グループでは健全性の確保と収益性の向上のための適切なリスク管理態勢を構築しております。

また、大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制も整備・構築しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当行グループの経営成績等に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態

イ．資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の資産は、貸出金の増加等により前連結会計年度末比854億円増加し、３兆4,193億円となりました。負債は、預金の増加等により前連結会計年度末比735億円増加し、３兆2,543億円となりました。また純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比118億円増加の1,649億円となりました。

なお、主要勘定の状況は次のとおりとなりました。

○預金

個人及び法人預金の増加等により、預金残高は前連結会計年度末比534億円増加し３兆1,710億円となりました。

○貸出金

個人・中小企業向け、中堅・大企業向け及び地公体向け貸出の増加等により、貸出金残高は前連結会計年度末比2,629億円増加し２兆4,522億円となりました。

○有価証券

有価証券残高は前連結会計年度末比467億円増加し4,203億円となりました。

　ロ．連結自己資本比率

連結自己資本比率（国内基準）は、貸出金の増加に伴うリスクアセットの増加等により、前連結会計年度末比0.19ポイント低下の9.91％となりました。

　②経営成績

経常収益につきましては、貸出金利息、有価証券利息配当金、預け金利息等の資金運用収益や役務取引等収益の増加等により、前連結会計年度比94億64百万円増加の545億51百万円となりました。

経常費用につきましては、預金利息等の資金調達費用や経費は増加しましたが、国債等債券売却損及び株式等売却損の減少等により、前連結会計年度比241億96百万円減少の445億32百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比336億60百万円増加の100億19百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比306億18百万円増加の82億89百万円となりました。

事業の種類別セグメントの状況につきましては、銀行業では、経常収益は前連結会計年度比82億15百万円増加の483億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比329億26百万円増加の88億65百万円となりました。金融商品取引業では、経常収益は前連結会計年度比５億７百万円増加の28億２百万円、セグメント利益は前連結会計年度比３億１百万円増加の６億２百万円となりました。

　③キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、△1,711億76百万円となりました。（前連結会計年度比734億76百万円減少）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により、△501億53百万円となりました。（前連結会計年度比2,607億６百万円減少）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、△15億10百万円となりました。（前連結会計年度比８億38百万円減少）

これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比2,228億30百万円減少し4,616億41百万円となりました。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績等の状況に関する分析・検討について

第11次中期経営計画最終年度となる2026年３月期決算は、親会社株主に帰属する当期純利益は82億89百万円を計上し、2025年３月期の赤字決算（親会社株主に帰属する当期純利益△223億28百万円）から大きく回復した決算となりました。

特に、2025年３月期は国内金利の上昇が見込まれる状況を踏まえ、有価証券ポートフォリオの改善を図る目的で、低利回りで収益性の低い債券等を処分し赤字決算となりましたが、2026年３月期は有価証券ポートフォリオ改善への取組みにより生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けることができたこと、さらに金利環境変化もあり、貸出金利息など資金利益が着実に増加しました。

加えて、毎期計上していた有価証券の売却損も減少したことなどにより、前年度と比較し増収増益の決算となりました。

また、本業に関する利益であるコア業務純益（投信解約損益除く）は、預金利息等の資金調達費用や経費が増加しましたが、貸出金利息などの資金運用収益の増加等により、前年度と比較し12億53百万円増加の97億42百万円となりました。

なお、第11次中期経営計画で掲げる収益関係の計数目標も達成する結果となりました。

2027年３月期の連結業績予想は、本店新築等費用の増加もありますが、経常収益608億円、経常利益108億円、親会社株主に帰属する当期純利益は90億円を見込んでおります。

②資本の財源及び資金の流動性について

当行グループの資本的支出、設備投資については、全て自己資金で対応する予定であります。また、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。

預金は個人・法人預金を中心に増加（連結キャッシュ・フロー計算書：預金の増加等52,452百万円）しております。

貸出金は前期に実施した有価証券ポートフォリオ入替（大幅な売却損計上）により生じたリスクテイク余力を、積極的に貸出金に振り向けたことから、個人・中小企業向け、中堅・大企業向け、地公体向け貸出金いずれも増加しました。

有価証券運用では市場リスク等各種リスクを踏まえつつ、流動性の高い運用を継続していることから、当行の現金・預け金をはじめ資金の流動性は十分確保（連結キャッシュ・フロー計算書：現金及び現金同等物の期末残高461,641百万円）されたものとなっております。

なお、この資金の流動性については、資金運用部が資金繰り表を作成・更新したうえ、リスク統括部に報告しているほか、「危機管理計画」により、平常時、注視時、懸念時、危機時の流動性準備額を定め、これを上回る流動性資産を保有していることを常時管理しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要となる事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、貸倒引当金の見積り及び当該見積りに用いた仮定、繰延税金資産の回収可能性及び将来の課税所得の見積りに用いた仮定については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は287億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用収支は286億円、役務取引等収支は70億円、その他業務収支は△16億円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は0.9億円、役務取引等収支は△0.0億円、その他業務収支は0.0億円となりました。

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(外書き)であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は３兆4,120億円、受取利息は364億円、利回りは1.06％となりました。資金調達勘定の平均残高は３兆3,556億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。

このうち、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は３兆4,106億円、受取利息は363億円、利回りは1.06％、資金調達勘定の平均残高は３兆3,542億円、支払利息は76億円、利回りは0.22％となりました。国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は108億円、受取利息は１億円、利回りは1.11％、資金調達勘定の平均残高は108億円、支払利息は0.2億円、利回りは0.23％となりました。

①  国内業務部門

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内業務部門」とは、当行の円建取引及び連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,899百万円、当連結会計年度22,012百万円)を控除して表示しております。

４  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

②  国際業務部門

(注) １  「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

３  (  )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

４  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

③  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,902百万円、当連結会計年度22,015百万円)を控除して表示しております。

