9505 北陸電力株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

２．第98期及び第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。

３．従業員数については、第101期より、業務内容等を考慮し、従業員数と平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

４．第102期の従業員数については、第101期の従業員数から1,267人減少し、6,895人となった。これは、当社グループの北陸電気工事(株)が連結子会社から持分法適用会社に変更となったこと、また、それに伴い北陸電気工事(株)の子会社である(株)日建及びホッコー商事(株)も、連結子会社ではなくなったこと等により、減少したものである。

５．第99期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第98期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．2026年３月期の１株当たり配当額25円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２．第98期及び第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま

た、潜在株式が存在しないため、記載していない。第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当

たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。

３．第98期及び第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。

４．従業員数については、第101期より、業務内容等を考慮し、従業員数と平均臨時雇用人員の区分について見直しを行っている。

５．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載している。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社58社(子会社34社、関連会社24社)で構成されている。

当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県(一部を除く)］と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。

当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、北陸域内における一般送配電事業を営んでいる会社、主に電力の供給に必要な設備の建設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社が保有する技術等を活用して情報・通信事業を営んでいる会社、更に、当社の事業運営に付随するサービス業務等に携わっている会社がある。

（発電・販売事業）

当社

子会社　：日本海発電(株)、北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、(株)加賀ふるさとでんき

関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、舟橋蓄電所(同)(注１)、(株)なんとエナジー、

　　　　　氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド（同）、仙台港バイオマスパワー(同)、

　　　　　越前吉野瀬川水力(同）、(同)黒滝沢小水力発電所(注２)

（送配電事業）

子会社　：北陸電力送配電(株)

（その他）

○　設備保守及び建設工事

（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理、電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）

子会社　：北陸プラントサービス(株)、日本海建興(株)、北電テクノサービス(株)、中山建設(株)、

　　　　　大井工業(株)(注３)、(株)フェイスワン(注４)、セブンプライド(株)

関連会社：北陸電気工事(株)(注５)

○　資機材等の製造・販売

（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材）

子会社　：日本海コンクリート工業(株)

関連会社：北陸計器工業(株)、北陸電機製造(株)、協和アスコン(株)(注３)、北陸エナジス(株)

○　情報・通信事業

（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、

有線テレビ放送サービス）

子会社　：北陸通信ネットワーク(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ、北電情報システムサービス(株)、

　　　　　(株)江守情報マネジメント、(株)江守情報コーポレーション、(株)江守情報、

　　　　　日本ケミカルデータベース(株)、(株)イー・アイ・エル、(株)アイティーエス、

　　　　　(株)ブレイン

関連会社：(株)ケーブルテレビ富山

○　エネルギー、事業投資、不動産管理、海外電気事業等

（エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、

　家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産など）

子会社　：北陸エルネス(株)、北陸電力ビジネス・インベストメント(同)、北電産業(株)、

　　　　　北電産業小松ビル(同)、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、

　　　　　(株)北陸電力リビングサービス、北電パートナーサービス(株)、北陸電力ウィズスマイル(株)、(株)フレデリッシュ、Hokuriku International Investment,Inc.、(株)ジェスコ

　　　　　関連会社：金沢エナジー(株)、福井都市ガス(株)、F3 Holding company B.V.、F3 O&M Company Ltd、

　　　　　　　　　　National Carbon Technologies-California,LLC、

　　　　　　　　　　Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd.、北配電業(株)、福電興業(株)、

　　　　　　　　　　Sun-eee Pte. Ltd.

(注)１．2026年１月14日に舟橋蓄電所(同)に出資し、関係会社とした。

　　２．当社子会社の北陸電力ビジネス・インベストメント(同)が、2025年４月25日に(同)黒滝沢小水力発電所に出資し、関係会社とした。

　　３．当社子会社の日本海建興(株)が2025年８月29日に大井工業(株)の株式を取得し、子会社とするとともに協和アスコン(株)を関係会社とした。

　　４．当社子会社の日本海建興(株)が2025年４月１日に(株)フェイスワンを設立し、子会社とした。

　　５．北陸電気工事(株)は、2025年８月22日付で株式給付信託制度への自己株式35万株の信託完了により、信託された自己株式数に相当する議決権総数が増加し、当社が保有する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めた。これにより、北陸電気工事(株)の子会社である(株)日建、ホッコー商事(株)を連結の範囲から除外した。

当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。

○　事業系統図

４【関係会社の状況】

　(注)　１．特定子会社に該当している。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社とした。

３．北陸電力送配電(株)が議決権の100％を所有している。

４．(株)江守情報マネジメントが議決権の100％を所有している。

５．(株)江守情報コーポレーションが議決権の100％を所有している。

６．(株)江守情報が議決権の100％を所有している。

７．北電産業(株)が議決権の100％を所有している。

８．有価証券報告書を提出している。

９. 議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、2023年度に、2027年度までの５年間の「北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞」（以下、新中期経営計画）として、Ⅰ「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」Ⅱ「地域と一体となった脱炭素化の推進」Ⅲ「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」の経営の３本柱及び財務目標を公表し、新中期経営計画のもと、事業活動を行っている。

現在、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化や、七尾大田火力発電所２号機の運転停止の長期化など、電力の安定供給や収支に大きな影響を与えうる経営環境に直面している。加えて、今後、データセンター等による将来的な電力需要の増加の想定等も踏まえ、10年・20年先を見据え、安定供給と脱炭素化の両立という社会的課題にも対応していく必要がある。

まず、喫緊の課題として、「中東情勢の緊迫化」「七尾大田火力発電所２号機の停止長期化」への対応があるが、これらに対しては、2026年３月に、全社横断の「2026需給・収支対策本部」を立上げ、確実な電力安定供給や燃料安定調達及び収支・キャッシュフローへの対応など、機動的に行っていく。

また、新中期経営計画の４年目として、計画達成に向け、経営の３本柱は堅持しつつ現在の状況を踏まえた、2026年度の強化ポイントを設定。

（柱Ⅰの強化ポイント）震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続

未曽有の災害で得た知見・経験の共有化に加え、今後は北陸全エリアにおいて、関係機関等との連携強化により実践的な災害対応力の強化を図る。また、地域に根差したエネルギー事業者として、地域の復興を『自分事』として捉えた支援を徹底的に継続していく。

（柱Ⅱの強化ポイント）長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立

富山新港火力発電所ＬＮＧ２号機建設や再エネ電源開発を着実に進めつつ、大規模電源開発には長い期間を要することを念頭に、安定供給・脱炭素・競争力の観点から、将来の電源の基本戦略を策定する。

（柱Ⅲの強化ポイント）利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進

グループ各社の連携によるビジネスチャンスの拡大及び本年７月設置のＩＴ戦略本部を中心としたグループ横断的なＤＸを推進するなど、本年度を「グループ経営元年」と位置づけ、グループ最適を目指した取組みを強化し、事業領域の拡大を図っていく。

