9889 ＪＢＣＣホールディングス株式会社 有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)【連結経営指標等】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第61期より「株式付与E-Ship信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与E-Ship信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)【提出会社の経営指標等】

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　第61期より「株式付与E-Ship信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上されている「株式付与E-Ship信託」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第58期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株あたり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４　株主総利回りの比較指標としては、2022年４月４日からは㈱東京証券取引所が発表している東証プライム市場情報・通信業の配当込み株価指数を、それ以前は東証第一部の情報・通信業の配当込み株価指数を用いて算出しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（東証第一部）におけるものであります。

６　※印は、2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社８社により構成されております。主な業務として、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画・構築・導入・運用・保守サービスにいたるまで、トータルなITサービスを提供して全国において展開しております。

純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ内最適配分などを行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業分野の区分及び事業系統図は次の通りとなっております。

なお、事業分野の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（事業分野）

（事業系統図）

４【関係会社の状況】

（注）１．上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．JBCC株式会社およびJBサービス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次の通りです。

３．特定子会社であります。

４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社並びに連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

当社グループは純粋持株会社体制の下、国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し経営課題を解決するため、クラウド、セキュリティ、システム開発（超高速開発）を中心に、お客様のIT環境全体をカバーできる総合力と、それらを最適に構築・遂行できる技術力で最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。

また、今後企業として目指していく方向を明確にするため、社員による提案をもとに議論を進め、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを策定しております。グループ社員が一丸となってこのビジョンの実現を目指し、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を実現してまいります。

なお、世の中のIT活用の拡大に伴いお客様のさらなるビジネス成長への貢献に加え、当社は社会・環境課題を解決することで持続可能な社会を実現するSDGs（持続可能な開発目標）にも取り組んでまいります。当社が持つ最新技術を駆使しながら、お客様にとって最適なソリューションやサービスを提案・提供することで、お客様のSDGs目標達成を支援し、地域や社会の持続的成長にも貢献していきたいと考えております。

(2) 中長期的な経営戦略

企業のIT予算は引き続き増額基調で、DXのさらなる推進に加え、生成AIをはじめとするAI関連分野の製品やサービスへの投資が加速すると予想されます。このような環境下、2024年４月よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」は順調に推移しております。継続的成長と高い収益性を実現するため、注力事業をクラウド、セキュリティ、超高速開発の３事業に集約し、それぞれの事業を進化・深化させることで事業構造の変革を更に加速させています。加えて、生成AIの急速な広がりを次の成長機会と捉え、当社グループの中長期的な"稼ぐ力"を一段と強化するための投資を戦略的に進めていきます。

こうした成長投資と並行して、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけ、採用・育成・処遇制度の各施策を継続的に推進しています。人材戦略投資は計画を上回るペースで進捗しており、今後はAI人材の育成を強化・加速することで、変革を支える人的資本基盤の充実を図ります。

お客様が一番欲しいものを最速でお届けするため、新たな技術に挑戦し、より一層ビジネスのスピードを上げ、価値創造型企業へと変革を続けることでさらなる成長を目指してまいります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標につきましては、売上高及び営業利益の目標値を定めるとともに営業利益率にも常に注意を払って経営を行っております。また資本効率を高め企業価値の向上を図っていくため、自己資本利益率(ROE)についても重要な指標として位置づけており、当連結会計年度におけるROEは21.8%と、前年から1.5ポイント成長いたしました。なお、順調なビジネス成長を反映し、新中期経営計画の2027年度３月期目標について売上高、営業利益率、ROEともに上方修正いたしました。詳細については下表をご参照ください。

＜当社グループの実績及び中期経営計画目標値＞

※この業績予想及び目標は、開示時に当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて策定したもの

　であり、実際の業績等は今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。

(3) 対処すべき課題

　IT業界を取り巻く経営環境が大きく変化する中、当社グループは持続的な企業価値向上と継続的な成長の実現に向け、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進しています。IT市場は引き続き成長を続けている一方で、生成AIの急速な広がりは、求められるソリューションやサービスの変化を加速させ、IT業界における競争環境やビジネスモデルにも大きな変化をもたらしつつあります。このような状況に対応するために、当社グループは急速な技術進化に適応し、お客様の企業価値向上、社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する価値創造に挑戦しています。

この目的を達成するために対処すべき主な課題は以下と認識しています。

① 注力事業の進化・深化

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心に事業構造の変革を推進しています。これらの注力事業は当社グループの成長を牽引するとともに、継続的な成長を支える基盤となっています。そのうえで、AIを次の成長機会と捉え、当社グループ内でのAI活用を通じて得た知見・ユースケースを活かし、お客様の業務変革を伴走支援する「Customer Innovation Team」を組成・拡充するとともに、クラウドとセキュリティを基盤に、お客様がAIを安全かつ継続的に活用できる「AI Orchestration Platform」の整備を進めてまいります。また、当社独自のアジャイル開発手法「JBアジャイル」にAI駆動開発を取り入れ、開発上流工程を高度化することで、お客様の要望への対応力と品質をさらに高める開発モデルへと進化させてまいります。これらの取り組みを通じて、新たなサービスモデルの確立も進め、付加価値の高いサービスの提供により、お客様の業務変革と競争力向上に貢献してまいります。

② 人材戦略の着実な実行

　持続的な企業価値向上を実現するため、人材への戦略的投資を最重要課題のひとつと位置づけています。当社グループが求める人材像を基軸に、採用・育成・適材適所の配置・エンゲージメントの強化を一体的に推進するとともに、人材の獲得・定着を支える基盤として、処遇制度の整備・拡充にも継続的に取り組んでいます。現在は、事業成長を支える人材の確保・育成を重点課題として、新卒・キャリアの両面で採用を着実に進めるとともに、自律的に学び続ける人材の育成に向けて、育成体系の刷新と各種施策を推進しています。今後は、AI時代に対応した人材戦略へ進化させるため、人材育成基盤である「JBCCアカデミー」をAI時代の学びの基盤へアップデートするとともに、人材ポートフォリオの最適化や、成果創出につながる人事制度・働き方の見直しも進めてまいります。これらの取り組みを通じて、人材力の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

③ 経営基盤の強化・高度化

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」の達成と、その先に目指す「価値創造型企業」への進化に向けて、経営基盤の強化・高度化に取り組んでおります。取締役会においては、重要な経営テーマである人材戦略の継続的なモニタリングに加え、資本効率の向上を見据えた財務戦略、AIを軸とした事業戦略など、中長期的な企業価値向上に資するテーマについて議論を深め、監督機能の充実を図っております。あわせて、株主・投資家の皆様に向けた情報開示の充実にも取り組んでおります。また、CxOマネジメント体制のもと、意思決定と業務執行の効率性向上を図るとともに、AIを活用した社内DXを推進し、経営管理、内部統制、リスクマネジメントの強化に取り組んでおります。これらの

取り組みを通じて、経営基盤の実効性向上を図ってまいります。

　これらの一連の対応が、当社グループの企業価値の持続的向上につながるものと考えております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）当社グループのサステナビリティ方針

　当社グループは、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンのもと、グループが培ってきた技術・知見を活かし、ITサービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを基本的な考え方としております。事業活動を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、お客様・パートナーとの共創により新たな価値を創出することで、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図っております。

　また、持続可能な事業活動を推進するため、サステナビリティ調達方針を定め、サプライチェーンを構成するパートナーとの連携を通じて、人権・環境への配慮を含むサプライチェーン全体の持続可能性向上に努めております。

　気候変動への対応については、重要な経営課題と位置づけております。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づき、気候変動が事業活動に与えるリスク及び機会の把握・分析を進めるとともに、環境負荷低減に向けた取り組みを継続してまいります。

（2）ガバナンス

　技術進化や事業環境の変化など不確実性が高まるなかで、持続的な成長を実現するため、経営基盤の強化・高度化を重要な経営課題と認識しております。

　取締役会による監督のもと、サステナビリティ委員会を中心とした推進体制を構築し、サステナビリティ課題を事業戦略・リスク管理・人的資本戦略等と一体的に捉え、取り組みを推進しております。

　サステナビリティ委員会は、グループ事業会社であるJBサービス株式会社の代表取締役副社長を委員長とし、グループの中核を担うマネジメント層で構成されております。同委員会では、持続的な企業価値向上に向け、サステナビリティ課題を事業戦略・リスク・中長期的な企業価値向上の観点から経営課題として整理してまいりました。

　また、2026年度からは、サステナビリティに関する取り組みを経営戦略・リスク管理・情報開示とより一体的に推進するため、サステナビリティ委員会をESG委員会へ再編し、経営企画担当役員を委員長とする体制へ移行しております。これにより、ESGに関する重要課題を経営課題としてより明確に位置付け、企業価値向上に資する取り組みの実効性を高めてまいります。

　サステナビリティ関連課題については、経営品質向上委員会、人材委員会等の各専門委員会と連携しながら推進しております。経営品質向上委員会では、グループガバナンスおよび経営品質の向上に向けた方針・施策について議論を行うとともに、リスク評価、対策立案、モニタリングを通じて、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。人材委員会では、採用・育成・評価・エンゲージメント・多様性等を含む人的資本戦略について、リスク・機会の両面から議論を行い、長期的な価値創造に向けた人材基盤の強化に取り組んでおります。