２  国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。

このうち、国内業務部門の役務取引等収益は113億円、役務取引等費用は42億円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は0.00億円、役務取引等費用は0.01億円となりました。

(注)  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」とは当行の円建取引、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)  「国内」とは当行及び連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内業務部門」とは当行の円建取引及び連結子会社、「国際業務部門」とは当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２  「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上と、より一層の金融サービスの提供を目指し、店舗施設の整備・充実、事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を中心とした設備投資を行っております。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、店舗外現金自動設備を５ヵ所新設、３ヵ所廃止し、足利銀行との共同ATMを含め、113ヵ所となりました。

この結果、当連結会計年度の設備投資額は9,722百万円となりました。

また、当連結会計年度において、移転のため、銀行業の主要な設備の売却をしており、その内容は次のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注) １  土地の面積欄の(  )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め310百万円であります。

２  その他の有形固定資産は、事務機械708百万円、その他3,790百万円であります。

３  当行の出張所３ヵ所、店舗外現金自動設備113ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(2) 売却

重要な設備の売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)１ 自己株式4,515,724株は「個人その他」に45,157単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお、自己株式4,515,724株は株主名簿上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は4,514,724株であります。

２「金融機関」の欄には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式が9,607単元含まれております。

３「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が120単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)  １　上記の発行済株式より除く自己株式には、株式給付信託（BBT）に基づき株式会社日本カストディ銀行が保有する当行株式960千株は含まれておりません。

２  2025年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（Wellington Management Company LLP）及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・インターナショナル・リミテッド（Wellington Management International Ltd）が2025年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １  上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12,000株、株式給付信託（BBT)が所有する当行株式960,700株が含まれております。

　　　　 また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が120個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が9,607個含まれております。なお、当該議決権9,607個は議決権不行使となっております。

２  上記の「単元未満株式」の欄の普通株式には当行所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注) １　株主名簿上は当行名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10 個)

    あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式

に含めております。

   ２　株式給付信託（BBT)が所有する当行株式960,700株は、上記自己株式に含まれておりません。

（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」（以下、「本制度」という。）を2022年６月29日開催の第119期定時株主総会における承認を経て導入しております。

①　本制度の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②　対象者に給付する予定の株式の総額

2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」という。）を対象に500百万円を上限として本信託に拠出いたします。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当行は、原則として対象期間ごとに、本制度に基づく取締役への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認める資金を、本信託に追加拠出することとします。

③　本制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲

取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　保有自己株式数の当期間については、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれておりません。

　　 ２　保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当行株式960,700株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行の公共性に鑑み、お客さまや地域の皆様の信頼にお応えするために、健全経営と内部留保の充実に努めますとともに、安定的な配当の継続を実施することを基本方針としております。

2026年３月期末の配当については、１株当たり14円00銭（中間配当金12円00銭を含め、年間配当金は26円00銭）の配当として、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて決議予定となっております。

なお、当行は2026年５月13日に株主還元方針を下記のとおり変更いたしました。

これにより、次期の配当につきましては、中間配当の15円00銭と期末配当の15円00銭を含め年間配当金は30円00銭を予定しております。

内部留保資金につきましては、店舗投資やDX・AI投資を継続して行い、お客さまへのサービス向上を図るとともに、経営基盤の拡充や経営体質の強化のため有効に活用してまいります。

当行は、取締役会の決議により毎年９月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

(注)１．2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(注)２．2026年６月25日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当行株式に対する配当金13百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

企業活動を行う上で、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することは株主の権利・利益の保護や平等性の維持等の観点から不可欠な要素であり、企業価値を高めそれを維持していくことで株主、地域社会その他すべてのステークホルダー（利害関係者）の満足度向上につながるものであると認識しております。

当行は、今後も引き続き、適時適切なディスクローズを行うことにより透明で効率性の高い企業経営を目指すとともに、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則として位置づけ、あらゆる法令やルール、社会的規範を厳格に遵守し、誠実かつ公正な営業活動を遂行していきます。

なお、当行は、当行グループが営業基盤を置く地域社会の活性化を図り、株主に対する受託者責任を果たすことで、自らの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、実効性のあるコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として制定した「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当行ホームページに掲載しております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、監査役会設置会社であり、法定機関である株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、コーポレート・ガバナンス体制を強化するため、社外役員を複数選任しており、取締役会は取締役10名（うち社外取締役５名）、監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成しております。(2026年６月19日現在）

法定機関以外の機関として、経営会議・サステナビリティ推進委員会・コンプライアンス委員会・市場運用委員会・ＡＬＭ委員会などの重要会議を設置しております。また、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を社外役員が図る場の確保及び、取締役の指名・報酬の決定プロセスの透明化と客観性の確保を目的にガバナンス会議を設置しています。
　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在における各機関の概要は下記のとおりです。

当行は、2026年３月26日開催の取締役会において、2026年６月25日開催予定の第123期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行することを決議しております。これにより、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与すること等により、取締役会に対する監査・監督機能の強化を図ります。さらに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで、経営の意思決定及び執行の更なる迅速化を図ります。

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在

イ．ガバナンス会議

目的、権限：社外役員が取締役会における議論に積極的に貢献するため、また重要な事項について適切な関与・助言を行うために、経営方針、経営戦略及び経営改善に関する事項、取締役の指名・報酬に関する事項等について、情報交換・認識共有を行っております。（原則年２回以上開催）

　構成員　　：社外取締役及び社外監査役をもって構成し、会議の議長は互選により定めております。

              取締役の指名・報酬など特に重要な事項については代表取締役が出席しております。

ロ．経営会議

目的、権限：日常の経営に関する重要事項及び取締役会より委任された事項などについて、具体的な執行方針及び方策等の審議・決議を行っております。（原則週１回開催）

構成員　　：取締役頭取を議長とし、常務以上の取締役で構成しております。

ハ．サステナビリティ推進委員会

目的、権限：サステナビリティに係る課題への対応を、経営の重要事項として取組むために、具体策を検討・策定するとともに、実施状況の把握と効果検証を行い、経営理念とサステナビリティ方針を実現させる。（原則６か月に１回開催）