引き続き、従来の枠組みにとらわれないチャレンジングな取組みにより、新たな付加価値を創出し、持続的な成長を目指していく。

（１）北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞及び2026年度アクションプラン

①北陸電力グループ新中期経営計画＜2023～2027年度＞

（経営の３本柱）

柱Ⅰ：安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化

柱Ⅱ：地域と一体となった脱炭素化の推進

柱Ⅲ：持続的成長に向けた新事業領域の拡大

■経営基盤を支える取組みの強化

※財務目標及び株主還元に関する方針については、2025年10月に以下のとおり見直しを行っている。

（財務目標）

（株主還元に関する方針）

（成長投資に関する方針）

成長投資については、北陸地域のカーボンニュートラルの推進や成長事業に向けた投資をタイムリーに実施する。(2023～2027年度で総額1,500億円程度)

投資判断に際しては、事業リスクを勘案しつつ、収益性を重視するために、ＲＯＩＣ等の手法を用いた事業評価により投資を厳選する。

②2026年度アクションプラン

（環境変化を踏まえた喫緊の課題）

・中東情勢の緊迫化への対応

[燃料の安定確保・収支対策]

・七尾大田火力発電所２号機の停止長期化への対応

[早期復旧・供給力確保・収支対策]

（柱Ⅰの強化ポイント）

震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続

・震災知見の実践的なブラッシュアップ及び全国との共有

・被災設備の復旧対応

・復興支援の継続　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

（柱Ⅱの強化ポイント）

長期的視点にたった安定供給と脱炭素化の両立のための基本戦略確立

・再エネ電源開発の推進

・火力電源の低炭素化へ向けた戦略の確立

・志賀原子力発電所２号機の早期再稼働に向けた着実な対応　　　等

（柱Ⅲの強化ポイント）

利益最大化に資する一体的な企業集団を目指したグループ経営の推進

・グループ一体となった事業拡大

・グループの力を最大限発揮する基盤整備　　　　　　　　　　　等

（２）2050年の将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及びカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。

①2050年の将来像

既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく。

②カーボンニュートラル達成に向けたロードマップ

地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現は大きな社会的課題であり、当社グループは、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、「電源の脱炭素化」、「送配電網の次世代化」及び「お客さま・地域のゼロエミッション支援」を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦する。

（主要目標）

・2030年代早期に再エネ開発量を+100万kW以上（+30億kWh/年以上）※1

・2030年度時点での発電電力量に占める非化石電源比率を50％以上

・2030年度時点でのＣО２排出量を△50％以上※2

※１：2018年度対比

※２：2013年度対比、小売販売電力量ベース

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、2050年カーボンニュートラルや持続可能なスマート社会の実現に向けて取り組んでいる。今後もESGの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に貢献していく。

　サステナビリティに係る事項は、以下のとおり各種会議体を定期的に開催して、評価・管理を行っており、重要事項については、常務会や取締役会に報告する等、トップマネジメントのもと管理するガバナンス体制を構築している。リスク管理については、経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、取締役会にて毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。

(2)気候変動

　当社は、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、ESGを重視した経営を展開しており、「気候変動が事業活動にもたらすリスク及び機会を分析し、情報開示を推進する」というTCFD提言の趣旨に賛同している。TCFD提言に沿った情報開示を進めるとともに、電源の脱炭素化や電化の推進等、気候変動が当社事業にもたらすリスク及び機会に適切に対応し、社会の持続的な発展に貢献していく。

①ガバナンス

　社長を議長とする「カーボンニュートラルチャレンジ推進会議」等を定期的に開催し、気候関連リスク及び機会、指標等の評価・管理を行っている。

　また、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等での審議内容については、適宜、取締役会に付議又は報告している。

②戦略

　気候変動に関するリスク及び機会を認識するために、IEA等が公表している気候シナリオを参照し、2℃以下シナリオを含む複数のパターンで当社を取り巻く環境を想定している。

　当社グループは、社会的に責任のあるエネルギー事業者として、再生可能エネルギーの主力電源化をはじめとする電源の脱炭素化、暮らしやモビリティ等の電化推進等を通じ、2050年カーボンニュートラルに挑戦していく。

＜参照シナリオ＞

＜日本のＣＯ２排出量想定＞

＜気候関連リスク及び機会＞　太字：特に影響度の大きいリスク及び機会

 （注）上記は「北陸電力グループ統合報告書2025」（2025年11月更新）時点の情報を記載している。

③リスク管理

　気候変動に係る経営リスクについて適宜把握・評価のうえ、毎年度策定する経営計画（取締役会にて決定）等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、当該リスクに関する課題や対応方針を検討する組織の整備や全社横断的な委員会等を設置し、適切に対応している。

　気候関連リスクについては、カーボンニュートラルチャレンジ推進会議等において識別・評価し、経営リスクとともに取締役会に報告している。

④指標及び目標

　当社は「北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ」を策定し、目標を掲げ、各施策を推進している。

＜北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップにおける目標＞

（注）北陸電力グループカーボンニュートラル達成に向けたロードマップは当社ホームページに掲載している。

　　　https://www.rikuden.co.jp/sustainability/vision.html

＜サプライチェーン温室効果ガス排出量＞

（注）１．当社及び北陸電力送配電株式会社の実績を記載している。

　　　２．「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（Ver.2.6）」

　　　　　（環境省・経済産業省）等に基づき算定している。

(3)人的資本

①戦略

ⅰ．人材育成方針

○基本的な考え方

　当社グループは、「人材」こそが企業価値を高める原動力であり、かけがえのない資本であると考え、北陸電力グループ理念である“Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を”の実現に向けて、変化の激しい経営環境においても北陸地域とともに持続的に成長していくため、人的資本に対する投資を積極的に進めている。

○従業員の教育

　人材の育成を図るため、各階層において必要な知識・ビジネススキル等の習得を目標とする基本教育や、部門ごとに必要な専門知識・技能等の習得を目的とする職能教育を実施し、従業員の能力伸長を図っている。

　また、国家資格等取得時の祝金贈呈や通信教育費用の助成などにより、従業員の職務遂行能力や自己啓発意欲の向上を促進している。

　加えて、現場技術技能継承のための技術マスター認定制度や若手社員の定着、自立・成長を図るメンター制度などを整備している。

＜教育体系＞

○１on１ミーティング、キャリアデザイン研修等を通じた人材育成・キャリア形成支援

　上司との１on１ミーティングや、上司・同僚・部下からのパノラマ評価の定期的な実施を通じて、能力伸長や自律的なキャリア形成に向けた動機づけを図っている。

　また、20～30代の従業員を対象にキャリアデザイン研修を実施し、自己実現に向けたキャリア意識の醸成を促進している。

○若年層の更なる活躍に向けた取組み

　役職登用年齢を早期化し、若いうちから経営への影響度が大きい施策等、責任ある職務にあたらせるため、2024年７月に新たな役職位として「プロジェクト推進リーダー」を設置した。若年層の成長意欲や挑戦意欲をかき立て、更なる活躍を促進している。