各委員会の活動結果や取り組みについては取締役会へ報告され、議論・評価されております。

＜JBCCグループのサステナビリティ推進体制＞

（3）戦略

＜人材に関する事項＞

　当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っております。

　先行きの見通しが困難な時代において事業の持続的な成長を実現するため、自ら価値を創造し続ける「価値創造型人材」を人材戦略の中核に据え、事業戦略と連動した人材戦略を策定・推進しております。具体的には、採用・育成・配置・エンゲージメントの各フェーズで構成される人材戦略サイクルを通じて、価値創造型人材が人材ポートフォリオ上の多数を占める状態の実現を目指しております。

　人材戦略の詳細については、「第４ 提出会社の状況　５ 従業員の状況等」に記載しております。

＜環境に関する事項＞

　当社グループは、気候変動への対応を持続可能な社会の実現に向けた重要な経営課題の一つと認識し、当社グループの事業活動に伴う環境負荷の低減と、ITサービスの提供を通じた、お客様の業務効率化やIT基盤最適化による環境負荷低減への貢献の両面から取り組みを推進しております。

　当社グループのGHG排出は、主として社用車の燃料使用及びオフィスの電力使用に伴うものであり、社用車のハイブリッド車及び電気自動車への移行、オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行等を進めることで、Scope1及びScope2の削減に取り組んでおります。また、サプライチェーン全体における環境負荷の把握に向けて、Scope3についても一部カテゴリを対象に算定を進めております。

　また、社内利用及びお客様へのサービス提供において、再生可能エネルギーの活用やデータセンター運用の効率化に取り組むクラウドプラットフォームを活用するとともに、クラウド化や業務プロセスのデジタル化、情報の可視化、業務効率化等を支援することにより、IT基盤の最適化を通じてお客様の環境負荷低減に貢献してまいります。

（4）サステナビリティに関するリスク管理

　当社グループでは、持続的な企業価値向上に影響を及ぼすサステナビリティ関連リスクについて、全社的なリス

ク管理プロセスの中で識別・評価・管理を行っております。

　サステナビリティ関連リスクの把握にあたっては、事業環境、社会課題、技術動向等を踏まえ、事業戦略への影響度および発生可能性等の観点から検討を行っております。主な対象として、急速な技術革新や生成AIの進展に伴う事業環境の変化、情報セキュリティ、人材確保・育成、気候変動等を重要なリスクおよび機会として認識しております。

　また、識別したリスクについては、対応方針の策定、モニタリングおよび継続的な見直しを行うことで、リスク低減および対応力の強化に取り組んでおります。

（5）指標及び目標

＜人材に関する事項＞

　当社グループでは、「価値創造型人材」を中核とした人材戦略のもと、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を進めております。人的資本戦略の推進にあたっては、人材の多様性確保、働きやすい職場環境の整備、次世代人材の育成を重要な取り組みと位置づけております。

　人材多様性の確保に関する目標及び実績は次のとおりです。柔軟で多様な働き方「Style J」を基盤として、「えるぼし」及び「くるみん」の認証取得に取り組むなど、働きやすい就業環境の整備を進めるとともに、女性採用比率50％を目指すことにより、女性社員比率30％以上を目標としております。

　また、女性社員を管理職として積極的に登用するとともに次世代の管理職候補を育成することにより、2035年３月期に管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を現在の約1.5倍である20％とすることを目標とします。

　男性労働者の育児休業取得率の向上施策として、男女の隔たりなく休業期間をフレキシブルに設定できる制度や休業中の給与補助制度などを設けております。これらの制度の利用促進により、男性労働者の育児休業取得率100％を目標といたします。

なお、多様性の実現、女性活躍推進法及び次世代育成法に基づく「一般事業主行動計画」についての詳細は、当社ウェブサイト（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/society/diversity/index.html）に記載しております。

＜環境に関する事項＞

　当社グループは、気候関連のリスク対応において、GHG排出量の削減及び再生可能エネルギーへの移行が重要であると認識しております。
　当社の事業活動に伴うGHGの排出（Scope１,２）は主として社用車の運用に伴うもの、及びオフィスにおいて使用する電力消費に伴うものであります。これらによるGHGの排出を2040年で実質ゼロとすることを目標に定め、活動してまいります。Scope3については現状調査を進めており、今後目標を設定してまいります。

また、環境活動への積極的な取り組みにより当社グループはISO14001認証を継続取得しております。

削減に向けた取り組み例

・社用車のハイブリッド車、及び電気自動車（EV）への移行

・オフィス消費電力の再生可能エネルギーへの移行推進

・社内PCのカーボンオフセットサービス利用

当社グループ　カーボンニュートラル2040指標

2030年度：事業活動によるGHG排出量を2019年度比80％削減（Scope１,２）

2040年度：事業活動によるGHG排出量を実質ゼロ（Scope１,２）

※CO２排出量算出方法は次の通りとなり、連結会社のScope１、Scope２が集計対象となります。

Scope１　燃料使用量（ℓ）×単位発熱量（GJ/ℓ）×GHG排出係数（t-CO２/ℓ）×44/12

Scope２　電気使用量（kWh）×単位使用量当たりの排出量（t-CO２/kWh）

※算定データの精緻化を目的として算定方法を見直し、過年度データを遡及して修正しております。

なお、TCFDへの対応については、当社ウェブサイト

（https://www.jbcchd.co.jp/sustainability/environment/tcfd/index.html）に記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、その時期や程度、仮に当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響を個別具体的に合理的に予見し判断することは非常に困難であるため記載しておりません。

　これらリスクに対応するため、当社は代表取締役社長が委員長を務める経営品質向上委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 技術革新・生成AIに関するリスク

　生成AIをはじめとする先進技術の急速な進化は、ITサービス業界における競争環境を大きく変化させつつあります。当社グループがこれらの技術革新への対応が遅れた場合、既存サービスの競争力低下や新たな事業機会の逸失につながるリスクがあると認識しております。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、自らAIを前提とした社内業務プロセスや働き方の再設計を進めるとともに、その過程で得られた知見やユースケースを、お客様への提供価値の向上や新たなサービスモデルの創出へつなげる取り組みを推進しております。

(2) 情報漏洩に関するリスク

　当社グループは、お客様の情報システム等に関するコンサルティングからシステム開発、運用、保守サービスにいたるまでトータルなITサービスを提供しております。このITサービスを提供するにあたり、お客様が保有する個人情報や情報システムに関する情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。これらの機密情報が高度化するサイバー攻撃、不正アクセス、人為的過失等により外部への漏洩が発生した場合、当社グループの信頼を失い、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、生成AIの業務活用の拡大に伴う情報漏洩リスクについても、重要な経営課題として認識しております。

　このような情報セキュリティリスクに対応するため、当社グループでは「ＪＢＣＣグループ情報セキュリティポリシー」を策定し、規定・基準の継続的な整備と監査の実施によりグループ全体のセキュリティ対策の強化・標準化に取り組んでおります。また、生成AIの利用ガイドラインの策定、プライバシーマークの取得による第三者認証の維持、外部委託先に対するセキュリティ監査の実施、インシデント対応体制の整備など、多層的なセキュリティ管理体制の高度化を推進しております。当社グループの社員から業務委託先の社員に至るまで情報セキュリティに関する教育・研修を実施するなど、情報管理の徹底に取り組んでおります。

(3) システム開発に関するリスク

　当社グループは、お客様の情報システムの開発を行っており、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加するなど追加費用が発生する可能性があります。

　このような不確実性に起因して生じる不採算案件の発生を回避するため、見積り段階より社内での審査会議を開催することに加え、プロジェクトマネージャーの育成、品質マネジメントシステムの整備等を通じて、プロジェクト管理の高度化に取り組んでおります。前連結会計年度に発生した一部プロジェクトの遅延を踏まえ、プロジェクト管理体制の強化や見積・要件定義フェーズにおける標準化の見直しを進め、プロジェクト品質及び収益管理に取り組んでおります。

　また、生成AIをはじめとする技術革新が加速するなか、これらを活用した開発手法への対応が遅れた場合、競争力の低下につながる可能性があります。このようなリスクに対応するため、当社グループでは、AI駆動開発の手法を取り入れたＪＢアジャイル（注）のさらなる進化を推進するとともに、AI領域への戦略的投資を通じて、中長期的な競争力の維持・向上に取り組んでおります。

（注）一般的なアジャイル開発とは、小単位で実装・テストを繰り返し、システムやソフトウェア開発を進めていく小規模開発向けの開発手法のことをいいます。開発期間が短縮されるためアジャイル（俊敏な）と呼ばれております。当社グループで推進するＪＢアジャイル開発は、ローコード開発ツールを利用する等の独自手法を取り入れ、大規模開発や基幹システム開発にもアジャイル開発を適用することを可能にし、大型案件の開発納期短縮を実現しております。

(4) 大規模な自然災害等に関するリスク

当社グループが事業活動を展開する地域における大規模な地震、洪水等の自然災害や重大な伝染病の発生により、事業拠点、従業員、パートナーが大きな被害を受けた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような大規模な自然災害等に備え、事業継続計画（BCP）の策定、安否確認システムの導入、防災訓練等の対策を講じております。また、当社のデータセンターについては複数箇所に分散し、災害発生時の事業継続リスクへの対応力強化に努めております。

(5) 法令・規制に関するリスク

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けております。また、労働関係の法令についてもより一層の法令遵守が求められております。このような状況の中で法令違反等が発生した場合や法令及び規制に変化があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような法令・規制に関するリスクを回避するため、経営品質向上委員会の設置によるガバナンス体制の強化、「ＪＢＣＣグループ行動基準」の制定とその遵守及びコンプライアンス教育の実施による法令遵守の徹底を行っております。

