9536 西部ガスホールディングス株式会社 有価証券報告書－第133期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第132期の期首から適用しており、第129期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

（注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３．当社は、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式を期末株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

４．2026年３月期の１株当たり配当額70円00銭のうち、期末配当額35円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっている。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社45社、持分法適用関連会社５社及びその他の子会社・関連会社で構成され、ガス、ＬＰＧ、電力・その他エネルギー、不動産等の事業を行っている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の４部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

(ガス)

西部瓦斯㈱(連結子会社)は、ガスの製造、供給及び販売を行っている。また、都市ガス販売に付随して、お客さまからのお申し込みによるお客さま負担の内管工事を行うほか、メーカーからガス機器を購入し、ガスを使われるお客さま等へ販売している。

ひびきエル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)及び九州ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等よりガスの製造を受託している。

西部瓦斯熊本㈱(連結子会社)、西部瓦斯長崎㈱(連結子会社)及び西部瓦斯佐世保㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの販売を行っている。

久留米ガス㈱(連結子会社)及び大牟田瓦斯㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)等から購入した製品ガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

筑後ガス圧送㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入した製品ガス及び西部瓦斯㈱(連結子会社)から購入したＬＮＧによって製造したガスにより、ガスの供給及び販売を行っている。

西部ガス・カスタマーサービス㈱(連結子会社)は、西部瓦斯㈱(連結子会社)のガス消費機器調査業務、内管検査業務、ガスメーターの検針業務及びガス料金の収納業務を行っている。

西部ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス機器の販売を行っている。

PETROVIETNAM LOW PRESSURE GAS DISTRIBUTION JOINT STOCK COMPANY(持分法適用関連会社)は、ベトナムにおいて産業用ガス等の販売を行っている。

(ＬＰＧ)

西部ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧ及びＬＰＧ用ガス機器の販売並びにこれに伴う工事の施工等を行っている。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)に対して都市ガス原料用ＬＰＧを販売している。

(電力・その他エネルギー)

西部ガステクノソリューション㈱(連結子会社)は熱供給事業を行っており、その熱源の一部として、西部瓦斯㈱(連結子会社)からガスを購入している。また、西部瓦斯㈱(連結子会社)等のガス設備の設計・施工業務等を行っている。

エネ・シード㈱(連結子会社)及びエネ・シードひびき㈱(連結子会社)は、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業を行っている。

TSH Birdsboro LLC(持分法適用関連会社)は、米国においてガス火力発電事業への出資を行っている。

ひびき発電(同)(持分法適用関連会社)は、ガス火力発電事業を行っている。

(不動産)

㈱エストラスト(連結子会社)は、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行っている。

西部ガス都市開発㈱(連結子会社)は、当社等に対して不動産賃貸を行っている。

九州八重洲㈱(連結子会社)は、住宅建築、宅地開発及び不動産の売買を行っている。

SG ENRICH CO.,LTD.(連結子会社)は、タイにおいて住宅建築、宅地開発及び不動産の販売を行っている。

(その他)

ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合(連結子会社)、ＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合(連結子会社)及びＳＧインキュベート第３号投資事業有限責任組合(連結子会社)は、投資事業を行っている。

西部ガス情報システム㈱(連結子会社)は、当社等に対してコンピュータによる情報処理サービス等を提供している。

㈱八仙閣(連結子会社)は、飲食店の経営を行っている。

エスジーケミカル㈱(連結子会社)は、炭素材、塗料・化成品の製造及び販売を行っている。

西部ガスシェアードサービス㈱(連結子会社)は、当社等に対して経理・人事の業務を受託している。

グリーンランドリゾート㈱(持分法適用関連会社)は、遊園地及びゴルフ場の経営を行っている。

㈱マルタイ(持分法適用関連会社)は、即席めんの製造及び販売を行っている。

事業系統図

以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当する。

３．有価証券報告書の提出会社である。

４．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で、内数表示している。

５．議決権の所有割合の[  ]内は、同意している者の所有割合で、外数表示している。

６．議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としている。

７．西部瓦斯㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％

　　を超えている。

　　主要な損益情報等      (1）売上高        160,074百万円

　　　　　　　　　　　　　(2）経常利益        7,442百万円

　　　　　　　　　　　　　(3）当期純利益      5,085百万円

　　　　　　　　　　　　　(4）純資産額       37,114百万円

　　　　　　　　　　　　　(5）総資産額      166,736百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針及び中長期的な経営戦略