ⅱ．社内環境整備方針

○基本的な考え方

　多様な人材が、互いを尊重しながら、各々の能力・強みを存分に発揮し、健康でいきいきと働けることが、持続的な企業価値の向上に繋がるとの考えのもと、DEI（ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン）を推進し、働きやすい環境の整備に取り組んでいる。

　また、当社グループは、人権の尊重を事業活動の根幹と位置付けており、「北陸電力グループ人権方針」のもと、人権尊重の取組みを推進し、皆さまから「信頼され選択される企業」となるよう努めている。

　これらの女性活躍をはじめとするDEI推進及び人権啓発に向け、定期的な研修等を通じ、グループ大での理解促進・行動変容に繋げている。

○多様な人材の活躍促進

多様な属性（性別、年齢、障がいの有無など）の従業員の活躍促進に取り組んでいる。

＜女性＞

　DEI推進に関する社長メッセージの発信、地元企業との異業種交流会や女性役職者メンタープログラムの実施等で女性従業員の活躍を促進してきたことにより、「えるぼし」の３段階目の認定を2017年から継続して受けている。

　また、育児支援関連制度の充実に取り組んでおり、「プラチナくるみん」の認定を2019年から継続して受けている。

＜採用＞

　電力の安定供給という社会的使命を果たすため、多様な能力・専門性を有する人材の採用を推進している。また、近年においては、デジタル化（DX）推進等を担うデジタル人材や新事業領域の拡大を担うフロンティア人材も採用している。

　キャリア採用については、他企業等経験者をこれまで220人以上を採用しており、異業種での勤務経験やスキル・資格等を踏まえ、更なる成長が期待できる職場に配属し、活躍を促している。

＜障がい者＞

　自社における障がい者の雇用に加え、オフィスサポート業務を担う特例子会社「北陸電力ウィズスマイル株式会社」において、事業拠点拡大※等、就労環境を整備し、障がい者の更なる雇用機会の創出と事業の拡大を進めている。

　※従来の富山県に加え、2025年度からは石川県にも事業拠点を設置

○働きやすい職場づくり

　コアタイムを設定しないフレックスタイム勤務・時間短縮勤務・在宅勤務・勤務間インターバル（11時間以上）・時間単位休暇などの柔軟な勤務制度に加え、育児・介護・慶弔・社会貢献など各従業員のライフイベントに応じた特別休暇や休職制度を設けており、従業員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた取組みを推進している。

　特に、育児休業については、産後パパ育休期間の一部を有給化するなど、男性も育児休業を取得しやすい制度を設けており、また、社長メッセージの発信や男性の育児休業に関するセミナーの開催等により、男性の育児休業の取得促進にも取り組んでいる。こうした取組みの結果、2023年度以降、男性も育児休業取得率100％を継続している。

　また、職場全体のエンゲージメント向上を図るため、「DE&I推進リーダー」を設置し、仕事と育児・介護の両立支援やハラスメント防止等に係る職場の相談役を担っている。

○労働災害の防止と健康経営の推進

　「安全と健康はすべてに優先する」との考えのもと、安全衛生管理方針を策定し、労働災害の防止、心身の健康増進に向けた取組みを、全社を挙げて推進している。

　労働災害の防止については、当社の事業にかかわる全ての者の安全を確保するため、従業員と請負会社が一体となり、基本ルールの遵守徹底等に取り組んでいる。

　心身の健康増進については、「北陸電力グループ健康憲章」に基づき、健康増進に積極的に取り組む企業風土の醸成を図るとともに、メンタルヘルスや生活習慣病対策などの健康増進施策、敷地内全面禁煙かつ就業時間中禁煙等に取り組んでいる。

　こうした取組みの結果、「健康経営優良法人　ホワイト500」に４年連続で選定されている。

○人権の尊重

　当社グループは、人権の尊重を事業活動の根幹と位置付け、「北陸電力グループ人権方針」に基づき、人権デュー・ディリジェンスの推進、従業員への人権啓発、ハラスメントの防止、働きやすい職場づくり等に取り組んでいる。また、「人権啓発推進委員会」等を通じ、グループ会社間で人権尊重の取組みについて情報交換を実施するなど、グループ大での取組みを推進している。

　今後とも皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」であり続けるため、「北陸電力グループ人権方針」のもと事業活動を推進していく。

②指標及び目標

(注)１．連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容及び事業環境が多岐に亘るため、

当社連結グループに属する全ての会社を総合した指標は設定していない。このため、当社連結グルー

プにおいて主要な事業を営む当社及び北陸電力送配電株式会社を合わせた数値を記載している。

２．有給休暇取得日数は、ゆとり休暇（使途を限定せず、年間５日付与）を含む。

３．男性の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64

号）の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、

当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配

偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事

業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取

得から除いて算出している。

４．障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（昭和35年法律第23号）の規定に基づき

公共職業安定所に報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2025年６月１日現在の雇用率である。また、特例子会社認定を受けた会社を含めた雇用率である。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。

なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。

(1) 原子力を取り巻く状況について

①志賀原子力発電所の状況

当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に安全強化策を取りまとめ、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた安全性向上施策に関する工事を進めており、２号機については新規制基準への適合性確認審査を受けている。

安全性向上施策については、先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら２号機の工事を進めており、工事完了時期については、今後の審査や工事の進捗を踏まえて決定する。なお、１号機については引き続き検討を進めていく。

また、新規制基準への適合性確認審査の場では、これまで敷地内断層の審査が中心に行われてきたが、2023年３月、敷地内断層は活断層ではないとする当社の評価が認められた。現在、敷地周辺断層、地震動、津波などの審査が継続しており、引き続き、先行他社の審査状況及び令和６年能登半島地震等による新たな知見を踏まえて新規制基準等に的確に対応し、世界最高水準の安全性を目指していくとともに、安全対策や適合性確認審査の内容を地域の皆さまに適時的確にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力していく。

なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

②原子力バックエンド事業

原子力バックエンド事業については、使用済燃料の再処理・放射性廃棄物の処分・原子力施設の廃止措置等に多額の資金と長期にわたる事業期間が必要であり、事業に必要な費用については、国の制度措置等に基づき費用計上・拠出している。

具体的には、使用済燃料の再処理及び放射性廃棄物の処分に係る費用については、法令に基づき事業を実施する各機構から通知される拠出金単価を基に、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料や特定放射性廃棄物の量に応じた金額を拠出している。

