3513 イチカワ株式会社 有価証券報告書－第102期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東証スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。

2026年６月　株式会社イチカワテクノファブリクス吸収合併。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。

連結子会社は次のとおりです。

（注）当事業年度末日後、本書提出日までに以下の事象が発生しております。

2026年６月　当社は株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併いたしました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記子会社は有価証券報告書又は有価証券届出書を提出しておりません。

３　2026年６月　株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併いたしました。

４　イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション及びイチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション

イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 中期経営計画"NE-27"における対応方針

中期経営計画「New Enterprise 2027（略称："NE-27"）」を策定し、「新領域への挑戦の3年」をスローガンとして掲げております。

前中期経営計画"NE-24"においては、製造コスト削減やDXの推進等を通じた事業基盤の再構築に一定の成果が見られた一方、環境変化の影響もあり、計画した施策効果の全てを十分に発現させるには至りませんでした。

この反省を踏まえ、"NE-27"では、収益力の向上と成長戦略の実効性をより重視した経営を推進してまいります。

(２) 当社グループを取り巻く経営環境

① 紙パルプ業界を中心とした事業環境の概況

紙パルプ業界においては、国内市場では紙のデジタル化の進展等を背景に、新聞用紙及び印刷情報用紙を中心として構造的な需要減少が継続しています。また、板紙についても、消費動向や景気動向の影響を受けやすく、需要の先行きは不透明な状況にあります。

一方、海外市場では、アジア地域を中心に板紙や衛生用紙の需要拡大が見込まれるものの、新規抄紙用具メーカーの参入や既存メーカー間の競争激化により、市場環境は一層厳しさを増しています。

② 当社グループの事業運営への影響と経営環境認識

このような市場環境に加え、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替動向、地政学的リスク等、当社グループの事業運営を取り巻く不確実性は引き続き高い状況にあります。

また、環境負荷低減や持続可能な社会の実現に向けた要請が強まる中、企業活動におけるサステナビリティへの対応は、当社グループにとっても経営上の重要課題となっています。

当社グループが中長期的に持続的成長を実現していくためには、こうした環境変化を的確に捉え、収益力及び競争力を一層強化するとともに、事業基盤の高度化を着実に進めていく必要があると認識しています。

(３) 主要な経営課題と重点的な取組み

上記の経営環境認識を踏まえると、当社グループにおいて重点的に対処すべき課題は以下のとおりであり、課題ごとに重点的な取組みを推進してまいります。

＜主要な経営課題＞

① 国内市場における構造的需要減少下での安定収益の確保

国内市場においては、引き続き需要減少による競争激化が見込まれることから、製造コスト削減や生産効率の向上に取組むとともに、顧客の操業条件や課題に即した新製品を中心とした付加価値の高い製品提案を強化し、収益性の確保を図ってまいります。

国内市場を当社グループの収益基盤として位置付け、成長投資を支える安定的なキャッシュ創出力の確保に重点的に取組んでまいります。

② グローバル市場における、販売拡大と収益性の両立によるグローバル成長の実現

海外市場においては、アジア地域を中心とした成長機会を的確に捉えつつ、単なる販売数量の拡大だけではなく、製品ミックスの改善や価格競争力の強化を通じて、収益力の向上を目指してまいります。また、各地域の市場特性を踏まえた営業体制・供給体制の最適化を進めてまいります。

グローバル市場における成長機会の取り込みと収益性向上の両立を図り、中長期成長につながる事業基盤の構築を進めてまいります。

③ 製品競争力・研究開発力を支える事業基盤の更なる強化

当社グループの競争優位の源泉である研究開発力と製品開発力を一層強化するため、社内資源の有効活用に加え、大学や外部機関との連携を積極的に進め、技術力の高度化を図ってまいります。また、DXを活用した生産・業務プロセスの高度化を通じ、持続的な競争力の確立を目指してまいります。

従来のコスト削減・効率化にとどまらず、新製品・新用途の創出を見据えた研究開発力及び事業基盤の強化を通じて、次の成長に向けた競争優位の確立を目指します。

④ 環境・社会課題への対応を通じた中長期的な企業価値の向上

当社グループは、SDGsを含む環境・社会課題への対応を事業競争力及び企業価値向上につながる経営の重要課題と位置付け、製品・技術を通じた環境負荷低減への貢献を進めてまいります。あわせて、これらの取組みを収益性・資本効率の改善と両立させることで、持続可能な企業価値向上を図ってまいります。

当社グループは、これらの取組みを着実に実行することにより、「IK VISION2030」で掲げる、サステナブルな社会に貢献し、役職員、取引先、株主及び地域社会が高い満足度を持つ企業となることを目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

(１) サステナビリティ全般に関する考え方

　社会環境及び事業環境が大きく変化する中、企業には中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立が求められています。当社は、経営理念及び経営方針に基づき、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付け、その取組みを推進しております。

経営理念

経営方針

　また、持続的な企業価値の向上を図ることを目的として、2026年1月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、その下部組織として「環境部会」及び「人的資本部会」を設けております。気候変動及び人的資本に関する取組みにつきましては具体的な実行計画の下、積極的に展開してまいります。

(２)気候変動に関する取組み

世界は、気候変動、資源・エネルギー問題、人口増加に伴う食料・水資源の不足、自然環境の喪失、安全・健康への不安など、持続可能な社会の実現に向けて解決すべき多くの課題に直面しています。

これらの社会課題の中でも、特に気候変動はその深刻さを一層増しています。

当社グループは、環境保全活動を経営の重要課題として位置付け、企業活動を通じた環境負荷の低減に継続的に取組むことにより、SDGsの達成に貢献するとともに、地域社会と共に持続的な成長を目指してまいります。

なお、本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

①ガバナンス

当社グループは、気候変動に関する課題に対し、環境行動指針などの方針や環境保全活動の基本目標を検討・立案・審議する環境部会を設置し、環境保全活動を推進しております。