構成員　　：取締役頭取を委員長とし、常務以上の取締役を副委員長、全部室長及び営業店のブロック長（支店長）並びに関連会社社長を委員として運営しております。

ニ．コンプライアンス委員会

目的、権限：コンプライアンス態勢の強化を通してコンプライアンス・マインドの醸成を図り、当行の経営目標の達成支援を行っております。（原則２か月に１回、第４月曜日開催）

構成員　　：代表取締役を総括とし、常務以上の取締役、全部室長で運営しております。

ホ．市場運用委員会

目的、権限：適正なリスクテイク方針のもとでの安定収益の持続的な確保を目指すとともに、予兆管理やストレステスト等を活用し、内在するリスクの拡大防止や予期せぬリスクへの抵抗力を高めることを通して、ガバナンスリスクの強化を図っております。（原則毎月第４火曜日開催）

構成員　　：委員長は、取締役頭取を除く役付取締役の委員から互選し、委員は、取締役頭取、経営企画部担当役員、リスク統括部担当役員、資金運用部担当役員、経営企画部長、リスク統括部長、資金運用部長で運営しております。

ヘ．ＡＬＭ委員会

目的、権限：当行のポートフォリオの最適化を目指すと共に、当行を取り巻く様々なリスクを統合的に捉え、かつリスクを踏まえた経営管理を行うことにより、収益性及び効率性の向上を図っております。（原則毎月第４月曜日開催）

構成員　　：取締役頭取を委員長とし、常務以上の取締役、関連部室長で運営しております。

　社外監査役を含む監査役全員は原則毎月開催される取締役会及び監査役会に出席しております。さらに、常勤監査役２名は経営会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、市場運用委員会、ＡＬＭ委員会等の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、銀行の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、会社経営全般の状況を把握し取締役の業務執行を監査しております。そして、監査役は監査役会を通じて他の監査役と職務遂行上知りえた情報を共有し、独立・中立の立場で高い知見と豊富な経験を活かし意見具申、経営監視を行っております。

　社外取締役を含めた取締役相互の業務執行状況の監督が機能しているとともに、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用しております。

　また、当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、経営会議に社外取締役及び社外監査役が出席し、意見を述べることができるようにし、社外取締役及び社外監査役の豊富な知識・経験に基づく客観的な意見や判断を取り入れ、経営会議を活発な議論が行える場としております。

③  企業統治に関するその他の事項

(内部統制システムの整備の状況）

当行は、取締役・職員・監査役等の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、「内部統制システム構築に関する基本方針」を取締役会において決議し、次の体制を整備しております。

１ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）取締役は、「行是」「経営理念」の精神を尊重し、「取締役行動基準（取締役会規程付則）」「取締役の責務（コンプライアンス・マニュアル）」等を具体的な行動規範として活用する。

（２）コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスに関する統括部署を定め、コンプライアンス体制の整備・維持を図る。

（３）「法令等遵守規程」をはじめとするコンプライアンス関係規程や本支店の組織体制を整備し、コンプライアンス体制の確立を図るとともに、全職員にコンプライアンスの重要性について徹底する。

（４）事業年度毎の具体的な「コンプライアンス・プログラム」を策定し、コンプライアンス活動を実施する。

（５）不正行為に関する通報を受け付ける内部通報制度を設け、業務の健全性・適切性を確保する。

（６）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、断固として対決し、関係を遮断するための体制を整備する。

２ 当行の取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

（１）当行の保有する全ての情報資産を適切に保護するための基本方針として「セキュリティポリシー」を定める。

（２）取締役の職務執行に関する情報については、法令及び「文書取扱規程（文書の保存及び管理に関する当行規程）」等に基づき、取締役会議事録及びその他の文書等を保存・管理する。

３ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（１）「リスク管理基本規程」をはじめとするリスク管理規程体系を整備する。

（２）各種リスクの種類毎に管理担当部署を定め、リスク特性に応じた管理体制を構築し、総合的な管理を行う統括部署を定める。

（３）取締役会及び経営会議等では、定期的に報告を受けるとともに必要な決定を行う。

（４）大規模災害等の不測の事態を想定した「コンティンジェンシープラン」等を策定し、業務継続性確保のための体制を整備・構築する。

４ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（１）意思決定の迅速化とプロセスの明確化を確保するため「経営会議」等を設置し、重要事項についての意思決定を効率的に行う体制を構築する。

（２）執行役員制度により、経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化を図る。

（３）「業務分掌規程」・「職務権限規程」を制定し業務執行における各職位の権限と責任を明確にし、効率的な職務執行体制を構築する。

５ 次に掲げる体制その他の当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・ 当行の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制
　・ 当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　・ 当行の子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
　・ 当行の子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（１）当行及び子会社から成る企業集団（以下、当行グループ）における業務の適正を確保するため、「関連会社管理規程」に基づき、当行主管部が協議・報告を受けるとともに、関連会社業務の執行に際して適切な管理・指導を行う体制とする。

（２）当行のコンプライアンス規程等に準じて諸規程を定め、コンプライアンス体制の確立を図るとともに、当行グループとして適正な体制が確保されるように努める。

６ 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当行の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、適正な人員を配置し補助業務への従事体制を確保する。

（２）当該使用人の人事に関する事項については監査役の同意を得る。

（３）必要に応じて内部監査部門を中心とした関係各部門がサポートする体制を構築する。

７ 当行の取締役及び使用人並びに当行の子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

（１）監査役の要請に応じて監査に必要な報告及び情報提供を行う体制を構築する。

（２）業務の健全性・適切性を確保するため、内部通報制度等に基づき、監査役へ報告する。

（３）内部通報制度に基づき報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。

８ その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（１）監査役に対する内部監査部門をはじめ各部門の協力補助体制を構築する。