また、原子力施設の廃止措置に係る費用については、廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う使用済燃料再処理・廃炉推進機構から通知される拠出金額を当機構に拠出している。

これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(2) 電気事業に関わる制度の変更等について

電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場等での取引が開始されている。

2025年２月に閣議決定された「第７次エネルギー基本計画」では、今後、ＤＸやＧＸなどの進展により電力需要が増加に転じることが見込まれる中、安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーは主力電源として最大限導入するとともに、原子力は再生可能エネルギーと並び最大限活用していく方針が示され、また、火力は安定供給等に重要な役割を担っている電源であり、火力全体で安定供給に必要な発電容量（ｋＷ）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（ｋＷｈ）を減らしていくことが示されている。

2023年５月に成立した「ＧＸ推進法」では、将来的なカーボンプライシングの導入が示されており、2025年５月に成立した「改正ＧＸ推進法」において、ＣＯ２排出量が一定規模以上の事業者は、排出量取引制度への参加と、排出量と同量の排出枠の償却が義務付けられ、政府指針に基づき事業者毎に割り当てられた排出枠が排出量と比べて不足する場合には、排出枠を調達する必要がある。2026年度の制度開始当初は、燃種に応じた排出枠が無償で割り当てられるが、2033年度から排出枠が段階的に全量有償化される。

このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループとしては「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努力で取り組むとともに、2021年４月に策定・公表した2050年カーボンニュートラル達成に向けたロードマップに基づき、電源の脱炭素化及びお客さまや地域のゼロエミッション支援などに取り組んでいく。

(3) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について

販売電力量は、経済活動や天候（特に気温）の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業空洞化、感染症の流行などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費等が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(4) 燃料価格、卸電力市場価格の変動等について

火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変動した場合や、政治情勢の変動や調達地域でのトラブル等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られるが、特定小売供給約款の適用を受ける契約には燃料費調整単価に上限が設けられている。

また、当社グループは、卸電力取引所を通じ、供給余力を活用した販売や不足時の調達を行っているが、需給状況や燃料価格の動向により、卸電力取引所の市場価格が変動した場合、販売収入や調達費用が増減し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、卸電力取引所の市場価格の変動については、高圧・特別高圧の契約を対象に価格変動を電気料金に反映させる市場価格調整単価を導入し、業績の変動幅を抑制している。

また、燃料・卸電力市場価格動向や自社の需給状況を評価し、燃料・電力デリバティブ取引の活用や販売ポートフォリオの最適化などにより、最大限、収支変動リスクの抑制を図っていく。

(5) 金利・物価等の動向について

当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で１兆978億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられる。

また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

資機材の調達において、物価・労務費等が変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、競争発注の拡大やまとめ発注など調達方法の工夫により、資機材調達価格の低減を図っていく。

(6) 自然災害・設備支障等について

当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しているが、当社グループの設備及び当社グループが受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や設備支障等が発生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

なお、自然災害については、令和６年能登半島地震を踏まえ、被災した設備の早期本格復旧に加え、災害対応力の更なる強化を図っていく。

また、設備支障等については、適正な設備点検補修を実施するとともに、ＡＩ・ＩｏＴ技術等を活用し、トラブルの未然防止及び早期発見・早期復旧に繋がる対策の強化に努めている。

(7) 電気事業以外の事業について

当社グループは、これまでカーボンニュートラルに係る事業・サービスや海外事業などを展開している。また、2023年４月に公表した新中期経営計画においても「地域と一体となった脱炭素化の推進」「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」を掲げており、電気事業の枠を超えた事業領域の開拓を進め、挑戦し続けていく。

これらの事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業者との競合進展等の市場環境の変化や、国際情勢などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

(8) 企業倫理の遵守等について

企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に要する費用の増加等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努めている。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

資産合計は、前連結会計年度末に比べ177億円減の１兆8,420億円（前期末比 99.0％）となった。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ682億円減の１兆3,907億円（同 95.3％）となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ504億円増の4,513億円（同 112.6％）となった。

（経営成績）

当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益）7,865億円（前期比 91.6％）、経常利益850億円（同 93.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は544億円（同 83.6％）となった。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

発電・販売事業は、売上高7,219億円（前期比 94.2％）、経常利益663億円（同 108.0％）となった。

送配電事業は、売上高2,217億円（同 100.2％）、経常利益196億円となった（同 89.5％）。

その他の事業は、売上高1,272億円（同 82.6％）、経常利益39億円（同 30.3％）となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,174億円増加したが、投資活動により485億円、財務活動により579億円減少し、これに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加えた全体で前連結会計年度末に比べ13億円減少し、当連結会計年度末には929億円（前期末比 98.5％）となった。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気を供給することを主たる事業としており、また、それ以外の事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。

このため、発電及び販売の実績のみを記載している。

a. 発電実績

　（注）１．当社の発電電力量を記載している。

２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

b. 販売実績

（a）販売電力量

　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(b)料金収入

　（注）１．送配電事業関連の販売を除く。

　　　　２．他社販売は期末時点で把握している実績を記載している。

３．「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおり、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っている。

c. 資材の実績

　石炭、重油、原油、木質バイオマス、ＬＮＧの受払実績

（注）１．払出には、販売分・棚卸差異分を含む。

　　　２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況」に記載している。

当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、令和６年能登半島地震に係る災害復旧費用引当金、退職給付に係る負債及び資産などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりである。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 売上高及び経常収益

売上高（営業収益）は、総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前連結会計年度に比べ717億円減の7,865億円（前期比 91.6％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は622億円減の8,015億円（同 92.8％）となった。

b. 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益は、総販売電力の増加や水力発受電量の増加はあったものの、設備関連費等の増加や七尾大田火力発電所２号機の停止影響などにより、前連結会計年度に比べ63億円減の850億円（前期比 93.1％）となった。

また、これに特別利益、特別損失及び法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106億円減の544億円（同 83.6％）となった。

特別利益については、近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震及び令和６年奥能登豪雨に伴う仮復旧費用に対する災害等扶助交付金22億円を計上している。

特別損失については、福井火力発電所三国１号機の廃止を決定したことに伴い、固定資産に係る減損損失等87億円を火力発電所廃止損失として計上している。

（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前］）

a. 発電・販売事業

発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。

当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ12億38百万キロワット時増の331億57百万キロワット時（前期比 103.9％）となった。

このうち、小売販売電力量については、電灯で冬季の気温が前年より高かったことにより暖房需要が減少した一方、電力で契約電力が増加したことなどから、247億76百万キロワット時（同 102.2％）となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売が増加したことから、83億81百万キロワット時（同 109.2％）となった。

供給力については、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことや、敦賀火力発電所２号機・七尾大田火力発電所２号機の計画外停止等があったものの、水力・火力発電所の補修時期の調整や、水力発電所の増発に加え、卸電力取引所等からの調達など、供給面での諸対策を講じた結果、期を通じて安定供給を維持することができた。