環境部会で審議された内容は、年１回サステナビリティ委員会を通じて取締役会へ報告され、具体的な経営施策へ反映されます。

また、当社グループでは早くから環境マネジメントシステム「EMS」を導入して対策に取組み、柏工場は2000年3月、岩間工場は2019年5月、本社は2025年3月にISO14001認証を取得し、戦略的な方向性及び当社の状況を両立するような「環境方針」及び「環境目標」を掲げております。具体的には、電気・ガスの使用量を抑制する“省エネルギー”、排出量を削減する“省資源”、産業廃棄物を減らす“リサイクル”の3つの項目を主要テーマとし、化学薬品の使用削減なども含めて積極的に活動を展開しております。

②リスク管理

当社グループは、全社的なリスクの洗い出し、評価、対策等の管理についてリスク管理規程に定めており、職制により適切に予防及び対策を実施しております。リスク管理の状況につきましては、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じて是正措置を行っております。

なお、特定の気候変動に関するリスク及び機会は、環境マネジメントシステムの中で課題化し、取組んでおります。必要に応じて執行役員会へ報告を行い、全社リスクとしての統合管理を図っております。

③戦略

「地球温暖化対策長期ビジョン2050」-カーボンニュートラル産業の構築実現-（2021年１月20日日本製紙連合会）にて打ち出されている「2050年までにカーボンニュートラル産業の構築実現を目指す」をプレスパートの専門企業として、協働し実現してまいります。

環境に優しい紙づくりへ貢献するため、プレスパートで使用される抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの機能を向上し、お取引先の抄紙工程のCO2削減に貢献してまいります。

さらに、省エネ活動の推進や生産性向上施策を推進し、環境リスクへの対応を積極的に展開してまいります。

　今後も、地域社会との関係性を再点検し、持続的な社会の実現へ貢献してまいります。

④指標及び目標

1)気候関連リスク・機会の管理に用いる指標

当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標については定めておりません。今後、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。

2)温室効果ガス(CO2)の排出量推移

a. Scope1(燃料の使用、生産プロセスで排出)

省エネ活動によるエネルギー使用量の削減

・生産工程の効率化

・高効率機器設備への更新（本社空調設備、柏工場ガスコージェネレーション設備）

・グリーン熱証書等の都市ガスの検討

b. Scope2(購入電気・熱の使用に伴う間接排出)

・2022年4月CO2排出量ゼロ達成

・太陽光発電設備の稼働(岩間工場・柏工場)

・全事業所の購入電力にCO2フリー電力100％切替完了      

c. Scope3(その他の間接排出量)

・購入した原材料、製品、製品輸送、当社事業から排出される廃棄物等に起因する温室効果ガス排出に関しては、関連事業者と協働して、削減策の取組みを継続中。

(３)人的資本・多様性に関する取組み

・経営方針のもと、当社の競争力を中長期にわたり維持・強化していくためには、製品設計、生産技術、品質管理等の分野における専門性と経験を有する人財の確保・育成、ならびに現場力を支える技能人財の安定的な定着が重要な経営課題であると認識しております。

・全ての社員のITリテラシーを引き上げ、業務プロセスの中にAI活用を有効に組み込むことで、生産性を上げ、将来は少人数でも現在と同じ業務を遂行できる筋肉質な組織に作り替えてまいります。

①基本的な考え方

当社は、経営課題の解決に導く人財戦略として、以下の基本方針に基づき、積極的な人的資本投資を行ってまいります。

②給与等の決定方針

なお、会社業績が上方修正となる等、業績良好な場合は、支給額の増額となることもあります。

当社グループの人財投資に関しては、特に2021年度よりその重要性を再度認識し、積極的な外部派遣や社内研修等を通じて、社員の総合的な力量向上に努めております。結果として、事業を俯瞰して観る力の向上や他社又は他部門との交流により様々な理論や成果を実感することで、各々に新たな気づきが生まれそれを実際の業務に活かせる機会となっています。引き続き積極的な取組みを継続してまいります。

1)社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて

当社グループは、変化の激しい現代社会において、会社が持続的な企業価値向上を実現していくためには、そこで働く社員の意識改革が必要であると考えております。そのためには、時代にそぐわない悪しき社風や伝統から脱却し、新しい価値観を踏まえて、社員が変わっていくことで会社を変えていくことを目指しております。その入り口としては、「挑戦意欲が高く心理的安全性の高い職場の構築」のために、社内のコミュニケーション力向上施策の一つとして、2023年度に1on1ミーティングを導入するとともに、実施効果を維持・向上させるために1on1ミーティングスキル研修を定期的に行いながら、上司と部下双方向での情報や意見の交換を推進してまいります。又、2024年度に導入した「タレントマネジメントシステム」を活用し、人財に関するあらゆる情報を集約・蓄積してデータべ－ス化を行い計画的な人財育成体制の構築に繋げると共に教育面での進捗管理を行い、多様な人財を有する挑戦意欲の高い課題解決型の組織へと変容して行くことを目指します。

2)多様性の継続的な拡大に向けて

③指標及び目標

1）人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標

　 上記人財育成（多様性と自立性の推進）の進捗について、次の指標を用いております。

 a.社員個々の「能力」獲得に向けて

b.社員個々が「能力」を発揮できる職場環境整備に向けて

（※）喫煙率低下対策として、以下の対策に取組んでおります。

・禁煙チャレンジプロジェクト（禁煙外来、禁煙補助剤費用補助）

・喫煙の健康影響に関する研修の実施（随時）

・全社的な禁煙日の設定（週1回・任意）

・喫煙所の順次撤廃

・社内報を活用した禁煙に関する意識醸成

c.多様性の継続的な拡大に向けて

（※）女性管理職数の2030年度の目標値：10％以上

（女性活躍推進法・イチカワ行動宣言より「2026年4月-2031年3月目標値」）

2022年度より、女性活躍推進（マネジメント層育成）を目的として、外部研修機関による実践的な長期プログラムを活用し教育を行っております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