(6) 人材の確保・育成に関するリスク

　AIをはじめとする先進技術の活用を前提としたサービス価値の高度化を進める中、当該分野における人材獲得競争は市場全体で激化しており、必要な人材の確保・育成または定着が計画どおりに進まない場合、サービス提供力や競争力の低下、プロジェクトの品質・生産性への影響等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対応するため、当社グループでは、採用・育成・定着の各側面に加え、処遇制度の整備・拡充を通じて、人材の獲得・定着を支える人材基盤の強化に取り組んでおります。採用面では、新卒・キャリア双方のチャネルを通じ、質を重視したプロアクティブ採用を推進するとともに、社員が主体的に関与するリクルーター制度を通じて当社の価値観への適合度を重視した選考を実践し、入社後のミスマッチ防止と早期戦力化を図っております。育成面では、「JBCCアカデミー」を中核としたAI・クラウド・セキュリティ等の先端分野を含む専門スキルの体系的な習得およびリスキリングを推進しており、一人ひとりの専門性と問題解決力を高めることで、サービス提供力の向上に直結する仕組みを構築しております。定着面では、「Style J」による柔軟な働き方および「J-Care」によるライフプランに応じた福利厚生を通じて、優秀な人材の定着とエンゲージメントの向上を図っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、中期経営計画「CHALLENGE 2026」（2025年３月期～2027年３月期）の２年目を終え、上方修正 後の目標値に対して計画通りに進捗しました。特に、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が順調に成長し、業績を力強く牽引するとともに、収益性の改善に寄与しました。事業構造変革の推進により４期連続増収増益を達成、営業利益は５期連続最高益を記録しました。

　中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、継続的な成長を実現し成長路線を確実なものとするため、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発にグループ全体の経営資源を集中して事業を推進しています。国内の中堅・大手企業（年商500億円～2,000億円）をメインターゲットに定め、企業が抱えるIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。マルチクラウドとその運用に不可欠なセキュリティを包括的に提案することで、案件の大型化と受注拡大につながり、クラウド、セキュリティともに好調に推移しました。また、お客様の基幹システムをアジャイル型で開発する「超高速開発」についても、大型プロジェクトが安定して進捗し、収益性の改善に寄与しました。

　また、第４四半期に有価証券（政策保有株式）の一部売却を行いました。これにより、504百万円の特別利益を計上しました。

　　　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次の通りであります。

a．財政状態

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,927百万円増加し、47,394百万円となりました。これは主に現金及び預金が834百万円増加、前払費用が2,251百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,226百万円増加し、22,511百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が973百万円増加、契約負債が962百万円増加、未払法人税等が402百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、24,883百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により5,353百万円増加、自己株式の処分により674百万円増加した一方、自己株式の取得により3,000百万円減少、配当金の支払いにより2,406百万円減少したことによるものです。

b．経営成績

　当期の業績は、売上高76,019百万円（前期比8.8％増）、営業利益7,308百万円（同18.7％増）、経常利益7,469百万円（同18.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,353百万円（同16.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

情報ソリューション分野の売上高は73,879百万円（前期比8.8％増）となりました。

製品開発製造分野の売上高は2,140百万円（前期比8.5％増）となりました。

なお、セグメント別の詳細につきましては「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載の通りであります。

②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ834百万円増加し、18,619百万円となりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

　営業活動による資金の増加は6,034百万円（前年同期は6,639百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益7,792百万円及び仕入債務の増加965百万円による資金の増加があった一方、前払費用の増加2,201百万円及び投資有価証券売却益504百万円による資金の減少があったことによるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

　投資活動による資金の増加は340百万円（前年同期は361百万円の増加）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入713百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出213百万円及び投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものです。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

　財務活動による資金の減少は5,517百万円（前年同期は886百万円の増加）となりました。これは主に自己株式の取得による支出3,000百万円及び配当金の支払い2,406百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度の生産、受注及び販売の実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

a．生産実績

b．受注実績

c．販売実績

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．生産実績におきましては、金額は製造原価によって表示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、業界や市場及び取引先の動向があげられます。

業界や市場動向につきましては、IT関連技術はさらに進化を遂げ、企業にとって必要不可欠なテクノロジーとなりました。特に、生成AIの急速な広がりにより、業務効率化や新たなビジネスモデルの創出が加速しており、当社グループにおいても、これを次の成長機会と捉え、AIを活用した高付加価値サービスの提供に取り組んでいます。また、環境意識の高まりから、持続可能な技術やサービスの需要が引き続き増加しており、これに対応できる企業が市場での競争力を維持しています。このような変化に迅速に対応するため、既存ビジネスの変革を推進しつつ、次世代の先進技術研究やさらなる事業の選択と集中を実現いたします。あわせて、経営基盤および業務執行体制の強化を通じて、持続的な成長を実現します。

当社グループは企業向けシステムなどのサービス提供を主なビジネスとしており、その取引先は創業以来2万社を超え、その業種は多岐にわたっております。経済環境の変化や市場競争の激化により、取引先の業績が変動するリスクが高まっており、これが当社グループの受注状況にも影響を与える可能性があります。このため、当社は取引先に対する与信管理の強化や業界動向の詳細な調査を行い、リスクを早期に察知できる体制を整えています。また、取引先へのサービス提案やプロジェクト管理体制の強化により、顧客満足度向上を行い、長期的な関係構築を目指しています。

なお、2024年度よりスタートした中期経営計画「CHALLENGE 2026」のもと、持続的な成長と高い収益性の実現を目指しています。特に、クラウド、セキュリティ、超高速開発という３つの分野での成長を重視しており、これにより高い収益性の実現を目指し、企業価値の向上を図っております。お客様の成功と社会の発展、そしてIT業界の変革に貢献する「価値創造型企業」としての地位を確立することに挑戦してまいります。

経営成績に重要な影響を与える指標は、次の通りであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高については、前連結会計年度と比べ6,151百万円増加し、76,019百万円（前期比8.8％増）となりました。注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発の３分野が業績を力強く牽引しました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益については、前連結会計年度と比べ3,221百万円増加し、24,192百万円（前期比15.4％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前連結会計年度と比べ2,067百万円増加し16,883百万円（前期比14.0％増）となりました。

（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

収益構造の変革に伴い、高付加価値ビジネスへ集中したことが寄与し、当連結会計年度の営業利益については、前連結会計年度と比べ1,152百万円増加し7,308百万円（前期比18.7％増）となりました。営業利益率は9.6％となり前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇いたしました。経常利益については、前連結会計年度と比べ1,155百万円増加し7,469百万円（前期比18.3％増）となりました。経常利益率は9.8％となり前連結会計年度と比べ0.8ポイント上昇しております。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比べ749百万円増加し5,353百万円（前期比16.3％増）となりました。当期純利益率は7.0％となり、前連結会計年度と比べ0.5ポイント上昇いたしました。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は、次の通りであります。

［情報ソリューション］

　情報ソリューションは、システム開発（SI）、サービス、システムの３つから構成され、注力事業であるクラウド、セキュリティ、超高速開発を中心にビジネスを展開しています。

・システム開発（SI）

　「超高速開発」については、進行中の基幹システム再構築プロジェクトが進捗し、増収増益となりました（超高速開発売上高 前期比19.3％増）。加えて、メインフレーム等からの移行プロジェクトも安定して進捗し、増収増益を後押ししました。来期（2027年３月期）は、AI駆動開発の手法を取り入れた「ＪＢアジャイル」のさらなる進化と、これを担う人材の育成に戦略的に投資していきます。

・サービス

　「クラウド」については、運用およびコスト最適化機能を備えたクラウドサービス「EcoOne」が評価され、引き続き好調に推移しました。企業のオンプレミス環境で広く利用されているVMware製品（仮想化ソフトウェア）などのライセンス体系変更によるコスト増大がお客様の大きな課題となっており、お客様のIT環境のクラウド移行を後押しする要因となっています。加えて、足元では、半導体メモリの需給逼迫を背景としたサーバー機器の値上げや納期遅延が発生し始めており、クラウド移行をさらに後押ししています。こうした需要環境のもと、当社のセキュリティ対策を含むマルチクラウド提案が評価され、大型案件の受注につながりました。また、生成AI活用の広がりを背景に「Microsoft Copilot」と「Microsoft 365」においても案件の大型化が進みました。この結果、市場の伸びを大幅に上回る成長となりました（クラウド売上高 前期比38.2％増）。今後も、クラウド移行の流れと生成AI活用の広がりを背景に、クラウド需要の拡大は継続する見通しです。特に、AI活用を前提とした全社横断での利用管理・統制や、大規模ユーザーにおけるSaaSアプリの乱立が顧客企業の新たな課題として顕在化しつつあり、ガバナンス確保のニーズが一段と高まることが見込まれます。こうしたニーズに対し、当社は、「Microsoft 365」領域におけるガバナンス強化提案と、「kintone」領域における「ATTAZoo Governance」（2026年４月23日提供開始、「kintone」のアプリ利用状況やガバナンスルールからの逸脱をリアルタイムで検知する当社独自のプラグイン）の導入提案、この2本を軸とした提案を本格展開していきます。