収支については、売上高は総販売電力の増加はあったものの、燃調収入や容量確保契約金額の減少などにより、前連結会計年度に比べ446億円減の7,219億円（同 94.2％）となった。

また、経常利益は、七尾大田火力発電所２号機の停止影響はあったものの、総販売電力の増加や水力発受電量の増加などにより、前連結会計年度に比べ49億円増の663億円（同 108.0％）となった。

b. 送配電事業

送配電事業は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

売上高は、エリア需要電力量の減少はあるものの、再生可能エネルギー電源の買取に伴う卸電力取引所での販売の増加などにより、前連結会計年度に比べ3億円増の2,217億円（前期比 100.2％）となった。

また、経常利益は、修繕費の増加などにより、前連結会計年度に比べ23億円減の196億円（同 89.5％）となった。

c. その他

売上高は、請負工事の受注が減少したこと及び2025年８月に北陸電気工事(株)が連結子会社から持分法適用会社となったことなどにより、前連結会計年度に比べ268億円減の1,272億円（前期比 82.6％）となり、経常利益は、前連結会計年度に比べ89億円減の39億円（同 30.3％）となった。

（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）

a. キャッシュ・フロー

営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ348億円減の1,174億円（前期比 77.1％）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。

投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ1,854億円減の485億円（同 20.8％）となった。これは、投融資による支出が減少したことなどによるものである。

財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ90億円増の579億円（同 118.5％）となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。

上記に現金及び現金同等物に係る換算差額並びに連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額を加え、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ13億円減の929億円（前期末比 98.5％）となった。

b. 資産

資産合計は、前連結会計年度末に比べ177億円減の１兆8,420億円（前期末比 99.0％）となった。これは、当社連結子会社の北陸電気工事(株)が持分法適用会社となったことなどによるものである。

c. 負債

負債合計は、前連結会計年度末に比べ682億円減の１兆3,907億円（前期末比 95.3％）となった。これは、有利子負債の減少などによるものである。

d. 純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ504億円増の4,513億円（前期末比 112.6％）となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

a. 資金需要

主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資金を充当している。

b. 資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達している。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）」に記載している。

（有利子負債）

有利子負債に係る情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表」に記載している。

なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっている。

また、電気事業法の下、2024年度以前に当社により発行された社債については一般担保が付されており、償還請求において社債権者は無担保債権者よりも優先される。2025年度以降に発行された社債については無担保であるが、投資家保護を重視し、既に発行済の一般担保付社債と同様に社債管理者を設置している。

c. 流動性

当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録及び短期社債発行枠の設定により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達することが可能である。

また、必要な現預金残高を確保しているとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めており、十分な流動性を確保している。

（目標とする経営指標の達成状況等）

当社グループは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2025年10月から「連結経常利益　単年：550億円以上［３か年累計：1,800億円以上］」「（2027年度末）連結自己資本比率25％以上」「連結自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上」を財務目標（2025～2027年度）として掲げている。

当連結会計年度における連結経常利益は850億円、連結自己資本比率は24.4％、連結自己資本利益率は13.1％となった。

今後も、「安定供給確保と収支改善及び財務基盤強化」、「地域と一体となった脱炭素化の推進」及び「持続的成長に向けた新事業領域の拡大」に取り組み、財務目標の達成を図っていく。

（事業等のリスクに係る情報）

　事業等のリスクに係る情報については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載している。

５【重要な契約等】

該当事項はない。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応えするため、電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。

なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度における研究開発活動の金額は「発電・販売事業」で1,378百万円、「送配電事業」で434百万円、グループ全体（内部取引消去後）で1,521百万円となった。

研究開発活動の内容は、次のとおりである。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額970億円（内部取引消去後）の設備投資を実施した。

発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。

　　（注）　上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。

(1) 設備の概況

2026年３月31日現在

　（注）１．（　）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,983千㎡（水力発電設備関係2,364千㎡、送電設備関係6,115千㎡ほか）は含まれていない。

２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。

３．汽力発電設備の設備概要には、2020年10月１日から休止中の富山新港火力発電所１号機（出力240,000kW）を含む。

４．臨時従業員数は、従業員数の[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。

(2) 提出会社の状況

ａ．主要発電所

水力発電所

2026年３月31日現在

　（注）　出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。

汽力発電所

2026年３月31日現在

原子力発電所

2026年３月31日現在

b．業務設備

2026年３月31日現在

(3) 国内子会社の状況

［北陸電力送配電（株）］

a．主要送電設備

2026年３月31日現在

b．主要変電設備

2026年３月31日現在

　（注）　土地面積については、「(2) 提出会社の状況 ａ．主要発電所 汽力発電所」にて、合計面積を記載している。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。

設備投資計画

2026年度設備投資計画は、概算では当社グループ全体で1,700億円程度を見込んでいる。

主な設備工事

(1) 提出会社

（発電・販売事業）

電源

(2) 連結子会社

　重要な設備の新設等の計画はない。

　なお、当社グループ（当社及び連結子会社）は水力発電電力量の増加に取組んでおり、現時点で以下の発電所の新設を計画している。

主な除却計画

(1) 提出会社

（発電・販売事業）

電源

　　　　　（注）　富山新港火力発電所１号機は、2020年度より休止中。

(2) 連結子会社

重要な設備の除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。

(5) 【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,421,583株は、「個人その他」に14,215単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれている。

なお、自己株式1,421,583株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は、1,421,357株である。

２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ21単元及び68株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。

②【自己株式等】

　（注）　このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）ある。

　　　　　なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び第13号の規定に基づく普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当事業年度における取得自己株式の内、単元未満株式の買取りによる増加が7,855株、譲渡制限付株式の無償取得による増加が200株である。

　　　　２．当期間における取得自己株式の内、単元未満株式の買取りによる増加が654株である。

　　　　３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。

　　　　２．当期間における「保有自己株式数」には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡し並びに譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれていない。

３【配当政策】

当社の配当方針については、一定程度回復した自己資本比率を踏まえた『株主還元』及び『財務基盤』の強化により、皆さまの期待にお応えし続けることを基本としている。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。

当事業年度の配当については、収支・財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり年間25円を予定している。

内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしており、経営基盤の安定・強化に努めていく。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。

上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動等による透明性向上に努めている。

これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナンスの実効性確保に努めていく。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。

取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款、取締役会規程に基づき、株主総会付議事項、予算及び決算、重要な事業計画等、経営に関する重要な事項について意思決定を行っている。また、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。

取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は、主に以下のとおりである。

　・北陸電力グループ新中期経営計画［2026年度アクションプラン］

　・2024年度決算、2025年度業績予想

常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議している。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。