① 紙・板紙の生産動向

当社グループは、抄紙用具の専門企業として、国内外の製紙会社に製品を販売しておりますが、数量・金額ともに大きなウエイトを占める主要な販売先は国内製紙会社であります。したがって、主力製品の抄紙用フエルトや抄紙用ベルトの需要は、国内紙パルプ業界の紙・板紙の生産動向に大きく影響を受けております。紙媒体からデジタル化への変化が加速し、国内の新聞用紙及び印刷情報用紙需要が減少するリスクがあります。海外市場におきましては、価格競争の激化等といった事業環境の変化により収益性が低下するリスクがあります。

当社グループは、当該リスクに対し、国内外のお客様が求める高い水準のニーズに応えるため、自社製品を最適な組み合わせでご提案、ご提供できるよう全社一丸となって取組んでまいります。また、お客様の抄紙機プレスパートの能力を最大化し、その提供を通じて、「省エネルギー、環境にやさしい紙づくり」に貢献いたします。

② 原材料

当社グループの主要原材料は石油関連素材であり、原油価格の高騰及び石油化学工業の生産動向等により原料コストや調達面で影響を受ける可能性があります。

当社グループは、当該リスクに対し、原材料の市場変動に柔軟に対応するため代替原料の検討や原料調達先の見直し等を国内外を問わず進めております。また、主原料に限らず、副資材においても、同様の取組みを進めてまいります。なお、中東情勢を中心とする地政学的リスクについては継続的に注視してまいります。

③ 為替相場

当社グループの海外売上高比率は前連結会計年度60.5％、当連結会計年度は63.4％となっており、為替変動のリスクを負っています。外貨建売掛金に対しては、先物為替予約により短期的な為替変動による影響を最小限にとどめる措置を講じていますが、中長期的に大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの業績、財務状況に影響する可能性があります。

また、在外連結子会社の現地通貨建の資産、負債及び収益、費用は決算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、当該リスクに対し、米ドルやユーロ等の主要通貨については、為替予約により短期的な影響を最小限にするとともに、海外メーカーから生産設備等を購入する際に支払う一時金を想定し、外貨売上高の収入の一部は外貨預金として保有しております。

④ 金利

当社グループは、2026年３月末時点で、有利子負債882百万円を有しております。今後、金利上昇により、業績に影響が生じる可能性があります。また、将来の成長投資やM&Aに伴う資金調達においても、長期金利の動向が業績に影響を与える可能性があります。

一方で、当社グループは十分な手元資金も保有しており、これらの資産については、安全性及び流動性を確保しつつ、適切な運用を図ってまいります。

当社グループは、これらのリスクに対し、資金調達環境の動向を注視してまいります。

⑤ 株価

当社グループは、2026年３月末時点で、主要な得意先や取引金融機関の株式など市場性のある株式を中心として投資有価証券を7,257百万円保有しており、これらの株価変動のリスクを負っています。同時点では5,592百万円の評価益を有しておりますが、今後の株価の動向次第でこの数字は変動します。

当社グループは当該リスクに対し、毎年、取締役会にて個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、当社のROEに与える影響、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、検証を行っております。その結果、保有意義が乏しいと判断された銘柄につきましては、当社事業への影響を考慮し、先方との協議を十分に重ねたうえで縮減してまいります。

⑥ 自然災害等

地震・風水害など不測の自然災害が発生し、生産設備や交通手段等のインフラが大きな被害をうけた場合に、製造が休止あるいは遅滞することで、事業の遂行に多大な影響が及び、業績が確保できない可能性があります。

当社グループは当該リスクに対し、全社員が迅速かつ的確に対応し、人的被害並びに業務への影響を最小限にとどめるため、被害直後の復旧対応事項に関する手順を「事業継続計画書」に定めております。

⑦ サイバーセキュリティリスク

サイバー攻撃、不正アクセス又は情報漏えい等のサイバーセキュリティリスクが顕在化した場合には、基幹システムの停止、生産活動の遅延又は顧客情報の流出等により、当社グループの事業継続に支障を来すおそれがあります。また、復旧費用の発生、損害賠償責任の負担又は社会的信用の低下等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当該リスクに対し、情報セキュリティに関する社内規程の整備及び遵守、アクセス権限管理の徹底、外部専門ベンダーと連携したシステム監視・脆弱性対策の実施、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発等を通じて、サイバーセキュリティ対策の強化に取組んでおります。

また、サイバー攻撃等による情報システム停止時を想定した情報システム運用継続計画（IT-BCP）を策定し、対応手順の整備・定期的な見直しを通じて事業継続性確保とインシデント発生時の影響最小化に努めております。

　　　⑧ その他のリスク

世界的な景気の減速により、当社の事業活動に係る生産体制、物流体制、営業活動等に支障が生じた場合、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向について、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しつつあります。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴う板紙需要及び人口増加に伴う衛生用紙需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。

　当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルト生産体制の見直しにも着手したこと、加えて、当年度のベルト新生産設備稼働による生産能力の更なる向上により生産量が増加いたしました。

このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は14,791百万円（前期比6.1％増）、連結営業利益は1,570百万円（前期比46.3％増）、連結経常利益は1,633百万円（前期比34.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,173百万円(前期比50.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜抄紙用具関連事業＞

（日本）

内需につきましては、抄紙用フエルトは厳しい環境の中、積極的な受注活動推進をおこなったものの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用ベルトは中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が減少いたしました。

これにより、売上高は8,361百万円（前期比5.8％減）、セグメント利益（営業利益）は2,964百万円（前期比8.8％増）となりました。

（北米）

抄紙用フエルトは、受注回復により販売数量が増加いたしました。抄紙用ベルトは、受注増により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は2,072百万円（前期比25.3％増）、セグメント利益（営業利益）は83百万円（前期比211.6％増）となりました。