当社グループは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を2021年11月に公表し、未来を変える価値創造や持続可能で豊かな社会の実現に向けて、各施策に鋭意取り組んでいる。当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少・少子高齢化はもとより、カーボンニュートラルやサステナビリティの潮流加速、エネルギー情勢の変化、デジタルの急速な発展等、大きく変化している。これらの環境変化や事業機会に応じて、グループ一体となった取り組みを推進するため、2025～2027年度の３年間を対象期間とするグループ中期経営計画「ACT2027」を2025年３月に発表した。

　■グループ中期経営計画「ACT2027」の概要

「ACT2027」では、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と、不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいく。

(2) 目標とする経営指標

「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。

(3) 優先的に対処すべき課題

「ACT2027」では、全ての戦略を支える人的資本を強化し、「サステナビリティ経営」「グループネットワーク経営」「資本コスト経営」を推進するため、９つの重点取り組みを設定している。

①カーボンニュートラルへの取り組み推進

・天然ガスによるトランジション需要の獲得を最重要課題と捉え、天然ガスの普及拡大・高度利用、ひびき発電所の稼働等を通じた「エネルギーの低炭素化」に向けた取り組みを推進していく。

・e-methane導入に向けた実証事業や水素活用等の「ガスの脱炭素化」への取り組みを推進するとともに、ＰＰＡ事業の推進や電源種の多様化等による再エネ電源取扱量の拡大を通じて「電源の脱炭素化」にも注力していく。

②エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化

・国際情勢の不安定化や自然災害の頻発・激甚化が進むなか、更なるエネルギーサプライチェーンの強化とレジリエンスの向上に取り組み、ガスの安定供給を通じてお客さま・地域社会の安全・安心を支え続けていく。

③未来に向けた新たな価値の共創

・グループのお客さま価値最大化に向け「エネルギー周辺領域」を中心に新たな価値の創造を推進するとともに、財務規律に基づいた戦略的なＭ＆Ａ等により、将来の成長の柱となり得る事業の創出にチャレンジしていく。

④コーポレートガバナンスの強化

・多様なステークホルダーからの信頼向上に向け、経営の透明性・公平性を担保するためのグループガバナンスの推進や、統合報告書の発行等による情報開示の充実・ステークホルダーとの対話に取り組み、コーポレートガバナンスを強化していく。

⑤地域やお客さまとの「つながり」強化

・エネルギー事業を通じて長年培ってきた地域とのつながりを活かして、不動産事業の推進やまちづくり、地域のお困りごと解決に取り組み、当社グループの成長の源泉となる地域活性化と地域・お客さまとの更なるつながり強化を実現していく。

・グループの強みであるリアルなお客さま接点（フロントライン）に、デジタルプラットフォームの強化を通じた接点を融合してお客さまとのつながりを強化し、グループＬＴＶ(Life Time Value)を最大化するとともに、住まい・生活・食分野を中心により豊かな暮らしに貢献するサービスをグループ各社が連携して提供していく。

⑥企業変革に向けたＤＸ戦略の推進

・データ・デジタル技術とヒトを掛け合わせ、「サービス・業務プロセス」と「組織風土・マインド」を変革し続け、お客さまの利便性やサービスの向上等を通じて、グループの競争力を強化していく。

⑦事業ポートフォリオマネジメントの高度化

・事業管理単位・責任体制の再構築と、ＲＯＩＣを活用したポートフォリオマネジメントにより資本コストを意識した戦略的な経営資源配分を実施していく。

⑧ＲＯＩＣツリーマネジメントの推進

・ＲＯＩＣツリーを活用したマネジメントを導入し、グループ全従業員参加型で改善活動を推進していく。

・ＲＯＩＣを構成要素に分解、改善に寄与するドライバーを特定し、ＫＰＩと重点施策を定めて取り組みを実行していく。

⑨人的資本経営の強化

・「人財」への投資強化により、従業員エンゲージメントを向上し、企業価値を最大化するとともに、多様な人財が幸せに働くことができる環境を整備し、従業員を大切にする企業風土を醸成していく。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