　「セキュリティ」については、運用支援を含むマネージドサービスとして提供している点がお客様に評価されて差別化につながり、引き続き好調に推移しました。ランサムウェアなどのサイバー攻撃が激化するなか、生成AIの普及も新たな情報漏洩リスクとなりつつあり、企業のセキュリティ対策のニーズは高まっています。こうした需要環境のもと、脅威分析・対応（EDR／XDRのマネージドサービス）やクラウドセキュリティ（SASE／CASB／SWG）の受注が大きく伸長しました。また、グループ企業や海外拠点を含めたセキュリティ監査・診断を実施する「Attack Surface診断サービス」や、社内外のIT資産の脆弱性を検知・診断する「脆弱性マネジメントサービス」の提供を通じて全体最適提案（ITセキュリティコンサルテーション）を推進し、複数の大型案件の受注につながりました。この結果、市場の伸びを大幅に上回る成長となりました（セキュリティ売上高 前期比32.2％増）。今後も、セキュリティ需要の拡大は継続する見通しです。経済産業省において、新制度「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」が2026年度末頃の開始を目途に検討されており、対象となる企業においては、評価向上に向けた継続的な対策強化のニーズが一段と高まることが見込まれます。当社は、こうしたお客様の取り組みを支える伴走型のサービスを拡充していきます。

・システム

　ハードウェアおよびソフトウェアの販売を行っています。クラウド移行の進展に合わせ、当社の事業構造変革に沿って縮小していく計画です。

　以上の結果、情報ソリューションの売上高は、73,879百万円（前期比8.8％増）となりました。

［製品開発製造］

　製品開発製造は、当社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、及びプリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。上期においてプリンター入れ替え需要が重なったことにより収益性が低下し、増収減益となりました。来期（2027年３月期）は「ATTAZoo」（「kintone」をより便利に使うための機能を数多く実装したプラグインセット）シリーズや「Qanat Universe」（API連携を低コストかつ即時に実現できるクラウド時代のためのプラットフォーム）を中心としたソフトウェア分野の伸長により、増収増益を見込みます。

　以上の結果、製品開発製造の売上高は2,140百万円（前期比8.5%増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　a．当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況

　　「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

b．資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金より充当し、不足が生じた場合には短期借入金により調達しております。また、複数の取引銀行との間で総額12,100百万円の貸出コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これにより、安定的な運転資金を確保するとともに、M＆Aの実施の際の機動的な資金調達やマーケット環境の一時的な変化等不測の事態への対応にも備えております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、設備投資はパソコン・サーバー等の社内使用設備や事務所関連設備が大半であり、長期借入金による設備資金の調達は現在のところ必要ではない状況となっております。

今後につきましても、当社グループにシナジーをもたらすM＆A等の投資や次世代の先進技術研究への投資、加えて株主の皆さまへの還元もしくは資本施策の一環としての自己株式の取得等、財務状況や株価の動向を考慮しながら必要に応じ機動的に実施してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループでは、経営や業務に関するIT課題を抱えるお客様に最適かつ最新のソリューションをご提供するとともに、技術革新を持続的な企業価値向上につなげるため、各分野にわたって研究開発活動を行っております。

当連結会計年度においては、生成AIをはじめとする先進技術の活用を重要な研究テーマと位置づけ、当社グループ内における業務変革の実践及びお客様への新たな提供価値の創出に向けた研究開発を推進しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は381百万円であり、主な研究開発活動の概要は次の通りです。

(1) 情報ソリューション分野

情報ソリューション分野は、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心に、企業の情報システムの構築及び運用・保守サービスなどを行っております。

当分野においては、2025年4月に新設した「カスタマーイノベーションラボ」を中心に、生成AIを活用した新たな価値創出に向けた研究開発活動を進めております。同ラボでは、お客様や社会の課題を起点として、AIエージェント、AI駆動開発、UI/UXの向上等を主要テーマに掲げ、当社グループの現場業務を対象とした実証を通じて、業務プロセスの高度化及び新たなサービス開発に取り組んでおります。

具体的には、社内の業務アプリケーションデータ、ファイル、音声・画像・動画等の非構造データ及び一般公開情報等を活用し、生成AIによるデータ分析・活用を促進する仕組みの研究を行っております。また、当社グループ内での生成AI活用を通じて、バックオフィス業務を中心にAI活用ユースケースの創出、利用ルール・権限設計、現場定着に関する知見の蓄積を進めております。これらの実践知を、「Customer Innovation Team」及び「AI Orchestration Platform」によるお客様向けAIサービスの開発に活用しております。

生成AIを活用した開発支援に関しては、既存プログラム資産の解析、仕様書の自動生成、要件の可視化等に取り組み、現行調査の効率化及び開発上流工程の高度化を進めております。また、これらの開発上流工程から設計・構築までを支援するSEのAIエージェント化を「SIエージェント」と位置づけ、研究開発を推進しております。さらに、お客様の業務知識やプロジェクトの経緯、判断履歴等をAIが継続的に活用できる長期記憶機能について、出資先企業が有する技術の検証を通じて、「SIエージェント」の高度化を図るとともに、特定業種におけるAI予測モデルの開発及び精度改善にも取り組んでおります。「JBアジャイル」とAI駆動開発を融合させたこれらの取り組みにより、「JBアジャイル」のさらなる進化と開発生産性・品質の向上を目指しております。

さらに、当社グループが提供する商工会議所向け業務支援ソリューション「チェンバーズパック」をSaaS化した「J-KQX（ジェイ・キクロス）」を2026年4月にリリースし、お客様への提供を開始しております。また、2026年度より会員管理機能に加えて財務管理機能の開発・拡充にも取り組み、お客様の業務効率向上に貢献してまいります。

当分野では、これらの研究開発活動を通じて、当社グループ内でのAI活用による業務変革を推進するとともに、得られた知見をお客様の業務変革、システム開発及び運用高度化に活用し、既存事業の付加価値向上及び新たなサービス創出につなげてまいります。

当事業分野に関わる研究開発費は232百万円です。

(2) 製品開発製造分野

製品開発製造分野は、クラウドデータ連携基盤等の独自ソフトウェア、自社開発の生産管理システム及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売を行っております。

当分野では、主要製品における新製品及び機能強化に関する研究開発に継続的に取り組んでおります。主力のソフトウェア製品では、サイボウズ社のクラウド型業務改善プラットフォーム（kintone）の顧客向けに「ATTAZoo」ブランドを展開し、顧客の業務DXを実現するための機能及び外部サービス連携機能、ガバナンス機能の研究開発を進めております。また、AI時代において要求される安全かつ信頼性の高いデータ連携基盤の構築に向け、クラウドデータ連携基盤「Qanat Universe」の知見を活かし、データ連携基盤の拡張・高度化に関する研究開発に取り組んでおります。

生産管理システム「R-PiCS」では、「資材所要量計画」を得意とした「R-PiCS-NX」の販売を開始しております。また、「R-PiCS-NX」の次期バージョンにおけるSaaS化及びAI機能の搭載に向けた技術検証を進めております。さらに、AI機能については、現行バージョンの「R-PiCS-NX」への機能反映も進め、今まで以上にお客様にご満足いただけるものづくりに取り組んでおります。

当事業分野に関わる研究開発費は148百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は192百万円であります。その主なものは情報ソリューションを中心にパソコン・サーバー等の社内使用設備170百万円、サービス提供用の通信設備が18百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

（注）その他の内訳は車両運搬具であります。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）その他の内訳は機械及び装置等であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（１：４）によるものであります。

(5)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式8,460,230株は、「個人その他」に84,602単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

２．信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,962,200株は、「金融機関」に19,622単元含まれております。

３. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が28単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．2025年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2025年11月28日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次の通りであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式数」には当社所有の自己株式30株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,800株（議決権28個）含まれております。

３．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式 1,962,200株（議決権の数     19,622個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が所有する当社株式1,962,200株を含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、2025年１月30日開催の取締役会に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社及び当社の子会社の社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、ならびに株主としての資本参加による社員の勤労意欲向上を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

　本プランは、「ＪＢＣＣグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

605,300株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得並びに会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）１．当社取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における市場買付とすることを決議しております。

２．有価証券報告書提出日までに取得が完了しているため、提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による取得

（注）１．当社の役員及び従業員に対して譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの会社法第155条第13号による取得は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に

よる株式数は含めておりません。

２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口）が取得した当社株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付けております。剰余金の配当につきましては、経営体質の強化と将来のグループ全体としての事業展開を考慮しつつ、株主の皆様へ安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針とし、中期経営計画において配当性向45％以上を目標に定めております。今後、収益力の状況や配当性向等も配慮し、株主の皆様への還元の向上についても配慮した上で配当金額を決定してまいります。

また、自己株式の取得につきましても、株主の皆様への有効な利益還元のひとつと考えており、株価の動向や財務状況等を考慮しながら、必要に応じて実施してまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき１株当たり年間42円（うち中間配当17円、

期末配当25円）といたしました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、次の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスの状況につきましては、連結会社の企業統治に関する事項について記載しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは純粋持株会社体制の下、国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し経営課題を解決するため、クラウド、セキュリティ、システム開発（超高速開発）を中心に、お客様のIT環境全体をカバーできる総合力と、それらを最適に構築・遂行できる技術力で最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っております。