（欧州）

抄紙用フエルト及びベルトは、受注増により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は2,799百万円（前期比22.3％増）、セグメント利益（営業利益）は180百万円（前期比29.9％増）となりました。

（中国）

抄紙用ベルトは中国国内の一部顧客の商流を子会社からの販売に変更したため販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は593百万円（前期比70.4％増）、セグメント利益（営業利益）は87百万円（前期比26.8％増）となりました。

（タイ）

抄紙用フエルト及びベルトは、大手顧客からの受注増により販売数量が増加いたしました。

これに加え為替影響により、売上高は484百万円（前期比44.3％増）、セグメント利益（営業利益）は19百万円（前期比6.6％減）となりました。

＜工業用事業＞

工業用フエルトは、輸出向けの販売数量が増加いたしました。

これにより、売上高は479百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前期比149.3％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,611百万円増加し、32,078百万円となりました。これは主として機械装置及び運搬具が359百万円、投資有価証券が1,574百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ807百万円増加し、8,008百万円となりました。これは主として繰延税金負債が427百万円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,804百万円増加し、24,070百万円となりました。これは主として利益剰余金が821百万円、その他有価証券評価差額金が1,056百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ1,242百万円減少し、5,125百万円（前年度末比19.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下の通りであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,624百万円の計上、非資金費用である減価償却費972百万円の計上、法人税等の支払による支出425百万円などにより1,862百万円の収入（前期比461百万円の収入増）となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,247百万円、定期預金の預入による支出1,000百万円などにより2,577百万円の支出（前期比1,457百万円の支出増）となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出351百万円、自己株式の取得による支出483百万円などにより734百万円の支出（前期比112百万円の支出増）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　金額は、製造原価によっております。

2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　受注生産品以外に仕入商品があります。

3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）経営成績等

a.売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に対し6.1％増加し14,791百万円となりました。国内売上高は、紙のデジタル化に伴う紙需要の減少によりフエルト販売数量は減少し、前連結会計年度に対し1.7％減少の5,414百万円となりました。海外売上高は、フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移したことにより、前連結会計年度に対し11.1％増加の9,376百万円となり、海外売上高比率は63.4％となりました。

b.売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価は、ベルトの需要増に伴い生産体制を見直し、生産量が増加したことにより、前連結会計年度に対し137百万円増加し8,069百万円となりました。販売費及び一般管理費は、海外売上高の増加に伴う輸送費等の増加により、前連結会計年度に対し209百万円増加し5,151百万円となりました。

c.営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に対し112百万円増加し327百万円となりました。営業外費用は前連結会計年度に対し192百万円増加し263百万円となりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し391百万円増加し1,173百万円となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に対して93.92円増加し275.43円となりました。

2）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第８次中期経営計画（略称：“NE-27”）を策定し、事業活動を推進しております。初年度に当たる当連結会計年度の目標に対する実績は下記のとおりとなりました。

“NE-27”策定時に対し、当連結会計年度では国内需要の減少による国内売上高の減少や原油価格の高騰による売上原価の増加などがある一方、当該計画策定時の想定為替レート（１USドル＝135円、１ユーロ＝150円）から円安ドル高が一層進んだことにより海外売上高が増加するなど状況が大きく変わりました。また、中東地域における紛争などの地政学リスクや円安基調の中においても大幅な為替変動リスクが残存しているなど、依然として先行き不透明な経営環境が今後も続く見通しであります。

このような見通しの中、当社グループは「新領域への挑戦の３年」を“NE-27”のスローガンとして掲げ、事業活動を進めておりますが、初年度は外部環境の影響を受けつつも計画を大きく上回る実績となりました。中期経営計画２年目に当たる翌連結会計年度につきましては、外部環境の変動リスクを想定しつつも “NE-27”で掲げた経営方針に基づき、「高品質かつ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供することにより、利益の質向上に一層取組んでまいります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、製品売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び設備投資などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入により資金調達を図っております。グループ会社の資金については必要に応じて当社より融資しております。また、グループ会社の金融機関からの借入について当社が債務保証を行っております。

これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の縮小化を図っております。また、当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関と当座貸越契約を締結しており、高水準で推移している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっています。
　今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を目指し、財務体質の向上に努めてまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年１月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社イチカワテクノファブリクスを吸収合併することを決議し、2026年６月１日付で吸収合併を行いました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、抄紙用具関連事業及び工業用事業ともに、優位化製品、新製品の開発及び技術開発を主体とし、また、環境に配慮したテーマをより多く取り上げて活動しております。

抄紙用具関連事業の研究開発活動については、最新の市場動向や抄紙技術にお応えするため、新素材の応用、新樹脂、新加工法の開発を主体に行っており、また、大学等との共同研究を通じた基盤技術力強化にも取組んでおります。

当連結会計年度につきましては、顧客ニーズに対応する新製品の開発に加え、現行製品の改良及びコスト削減を目的とした製法改善に取組みました。また、原材料の安定的な確保に向けて、新規素材の開発及び調査を進めるとともに、中長期的な成長を支える基盤づくりとして基礎研究を実施しました。さらに、研究開発活動の一環として、環境負荷低減に資する製造方法の検討にも取組んでおります。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は316百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、ベルト製品拡販に向けた生産設備の増強及び設備機能の向上、生産効率向上を目的としたDX投資や生産設備等の維持補修等を目的として、総額で1,981百万円を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

  2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

  2026年３月31日現在

(3) 在外子会社

  2026年３月31日現在

(注)１　「その他」には、研究開発所跡地、当社グループ以外に貸借している土地等が含まれております。

　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等を含みません。

　　３　建物を提出会社から賃借しており、賃借料は0百万円です。

　　４　建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は11百万円です。

　　５　建物及び機械装置等を提出会社から賃借しており、賃借料は1百万円です。

　　６　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式併合（５：１）による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