　当社グループは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、“2030年のありたい姿”として、「つながりをチカラに未来を変える価値の創造に挑み、持続可能で豊かな社会の実現をリードする」ことを掲げている。また、同ビジョンで掲げた「サステナビリティ経営の推進」にあたり、社会の持続可能性の実現及び当社グループの長期的な価値創造に向けて、企業として最優先に取り組むべき課題を2022年にマテリアリティとして特定した。

2025年における新たな中期経営計画の策定にあわせ、当該マテリアリティについて点検を実施し、当社ガスグループを取り巻く経営環境の変化を踏まえて見直しを行った。※

当該マテリアリティは、「西部ガスグループビジョン2030」及び中期経営計画と連動した形で整理しており、当社グループのサステナビリティに関する方針・戦略ならびに各種取り組みの基盤として位置づけている。

　※マテリアリティに関する「リスク及び機会」の整理ならびに行動計画は、当社ウェブサイトに掲載している。

　ＵＲＬ： https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/materiality/

当社グループは、特定したマテリアリティへの取り組みを推進するため、以下のとおりサステナビリティに関する基本方針を定めている。

＜サステナビリティに関する基本方針＞

　当社グループは、サステナビリティを巡る課題が、事業リスク減少のみならず機会にもつながる経営上の重要課題であるとの認識のもと、「地域貢献」・「責任」・「和」という経営理念及び「西部ガスグループ企業行動指針」に基づき、これらの課題に真摯に取り組む。

・あらゆるステークホルダーとのコミュニケーションを大切に、真に価値ある企業市民として地域社会との共生を実現する。

・企業価値の向上を目指すとともに、社会的責任と使命を果たし、持続可能な社会の発展に率先して取り組む。

(1）ガバナンス

　当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、社長執行役員を委員長とし、当社及びグループ会社の関連部門長をメンバーとする「サステナビリティ委員会」を設置し、マテリアリティへの対応をはじめとするサステナビリティに関する重要課題について協議を行い、各種施策の立案及び推進を図っている。

　サステナビリティ委員会における協議内容は、原則として年2回、経営会議へ報告を行い、経営会議においては、当社グループのサステナビリティの機会に関連する戦略や事業計画、ならびにサステナビリティのリスク及び機会を踏まえたリスクマネジメント方針等の見直し・指示等を行っている。

　取締役会は経営会議から当該内容の報告を受け、社外取締役による独立的・客観的な立場からの意見も踏まえながら、サステナビリティを巡る重要事項等について適宜・適切に検討し、監督を行える体制を整えている。

　当社は、2021年5月にサステナビリティ委員会を発足し、マテリアリティ行動計画や方針策定及び見直し、関係方針の整備、ならびに階層別の浸透活動に取り組んできた。2025年度は本委員会を3回開催し、TCFDシナリオ分析の更新、人権方針策定に向けた検討及び人権尊重の推進体制の検討を行った。あわせて、全従業員を対象としたサステナビリティ意識啓発のための取り組み（共感活動※）や2026年度統合報告書発行に関する検討を行った。

※「共感活動」…全従業員を対象にサステナビリティに対する意識の向上を図る取り組みであり、2025年度の主な活動は、経営層向けの統合報告書に関するディスカッション、社内外向けの対話活動や活動記事のウェブサイト公開、従業員向けにサステナブルなアクションを促す取り組み等を実施した。

参照URL：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/management/

(2）リスク管理

①サステナビリティを巡るリスク及び機会の識別・評価・管理に係る過程

■リスク及び機会を識別・評価する過程

　社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会では、「環境・社会（人々）へのインパクト」及び「当社グループの長期にわたる価値創造へのインパクト」の2つの視点に基づき、サステナビリティを巡る関連部門及びグループ会社に係るリスク及び機会を識別し、当社グループのリスク管理規程ならびに時間軸（短期・中期・長期）を考慮し、重要度の評価及び優先順位付けを行っている。

■リスク及び機会を管理する過程

　関連部門及びグループ会社は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスク及び機会に関して指標及び目標を設定し、それらを行動計画に反映している。この行動計画については、設定した指標に基づき進捗状況をモニタリングし、必要に応じて目標の見直しを行うことにより、当該リスク及び機会を管理している。

　サステナビリティ委員会は、識別・評価されたサステナビリティを巡るリスク及び機会について関連部門及びグループ会社からの取り組み状況ならびに設定した目標に関する報告を、原則として年２回受け、審議を行ったうえで、その結果を経営会議へ報告している。