当社は、2016年６月16日開催の定時株主総会における定款変更決議により監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行により、取締役会においては執行機能と監督機能の分離を明確化しコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図る体制となりましたが、引き続きより良いコーポレート・ガバナンス体制の構築に向け、継続的な取り組みを推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年６月16日より、取締役会における執行機能と監督機能の分離を明確化し、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに、意思決定のさらなる迅速化を図るため、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び重要な意思決定、並びに監査等委員会による内部からの経営監視を軸とする監視体制を構築しております。当該体制は、上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために最適の体制であると考え、採用しております。なお、a.取締役会からh.サステナビリティ委員会については、当事業年度の体制について記載しております。

ａ．取締役会

　取締役会は、３名の社外取締役を含む６名の取締役により構成され、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社グループの経営方針の決定等重要な意思決定と職務執行の監督を行っております。

取締役の構成は次の通りです。

東上征司（議長）、浅利信治、井戸潔（社外）

取締役監査等委員の構成は次の通りです。

山﨑健（常勤）、今村昭文（社外）、渡辺善子（社外）

　当事業年度においては、法令・定款で定められた事項を決定するとともに、連結子会社社長及びフォーカス事業責任者から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、その職務執行を監督しております。また、代表取締役社長の諮問機関であるサステナビリティ委員会及び経営品質向上委員会からの報告に基づいて、重要な課題や指標の決定を行うとともに、取り組みの推進を図りました。経営戦略を含む中長期的な課題については、取締役会及び取締役会オフサイトミーティングで注力事業分野の成長戦略における中期経営計画に対する進捗状況や課題への取り組み、人材戦略および次期中計に向けたAI戦略等について、十分な時間を取って議論を行いました。これらの取締役会の活動について実効性に関する評価を行うため、第三者機関である外部コンサルタントの支援を受け、取締役（監査等委員を含む）全員を対象に、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しました。また、アンケート結果を補完し、課題認識をより具体的に把握するため、取締役会事務局による社外取締役3名へのインタビューも実施し、これらの結果を踏まえ、取締役会において分析・審議を行いました。この結果、取締役会全体として実効性が十分に発揮されていることを確認しました。一方で、当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中、中長期的な企業価値の向上を実現するためには、取締役会における議論のさらなる深化と監督機能の強化が重要であるとの認識を共有しました。この認識のもと、次年度の重点テーマを、人材戦略ならびにAI時代を見据えた中長期戦略と位置づけ、取締役会における議論の充実を図ってまいります。なお、当事業年度は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役（上記ａ参照）により構成され、原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、内部から経営の監視を行っております。また、当社グループ各社の監査役で構成されたグループ監査役会や内部監査部門等と連携をとり、監査の実効性の向上を図っております。

ｃ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、役員人事及び報酬の審議を実施し、取締役会へ決議事項を答申しております。社内取締役１名と全ての社外取締役３名による４名の取締役（東上征司、井戸潔、今村昭文、渡辺善子）により構成され、議長は代表取締役社長（東上征司）が務めております。過半数を独立社外取締役が占めることで、役員人事及び報酬の妥当性及び透明性を確保しております。

当事業年度においては、当社役員体制の審議、取締役及び執行役員の報酬案（役員業績指標、基本報酬、業績賞与、株式報酬等）の審議及びＣＥＯ後継者候補の評価等を行い、取締役会へ答申しております。なお、当事業年度は全委員が６回開催された指名報酬委員会のすべてに出席しております。

ｄ．経営会議

経営会議は、当社グループ全体の財務戦略と成長戦略に関わる短期的・中長期的な経営方針、事業戦略及び注力分野の戦略に係る事項や、各種委員会活動のレビュー並びに進捗管理等を審議し、十分な討議、検討を経て、取締役会へ決議事項を上程しております。原則月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、社内取締役（浅利信治、山﨑健）、連結子会社各社の社長及び注力分野事業責任者・コーポレートスタッフの担当で構成されております。

ｅ．海外事業推進会議

海外事業推進会議は、海外事業の推進状況の把握及び施策の検討等を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、取締役（浅利信治）及び海外連結子会社各社の社長並びに海外事業と連携している各社部門の部門長で構成されております。

ｆ．グループ監査役会

グループ監査役会は、監査等委員会と連携し、当社グループ全体の監査の実施に係る報告と対策立案を実施しております。原則四半期に１回開催しております。議長は常勤監査等委員（山﨑健）が務め、連結子会社各社の監査役で構成されております。

ｇ．経営品質向上委員会

経営品質向上委員会は、グループにおけるリスクに対する評価、対策の策定、モニタリングを通じ、リスクを最小限に抑え、適切なリスクマネジメント体制を構築するとともに、コンプライアンスに関する施策の検討および推進することを目的として実施し、代表取締役社長に答申しております。原則月１回開催しております。議長は代表取締役社長（東上征司）が務め、当社コーポレートスタッフで構成されております。なお、経営品質向上委員会の下部組織として、BCP委員会と情報セキュリティ委員会が設置されております。

イ．BCP委員会は、当社グループ全体の事業継続に関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのファシリティ担当が務め、BCPに関連した社員で構成されております。

ロ．情報セキュリティ委員会は、当社グループ全体の情報セキュリティに関する施策の検討及び推進をしております。原則月１回開催しております。議長は当社コーポレートスタッフのIT・セキュリティ担当が務め、セキュリティに関連した社員で構成され、国内連結子会社各社のプライバシーマーク担当者とも連携しております。

ｈ．サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、当社グループ全体のサステナビリティに関する事項を審議・評価、決定を実施しており、月１回開催しております。議長は連結子会社の副社長が務め、注力分野事業責任者及び当社コーポレートスタッフで構成されております

ｉ．人材委員会

人材委員会は、グループの長期的な成長と競争力を支えるための人材戦略(採用、育成、評価、定着、モチベーション向上、DE&I施策の推進に関する方針など）の策定および施策を実施しております。原則月１回開催しております。議長は当社人事担当執行役員が務め、関連するグループ役員、社員で構成されております。

（組織体制）

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は次の通りであります。

当社は、コンプライアンスに関する基本原則を定める「ＪＢＣＣグループ行動基準」を制定し、当社及び当社子会社を含む当社グループ各社の役員及び使用人全員が社会倫理及び法令に則り業務を遂行するための行動の規範としております。当社の役員は、当社グループ全体におけるコンプライアンスの遵守及びその徹底を率先垂範するとともにその実践的運用を行う体制を構築し、使用人に対するコンプライアンス教育を実施しております。

当社グループ全体のコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握は、経営品質管理委員会がこれを管掌し、法務・コンプライアンス担当を含むコーポレートスタッフが適宜協議を行いながら、これを実施しております。

当社グループにおいて法令、社内規則や社会倫理に反すると疑われる行為があった場合、これを直接通報できる体制を確保しております。このために当社グループ各社において共通の「ＪＢＣＣグループ内部通報規程」を定め、社外弁護士を通報窓口とする「コンプライアンスヘルプライン」を設置しております。社外に向けても、メールにて外部通報を受けることをウェブサイトで公開しております。通報者においては本人の希望により匿名性が約束され、安全と利益を害されることがないことが保障されます。法務・コンプライアンス担当は、通報窓口からの指摘があった場合、必要に応じ通報事実について調査を指揮・監督し適切な対策を策定します。また、代表取締役社長と協議のうえ、必要であると認められた場合、対策を実施し、さらに当社グループ内において事実を開示し対処及び結果について周知徹底を行います。

代表取締役社長は、業務監査を行う内部監査担当を管掌し、内部監査担当は、常勤の監査等委員である取締役と意見を交換しつつ、当社グループ全体にわたる業務執行状況の監査を行っております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

事業の継続・発展を実現するための投資・戦略的提携等に関する事項については、コーポレートスタッフの各責任者が、所管部門に関する必要なリスク評価を行ったうえで提示する資料に基づき、取締役会もしくは経営会議において最終的に評価・決裁いたします。日常業務における債権管理等については、「債権保全管理規程」、「ＪＢＣＣグループ連結決算規程」及び各種の取引先選定に係わる基準等、事業遂行上のリスクを管理する規程に従い処理いたします。

有事の対応については、職務分掌に基づく役割分担に応じコーポレートスタッフの各責任者が連携してこれにあたり、代表取締役社長がこれを統括いたします。経営会議及び経営品質向上委員会は、平時において有事対応体制の整備を行っております。

経営品質向上委員会は、当社グループの対外リスクやコンプライアンスリスクに関する施策の検討、推進を行っております。ＢＣＰ委員会は事業継続に関する施策について、情報セキュリティ委員会はグループのセキュリティに関する施策について、それぞれ検討、推進を行っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループの事業を代表する経営幹部で構成される経営会議を定期的に開催し、各社の予算進捗状況の確認や当社グループ経営に係わる情報共有を行っております。また当社グループ各社から当社に対し事前に承認・報告すべき事項を定めた「事業会社管理規程」に基づき、必要に応じて、当社グループ各社から審議課題の付議・報告を行っております。

ｄ．業務執行取締役等ではない取締役と責任限定契約

当社と業務執行取締役等ではない取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める限度まで限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等ではない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役及び監査等委員の責任免除

当社は、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査等委員である取締役（監査等委員である取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として締結しております。当該保険契約では、被保険者の業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る損害について塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反等を認識して行った行為等に起因する損害等は填補の対象としないこととしております。なお、保険料は、当社及び当社グループが負担しております。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｉ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｊ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の定めにより取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｋ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、当社に課せられた社会的責任や公共的使命を自覚し、健全な事業運営を行い社会からの信用、信頼を確固たるものにするため、次の通り反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を定めております。