  2026年３月31日現在

(注) 自己株式598,408株は、「個人その他」に5,984単元及び「単元未満株式の状況」に8株含めて記載しています。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りです。

            株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）　　　　　　　　   161千株

　　　２　当社の自己株式(598千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.04％)は、上記の表には含まれていません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年３月31日現在

(注) １　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式161,300株（議決権個数1,613個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数1,613個は、議決権不行使となっております。

　　 ２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式8株が含まれています。

② 【自己株式等】

  2026年３月31日現在

(注)　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式161,300株（議決権の数1,613個）は、上記株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

      取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入

当社は、2021年６月29日の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役は除きます。以下「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(＝Board Benefit Trust)）」を導入しております。

なお、当社は、2026年6月25日開催予定の第102回定時株主総会において、本制度の改定に関する議案を付議する予定です。

（1）取引の概要

本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は411百万円、株式数は161,300株となります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

　　 ２．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式161,300株は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、「安定的かつ積極的な利益還元」を基本とし、企業競争力の強化と財務の健全性を総合的に勘案して実施してまいります。なお、配当性向につきましては、１株当たり連結当期純利益の30％以上を目処としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。

当社の期末配当につきましては、利益還元の基本方針を踏まえ、50円といたしました。この結果、中間配当金と合わせた１株当たり年間配当金は90円となりました。

内部留保金につきましては、将来の企業価値を高めるため、主力事業の市場競争力強化を目的とした設備投資及び研究開発投資等の原資として有効に活用してまいります。

また、健全な財務体質を前提とし、機動的な自己株式の取得などを実施することを検討してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

なお、当社は2026年５月15日公表の「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2026年５月15日開催の取締役会において、2027年3月期よりDOE（連結株主資本配当率）を目標として配当を実施する方針とすることを決議いたしました。

当社の剰余金の配当につきましては、「配当の安定性・継続性」と「資本効率の向上」を実現するため、2026年度から 2030 年度を最終年度とする中期経営計画期間におきましては、配当性向を考慮したうえで、DOE（連結株主資本配当率）2.5％を目標として、業績の動きや財務状況等を総合的に判断して実施してまいります。

また、健全な財務体質を前提とし、株主還元の充実を図るため、機動的な自己株式の取得等についても検討してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

1)　統治形態につきましては、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役制度が適しているものとし、法制の変化並びに経済の国際化等の経営リスクに対応するコーポレート・ガバナンスを推進しております。

2)　取締役会につきましては、経営戦略の充実と迅速な意思決定による活性化を図るため、2003年６月に取締役員数を削減するとともに取締役の責任と成果をより明確にするため任期を１年に短縮しました。併せて業務執行の充実を図るため執行役員制度を導入しております。なお、経営の透明性の確保と監督機能の強化のため、2015年６月に社外取締役を選任しております。

3)　監査役制度につきましては、監査役会の監査方針に基づき、法定監査に加えて四半期決算の監査報告を行うなど任意監査を実施し、監査役機能の強化を図っております。

4)　取締役・監査役候補者の指名並びに役員報酬の体系及び水準にかかる決定プロセスの透明性と客観性を一層高めるため、社外取締役、社外監査役及び代表取締役を委員とする指名及び報酬委員会を設置しておりましたが2024年６月より、取締役会の諮問機関に移行し、名称を指名・報酬委員会に変更いたしました。また、社外取締役と社外監査役の役割と機能を明確化し、委員は社外取締役と代表取締役とすることで、ガバナンスの実効性を高めるとともに効率的な委員会運営を図ることといたしました。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

1)　会社の機関の内容

・当社の役員体制は、定款の定めに基づき、取締役定数10名以内、監査役定数４名以内及び取締役会の選任による執行役員若干名で構成しております。

・取締役会は取締役８名（うち社外取締役３名）で構成しております。定時取締役会は毎月１回開催し、法令で定められた事項及び経営上の重要事項をすべて付議するとともに、業務の執行状況を報告し、逐次対策等を検討しております。また、迅速な意思決定ができるよう、臨時取締役会を適時開催しております。

・執行役員会は執行役員11名で構成しております。定時執行役員会は毎月１回開催し、取締役会決定に基づく業務執行及び各執行役員の課題について審議・報告を行っております。また、業務執行のスピードアップをはかるため、臨時執行役員会を適時開催しております。

・監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成しております。監査役機能の強化として、取締役会、執行役員会等の重要な会議体へ出席しております。また、各事業所及び関係会社に関する業務内容の適法性、妥当性について監査を実施し、法定監査に加え任意監査を行っております。

・顧問弁護士とは顧問契約に基づき、法律上判断が必要な場合に逐次指導を受けております。また、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任し、期末及び四半期決算並びに期中の会計監査を通じて、適宜、アドバイスを受けております。

・当社におけるコーポレート・ガバナンスの体系図は次のとおりであります。

2)　現状の体制の概要

・業務執行については、取締役会の決定に基づき執行役員が適切に執行し、また、業務執行に関する重要事項の示達・説明及び部署間の連携・調整をはかるため、部長会を適時開催しております。

・執行規程に業務分掌を定めており、各部署の職制はそれを厳正に運用し内部管理を徹底することで内部統制・リスク管理を図っております。

・監査役は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加えて四半期決算に監査報告を行うなど、任意監査を実施しております。

3)　現状の体制を採用する理由

・当社の規模、業容、事業特性等を総合的に勘案し、監査役設置会社を選択しております。

・監査役は、取締役と密接な連携を図り、相互信頼のもと、経営上の課題や問題点について、積極的に意見交換を行い、適法性監査に加え、妥当性及び効率性についても監査を行っております。

・監査役監査に対しては最善の監査環境を提供しており、監査役会は、代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をし、併せて必要と判断される要請を行うなど、代表取締役との相互認識を深めるよう努めております。