　経営会議の議長である社長執行役員は、サステナビリティ委員会からの報告を基に経営戦略や財務計画等への反映を審議し決定する。その後決定された内容を取締役会に報告することで、取締役会による監督を受けている。

②西部ガスグループのリスクマネジメントへの統合

　サステナビリティを巡るリスク及び機会は、前述の通りサステナビリティ委員会において識別・評価される。その後、識別・評価されたリスクは、サステナビリティ委員会からグループガバナンス委員会へ報告され、他のリスクと同様に当社グループのリスク管理規程に基づきグループガバナンス委員会で審議（評価）され、重要なリスクと特定された場合は、当社グループのリスクマネジメントへ統合される。

※全社リスクマネジメントの詳細は、「内部統制に係る体制整備の基本方針」を参照。

　参照ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/group/governance/

③サステナビリティを巡る課題に関するガバナンス・リスク管理体制図

(3）重要なサステナビリティ項目

　上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目については、(ⅰ)気候変動、(ⅱ)人的資本/多様性である。

　それぞれの項目に係る当社グループの戦略ならびに指標及び目標については以下のとおりである。

(ⅰ)気候変動

《気候変動に関する戦略》

　当社グループでは、気候変動が事業活動に影響を及ぼすリスクであると同時に、新たな事業機会の創出もつながる重要な経営課題であるという認識の下、以下の方針を策定し、気候変動への取り組みを実施している。

　気候変動への取り組みを積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体への価値提供を目指している。また、こうした取り組みを通して、ＳＤＧｓやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指している。

　当社グループは、ＴＣＦＤ提言が気候変動問題に関する情報開示や、リスクへの適切な対応を行う重要な枠組みであると考え、2021年10月26日にＴＣＦＤ提言に賛同した。当社グループは、ＴＣＦＤの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記の通りそれぞれ特定した。リスク及び機会を特定した後に、政府の「脱炭素政策の進展」という軸と「エネルギー業界の産業構造の変化」という軸の２つの軸から複数のシナリオを適用し、当社グループのレジリエンスを検証した上で、対応策を策定した。

　選択したシナリオにおける事業環境の想定は次のとおりである。

■1.5℃シナリオ（参考：IEA NZE2050）

・国の政策や産業構造変革が加速度的に進展し、エネルギーは極限まで電化され、電化できない熱エネルギー分野においては、環境負荷の低い天然ガスや脱炭素メタンが使用されている。

・電源構成における再生可能エネルギーの占める割合が大幅に増加しており、メタネーション等の新技術の研究開発が活発に行われている。

・海外においても同様に石油・石炭から天然ガスへの燃料転換が進むとともに、電化が進むことでGHG排出量削減が推進されている。

・当社グループの事業エリア（九州）における暴風雨・洪水や気温上昇に関する対応は現状よりやや改善が見込まれるものの、気候変動の物理的リスクの程度は現状のまま推移する。

■4.0℃シナリオ（参考：IEA STEPS/IPCC RCP8.5）

・国の政策が乏しく産業構造の変換には至っておらず、エネルギーの電化は現状と変わらない状況である。

・エネルギーの需給バランスは現状と変化はなく、引き続き石炭・石油が燃料として使用されており、天然ガスの需要は増加する可能性がある。

・電源構成における再生可能エネルギーの割合は一定程度増加するものの、メタネーション等の新技術の研究開発は進まない。

・海外においても気候変動政策は現状のまま推移している。

・当社の事業エリア（九州）においては、暴風雨や洪水の頻度と強度が増加し、物理的リスクが顕在化する可能性が高まる。これに伴い、気候変動の物理的リスクの程度は現状よりも深刻化すると予想される。

当社グループは、エネルギー事業を取り巻くリスク及び機会を特定し、2030年までの短中期と2050年までの中長期に分けて評価・対応を検討している。各シナリオにおけるリスク及び機会ならびに対応策は以下のとおりである。

なお、当社グループは、2022年12月に「西部ガスグループカーボンニュートラルアクションプラン」を策定し、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを具体化し、気候変動への対策、脱炭素社会への移行に向けて、気候変動に対する移行計画を取りまとめている。