指名・報酬委員会は、必要に応じて開催し、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長を構成員として、個々の業務実績も踏まえた取締役の選解任及び報酬等について審議している。

監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。

なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、これにより株主からの経営監視の強化が図られている。

　2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の設置機関の構成員は、次のとおりである。

　なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」　及び「監査役１名選任の件」を提案しており、本議案が承認可決されると、次のとおりとなる。

　＜企業統治の体制に関する図表＞

当事業年度における取締役会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。

（注）代表取締役副社長 副社長執行役員の塩谷誓勝、取締役の川田達男、宇野晶子は、2025年６月26日に取締役を

　　　退任しており、出席対象となる取締役会の回数は３回である。また、取締役の小田満広、八木誠一郎は、

　　　2025年６月26日に取締役に就任しており、出席対象となる取締役会の回数は９回である。

当事業年度における指名・報酬委員会の個々の役員の出席状況については、次のとおりである。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。

危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。

また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を図っている。

コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っている。

設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、「品質管理・原子力安全推進部」において、原子力部門の活動状況全般を監視するとともに、業務運営の改善・改革活動の支援を行い、社外有識者による「原子力安全信頼会議」にて、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組み全般についてご意見・助言をいただいている。

財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、ＩＲ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。

なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等の取組みを行っている。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を填補することとしている。当社は、上記の保険契約において、犯罪行為に起因する損害等を填補対象外とし、また、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額を定める等、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料については、当社が全額負担している。

⑥ 定款における定めの概要

a. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。

b. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。

c. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項

(a) 自己株式の取得

当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定めている。

(b) 中間配当

当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。

(c) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定めている。

d. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めている。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　ａ．2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率23.1％）

（注）１．取締役 安宅建樹、庵　栄伸、山下裕子及び八木誠一郎は、社外取締役である。

２．監査役 秋庭悦子、林　正博及び中村明子は、社外監査役である。

３．山下裕子の戸籍上の氏名は、村松裕子である。

４．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

（上席執行役員）

（執行役員）

　ｂ．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定である。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容等（役職等）を含めて記載している。

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

（注）１．取締役 安宅建樹、庵　栄伸、山下裕子及び八木誠一郎は、社外取締役である。

２．監査役 秋庭悦子、林　正博及び中村明子は、社外監査役である。

３．山下裕子の戸籍上の氏名は、村松裕子である。

４．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。

（常務執行役員）

（上席執行役員）

（執行役員）

②　社外役員の状況

当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を４名選任している。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から指導・助言をいただいている。

また、３名の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、これを真摯に受け止めた上で適切に対応している。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。

・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること

・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること

　現在の社外取締役４名及び社外監査役３名は、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を生じる恐れはないと考えている。

社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的に意見交換を行っている。

社外取締役 安宅建樹は、金沢商工会議所会頭であり、2020年６月まで株式会社北國銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

社外取締役 庵栄伸は、富山商工会議所会頭及び株式会社北陸銀行代表取締役会長である。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2023年１月から当社相談役 久和進（2021年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。

社外取締役 八木誠一郎は、福井商工会議所会頭及びフクビ化学工業株式会社代表取締役会長ＣＥＯである。当社と社外取締役個人、福井商工会議所及びフクビ化学工業株式会社の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、福井商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社は福井商工会議所又は福井商工会議所の完全子会社である株式会社福井アリーナに対し、福井アリーナの建設に向け、寄付を予定している。

当社と社外監査役 秋庭悦子及び中村明子の間には、電力供給の通常の取引がある。

社外監査役 林正博は、株式会社福井銀行取締役会長兼代表執行役である。当社と社外監査役個人、株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常の取引がある。

また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織及び人員

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。

なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査役会は引き続き監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)で構成されることとなる。

また、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８名を配置している。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

(a) 開催頻度

監査役会は、定期に開催し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っている。ただし、必要あるときは随時開催することとしている。

(b) 監査役会への出席状況

当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。

(c) 具体的な検討内容及び監査役の活動状況

監査役及び監査役会は、当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に貢献するため、会計監査人、内部監査部門及び関係会社監査役との連携のもと、経営活動全般にわたる業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。なお、「監査上の主要な検討事項」について、会計監査人と協議を行っている。

加えて、「北陸電力グループ新中期経営計画［2025年度アクションプラン］」達成に向けた諸課題等、重要な経営課題における意思決定及びリスク管理状況の監査を行っている。これらの監査にあたっては、取締役等から報告を受けて意見交換を行うとともに、取締役会や常務会等の重要な会議への出席による審議内容の聴取、決裁書等の重要書類の閲覧、関係箇所からの聴取等による方法を用いている。

② 内部監査の状況

内部監査部門として、業務執行から独立している品質管理・原子力安全推進部に「考査室」及び「原子力監査・安全推進室」を設置し、そこに各業務執行部門での経験及び専門性を有する19名を配置しており、業務の適合性・有効性を確保するための内部監査を、当社を取り巻く諸状況の変化を踏まえた年度計画を策定の上実施している。

また、内部監査部門は、内部監査の結果を常務会及び取締役会並びに監査役及び監査役会に対して報告するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に意見交換を行うことにより互いに連携して内部監査の実効性を確保している。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

58年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

佐藤　森夫

仲下　寛司

大槻　昌寛

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、会計士試験合格者等８名、その他20名である。

ｅ．監査法人の選定方針

監査役会は、会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価・検討する。

なお、会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。

ｆ．監査法人の評価

監査役会は、会計監査人EY新日本有限責任監査法人から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。

また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。

ｇ．監査法人の選定理由

監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認められることから、会計監査人として再任している。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、「リースに関する会計基準」に関する助言業務及び社債発行に伴う

コンフォート・レター作成業務である。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、国内電源開発に関する市場調査業務等である。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書の作成業務である。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はない。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意している。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下、方針という。）を定めており、その概要は以下のとおりである。

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を考慮して定めるものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としている。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、月例の基本報酬、業績連動報酬、毎年一定の時期に支給する賞与及び株式報酬により構成し、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。

取締役の月例の基本報酬の額は、役位に応じて、他社水準及び当社の経営環境や業績等を考慮し、総合的に勘案して決定している。取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬の額は、当社の中期経営計画の目標である連結経常利益及び個人業績に基づき総合的に決定している。取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、各事業年度の業績等を勘案し、支給の都度、株主総会の決議を得た後、役位に応じて決定することとしている。取締役（社外取締役を除く）の株式報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、役位ごとに総報酬の１割程度を目安に設定しており、付与株数は年度によらず一定としている。

取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬の額及び株式報酬は、３名以上の社外取締役と代表取締役会長、代表取締役社長により構成される指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が、当該審議の内容を踏まえ決定している。取締役の個人別の賞与の額は、支給の都度、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、株主総会の決議を得た後、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が決定することとしている。