イ．当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とは一切関係を持ちません。

ロ．当社の取引先が反社会的勢力であることが判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。

ハ．当社は、反社会的勢力からの不当要求には一切応じず、また、その支援、助長、利益供与等につながる行為は一切行いません。

ニ．万一、反社会的勢力から不当な要求を受けあるいは何らかの問題が生じた場合は、関係行政機関や法律専門家とも協力し、民事・刑事両面からの法的措置を含め速やかに対処します。

ホ．反社会的勢力による要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいする行為を行いません。

以上の対応を実践するため、当社は、行動基準に会社及び従業員が遵守すべき事項の根拠を規定する他、次の事項について定め、経営トップ以下、組織として問題への対処を行っております。

イ．対応責任部署、責任者

ロ．情報の収集・管理方法

ハ．協力を要請する行政機関、社外弁護士との連絡・報告ルーチン

ニ．具体的対応方法及び社員への周知並びに研修の実施

④　株式会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合においても、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。また、経営を預かる者として経営効率を高めることにより、企業価値の向上に日々努めていくことが重要であると考えております。

しかしながら、高値での売り抜け目的や事業のための特定の重要な資産や技術の取得又は切り売り等、その目的等から見て当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、取締役会や株主の皆様が株式の大量買付行為について検討し、あるいは取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を要するものなど、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に反する場合もあり、そういった不当な買収者から当社が築いてきた企業価値や株主の皆様を始めとするステークホルダーの利益を守る必要が生ずる場合も想定されます。

このようなことから、当社の株式の大量取得を目的とする買付が仮に発生した場合、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動の傾向及び実績等から、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に与える影響を慎重に検討することもまた重要であると認識いたしております。

現在のところ、当社には、当社株式の大量買付に関して、差し迫った具体的脅威は発生いたしておりません。また、当社といたしましても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取り組み（いわゆる「同意なき買収への対応方針」）を予め定めるものではありません。

しかしながら、当社といたしましては、株主の皆様から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引の状況や株主構成の異動の状況等を常に注視しつつ、発生の場合の初動体制を整えるほか、当社株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、社外の専門家も交え、当該買付者の意図の確認、事業計画の評価及び交渉を行い、当該買付行為が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定・開示し、適切な対抗措置を実行する体制を直ちに整える所存です。

なお、本基本方針の内容につきましては、買収行為を巡る法制度の整備や関係当局の判断及び見解も考慮しつつ、世の中の動向も見極め、今後も継続して見直しを行って参ります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１. 井戸潔、今村昭文及び渡辺善子は、社外取締役であります。

２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

　　　委員長　山﨑健、委員　今村昭文、委員　渡辺善子

　　　なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2024年６月18日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現　中央可鍛工業㈱社外取締役、学校法人中部大学理事）が選任されております。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」および「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性4名　女性2名　（役員のうち女性の比率33.3％）

（注）１. 井戸潔、渡辺善子及び千代田有子は、社外取締役であります。

２. 当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

　　　委員長　山﨑健、委員　渡辺善子、委員　千代田有子

　　　なお、山﨑健は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社グループでの豊富な実務職務経験を生かし、取締役の業務執行を適切に監督するとともに、取締役の職務執行に関する問題点の指摘及び解決のための助言・勧告等を頂くためであります。

３. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合に備え、2026年６月19日開催の定時株主総会において、補欠の監査等委員である取締役に瀬尾英重（現　中央可鍛工業㈱社外取締役（退任予定）、学校法人中部大学理事）が選任されております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名で、うち２名は監査等委員である取締役であります。

　当社は、取締役会において社外取締役からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

　社外取締役井戸潔は、企業経営やIT分野で培った豊富な経験と実績を有しており、かんぽシステムソリューションズ㈱の代表取締役会長兼ＣＥＯ及びかんぽデジタルシステムズ㈱の取締役会長です。両社と当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である社外取締役今村昭文は、ひびき法律事務所に所属しており、他社における顧問弁護士としての経験も含め、弁護士として豊富な知識と経験に基づく高い見識を有しております。現在、大友ロジスティクスサービス㈱の社外監査役、芝浦機械㈱の社外取締役監査等委員及び㈱協和精工の社外監査役であり業務執行をしておりませんが、大友ロジスティクスサービス㈱とＪＢＣＣグループとの間で取引があり、取引額は2025年度当社連結売上高に対して0.1％未満であります。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　監査等委員である社外取締役渡辺善子は、当社取引先の日本アイ・ビー・エム㈱の出身者です。過去同社の業務執行者でしたが、2006年３月に業務執行者を離れ20年以上が経過しております。なお、同社を2012年９月に退任しており、退任後13年以上が経過しております。同氏は当社と同業種である米国系企業の日本法人において常勤監査役として経営監視に携わり、その後公益社団法人日本監査役協会の常任理事や他社の社外取締役を務めるなど、取締役の職務執行監査や内部統制システムに関して豊富な経験と幅広い知識に基づく高い見識を有しております。現在、国立大学法人東京海洋大学理事及び一般財団法人日本情報経済社会推進協会理事を兼務しておりますが、いずれも当社グループとの間に取引関係はありません。また、同氏と当社とは人的関係、資本的関係及びその他の利害関係について、特別な関係は有しておらず、経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に対し届け出ております。

　なお、当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所規則に定める独立役員についての要件を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、監査等委員である社外取締役今村昭文は任期満了により退任し、千代田有子が新たに監査等委員である社外取締役に就任する予定であります。

③　社外取締役又は監査等委員会による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係

　社外取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し、独立した立場から経営の意思決定の監督・監査を行っております。また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査人とも適宜連携し、社外の視点から情報共有しております。

　監査等委員会は、常勤の監査等委員の下、「(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況、②内部監査の状況」に記載した監督・監査を組織的に行っております。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は年間監査計画に基づき、取締役会のほか、常勤の監査等委員が経営会議及びグループ監査役会へ出席し、職務執行状況の監査を行っております。また、重要書類の閲覧、事業会社への往査、内部監査部門及び会計監査人との連携、協議・報告を行い、それぞれの視点からの監査状況の把握を行うとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監視を行っております。KAM（監査上の主要な検討事項）については、定期的に会計監査人から報告を受け、その内容について、意見交換を行っております。

　常勤監査等委員の主な活動状況については、業務執行取締役及び執行役員等から事業や業務の遂行状況等についての説明を受け、内部監査部門及び会計監査人からは監査の実施状況を、その他必要に応じて関係部門それぞれから情報収集した結果を常勤監査等委員から監査等委員会に報告し、会社の現況に対する認識を監査等委員全員で共有することにより、監査の充実を図っております。

　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、監査報酬の妥当性等です。

　また、会計監査人から監査等委員会に対して、期初には監査計画の説明が、四半期経過時にはレビュー、又は、監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、代表取締役社長直属の組織のもと３名が担当しており、内部監査規定及び監査計画に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用について独立した立場で評価を行い、その結果を代表取締役社長及び取締役会に報告しております。なお、内部監査担当は監査等委員会の事務局を兼務しており、内部監査の状況を適時に監査等委員会へも報告しております。また、会計監査人からは年４回の内部統制監査の状況報告を受け、指摘事項についてフォローアップを実施しております。さらに、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の相互連携による三様監査会を年３回実施しており、それぞれの監査の状況及び結果を共有することにより、さらなる内部監査の実効性の確保に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　　根　本　剛　光

　指定有限責任社員　業務執行社員　　吉　田　貴　富

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他40名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査法人として監査等委員会が有限責任 あずさ監査法人を選定した理由は、監査等委員会の定める会計監査人の選定のガイドラインに基づき検討を行った結果、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理を持ち合わせていることに加え、当社の求める監査の品質と迅速性に十分に応えられる監査法人であると判断したことによります。

　監査法人の解任または不再任の方針

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、上記に該当しない場合においても、会計監査人の監査品質と相当性、独立性および適格性等を総合的に勘案した結果、適切な監査の確保が困難であると監査等委員会が判断した場合には、株主総会に提案する会計監査人の解任または不再任に関する議案内容を決議いたします。

ｆ．監査等委員会による監査人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査等委員である取締役・経営者とのコミュニケーションの状況、グループ監査の体制、不正リスクへの備え等を着眼点として、評価を行い、再任の要否を検討いたします。その結果、当事業年度の会計監査人の職務執行について問題はないと評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGジャパン）に対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等より当社グループの会計監査（会社法、金融商品取引法）の意見表明に必要かつ充分な人員及び日数等の監査計画の説明並びに提出を受け、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会社が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、妥当な水準であることを確認したことによります。

（ご参考）監査等委員会と会計監査人との連携内容

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は2026年４月24日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別報酬等の決定方針を決議しております。

　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名報酬委員会からの答申を受けていることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次の通りです。

ａ．基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の役員報酬は、純粋持株会社のもとに、優秀な人材を確保し、グループ全体の業績への貢献、企業価値の向上につながるよう、役位、職責に応じて決定するものとする。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬の他、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみを支払うこととする。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

基本報酬は、月例の固定報酬とし、金額水準については、業績連動報酬を含めた金銭報酬全体について産業規模別、同業他社等の水準を考慮した上で、役位、職責に応じて設定するものとする。

ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、個人の評価及び会社の評価及び業績に基づき決定された額を現金報酬として、毎年一定の時期に支給する。個人の評価のための業績指標とその値は、中期経営計画を踏まえた年度計画策定時に設定する。業績指標については、環境の変化に応じて指名報酬委員会における審議を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。