・監査役会は、監査方針に基づき年度の監査計画を策定し、法定監査に加え四半期決算に監査報告を行っております。また、上記に加え、任意監査における所見について年２回、監査役会意見報告を行うなど経営監視機能の強化を図っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

・内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

１．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社の取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めにより、当社の業務執行を決定する。

②「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備並びにこれを厳正に運用することにより、法令等違反行為を未然に防止する。

③ 当社及び当社の子会社の取締役は、職務の執行に関し、必要に応じ顧問弁護士その他の専門家に適法性の確認を取る。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

① 取締役会議事録、執行役員会議事録、稟議書、会計帳簿等の文書類及びその他情報については、関連諸規程の定めにより、各所管部署において適切に保存及び管理を行う。

② 取締役及び監査役は、これらの文書を常時閲覧できるものとする。

３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① 損失の危険の管理に関する規程として、「リスク管理規程」を制定し、当社及び当社の子会社が管理すべきリスクの洗出し、評価、対策等について定める。

② 個々のリスクについては、「リスク管理規程」の定めに基づき、職制により適切な予防及び対策を実施する。

③ リスク管理の状況については、執行役員会において定期的に有効性を評価し、必要に応じ是正措置を行う。

④ 当社及び当社の子会社の経営に重大な影響を与えるリスクが発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損失の極小化を図る。

４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 職務の執行においては、法令、定款、経営規程及び執行規程等の定めに従い、取締役、執行役員、各部署の職制がこれを厳正に運用する。

② 執行責任の明確化と業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を採用する。

③ 取締役会は、経営規程に基づき中期経営計画及び年度計画を決定し、その執行を監督する。

④ 代表取締役、執行役員及び各部署の職制は、経営計画の目標達成に向けて、業務を執行・管理する。

⑤ 代表取締役及び執行役員は、業務執行状況について、毎月、定時取締役会に報告する。

⑥ 当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、管理担当部署が子会社の経営を指導し、統括管理し、適正かつ効率的な職務の執行を確保する。

５．当社及び当社の子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①「企業行動規範」の制定及び「コンプライアンス規程」をはじめとする社内諸規程の整備を行うとともに、各部署の職制においてこれを厳正に運用し、法令等違反行為を未然に防止する。

② 社長直轄の「経営監査部」を設置し、経常業務推進上の適法性及び予算執行上の有効性に関する内部管理機能を強化する。

６．当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社より当社の子会社へ役員を派遣することにより、子会社の経営管理体制を強化する。

② 「関係会社管理規程」に基づき、子会社の一定の重要事項について当社の関係会社管理担当部署に定期的な報告を義務付ける。

③ 「予算管理制度規程」に基づき、予算管理制度に当社の子会社の予算を組み入れ、その進捗状況について毎月、各子会社に当社執行役員会への報告を求める。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供することとし、監査役より職務を補助する使用人設置の求めがあった場合には、速やかに任命する。

② 監査役を補助する使用人を設置した場合は、当該使用人の任命及び解職については監査役会の同意を得るものとする。

８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人として監査役会の下に所属する従業員への指揮命令権は、監査役に属するものとする。また、処遇（査定を含む）、懲戒等の事項については、当社と監査役の間で事前協議のうえ実施する。

９．監査役への報告に関する体制

① 監査役が、監査等を通じて、取締役及び使用人から必要な情報をいつでも入手できる体制とする。

② 取締役は、法定事項の他、当社経営に重要な影響を及ぼす事項については、監査役へ遅滞なく報告する。

③ 「監査役会規程」に基づき、監査役会は、必要に応じて、当社及び当社の子会社の会計監査人、取締役、執行役員、使用人その他の者に対して報告を求める。

④ 「イチカワ・ヘルプライン管理規程」に基づき、内部通報に関する情報は経営監査部より監査役に報告される。

１０．監査役に通報をした者が当該通報をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ通報した者が当該通報をしたことを理由として当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保するための制度を確保する。

１１．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

１２．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

① 監査役監査に対しては、最善の監査環境を提供する。

② 監査役会に対して、代表取締役との定期的な意見交換会を開催する。

③ 常勤監査役の主要会議体への出席機会を確保する。

④ 監査役会が経営監査部と連携できる体制を整備する。

１３．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法その他の法令等の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関して適切な運営を図り、財務報告の信頼性を確保する。

 ④ 責任限定契約の内容の概要

・当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、社外取締役及び社外監査役全員と当該契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者の業務の遂行に起因して、保険期間中に損害賠償請求がなされたことによって被る損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されない等、一定の免責事由があります。

 　当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役、執行役員、当社子会社の取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

 ⑥ 当社定款における定めの概要

・当社の取締役は、10名以内と定めるほか、株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものと定めております。

・株主総会の特別決議要件につきましては、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことが出来る旨を定めております。

・当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を目的とするものであります。

⑦ 取締役会、指名・報酬委員会の活動状況

・取締役会（当事業年度17回開催）は、当社グループの方針・戦略（単年度事業計画や中期経営計画、予算等）の検討・立案をはじめとして、重要な業務執行の審議・決定や、個々の取締役の業務執行について四半期に１回報告を受け進捗評価を行っています。今年度は、中期経営計画の重要課題の進捗状況、事業リスクや環境対策に関する討議を重ねました。個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

(注)１　牛尾雅孝氏及び望月友博氏の「出席回数」は、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された取締役会への出席状況であります。

(注)２　吉村肇氏の「出席回数」は、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、取締役の就任後に開催された取締役会への出席状況であります。

・任意の委員会である指名・報酬委員会（当事業年度３回開催）は、役員の指名に関する事項（取締役の選解任、代表取締役の選定、執行役員の選解任等）及び役員の報酬に関する事項（役員報酬制度、役員報酬体系に基づく基本報酬額、個人業績評価等）を主な検討内容としております。今年度は、2025年度の役員体制案の検討やスキル・マトリックスの検討、取締役及び執行役員の個人業績目標に対する結果の評価と報酬等に関する検討や中期経営計画と連動する指標の検討を行いました。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