また、方針は、指名・報酬委員会で審議を行ったうえで、2024年４月30日開催の取締役会において決議し、運用している。

取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とすることを決議している（当該総会終結時の取締役の員数は11名）。また、取締役の株式報酬については、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会において、年間80,000株以内、年額5,000万円（月額換算416万円）以内とすることを決議している（当該総会終結時の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）。

当社においては、取締役会の一任を受けた代表取締役会長金井豊及び代表取締役社長松田光司が取締役の個人別の報酬の具体的内容を決定している。

その権限の内容は、取締役の個人別の基本報酬、業績連動報酬、賞与の額及び株式報酬の決定であり、この権限を委任した理由は、役位に応じた額及び株数を決定するには、各取締役の役位に求められる職責とその実績を十分に把握している代表取締役会長及び代表取締役社長が最も適しているからである。

当該権限が適切に行使されるよう、指名・報酬委員会で方針を踏まえて審議を行ったうえで、取締役会の一任を受けた代表取締役会長及び代表取締役社長が当該審議の内容を踏まえて決定することを取締役会において決議している。なお、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容は、方針と同様の内容により決定されていることから、取締役会はその内容が方針に沿うものであると判断した。

監査役の報酬は、その職務に鑑み月例の基本報酬のみとしている。

監査役の基本報酬は、監査役の協議により決定している。

監査役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している（当該総会終結時の監査役の員数は５名）。

当事業年度の監査役の基本報酬は、2025年６月26日開催の監査役の協議により決定した。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名を含めている。

２．当事業年度に係る役員賞与については、支給していない。

３．業績連動報酬の算定にあたっては、連結経常利益の実績及び各取締役（社外取締役を除く）の個人業績を勘案し決定している。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
 の内容

当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することとしている。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等

（注）　毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性を確認している。

なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。

　　　　また、当事業年度の株式数は、株式分割により（株）ＣＣＩグループが増加した。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループは、「人材」こそが企業価値を高める原動力であり、かけがえのない資本であるとの考えのもと、北陸電力グループ新中期経営計画（2023～2027年度）において、人的資本経営を、経営の３本柱を支える基盤強化の取組みとして位置付けている。

　北陸電力グループ理念である“Power & Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を”の実現に向けて、変化の激しい経営環境においても北陸地域とともに持続的に成長していくため、人的資本に対する投資を積極的に進めている。

　具体的な取組み等の詳細については、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載している。

　また、従業員の給与等については、人材戦略に関する基本方針に基づき、従業員の働きがいやエンゲージメント向上に資するよう、当社の状況を踏まえた適切な方法によって持続的に還元することを目指している。

　当社の従業員の賃金は、月例で支給する給与と会社の業績等に応じて支給する賞与の構成としている。給与については、従業員の職務能力、役割、成果等に応じて決定する仕組みとしており、賞与については、当社の経営状況や経済・物価情勢等を踏まえながら労使での対話を重ねて決定している。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。なお、当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末から1,267人減少し、6,895人となった。これは、当社グループの北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社に変更となったこと、また、それに伴い北陸電気工事㈱の子会社である㈱日建及びホッコー商事㈱も、連結子会社ではなくなったこと等により、減少したものである。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等は含まれていない。また、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。

　　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

③ 労働組合の状況

労働組合の状況について特記すべき事項はない。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の額の差異

ａ．提出会社

（注）１．北陸電力送配電株式会社を含めて算出している。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、正規雇用の従業員について、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数を、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数で除して算出している。このため、前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者が当事業年度に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得に含め、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者が翌事業年度以降に育児休業を取得した場合は当事業年度の取得から除いて算出している。

　　　４．男女の賃金の額の差異については、性別による賃金差異は設けていないものの、近年の女性採用強化により女性の平均勤続年数が男性と比べて相対的に短いことや、女性には勤務地等を限定した従業員が多いことなどによるものである。なお、勤務地等を限定した従業員を除いた正規雇用の男女の賃金差異は74.6％である。

　　　　　また、当社は女性社員に占める役職者の比率と男性社員に占める役職者の比率を同程度とすることを目標としているが、現時点では男性に比べ女性の役職者比率が少ないことも賃金差異の一因である。引き続き、目標の達成に向け、多様な人材の活躍促進に積極的に取り組んでいく。

ｂ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。

　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、正規雇用の従業員について算出している。

　　　４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしていない連結子会社については、記載していない。

　　　５．男女の賃金の額の差異については、パート従業員について正社員の所定労働時間で換算した従業員数を基に算出している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。

また、同公益財団法人の行うセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改正内容等、最新の情報を入手している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容　事業系統図」に記載している。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式給付信託制度に自己株式35万株の信託が完了したことに伴い、当社の議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社及びその子会社である株式会社日建、ホッコー商事株式会社を連結の範囲から除外している。

連結の範囲から除外した非連結子会社６社（株式会社加賀ふるさとでんき、中山建設株式会社、大井工業株式会社、株式会社フェイスワン、セブンプライド株式会社、株式会社ジェスコ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社６社及び関連会社24社のうち、関連会社の黒部川電力株式会社、富山共同自家発電株式会社、北陸電気工事株式会社、北陸計器工業株式会社、北陸電機製造株式会社、金沢エナジー株式会社、福井都市ガス株式会社、株式会社ケーブルテレビ富山、F3 Holding Company B.V.、F3 O&M Company Ltd、National Carbon Technologies-California, LLC、Formosa Seagull Power Investment Co., Ltd. の12社に対する投資について、持分法を適用している。

当連結会計年度において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社に対する議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社を連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めている。

持分法を適用していない非連結子会社６社及び関連会社12社（舟橋蓄電所合同会社、株式会社なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー株式会社、入善マリンウィンド合同会社、仙台港バイオマスパワー合同会社、越前吉野瀬川水力合同会社、合同会社黒滝沢小水力発電所、協和アスコン株式会社、北陸エナジス株式会社、北配電業株式会社、福電興業株式会社、Sun－eee Pte. Ltd.）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社はNational Carbon Technologies-California, LLC及びFormosa Seagull Power Investment Co., Ltd.であり、同社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社江守情報マネジメント、株式会社江守情報コーポレーション、株式会社江守情報、日本ケミカルデータベース株式会社、株式会社イー・アイ・エル、株式会社アイティーエス、株式会社ブレイン及びHokuriku International Investment, Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法による

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(ロ)災害復旧費用引当金

令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

(ハ)渇水準備引当金

渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県（一部を除く）]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。

(イ)電灯・電力料

特定小売供給約款、低圧特別約款等に基づき、一般家庭、工場、オフィス等の電気の使用者に電気を供給する履行義務に係る収益である。これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて収益を認識している。