参照URL：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/transitionplans/

《気候変動に関する指標及び目標》

　当社グループは、気候関連のリスクを軽減・適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定した。

「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」 移行期である2030年までの数値目標及び指標

　　目標１：ＣＯ２排出削減貢献量　150万トン

　　　　　　指標：当社グループ及びお客さま先ＧＨＧ排出量

　　目標２：再エネ電源取扱量　20万ｋW

　　　　　　指標：再エネ電源取扱量

　　目標３：ガスのカーボンニュートラル化率　５％以上

　　　　　　指標：供給するガス全体に占めるカーボンニュートラル化したガスの割合

当社グループのＴＣＦＤ提言に則した取り組み（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）の詳細は、下記ＵＲＬを参照。

　https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/environment/tcfd/

(ⅱ)人的資本/多様性

《人的資本/多様性に関する方針》

　当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりである。

１．人財の育成に関する方針（人財の多様性の確保を含む）

　①人財育成方針

　当社グループは、すべての従業員が学びたいときに学び、挑戦し、活躍できる環境をつくり出すことで、一人ひとりの能力と可能性を最大限引き出し、未来を変える価値の創造に挑む「人財」を育成する。

　この方針に基づき、資格・役割に応じて「階層別」「役割別」「キャリア」「ダイバーシティ推進」等の研修を行い、役割意識の高い人財育成に努め、グループ全体を俯瞰した適所適材の視点で計画的な人財育成を実施する。

　②ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン(ＤＥ＆Ｉ)方針

■西部ガスグループダイバーシティ宣言

　当社グループは、従業員一人ひとりが属性だけでなく異なる価値観・経験・想い等をもった価値ある存在として、自分の考えを自由に発し、互いに認め合い、切磋琢磨しながら未来を切り拓く挑戦を積み重ね、新たな価値を生み出すことを可能とする社内環境を整備する。また、その環境のもと自らの力を最大限発揮できる活気あふれる組織の実現を目指す。

■グループＤＥ＆Ｉ行動指針

○個の尊重

一人ひとりを個人として尊重し、あらゆる差別を排除し、グループ全体の共通認識とするよう努める。

○差別排除

国籍、人種、民族、年齢、性別、性的指向・性自認、障がい、学歴、宗教、個人的価値観等に基づくいかなる差別も行わない。

○理解と支援

多様な従業員それぞれが抱えている問題への理解を深め、無意識な認識の偏りや無知を克服しつつ、必要な支援を行う。

○多様性確保

グループのダイバーシティを高めるとともに、意思決定において多様な意見が反映されるように努める。

○共創共栄

共に暮らす地域コミュニティの一員であるとの意識を持ち、すべての方々と尊重し合える関係づくりに努める。

２．社内環境整備に関する方針

　①労働慣行方針

　当社グループは、人権尊重の取り組みをグループ全体で推進し、その責務を果たすため、すべての人々の基本的人権を規定した国連の「国際人権章典」及び「多国籍企業行動指針（ＯＥＣＤ）」、「多国籍企業及び社会政策に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、それらを踏まえて実践に努める。

　また、「労働における基本的原則及び権利に関するＩＬＯ宣言」で定められた以下の基本的権利に関する原則を支持する。

(a)結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認

(b)あらゆる形態の強制労働の禁止

(c)児童労働の実効的な廃止

(d)雇用及び職業における差別の排除

○人権の尊重

人権を尊重し、児童労働・強制労働を禁止するほか、人種、民族、宗教、性別、年齢、出身、国籍、障がい、学歴、社会的地位、性的指向、性的自認による差別や嫌がらせを行わない。

○労働者の権利の尊重

結社の自由と団体交渉に関する当社グループ従業員の基本的権利を尊重する。

○低賃金労働・長時間労働の防止

当社グループ従業員の生活や健康を増進させるため、最低賃金を上回る適切な賃金を支払うとともに、過重労働を防止する。

○公正で公平な報酬

同一労働・同一賃金を遵守した報酬体系を適用する。

　②健康経営方針

　当社グループ従業員の心身の健康は、企業価値の向上・業績向上を実現するための基礎（土台）と捉え、「健康経営」を積極的に推進し、従業員の一層の健康増進を図る。

　③労働安全衛生方針

　当社グループは、西部ガスグループ企業行動指針に基づき当社グループの従業員及び当社グループの事業に関わる全ての関係者の労働安全衛生を最優先し、安全かつ健康で働きやすい環境を確保する。