(注)１　牛尾雅孝氏の「出席回数」は、2025年６月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、在任時に開催された指名・報酬委員会への出席状況であります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a.本報告書の提出時点の役員の状況は以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注)１　取締役長岡弘樹、本所良太及び福田伊津子は、社外取締役です。

２　監査役出縄正人及び岡田貴子は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役平間孝史及び出縄正人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役岡田貴子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役長岡弘樹、本所良太及び福田伊津子、監査役出縄正人及び岡田貴子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

７　執行役員11名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の６名です。

 ８　各執行役員の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時

     から2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

b. 当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案する予定です。この議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については当該定時株主総会の直後に開催が予定されております取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

(注)１　取締役長岡弘樹、本所良太及び福田伊津子は、社外取締役です。

２　監査役出縄正人及び岡田貴子は、社外監査役です。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役平間孝史及び出縄正人の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役岡田貴子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　取締役長岡弘樹、本所良太及び福田伊津子、監査役出縄正人及び岡田貴子は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

７　執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の８名です。

 ８　各執行役員の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時

     から2027年３月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

1） 社外取締役及び社外監査役の員数

・社外取締役は３名、社外監査役は２名選任しております。

2)　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役である本所良太氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外取締役である福田伊津子氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である出縄正人氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、当社との間には何らの人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

3)　社外取締役または社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方、選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針

・社外取締役である長岡弘樹氏につきましては、これまで長年にわたる公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識等を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報酬の透明性と公正性を高めていただいております。当社グループの持続的な成長と企業価値の実現に向けて、経営の監督を行っていただくために適任と判断し、引き続き社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は、財務及び会計の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外取締役である本所良太氏につきましては、アジアを中心とする海外経験に加え、企業経営者としての豊富な経験や経営全般に対する幅広い見識を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報酬の透明性と公正性を高めていただいております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外取締役である福田伊津子氏につきましては、企業経営者としての豊富な経験や経営全般に対する幅広い見識に加え、ソフトウェア技術者としてプロジェクトマネジメントの経験を持たれ、当社の取締役会において積極的な意見と提言をいただいております。また、指名・報酬委員会の委員として、積極的にご発言いただき役員の選解任及び報酬の透明性と公正性を高めていただいております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外監査役である出縄正人氏につきましては、同氏がこれまで法曹界において培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、法律の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外監査役である岡田貴子氏につきましては、同氏がこれまで公認会計士及び税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する専門的な見識等を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任いたしました。なお、同氏は、会計及び財務の専門家であり、また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、東京証券取引所の定める独立役員の要件に照らしても一般株主と利益相反の恐れがないことから、独立役員に指定しております。

・社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針につきましては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部とは毎月連絡会を開催し、経営監査部との情報の共有化・課題の共通認識化を図っております。また、会計監査人とは必要に応じて都度、情報交換を行い、連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　1）体制及び監査役の活動状況

監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針、監査計画、職務分担に基づき、取締役会他、重要な会議に出席し、稟議書など重要書類を閲覧することで、取締役の職務執行について監査をしております。また、代表取締役との会合を定期的に開催することに加え、取締役及び執行役員との意見交換を行うことで、課題の共通認識を図るとともに、監査の実効性を高めております。

内部統制システムについては、取締役会決議の内容を検討する他、構築及び運用状況について、定期的に取締役及び従業員等に報告を求め、経営監査部や会計監査人とも連携し、内部統制システムの状況を監視・検証しております。

会計監査人とは、監査計画、期中レビュー、通期の監査報告の各フェーズ、及び期末監査等監査現場の立会等を通じ、情報を聴取し、相互に意見交換を行うとともに、会計監査人の監査の方法及び結果の妥当性の判断を行っております。

また、経営監査部とは定期的に会合を持ち、緊密な連携を通じて当社の状況を適時適切に把握し、双方が効率的な監査が行えるよう、意見交換を行っております。

常勤監査役は上記に加え、経営会議・執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、棚卸資産管理の状況についても定期的に経営監査部より報告を受け、必要に応じて月次監査等に立ち会う等、社外監査役とその情報を共有し、組織監査体制の構築を推進しました。

2）監査役会の活動状況

　当事業年度における監査役会の開催は22回で、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議事項の監査、常勤監査役の選定、その他監査役の職務執行に関する事項等を審議しております。

② 内部監査の状況

経常業務推進上の適法性及び有効性を監査する経営監査部（３名）を設置し内部管理機能の強化を図っております。

経営監査部は、独立性を確保するため代表取締役社長の直轄組織とし、年度監査計画及び内部監査規程に則り、経営監査、経常業務に関する監査、財務報告に係る内部統制評価並びに連結子会社の内部統制に関する監査を実施しております。

内部監査の結果については、経営監査部が代表取締役社長及び監査役会へ直接報告するデュアルレポーティングラインを確保しており、原則毎月1回、当月の監査結果の概要、被監査部署の課題や改善状況等について定期報告を実施しております。また、取締役会に対しても年２回、監査結果の概要を直接報告しております。

内部監査の結果、指摘事項等がある場合にはフォローアップ監査を行い、監査対象部署の改善状況を確認するとともに、必要に応じて臨時監査を行うなど、内部統制システムの向上に努めております。

③ 会計監査の状況

  1) 監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

2）継続監査期間

　 58年間（調査が著しく困難であり、継続監査期間の調査が可能であった期間を超える可能性があります。）

3）監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 鈴木真紀江 EY新日本有限責任監査法人 中野裕基