（２）監査役は、取締役会・経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることが出来る体制を構築する。

（３）監査役がその職務の執行について、当行に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署においてその効率性及び適正性に留意し、速やかに当該費用等を処理する。

（４）その他、取締役及び使用人は「監査役会規程」・「内部統制システムに係る監査の実施基準」に定めのある事項を尊重する。

(地域社会と当行グループの持続可能性を確保するための体制の状況)

当行はSDGs・ESGと企業活動の整合性を高め、環境・地域社会・経済へのインパクトを考慮した経営を実践し、地域社会と当行グループの持続可能性を確保していくため、2021年12月に「サステナビリティ方針」を策定、公表しております。さらにサステナビリティへの取組みを推進していくため、企画・立案、効果検証等を行う頭取を委員長とした「サステナビリティ推進委員会」を新設しております。これにより持続的に地域社会の発展・成長と当行の企業価値向上を推進する体制としています。

（サステナビリティ方針）

栃木銀行グループは、「経営理念」に基づく企業活動を通じて、環境や社会課題を考慮した地域経済の好循環サイクルを追求し、地域社会と全てのステークホルダーの持続的な発展に貢献するとともに、当行グループの継続的な企業価値の向上を実現します。

(リスク管理態勢の整備の状況）

金融経済の急速な変化とグローバル化を背景に、金融機関の業務範囲も急速に変化しており、これに伴って発生するリスクは一段と多様化・複雑化しています。

当行では、リスク管理を重要な経営課題と位置づけ、リスク管理態勢の高度化を進めており、経営の健全性の維持と収益性の向上に努めております。具体的には、有価証券投資については、市場リスクを定量的に把握し、リスクに見合った収益を確保するため、市場運用委員会を月１回開催し、投資計画及び運用方針等の決定を行う態勢を整備しています。また、頭取を委員長とするＡＬＭ委員会を月１回開催し、信用リスクや流動性リスク等のリスク分析、対応策の検討を実施している他、取締役会や経営会議に付議・報告を行う体制としています。

そのほか、オペレーショナルリスク（事務リスク、システムリスク、法務リスク、人的リスク、有形資産リスク、風評リスク等）を、業務推進部署から独立したリスク統括部が統合的に管理しており、半期に一度（年２回）取締役会に報告しています。

(当行の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

当行は、子会社の業務の適正を確保するため「関連会社管理規程」に基づき、子会社の通常業務を所管する当行各部室が、経営企画部と連携してその業務の基本的事項についての助言・指導を行う他、業務分掌に従い所管する各々の業務について、子会社の管理上必要な事項について把握するとともに、経営企画部と連帯して報告を受ける体制としています。また、当行と関連会社との意見交換会を四半期に１回開催し、経営内容等についての意見交換を行っております。

（責任限定契約の内容の概要）

当行は社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

当行は保険会社との間で、当行及び当行の子会社の取締役及び監査役並びに当行が採用する執行役員制度上の執行役員（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当行が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。

なお、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由を設けることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

（取締役の定数及び選任の決議要件）

当行は、取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項）

イ．自己株式の取得

当行は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を買受けることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

ロ．中間配当

当行は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在における株主名簿に記載または記録された株主または、登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

（株主総会の特別決議要件）

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

　　④取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．黒本淳之介氏、猪俣佳史氏、砂山直久氏、関根淳氏については、2025年６月26日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

(注)２．須藤幸昌氏、竹澤秀樹氏については、2025年６月26日開催の第122期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役に就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会（当事業年度11回開催）では、主に「サイバーセキュリティ基本方針の策定」「インターネット支店（いちご支店）の開設」「機関設計の変更」「次期中期経営計画」「政策保有株式の合理性検証」「株主還元策の拡充」「女性活躍機会の拡充」等について、議論、審議等を行いました。

当事業年度における取締役会議案は107議案（付議47議案、協議８議案、報告52議案）でした。

当事業年度において当行はガバナンス会議を９回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

(注)１．関根淳氏については、2025年６月26日開催の第122期定時株主総会終結の時をもって退任しておりますので、在任時に開催されたガバナンス会議の出席状況を記載しております。

(注)２．竹澤秀樹氏については、2025年６月26日開催の第122期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役に就任後に開催されたガバナンス会議の出席状況を記載しております。

ガバナンス会議（当事業年度９回開催）では、「取締役に対する賞与金支給」「取締役報酬の総額」について、議論、審議等を行いました。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員状況は、以下のとおりであります。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.2％）

（注)１　取締役 亀岡晶子、大谷恭久、荒川政利、吉澤一子、竹澤秀樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役 須賀英之及び宮内豊は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３　2025年６月26日開催の定時株主総会終結のときから１年間

４　2022年６月29日開催の定時株主総会終結のときから４年間

５　2023年６月28日開催の定時株主総会終結のときから４年間

６　2024年６月27日開催の定時株主総会終結のときから４年間

７　当行は経営意思決定及び業務執行の監督機能と業務執行機能を分離し、経営機能と業務執行機能の双方の強化、迅速化をより一層図るため執行役員制度を導入しております。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員は次のとおりであります。