・労働安全衛生に関する諸法令を遵守することはもちろんのこと、「安全衛生規定」を制定し、安全・安心な労働環境を確立する。

・安全を最優先に考え、労働災害ゼロを目指し行動する。

《人的資本/多様性に関する体制》

西部ガスグループでは、人的資本経営をグループ横断で強力に推進するため、「西部ガスグループ人的資本委員会」を設置している。本委員会は、社長執行役員を委員長とし、人財戦略部担当執行役員及びグループ会社社長が委員として参画することで、グループ全体の人的資本戦略を議論・決定する体制を整えている。

人的資本委員会は、人的資本に関する方針や重点施策について審議・承認し、その進捗と成果をモニタリングする。さらに、経営会議を通じて取締役会への報告・連携も行われ、グループとしてのガバナンスと監督機能を確保している。

実行段階では、人財戦略部がハブとなり、「ダイバーシティ部会」「健康経営推進部会」と連携した運営体制を構築している。これにより、ダイバーシティ推進や健康経営等既存の取り組みを人的資本戦略と一体的に展開し、グループ従業員との対話や具体施策の実行を通じて、人的資本経営の実効性を高めている。

この一連の仕組みにより、方針策定から実行・評価・改善までのＰＤＣＡをグループ全体で循環させることが可能となり、人的資本価値の向上を持続的に実現するガバナンス体制を構築している。

《人的資本/多様性に関する戦略》

戦略については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載している。

《人的資本/多様性に関する指標及び目標》

指標及び目標については、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（１）人材戦略に関する基本方針等」に記載している。

　人的資本/多様性に関する詳細は、当社ウェブサイトを参照。

ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/social/human\_capital/

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 当社グループの事業全体に係るリスク

①　社会情勢や景気の変動等の社会環境の変化

国内外における経済、金融、社会情勢の変化や景気変動、大規模な感染症の流行等により、売上高の減少や取引先の倒産等の事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

当社グループは、環境変化に迅速かつ適切に対応するため、来るべき社会におけるありたい姿を描き、その実現に向けた戦略を「西部ガスグループビジョン2030」として策定している。また、ビジョンの実現に向けて注力する取り組みをグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」にまとめ、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保に取り組むことで利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化により、資本効率の向上を図っていく。

②　事業戦略達成の遅れ

　当社グループは、利益の最大化と資本効率の向上を図るため新たにグループ中期経営計画「ACT2027(2025～2027年度)」を策定し、複数の事業戦略に取り組んでいく。事業戦略策定にあたっては様々なリスク事象を考慮しているが、想定外の経済環境、社会環境の変化等により、当初想定した成果をもたらさない可能性がある。また事業戦略達成にあたってはグループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすが、その実行の遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性がある。

経営支援や経営基盤の強化については、経営戦略部、エネルギー統括部及び不動産統括部が中心となって、グループ内における人事交流やグループ事業発展のための専門的な知識・経験を有する人財の積極的な採用等、グループ事業の連携及び統制の強化を図っていく。

③　企業の社会的責任の変化や、法令・制度等の変更リスク

企業を取り巻く環境の変化により、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への取り組み不足や取り組み内容の開示不足は、ステークホルダーからの不信を招き当社グループの持続的成長を阻害する恐れがある。また、エネルギー関連の政策や国内外の法令や制度等の変更に対して、当社の対応が遅れたり、不足することによって、当社グループの事業運営や業績に多大な影響が生じる可能性がある。

当社グループの中核であるエネルギー事業は、地域社会の低炭素・脱炭素に大きく影響するものであり、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みは最優先課題である。この課題解決に向け「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に2030年目標数値や実現を目指す３つの柱「天然ガスシフト」「ガスの脱炭素化」「電源の脱炭素化」を掲げ、着実に実行するために、具体的な取り組みを「カーボンニュートラルアクションプラン」にまとめ、目標達成を目指して取り組んでいる。

④　大規模な災害、テロ、感染症等の発生

地震、台風等の大規模な自然災害やテロが発生した場合、ＬＮＧ基地等のガス製造設備や導管等の供給設備に損害が生じ、当社グループの事業運営に重大な支障をきたす恐れがある。さらに、復旧に時間がかかる場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があるほか、社会活動に影響を及ぼす可能性がある。そのため、設備の一元的な管理及び計画的な改善による耐震性の向上、災害保険等の各種保険への加入、大規模災害や事故発生時の事業継続計画(ＢＣＰ)の策定や見直し等の取り組みを進めている。