※継続関与年数については、２名とも７年以内であるため記載を省略しています。

4）監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士３名　その他13名

　5）監査法人の選定方針と理由

当社の監査法人の選定方針は、日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、専門性、会社法上の欠格事由に該当しないこと、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を吟味したうえで総合的に判断することとしております。

なお、再任に係る検討プロセスでは、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を含めて、評価基準に基づき、現任会計監査人を評価し、再任が適切でないとの結論に至った場合に、他の監査法人を選任するための検討を実施することとしております。

　6）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査役会で定めた会計監査人の評価プロセス・評価基準に基づき、会計監査人の能力（専門性）、監査品質に係る組織体制、職務内容及び、これまでの会計監査人の職務遂行状況等の評価を行い、業務執行部門からのヒアリングで得た情報も参考に、再任の可否を判断しております。

　（評価結果）

実効性のある監査活動が行われており、適正な監査を確保できる組織体制、独立性及び専門性にも問題がないため、再任が適切と判断いたしました。

④ 監査報酬等の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬

2）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

3）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

4）監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提出を受けた監査計画の内容の検討を行い、監査役会の同意の上、監査報酬額を決定しております。

5）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、監査実態に係る報告を聴取するとともに、会計監査人の実施する職務の内容、従前の事業年度における職務遂行状況、報酬実績及び報酬見積りの算出根拠等を検討したうえで、日本公認会計士協会が公開している「上場企業 監査人・監査報酬実態調査報告書」を参考に報酬水準を検証した結果、妥当なものと判断し、会計監査人の報酬等につき同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年３月31日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

なお、2026年6月25日開催予定の第102回定時株主総会において、取締役に対する業績連動型株式報酬制度改定に関する議案を付議する予定となっております。当該議案が承認可決されることを条件として、改定後の制度内容に即した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を予定しております。そのため、下記の方針については、本書提出日現在における内容を記載しております。

ア．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。　

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（「固定：役員報酬+委嘱報酬」+「変動：成果報酬」以上いずれも金銭報酬）、役員賞与（短期業績連動報酬：金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（中長期業績連動型報酬：非金銭報酬）により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬（役員報酬）のみを支払うこととしております。

イ．業績に連動しない金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬のうち、役員報酬と委嘱報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役割、責任の大きさ、世間水準、従業員とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定するものとしております。

ウ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び数または額及び算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、短期的なインセンティブ機能を目的とした成果報酬並びに役員賞与、中長期的なインセンティブ機能を目的とした業績連動型株式報酬で構成しております。

成果報酬は、役員退職慰労金制度廃止に伴い、報酬の後払いの見地から旧役員退職慰労引当金繰入相当額を基準額とし、取締役各人の各事業年度の業績・成果に連動させて変動する金銭報酬として毎年一定の時期に決定され、毎月按分額を支給しております。

役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の経営成績水準に応じ算出された額を毎年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、前年度決算公表時に開示する当年度の連結業績予想「連結経常利益」に設定するも、便宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。

業績連動型株式報酬は、株式給付信託の仕組みを利用し、役員株式給付規程に基づき、中期経営計画の最終年度における目標に対しての業績達成度等を勘案して定めるポイントが付与されますが、業績達成度の指標は、本業における業績を反映すべきと考え、「中期経営計画の最終年度目標数値」を使用し、その達成度の平均値を達成度として使用しております。

なお、取締役に付与されるポイントは取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該ポイント数に応じた数の当社株式を本信託から支給しております。

エ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行います。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長が具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、原案（各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数）の立案としています。上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該権限が適切に行使されるよう指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。

② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会は、代表取締役社長 矢崎孝信に対し各取締役の基本報酬の額、各取締役の担当事業等の業績を踏まえた賞与の評価配分及び業績連動型株式報酬のポイント数の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業等について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　 ２　上記報酬等の額及び員数には、2025年6月26日開催の第101回定時株主総会終結の時をもって退任された取締役2名を含んでおります。

　　 ３　取締役の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第94回定時株主総会において年額270百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。

　　 ４　取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象に上記報酬限度額とは別に、2018年6月28日開催の第94回定時株主総会及び2021年6月29日開催の第97回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は、第94回定時株主総会終結時点では5名（社外取締役を除く）、第97回定時株主総会終結時点では5名（社外取締役を除く）であります。

５　監査役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第70回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名（うち社外監査役は１名）であります。

６　業績に連動する報酬として取締役に対して成果報酬及び役員賞与並びに業績連動型株式報酬を支給しております。業績に連動する報酬の額（又は数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は次のとおりであります。

　　・成果報酬及び役員賞与：当年度の連結業績予想「連結経常利益」

　　・業績連動型株式報酬：中期経営計画の最終年度目標数値

　　また、当該業績指標を選定した理由は、本業における業績を反映することが適切と考えたためであり、業績連動報酬等の額の算定方法は、業績指標に対する達成度に応じた算定方法としております。

７　上記業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額と当事業年度に費用計上した業績連動型株式報酬額であります。

８　非金銭報酬として取締役に対して株式報酬を次のとおり交付しております。

④ 　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

・連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

・該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の投資株式は、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性や、取引強化、ひいては当社事業の発展に資することを目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式においては、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有目的、取引状況、保有に伴う便益（定量的便益、定性的便益）、保有リスク、当社のROEに与える影響等の検証を行っており、本年につきましては、全銘柄、保有が適切と判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　日本製紙（株）、中越パルプ工業（株）、リンテック（株）及びニッポン高度紙工業（株）は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有銘柄が60銘柄以下のため、保有しているすべての上場株式を記載しております。

２　当社は、特定投資株式の定量的な保有効果について守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに毎年取締役会において、受取配当金や取引状況から算出したみなし便益等を総合的に勘案し、検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

 「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組み」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

2026年３月31日現在の当社グループの組合員は403名で、日本労働組合総連合会に所属するＵＡゼンセンに属しております。
　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

1)提出会社

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

    ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

2)連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しています。また、同機構の行う研修等に参加しています。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)