常務執行役員　　資金運用部長　　　　　　　　　花岡　厚　　

執行役員　　　　監査部長　　　　　　　　　　　中山　聡

執行役員　　　　経営企画部長　　　　　　　　　秋元　憲一

執行役員　　　　本店営業部長　　　　　　　　　上澤　実

執行役員　　　　事務システム部長　　　　　　　栃木　敬吾

執行役員　　　　法人営業部長　　　　　　　　　篠﨑　佳弘

執行役員　　　　宇都宮東支店長　　　　　　　　益子　康之

執行役員　　　　事業支援部長　　　　　　　　　吉田　茂樹

執行役員　　　　黒磯支店長　　　　　　　　　　井上　雅央

執行役員　　　　個人コンサルティング部長　　　北尾　修

執行役員　　　　経営戦略室長　　　　　　　　　山本　治

②  社外取締役及び社外監査役

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当行は、社外取締役５名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役のいずれも当行の取締役、監査役（常勤監査役）と人的関係は有さず、当行との間に通常の銀行取引を除き利害関係はございません。また、資本的関係については、社外取締役５名及び社外監査役２名は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「①　役員一覧」に記載のとおりです。

なお、当行は東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独自の独立性基準を制定しており、その内容は後述の＜独立性基準＞のとおりであります。　

社外取締役５名及び社外監査役２名について、当行の独立性基準に照らし当行からの独立性を有していると考えられることから、東京証券取引所に対して独立役員として届出ております。

社外取締役である亀岡晶子氏は、企業法務に精通した十分な見識及び長年の弁護士として培われた豊富な経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、本人及び近親者は当行とは一般的な取引条件での融資取引及び預金取引を行っております。

社外取締役である大谷恭久氏は、株式会社ＪＴＢの常務取締役兼株式会社ＪＴＢ国内旅行企画代表取締役社長等を務めた経歴を持ち、グローバル企業の経営・営業企画、人事管理等の幅広い経験を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外取締役である荒川政利氏は栃木県産業労働観光部長、公益財団法人栃木県体育協会理事長、栃木県教育委員会教育長を務めた経歴を持ち、地方自治の執行者として培われた豊富な経験及び高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外取締役である吉澤一子氏は、監査法人入所後、証券会社、大手監査法人勤務等を経て会計事務所を設立し、公認会計士として長年にわたる会計監査経験及び財務・会計に関する専門的知見を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外取締役である竹澤秀樹氏は、日本銀行、公益社団法人日本証券アナリスト協会理事事務局長、東京証券信用組合専務理事を歴任し、金融全般における専門的な知見を有しており、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外監査役である須賀英之氏は、学校法人の経営等により培われた豊富な経験と知識を活かし、経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図れるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引の他、同氏が理事長を務める学校法人須賀学園においても一般的な取引条件での預金取引を行っております。

社外監査役である宮内豊氏は、大蔵省（現財務省）に入省後、関東信越国税局長、内閣官房ＴＰＰ政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任し、その経歴をとおして培われた豊富な経験と知識を有しており、専門的な見地から経営陣から独立した立場で意見具申を行い、経営監視機能の実効性強化が図られるものと考えております。また、当行とは一般的な取引条件での預金取引を行っております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

　　内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、経営監督を行う役割を担っております。社外監査役は取締役会への出席を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの報告を受け、客観的かつ中立的な立場で助言を行う役割を担っております。また、定期的(原則毎月１回)に開催される監査役会において、常勤監査役と、内部監査部門の主管部署である監査部や会計監査人との意見交換の内容、職務の遂行状況、職務遂行上知り得た情報等の共有を行うとともに意思疎通を図っております。

＜独立性基準＞

当行の社外役員は、当行グループに対する独立性を保つため、以下に定める要件のいずれかに該当する場合は、当行にとって十分な独立性を有していないものと見なします。　

（注）１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。（監査役は含まない。）

２　重要な者とは、業務執行取締役、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当行の監査役は４名であり、常勤監査役２名と社外監査役２名から構成されています。常勤監査役２名は営業店長を経験する等、財務及び会計に関して相当程度の知見を有し、銀行業務に精通しております。社外監査役の須賀英之氏は日本興業銀行（現みずほ銀行）勤務の後、学校法人の理事長として教育に携わる一方、地域の文化・経済産業・まちづくりに係る公職を歴任しており、社外監査役の宮内豊氏は、大蔵省(現財務省）に入省後、関東信越国税局長、内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官等の要職を歴任しており、高度な見識を有する２名を選定しております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努め監査を実施しております。

なお、監査役の職務遂行の強化を目的とし、監査役室を設置しており、監査職務を円滑に遂行し、且つ内部監査部門との連携のため、監査部の職員１名を監査役室兼任スタッフとして配置しております。

イ．監査役会の活動状況

　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において当行は監査役会を合計12回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。

  個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況については次のとおりです。

監査役会における決議・報告・協議事項は主に次のとおりです。

決議14件：会計監査人の再任、監査役選任議案に関する同意、監査役会の口頭報告案、監査役会議長の選定、常勤監査役会の選定、特定監査役の選定、監査役の職務分担、監査役監査の重点項目及び監査計画、会計監査人の報酬の同意

報告34件：監査役月次職務執行状況、取締役の法令遵守調査報告、監査実施状況及び結果報告、監査役提言、金融商品取引法監査結果及び監査覚書、独立監査人の中間監査報告、有限責任監査法人トーマツとの非保証業務の合意、監査法人によるKAM中間報告

協議１件：監査役の報酬

ロ．監査役の活動に関する記載

監査役の活動として、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、ALM委員会、サステナビリティ推進委員会等の重要な会議への出席、取締役との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、本店及び主要な営業店における業務及び財産の状況調査、子会社の取締役等との意思疎通と情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