電気の使用量は検針により把握され、把握された使用量及び各種の約款等に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、電力の小売全面自由化に伴う一般需要家保護を目的とする料金規制経過措置期間において「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）が適用されているため、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する検針により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

(ロ)地帯間・他社販売電力料

他の電気事業者に対して、各取引先との卸電力売買契約に基づき電気を供給する履行義務に係る収益、及び、一般社団法人 日本卸電力取引所が定める取引規程等に基づき、卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に係る収益からなる。

他の電気事業者への電気の供給は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の使用量により測定し、これに応じて一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

卸電力市場における翌日取引、時間前取引で約定した電気の受け渡しは、約定結果に基づく受渡の一時点において履行義務を充足する取引であり、一時点で収益を認識している。

(ハ)託送収益

主として接続供給及び発電量調整供給に係る収益である。

接続供給は、託送供給等約款に基づき、小売電気事業者が調達した電気を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することが履行義務であり、発電量調整供給は、託送供給等約款に基づき、発電事業者から電気を受電する際に、当該発電事業者の計画した電力量と実際の発電量の差を調整供給することが履行義務である。

これらの取引は、電気の供給の都度、履行義務を充足する取引である。履行義務の充足の進捗度を電気の供給量により測定し、これに応じて収益を認識している。

接続供給量や発電量調整供給量は、検針により把握され、把握された供給量及び託送供給等約款に規定された単価等に基づき毎月の料金を算定し、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

なお、託送収益の計上については、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、検針日基準による収益の計上処理を行い、決算月に実施した検針の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。

なお、上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１カ月以内に料金又は取引代金を収受しており、重要な金融要素は含んでいない。

(6)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部

②ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ

　ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部

(ハ)ヘッジ方針

為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規則に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについては、有効性評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、主として10年間の均等償却を行っている。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(イ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法

実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号）第11条第２項に規定する廃炉拠出金の額を、廃炉拠出金費として計上している。

原子力事業者は、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。

(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」（平成17年法律第48号。以下「再処理法」という。）に基づき、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に再処理等拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。なお、機構に対する再処理等拠出金には再処理法第２条第４項第１号の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る再処理等拠出金が含まれている。

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、再処理法第５条第２項に規定する再処理等拠出金（再処理法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る再処理等拠出金を除く。）の額を原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしている。

なお、再処理関連加工の業務に係る再処理等拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整理している。

(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

北陸電力送配電株式会社では、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）の規定に従い、経済産業大臣からの通知に基づき2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っている。

なお、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、回収した廃炉円滑化負担金を託送収益として計上するとともに、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金を廃炉円滑化負担金相当金として計上している。

(ニ)グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用している。

（重要な会計上の見積り）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一である。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

収益力に基づく将来の課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断している。

②主要な仮定

収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、以下のとおりである。

志賀原子力発電所の停止の影響

将来の販売電力量の予測

志賀原子力発電所の停止の影響については、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の進展状況、将来の販売電力量については、今後の経済活動や電力市場における競争状況等を考慮している。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定のうち、将来の販売電力量は、経済活動や電力市場における競争状況等の不確実性を伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委 員会）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「資産除去債務」に表示していた334百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,514百万円は、「為替差益」79百万円、「その他」3,435百万円として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「有価証券評価損」に表示していた332百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の還付額」に表示していた８百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表関係）

※１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式等

※４　担保資産及び担保付債務

（提出会社）

　総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

　その他、以下の資産を当社が出資する会社等の借入金の担保に供している。

（連結子会社）

　以下の資産を連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供している。

※５　受取手形、売掛金及び契約資産

※６　棚卸資産

※７　流動負債その他のうち、契約負債の金額

　８　偶発債務

以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

（連結損益計算書関係）

※１　電気・ガス料金支援への参画

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,773百万円を営業収益に計上している。

　当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金18,007百万円を営業収益に計上している。

　当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。

※２　顧客との契約から生じる収益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　営業収益については、「電気・ガス料金支援」への参画に伴う補助金22,773百万円以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　営業収益については、「電気・ガス料金支援」への参画に伴う補助金18,007百万円以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。

※３　退職給付費用及び引当金繰入額

※４　営業費用の内訳

　電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

※５　研究開発費の総額

※６　特別利益の内容

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　災害等扶助交付金　4,375百万円

　　災害等扶助交付金には近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助

　制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震に伴う

　仮復旧費用に対する交付金を計上している。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　災害等扶助交付金　2,234百万円

　　災害等扶助交付金には近年の災害激甚化に伴い2021年４月に創設された「災害等復旧費用の相互扶助

　制度」に基づき、電力広域的運営推進機関から交付金決定通知を受けた、令和６年能登半島地震及び令

　和６年奥能登豪雨に伴う仮復旧費用に対する交付金を計上している。

※７　特別損失の内容

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はない。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　当社は、2026年３月24日開催の取締役会において、福井火力発電所三国１号機の廃止を決定したこと

　に伴い、固定資産に係る減損損失等8,738百万円を火力発電所廃止損失として計上している。減損損失

　を計上した資産については以下のとおりである。

(1)グルーピングの方法

①電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシ

　ュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。ただし、廃止等の

　処分が決定されておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、

　それぞれ独立した資産グループとしている。

②その他事業に係る資産については、事業単位毎に１つの資産グループとしている。

③上記以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。

(2)具体的な減損損失

　(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は8,598百万円（電気事業固定資産）であり、当該固定資産は以下のとおりである。

　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分費用見込額が不動産鑑定評価に基づく評価額等による時価を上回ることから備忘価額を正味売却価額としている。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額　　　　　　　　　　　（百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加９千株は、主に単元未満株式の買取りによる増加である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少116千株は、主に当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び当社従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加８千株は、主に単元未満株式の買取りによる増加である。

      ２．普通株式の自己株式の株式数の減少64千株は、主に当社取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少である。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はない。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社である北陸電気工事株式会社が、株式給付信託制度に自己株式35万株の信託が完了したことに伴い、当社の議決権所有割合が過半数を下回ったため、同社及びその子会社である株式会社日建、ホッコー商事株式会社を連結の範囲から除外している。減少した資産及び負債の金額は以下のとおりである。

　なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物の額は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上している。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としている。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。

長期貸付金は、市場金利の変動リスクに晒されているが、中長期的に利率が確定している長期貸付金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

受取手形、売掛金及び契約資産は、主に電灯料及び電力料であり、お客さまの信用リスクに晒されているが、お客さまごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。

支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があり、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行っている。

これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。

デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格、卸電力価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。また、デリバティブ取引は、取引先金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規則に基づいて執行箇所及び管理箇所を定め、信用度の高い金融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に実施している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。

なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は「その他有価証券」には含まれていない。（(注)１参照）

現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから注記を省略している。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(※1) 連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」として計上されている。

(※2) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度（2026年３月31日）