非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とする。譲渡制限付株式は年度の初めに設定された報酬総額のうち、役位別に定められた割合に基づいて指名報酬委員会での審議を踏まえて決定し、毎年一定の時期に譲渡制限期間を３年に設定して交付する。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、財務の健全性ならびに経営環境を踏まえ、客観性・透明性ある手続に従い、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の各々の割合を設定する。なお、報酬の割合については、指名報酬委員会での審議を踏まえ、適宜見直しを行うものとする。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬（基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬）の額については、取締役会が、取締役会決議に基づき代表取締役社長に対しその具体的内容について委任をするものとする。上記の委任を受けた代表取締役社長は、指名報酬委員会の答申を得ることとし、代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえ個人別の報酬額の決定をしなければならないものとする。

今年度の役員報酬に関する指名報酬委員会の活動については、2025年８月に付与した譲渡制限付株式報酬、2026年４月からの役員報酬及び2025年度業績連動報酬に関する評価について審議し、代表取締役社長に答申いたしました。

ｇ．役員の報酬等に関する株主総会の決議日とその内容

　役員報酬の総額については、2016年６月16日の第52期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い次の内容で決議いたしました。譲渡制限付株式付与のための報酬総額については、2024年６月18日の第60期定時株主総会において次の内容で決議いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（注）非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬であります。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社グループの企業価値の維持・向上に資することを前提に、中長期的な観点から保有に伴う便益やリスク等を検討の上、経済合理性と保有意義が認められる株式については保有することにしております。そのため、当社が保有している株式の全てが純投資目的以外の目的である投資株式に該当いたします。

②　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、コーポレートガバナンス・コードに則り、毎年、取締役会において、純投資目的以外の目的で保有している投資株式について、取締役会で保有方針及び保有の合理性を検証し、継続保有するかどうか判断いたします。具体的な検証方法は次の通りであります。

イ．個別銘柄毎に、保有による運用益（配当金）と事業貢献（取引先の売上総利益）を合算したもの（獲得できる利益）が、取得価額に対し当社資本コストを乗じたもの（保有により発生するコスト）を上回った銘柄については継続保有と判断いたします。

ロ．獲得できる利益が保有により発生するコストを下回った銘柄については、その取引先との直接的・間接的な関係性を考慮し、当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると取締役会において判断した銘柄については継続保有いたします。

ハ．上記２つの条件に当てはまらなかった銘柄については売却と決定し、市場での取引価額や売却に伴う損益等の影響を考慮しつつ、売却手続きを進めてまいります。

　以上の判定により保有の適否を決定いたします。

ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

①人材戦略の基本的な考え方

　当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人材への継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っております。先行きの見通しが困難な時代において事業の持続的成長を実現するには、あるべき姿から逆算して課題を設定し（バックキャスト）、自ら価値を創造し続ける人材が組織の中心を占めることが不可欠です。こうした認識のもと、「価値創造型人材の採用・育成・配置・エンゲージメント」を人材戦略の中核に据え、その実現に向けた人事施策を推進しております。

　価値創造型人材が体現する行動指針「Think×Act×Team」は、知識創造の構造そのものを示しております。自ら考え（Think）、行動し（Act）、得た知見をチームへ還流する（Team）——この三つが一人の人材の中で統合されるとき、個の学習は組織学習となり、組織は自律的に進化し続ける集合体へと転換します。こうした組織の質的変容こそが、クラウド・セキュリティ・AI等の先進技術を事業基盤とする当社グループの競争優位の源泉であると考えております。

　個の成長の総和が組織の成長となり、組織の成長が事業の持続的発展と企業価値の向上につながる——この連鎖を人材戦略の根幹に据え、価値創造型人材が人材ポートフォリオの多数を占める状態の実現を目指してまいります。

②採用（人材の獲得）

　当社グループでは、即戦力となる専門人材の確保と将来の成長を担う若手人材の採用を両軸とし、質を重視した人材獲得を推進しております。採用基準においては、「Think×Act×Team」およびJBCCバリュー（プロフェッショナルとしての成長・チャレンジ・とことん考え抜く・人間力・チームへの貢献）への共鳴を軸とし、スキルや経験のみならず、自ら考え動き、得た知見をチームへ還流できる、すなわち個人知を組織知へと転換できる素地を持つ人材かどうかを重視しております。

　採用手法においては、候補者に能動的にアプローチするプロアクティブ採用を基本方針としております。社員が主体的に採用活動へ関与するリクルーター制度を通じて、現場の実態や企業文化を候補者へ直接伝え、相互理解の促進と入社後のミスマッチ防止を図っております。加えて、人材紹介会社との連携やダイレクトリクルーティングを組み合わせた多様なチャネルの活用、面接官トレーニングによる選考品質の向上にも取り組んでおります。

　これらの取り組みを通じて、当社グループの価値観に共感し中長期にわたって活躍できる価値創造型人材の継続的な獲得と、人材ポートフォリオの最適化を推進しております。

（2025年度の主な実績）

③ 育成（人材・組織開発）

　当社グループでは、社員一人ひとりが自らのキャリアに主体的に責任を持つ「キャリアオーナーシップ」を育成の基本方針としております。その実現を支える枠組みとして「キャリアデベロップメントプログラム（CDP）」を中核に据え、個人と組織の共有ビジョンを明確にすることで、自律的な成長意欲を事業成長の推進力へと転換することを目指しております。若手社員に対しては、社会人経験の各ターニングポイントに応じたテーマを設定した階層別研修を提供しております。現場での実践を通じて得た経験知をチームの共有知へと昇華させる習慣を早期に根付かせることで、自律的な組織学習の土台形成を図っております。

　専門性の強化においては、「JBCCアカデミー」を中核として、クラウド・セキュリティ・AI等の成長領域における事業戦略と連動したスキル開発を推進しております。社員が自ら必要なスキルを選択・習得できる環境を整備し、高度専門人材の育成と戦略的な配置を通じて注力事業の成長を支えてまいります。

　リーダー育成においては、全管理職を対象としたリーダーシップ研修と、次期経営幹部候補者を対象とした選抜型研修を通じて、経営視点の醸成と意思決定力の強化を図っております。全役員を対象とした研修（未来会議）では、中長期的な経営戦略の共有・議論を行い、経営層自身の継続的な能力向上と組織全体の戦略実行力の底上げを推進しております。組織開発の観点では、「J-Coaching」研修を通じてコーチングカルチャーの浸透を図り、上司と部下の定期的な対話（1on1）の質を継続的に向上させております。対話の積み重ねが相互理解と信頼関係を醸成し、成果を出し続ける組織づくりへとつながるものと考えております。

（育成体系図）

（2025年度の主な実績）

④エンゲージメント

　当社グループでは、社員一人ひとりが自律的に挑戦し続け、持続的に価値を創出できる状態の実現をエンゲージメ

ント戦略の目的と捉え、以下の取り組みを推進しております。

組織状態の把握・改善にあたっては、月次の社員意識調査（パルスサーベイ）を継続的に実施し、組織および個々の課題を可視化しながら改善施策へと反映しております。また、年2回の社員エンゲージメントサーベイを通じて、eNPS（Employee Net Promoter Score）を中心とした各種エンゲージメントKPIの推移をモニタリングし、改善施策の立案・実施に活用しております。2026年2月実施時点のeNPSは「-37」であり、情報通信業界の平均的な水準に位置しております。今後もデータに基づく継続的な対話と改善のサイクルを通じて、組織としての自己変革力を高めてまいります。

　働き方の面では、「自由と責任」を基本コンセプトとする働き方改革「Style J」を推進しております。時間・場所・年齢にとらわれない柔軟な就労環境のもと、社員が高い自律性をもって成果を追求できる体制を整えることで、キャリアオーナーシップの発揮と多様な人材それぞれの強みが活かされる組織運営を実践しております。

　福利厚生面においては、当社独自のプログラム「J-Care」を通じて、健康支援・資産形成支援・ライフイベント支援など多様な制度を整備し、社員が長期にわたって安心して挑戦し続けられる基盤を提供しております。また、社員旅行補助制度等によるリフレッシュ機会の提供を通じて、職場を超えた関係性の強化と組織の一体感醸成を図っております。

　これらの取り組みを通じて、社員の自律的な挑戦と安心して働き続けられる環境の両立を実現し、持続的に価値を創造し続ける企業体質の形成を目指してまいります。

(J-Care（福利厚生プログラム）)

⑤従業員の給与その他の決定方針

　当社グループにおける社員の給与その他の給付の決定にあたっては、市場競争力の確保と公正な評価の二つを基本方針としております。給与水準の設定においては、情報通信業界における市場水準および競合他社の動向を継続的に調査・参照し、業務内容・役割・職責に見合った水準を設定することを基本としております。その上で、人事評価制度に基づく個人の評価結果を反映した昇降給を行うことで、成果と貢献に応じた公正な処遇を実現しております。す

　人事評価制度においては、①業績結果（目標に対する定量的な成果）と、②行動特性（当社グループが求める「Think×Act×Team」の体現度）の二軸を評価の基本構造としております。業績結果のみならず、自ら考え行動し知見をチームへ還流するプロセスそのものを評価対象とすることで、価値創造型人材の育成と行動変容を制度面から後押しする仕組みとなっております。

　賞与については、会社業績を社員に直接還元することを基本的な設計思想としており、業績連動の比重を高めた構造としております。この結果、賞与の支給水準は情報通信業界内においても高水準を維持しており、会社の成長が社員の処遇向上に直結する仕組みとなっております。