当事業年度は主として以下の５項目を重点監査項目として取組みました。

(イ)第11次中期経営計画の取組状況

第11次中期経営計画の最終年度であり、目標達成に向けた各種施策の取組状況等の監視・検証を行いました。

(ロ)マネロン・テロ資金供与対策に関する対応状況

継続的顧客管理、金融犯罪対策の強化、特殊詐欺防止に向けた対応、職員教育と指導状況の確認を行いました。

(ハ)サイバーセキュリティに関する対応状況

経営の重大な課題ととらえ、システムの脆弱性管理、本部・営業店の管理態勢等の対応状況の確認を行いました。

(ニ）サステナビリティに関する対応状況

ガバナンス体制、気候変動リスク管理、人的資本等に関する情報開示の確認を行いました。

(ホ）有価証券運用態勢の改善状況

前事業年度は、有価証券運用において、多額な評価損を計上。その反省を踏まえて、態勢整備、改善状況の確認を行いました。

ハ．常勤監査役と社外監査役の活動状況

常勤監査役は、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視検証し、職務の遂行上知り得た情報を他の監査役と共有するよう努めております。社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性を高めるために、常勤監査役からの情報の他、監査に必要な情報の入手を行い、他の監査役と共有するとともに、他の監査役と協力して監査の環境整備に努めております。

また、社外監査役は、その独立性と中立の立場から客観的に代表取締役及び取締役会に対して忌憚のない質問または意見を述べております。

ニ．その他

社外監査役は、社外取締役とともに構成する「ガバナンス会議(原則年２回)」において開催し、経営方針、経営戦略及び経営改善に関する事項や取締役会の重要な決議事項等について情報交換及び認識共有を行う他、取締役の指名・報酬に関する特に重要な事項については随時開催することとしています。

また、監査役並びに社外取締役は、「頭取との意見交換会」として代表取締役と定期的に会合をもち、代表取締役の経営方針を確かめるとともに、銀行が対処すべき課題、銀行を取り巻くリスク等について、積極的な意見交換を実施しています。

②  内部監査の状況

当行はグループ会社を含む各部門における業務の健全かつ適切な運営を確保するため、被監査部門から独立した内部監査主管部署である監査部（監査グループ16名(2026年３月末現在))による監査を通じ、内部統制部門の機能充実を図るとともに、その評価結果等について取締役会やコンプライアンス委員会に報告しております。

監査役と内部監査との連携については、監査役と監査部が毎月定期的に意見交換を実施するとともに、監査役は監査部による本部監査及び営業店臨店監査への立会いを行うなど連携を図っております。

また、監査役室に監査部の職員１名を監査役室兼任スタッフとして配置しており、監査役及び監査役会へ報告すべき事案が発生した場合は、監査部長が都度直接報告しております。

監査部は会計監査人との連携窓口を担っており、監査部及び監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行うなど、内部監査、監査役監査、会計監査及び内部統制監査がそれぞれの役割を果たすために、必要又は有益と考えられる情報を提供しております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、監査部は年度毎の監査基本計画について経営会議の承認を受け、取締役会へ報告しております。また、毎年度の監査結果についても取締役会へ報告しているほか、監査役会に対しても監査基本計画や監査結果を半期毎に報告しております。

③　会計監査人との連携状況

監査役会は、期末において会計監査人より会計監査の手続き及び結果の概要につき報告を受け、意見交換を実施しています。

監査役は、監査結果及び留意点等について積極的に意見交換を行っております。また営業店への往査及び監査講評に立ち会うほか、監査の実施経過について適宜報告を求めるなど連携強化に努めるとともに、期中において中間監査報告、決算概況ヒアリング、後発事象ヒアリングなど定期的に会合を開催し（当事業年度は24回実施）、また、監査上の主要な検討事項の選定へ向けた協議を複数回行いました。

④　会計監査の状況

(監査法人の名称)

 有限責任監査法人トーマツ

(継続監査期間)

 43年

(業務を執行した公認会計士)

 百瀬　和政

 野坂　京子

 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他17名であります。

(会計監査人を選定した理由)

　 監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に提案いたします。

   また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

   監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

(監査役及び監査役会が会計監査人の評価を行った内容）

   監査役会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性はじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、有限責任監査法人トーマツが会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。

   また、監査役会は会計監査人の再任に関する決議をしており、その際には公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にし、総合的に評価しております。

⑤ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬

前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、行内研修サポートに関する業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

(取締役の報酬)

当行は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。当行の取締役の報酬は、取締役として相応しい人材の確保・維持並びに、業績と企業価値の持続的な向上にむけ、「役割・責任・業績」に報いる水準としております。

取締役に対する報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と、業績向上へのインセンティブとしての「業績連動報酬（賞与）」及び「業績連動型株式報酬」で構成しております。

報酬区分ごとの方針等の概要は以下のとおりであり、支給割合の目安は概ね71：15：14(業績連動型株式報酬については、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」制定時の株価を基準に設定しており、株価の変動は織り込んでおりません。）としております。

「基本報酬」は、月額の確定報酬とし、役位に応じて他社水準、当行の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

「業績連動報酬（賞与）」は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため当行の業績を反映した金銭報酬とし、各事業年度の業績（親会社株主に帰属する当期純利益の水準等）を鑑みて決定しております。

「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、当行の取締役（社外取締役を除く）を対象とした業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」を導入しております。

その内容は以下のとおりであります。

イ． 当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

ロ． 当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金額（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

ハ． 当行は、取締役に対し「役員株式給付規程」に基づき役位、業績達成等を勘案して定まる数のポイントが付与され、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、220,000ポイントを上限として決定しております。（１ポイント当たり当行普通株式１株に換算されます。）

ニ． 取締役に付与されるポイント数は、役位や基本報酬、全体に占める金銭報酬と株式報酬の割合、業績連動割合等を考慮して決定することとしており、これら全体を考慮した取締役の報酬の水準については、ガバナンス会議において、経営環境の変化等を勘案しながら、その妥当性や見直しの必要性等を検討しております。

ホ． 同制度は、中期経営計画の目標等の達成状況に連動させた業績連動報酬であり、本業の収益力に関する指標として、投信解約損益や有価証券売買損益等の一過性要因の影響を受けないことを重視したコア業務純益（投信解約損益除く）（評価ウエイト50％）、ROE（評価ウエイト30％）のほか、中長期的な企業価値向上の観点からサステナビリティを巡る課題への対応として、CO2排出量削減率（評価ウエイト10％）を選択するとともに、多様性の確保の観点からは、行内における女性の活躍促進に関する指標として女性管理職割合（評価ウエイト10％）を業績指標に採用しております。

　　 なお、当事業年度における業績連動指標の目標と実績は以下のとおりであります。

当行取締役の「基本報酬（固定）」及び「業績連動報酬（賞与）」は、2007年６月28日開催の第104期定時株主総会で決議された限度額300百万円（年額）の範囲において、基本報酬（固定）は役位の責務に応じ、毎年の業績や財務状況等を総合的に勘案し決定、また「業績連動報酬（賞与）」については、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬にて決定しております。

第104期定時株主総会終結時点の取締役の員数は、14名です。

また、「業績連動型株式報酬制度」による報酬額は、2022年６月29日開催の第119期定時株主総会にて、取締役（社外取締役を除く）には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与され、取締役（社外取締役を除く）に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、220,000ポイントを上限として決定しております。

第119期定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、透明性及び公平性を高めるため、ガバナンス会議での諮問を経て、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議において決定しております。

（社外取締役の報酬）

社外取締役に対する報酬は、業務執行から独立した立場を勘案し「基本報酬」のみを支払うこととしております。取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとしております。

（監査役の報酬)

監査役の報酬は、1993年６月29日開催の第90期定時株主総会で決議された限度額48百万円(年額)の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況、取締役の報酬等及び重要な使用人の給与等の内容・水準等を考慮し「固定報酬」のみとしております。また、各監査役の報酬は監査役の協議によって定めております。

なお、当事業年度において、監査役に対する報酬は38百万円(年額)であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

 (注) １　上記の支給人数には、当該事業年度中に退任した取締役３名、社外監査役１名が含まれております。

　　  ２　親会社株主に帰属する当期純利益を指標とする業績連動報酬制度を導入しており、業績連動報酬等の内訳は下記のとおりです。

当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額　22百万円

　　  ３　非金銭報酬等の内訳は下記のとおりです。

　　　　　取締役に対する役員株式給付信託（BBT）に関する報酬等の額29百万円

      ４  上記のほか、使用人兼務役員（支給人員３名）の使用人給与額は15百万円、使用人賞与額は６百万円であります。

      ５　監査役の報酬は、1993年６月29日開催の第90期定時株主総会において、年額48百万円以内と決議頂いております。

　　　６  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員毎の報酬等は記載しておりません。　

③報酬等の決定権限を有する者及び当事業年度の活動内容等

（監査役の報酬）

　 2025年６月26日　監査役の協議　・・・　監査役の報酬

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式のことをいいます。また、純投資目的以外の目的である投資株式とは、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に判断して保有する意義が認められた投資株式のことをいいます。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、政策投資株式）については、保有便益やリスクが資本コストに見合っているか等を踏まえつつ、個別に経済合理性の検証を定期的に行っております。その結果保有する銘柄は現時点で保有の意義が認められておりますが、環境や状況の変化等に応じて、保有先との対話を十分に行いながら、更なる縮減を進めてまいります。

2026年３月期につきましては、2026年１月の取締役会において政策投資株式の合理性についての議論・検証を行っております。経済合理性の検証にあたっては当行の資本コストを基準とし、政策投資株式の保有や対象銘柄との取引によるリスクを踏まえた収益性等と比較することで保有の合理性を判断しております。また、地域金融機関として取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などの観点からも、保有の適否を総合的に判断しております。

なお、政策投資株式の議決権行使については、投資先の中長期的な企業価値向上に資するか、当行が保有する目的に照らして問題ないかを踏まえて各議案の内容を十分に精査し、必要に応じて投資先との対話も交えて、賛否の判断を行っています。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当ございません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当ございません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)  １　銀行取引とは預金、貸出、為替、その他の付随業務等であります。

 ２　当行の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。

みなし保有株式

該当ございません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ございません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略に関する基本方針等

当行グループは、地域金融機関として地域に根ざし、地域の成長と安心を支え「豊かな地域社会づくりに貢献し、信頼される銀行を目指します」という経営理念のもと、長期ビジョンである『「リレーション」と「ソリューション」で、地域の未来を共創する企業グループ』の実現に取り組んでいます。

長期ビジョンの達成には、各分野の専門性を持った人材をはじめ、営業店で親しみを持ってお客さまの課題解決に取り組む人材、組織変革に向けて取り組む本部の企画人材、新事業創出を目指す人材、様々な失敗を恐れず挑戦し続ける人材など、多様な人材が必要となります。職員一人ひとりが、自らの自己実現やキャリアプランに沿った学習・経験できる機会を提供することで、常に失敗を恐れず変革に向けて挑戦し続ける人材を育んでいきます。

人材育成方針および社内環境整備方針については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

②　給与・その他の給与の額の内容の決定に関する方針

当行グループ（提出会社）は、従業員の給与その他の給付の額及び内容については物価水準や同業他社等を含めた市場水準を勘案して、総合的な経済状況や労働市場の変化に対応するよう定期的に見直しを行っております。

i)従業員の給与

従業員の給与は、基本給及び手当等の定例給与からなる賃金と、賞与等からなるその他給与で構成されています。また、賞与については、年２回設定しており、賞与は個々の職員の目標達成度評価や会社の業績係数等により公正に設定されています。

ⅱ)初任給

初任給は、当行の将来を担っていただく優秀な人材を獲得する上で、重要な要素の一つと認識しております。採用活動上競合先となる同業他社の動向に注視しつつも、採用競争力を確保するために、以下のとおり、近年において初任給引上げを実施しております。今後についても、就職活動市場や他社の動向を勘案し、機動的に対応してまいります。