　これにより、社員の業績貢献意欲の向上と、優秀な人材の確保・定着を同時に実現してまいります。これらの方針のもと、市場水準を踏まえた競争力ある処遇基盤の上に公正な評価と業績還元の仕組みを重ねることで、社員の成長意欲と業績貢献意欲を高め、人的資本の価値最大化と持続的な企業価値向上の実現を目指しております。

(2)【従業員の状況】

① 連結会社における状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員、パートタイマーを除いております。

２．表に全社（共通）と記載されているものは、本社スタッフ及び業務スタッフ等、特定の事業部門に区分できない従業員数であります。

② 提出会社の状況

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３. 従業員をセグメント別に区分すると、①の全社（共通）となります。

③ 最大人員会社の状況

JBCC㈱

（注）１. 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループに労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　一部連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　なお、連結会社における状況は、国内連結子会社のみを対象としております。

ア　提出会社の状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」における「パート・有期労働者」の「-」は対象となる労働者がいないことを示しております。

イ　主要な連結子会社の状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

ウ　連結会社における状況

（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．補足として管理的地位にある労働者における男女の賃金差異を算出したものであります。

　　女性管理職比率は13.2％ですが、管理的地位にある労働者の男女の賃金差は僅少であり男女同等に活躍しております。なお、当社グループでは男女を隔てる処遇制度はございません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任　あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構や監査法人等が主催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

（連結損益計算書）

（連結包括利益計算書）

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

　全ての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称

　ＪＢＣＣ株式会社

　ＪＢサービス株式会社

前連結会計年度において連結子会社でありましたＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社は、2025年４月１日付で当社の連結子会社であるＪＢＣＣ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の状況

　該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、佳報（上海）信息技術有限公司、JBCC(Thailand)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

　また、その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式

……移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

……償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

……移動平均法による原価法

②　棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品、原材料

……主として移動平均法

製品、仕掛品

……総平均法（但し、ソフトウェア仕掛品は個別法）

貯蔵品

……先入先出法

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

(ｉ)建物及び構築物

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から45年であります。

　なお、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ⅱ)工具、器具及び備品

　定率法を採用しております。耐用年数は２年から15年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約のうち、損失発生の可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることが可能な案件の損失見込額を計上しております。

③　訴訟損失引当金

　訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。

④　インセンティブ引当金

　報奨（旅行等現物を含む）の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

　製品の保証期間内における無償補修費用の発生に備えるため、将来の補修見込額について、個別案件ごとに見積った額及び過去の実績率に基づく見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

数理計算上の差異等の費用処理方法

　当社及び連結子会社の一部は、確定拠出年金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。また、連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しており、簡便法による会計処理を行っております。

　なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。

①　ＳＩによる収益

　ＳＩの主要な内容は、当社グループ独自の開発手法「ＪＢアジャイル」を取り入れた超高速開発を中心としたシステム開発の請負契約等であります。これらは主として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短いなど重要性の乏しい契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

②　サービスによる収益

　サービスの主要な内容は、クラウドやセキュリティサービスを中心としたITシステムの運用・保守サービスであります。これらは顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、一定期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しております。

③　サービスに含まれるITシステム構築による収益

　サービスに含まれるITシステム構築の主要な内容は、システム機器やインフラ基盤の設計・導入を中心としたITシステム構築の請負契約等であります。これらは主として一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。なお、工期がごく短いなど重要性の乏しい契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合で算出しております。

④　システム、製品開発製造販売による収益

　システムの主要な内容は、ハードウェア及びソフトウェアの販売であります。また、製品開発製造の主要な内容は、クラウド連携プラットフォーム等、独自のソフトウェアや生産管理システムの開発・提供及びプリンター等各種ハードウェアの製造・販売であります。

　これらのうち、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負う製品は顧客の検収を受けた時点において、顧客との契約の中で当社グループが据付の義務を負わない製品は引き渡した時点において、顧客に支配が移転したと判断し、収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により一年以内に取引対価を受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）のれんの償却に関する事項

　のれんの償却については、５年の均等償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（原価総額）

システム開発の請負契約等における原価総額の見積り

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識したシステム開発の請負契約等に係る収益のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は4,234百万円（うち、前連結会計年度に認識した金額3,430百万円、過年度に認識済の金額は803百万円）、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は2,685百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額2,653百万円、過年度に認識済みの金額32百万円）であります。

　当連結会計年度末に計上した受注損失引当金は58百万円（前連結会計年度末は1百万円）であります。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　金額の算出方法、重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

　システム開発の請負契約等については、主として履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。当該進捗度は、各報告期間の期末日までに発生した原価の累計額が見積原価総額に占める割合に基づき見積もっております。

　また、システム開発の請負契約等について、原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該請負契約等に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。

　そのため、当社グループは、システム開発の請負契約等に係る収益の認識及び受注損失引当金の会計処理にあたり、各請負契約等に係る原価総額の見積りを行っております。

　なお、システム開発の請負契約等においては、顧客の要望の高度化・複雑化や開発着手後のシステム要件の変更等により、当初の原価総額の見積りより作業工数等が増加し、追加費用が発生する場合には、原価総額の見直しを行っております。

②　重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　当連結会計年度の原価総額の見積りは適切であると評価しておりますが、追加工数の発生等により当初の見積りに変更が生じ原価総額が変動する場合には、連結財務諸表上で認識する進捗度に応じた収益の金額及び受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）
　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総額の 100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた8百万円は、「受取利息」として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた5百万円は「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△837百万円は、「前払費用の増減額（△は増加）」として組み替えております。
 
　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「長期未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額（△は減少）」に表示していた3百万円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「投資有価証券の取得による支出」として組み替えております。

（追加情報）

　株式付与E-Ship信託

　当社は、2025年１月30日開催の取締役会において、人的資本経営の一環として、また、当社及び当社の子会社の社員に対する当社の中長期的な企業価値向上のインセンティブの付与と、福利厚生の拡充、ならびに株主としての資本参加による社員の勤労意欲向上を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

① 本プランの概要

　本プランは、「ＪＢＣＣグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

② 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度2,562百万円、2,397,600株（株式分割反映後）、当連結会計年度2,097百万円、1,962,200株であります。

③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度2,588百万円、当連結会計年度1,903百万円

（連結貸借対照表関係）

　　　取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高等は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　特別退職金

　当社グループにおける早期退職に伴う割増退職金及び再就職支援金を、特別退職金として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」が保有する自社の株式599,400株が含まれております。

２．2025年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

３．（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」による当社株式の取得　　605,300株

　  譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,718株

　  単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　　　　 　261株

  減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」に対する当社株式の売却　605,300株

　  譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　 51,000株

　  「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」から社員持株会への売却　　5,900株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」が保有する自社の株式1,962,200株が含まれております。

２．2025年４月1日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３．（変動事由の概要）

  増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  株式分割による増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　6,714,741株

　  自己株式の取得による増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,055,500株

　  譲渡制限付株式の無償取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　11,358株

　  単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　184株

  減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　  譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少　　　　　　　 162,200株

　  「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託」から社員持株会への売却　 435,400株

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2025年５月20日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金48,551千円が含まれております。

２．2025年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年５月20日取締役会決議による１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。

３．2025年10月30日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金36,825千円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2026年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」により「ＪＢＣＣグループ社員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金49,055千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

・有形固定資産

　主としてサーバー・ネットワーク機器、監視サービス提供用の資産であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載の通りであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、預金その他の安全性の高い金融商品に限定して運用を行っております。デリバティブはリスクを回避する目的に限って利用する可能性がありますが、投機的な取引は行わない方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として株式であり、その大半が当社グループが業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。なお、債券の中には利息が変動する仕組債が含まれており、元本は毀損しないものの、低利息で推移する可能性があります。

　営業債務である支払手形及び買掛金は概ね短期の支払期日であります。借入金は、E-Ship信託設定に伴う信託口における金融機関からの借入金であります。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、お客様の信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、与信管理及び売掛金回収管理を行っております。お客様ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、年２回の頻度で与信限度額の定期的見直しを行っております。長期貸付金についても、継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。外貨建て債権債務は僅少でありますが、為替の状況によっては、リスクを回避する目的で社内承認手続きを経て先物為替予約を利用する可能性があります。ただし、投機的なデリバティブ取引は行わない方針です。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理

　営業債務は各社毎に資金繰り見通しを作成し、当社においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　前連結会計年度96百万円、当連結会計年度196百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

※長期借入金については、E-Ship信託設定に伴うものであり、返済額が未定のため返済予定額を記載しておりません。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１に分類しております。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　債券の時価は取引金融機関から提示された価格に基づいて算出しており、モンテカルロシミュレーション等を用いて債券の将来クーポンを推計し、発行体クレジット及びスワップ金利で現在価値に引き直して債券価値を算出しております。なお、算定にあたり一部市場で観察不能なインプットを使用しているため、レベル３に分類しております。

リース債務（１年以内返済予定のものも含む）

　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内返済予定のものも含む）

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、E-Ship信託の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金は、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似しているものであることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社６社は確定拠出年金制度、連結子会社１社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、退職者に係る閉鎖型確定給付企業年金が当社の契約として残っており、当該制度に係る数理計算上の差異は翌期に一括償却処理をしております。

　当社及び連結子会社は、従来、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しておりましたが、2020年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。当該移行時の会計処理にあたりましては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　2007年２月７日）を適用しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額