ⅲ）賃金引上げについて

当行職員が安心してお客さまや地域に対し高品質のサービスを提供するためには、安心して業務に集中できる職場環境整備が重要であります。昨今、物価上昇などの社会環境が大きく変化している中、職員の生活の安定、有能な人材の確保、職員の成長支援等を目的に、近年毎年賃金の引上げを実施しております。今後についても、物価動向を十分加味し、機動的に対応してまいります。

（注）定期昇給分を含む

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員367人を含んでおりません。

２  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

② 当行の従業員

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、嘱託及び臨時従業員314人を含んでおりません。

２  当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３  臨時従業員数は、〔  〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注１)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(注２)　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

(補足説明）

１　管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2026年３月期を対象期間として各々算出しております。

２　管理職に占める女性労働者の割合における管理職は、次長級以上の役職で算出しております。

３　労働者の男女の賃金の差異における正規雇用労働者及び非正規雇用労働者の定義は以下のとおりであります。

　　　正規雇用労働者　：行員

　　　非正規雇用労働者：嘱託、準職員、パートタイマー（無期労働契約へ転換者を含む）

４　当行においては、同一の職種や職位、役職、年齢等における男女の賃金は、全労働者において差異はありません。

５　正規雇用労働者における賃金の差異は、相対的に賃金水準が高くなる管理職（支店長代理級以上）に占める女性労働者の割合が大きく影響しております。

６　非正規雇用労働者における男女の賃金の差異は、その84.7％を占めるパートタイマーが全員女性であることが大きく影響しております。

７　管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異に対する当行の取組方針については、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本 ②戦略」に記載しております。

８　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握するとともに、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日 至　2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　6社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社　

　 会社名

株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング

とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合

とちぎ地域活性化２号投資事業有限責任組合

とちぎん農業法人投資事業有限責任組合

とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　 会社名

株式会社とちぎんキャピタル＆コンサルティング

とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合

とちぎ地域活性化２号投資事業有限責任組合

とちぎん農業法人投資事業有限責任組合

とちぎん農業法人２号投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日    ６社

４　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  ：６年～50年

その他：４年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②  無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。

破綻先　　：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者

実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者

破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者

要管理先　：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者

要注意先　：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者

正常先　　：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者

正常先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。また、要管理先に対する債権については主として今後３年間の、その他の要注意先に対する債権については主として今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の一定期間における平均値に基づき決定した予想損失率を乗じて計上しております。なお、大口の破綻懸念先に対する債権については、債務者ごとの回収可能性を見積り、予想損失率に基づき算定した貸倒引当金に対して必要と認められる追加的な引当額を計上しております。破綻先に対する債権及び実質破綻先に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、残額を計上しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
  連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。　　
　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は6,480 百万円（前連結会計年度末は6,453百万円）であります。

(6) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社において役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 役員株式給付引当金の計上基準

役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づく当行の取締役（社外取締役は除く）への当行株式の交付に備えるため、取締役に対する株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。なお、株式給付信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じた処理をしております。

(10) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

 偶発損失引当金は、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金見込額を計上しております。

(12) 特別法上の引当金の計上基準

 特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(13) 退職給付に係る会計処理の方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により
　　損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による
定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

ただし、当行の嘱託・臨時従業員への退職給付については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(14) 重要な収益及び費用の計上方法

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、契約に基づきリース料を収受する日に、受取リース料をリース収益として計上し、元本回収相当額（受取リース料から利息相当額等を差し引いた額）を売上原価として計上しております。

顧客との契約から生じる収益の計上基準

顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 顧客との契約から生じる収益のうち、投資信託の販売に係る手数料収入等については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。また、カード年会費収入等、サービス提供期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。
　なお、これらの収益には重大な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。

(15) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

　　金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象であるその他有価証券に区分している固定金利の債券から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。 

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

１.貸倒引当金

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

　当行グループは、貸出先の財務情報や入手可能な外部情報等に基づき、貸出先ごとにその債務者区分（正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先）を決定し、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5)貸倒引当金の計上基準」に記載した算出方法により貸倒引当金を計上しております。

②　主要な仮定

　債務者区分は、貸出先の財務情報等をもとに定例及び随時の見直しを行っておりますが、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の経営改善計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、2021年３月期よりその影響を見積り、予想損失率の必要な修正を行っておりましたが、当連結会計年度末において、予想損失率の必要な修正は不要と判断しております。これにより、前連結会計年度末の予想損失率の必要な修正による貸倒引当金442百万円は、全額取り崩しとなりました。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

　経営改善計画の合理性及び実現可能性の判断の前提となる貸出先を取り巻く経営環境等の変化により、翌連結会計年度において貸倒引当金は増減する可能性があります。

 ２.繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号）に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。

②　主要な仮定

　将来の課税所得の見積りは、当行の事業予算及び中期経営計画を基礎としております。この見積りについては、過去実績や足元の事業環境、事業方針を考慮しており、貸出金平均残高及び利回り、有価証券平均残高及び利回り、預金平均残高及び利回り並びに役務取引等収益のほか、与信関連費用の見通しや、政策金利の見通し等を主要な仮定としております。

③　翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響

　将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

（1）概要

　ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

（2）適用予定日

　2027年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

（株式給付信託を利用した業績連動型株式報酬制度）

当行は、当行の取締役（社外取締役を除く）の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、役員株式給付信託引当金の算出方法については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (9)役員株式給付引当金の計上基準」に記載しております。

①本制度の概要
　本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託 （以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当行株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②本信託に残存する当行株式
　本信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、276百万円及び960千株（前連結会計年度末は411百万円及び1,427千株）であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）等により借り入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

※３  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※４　手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※５　担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済及び信用取引等の担保として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を定期的に把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額のうち評価差益に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日
　　1999年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に奥行価格補正及び時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

※８　有形固定資産の減価償却累計額

※９　有形固定資産の圧縮記帳額