また、感染症の蔓延により、都市ガスを含む当社グループ事業の継続が困難になることで、重大な損害が発生するリスクがある。そのため、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画に基づき、感染症が国内外に蔓延した場合においても、都市ガスの供給や当社グループ事業を維持するよう対策を講じている。

⑤　金利上昇リスク

市場金利の上昇により、資金調達コストが上昇することによって、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。金利上昇リスクについては、固定金利のウエイトを高くする等により、リスクを抑制している。

⑥　投資未回収もしくは損失の計上

　当社グループは、事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革に継続的に取り組んでおり、ガスエネルギー事業や不動産事業等へ成長投資を行っている。大規模な投資を行った後の国内外の経済情勢の変化等により、適切な回収がされず投資時に見込んだ将来の収支予測を達成できない場合、減損損失や評価損の計上等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。当社グループは、このようなリスクを低減するため、投資を行うにあたっては、投資評価委員会において採算性及びリスク評価を行い、その結果を踏まえて経営会議・取締役会に諮る等、慎重な経営判断の下に投資を決定している。また、投資後は、定期的に検証を実施し、必要に応じて事業等の見直しや協業及び支援等の対策を実施している。

⑦　基幹ＩＴシステムの停止、誤作動、情報漏洩

　当社グループは、社会経済活動を支える重要なインフラを担っており、基幹システムの機能維持や情報セキュリティの確保は、当社グループの社会的責任として真摯に取り組むべき重要なテーマと考えている。ガス製造・供給システムやお客さま情報システム等の基幹システムの機能に重大な障害が発生した場合、ガスの製造と供給やガス料金計算及びお客さま受付をはじめとした各種業務が滞ることになり、お客さまや社会に多大なご迷惑をおかけし、当社にとって有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、不測の事態でも業務への影響を最小限にとどめるよう、情報関連子会社と緊密な連携を図っている。

また、当社グループは、様々な経営及び事業に関する重要情報や多数の顧客情報等の個人情報を保有している。万一これらの情報がサイバー攻撃やＩＴシステムの不備及び情報の持ち出し等で外部に漏洩した場合は、当社の事業に重大な影響を与え、あるいは社会的信用を低下させる可能性がある。そのため、個人情報保護規程、情報セキュリティガイド等を制定し、全従業員に対して情報セキュリティ教育を実施する等、情報漏洩の対策を推進している。さらに、サイバー攻撃に対する各種セキュリティ対策を行うとともに、関係機関等との情報共有・分析、事案発生時の対応訓練等を継続的に実施している。

⑧　コンプライアンスリスク

　法令・定款及び企業倫理・社会規範に反する行為が発生した場合には、その対応に直接的に要する費用のみならず、社会的信用の失墜等の有形無形の損害が発生する可能性がある。そのため、グループガバナンス委員会で策定されたコンプライアンス基本方針に基づき、様々な意識啓発・教育を行い、当社グループ全体のコンプライアンスの統制を強化し、社内監査を定期的に実施している。

(2) 主要事業に係るリスク

(a)エネルギー事業

⑨　気候や経済環境の変動によるエネルギー需要への影響

気候変動による猛暑や暖冬の影響により、給湯・暖房用を中心としたガス需要量の減少が見込まれ、ガスエネルギー事業の売上に影響を及ぼす可能性がある。さらに、中長期的には「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」に向け、化石燃料の中でＣＯ２排出量が比較的少ない天然ガスやＬＰＧであっても、競争力低下により既存のガス需要が縮小するリスクがある。

そのため、気候変動の影響が少ない産業用やコージェネレーション向けのガス販売を強化するとともに、業務用や産業用のお客さまへのカーボン・オフセット都市ガス（ＬＰＧ含む）の販売を拡大し、環境価値を付加した商品で差別化を図っている。また、「西部ガスグループカーボンニュートラル2050」に則り、トランジション（移行期）においては、石油・石炭から天然ガスへのシフトによる低炭素化を促進し、メタネーション技術の導入によるガス自体の脱炭素化及び再生可能エネルギーの普及拡大による電源の脱炭素化を推進していく。

⑩　競争激化

ガスエネルギー事業は、ガス小売全面自由化以降、他エネルギー事業者や新規参入事業者との競争が一段と激化している。今後さらに競争が進展した場合、当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

そのため、当社グループは、小売電気事業にてガスと電気のセット販売を積極的に展開し、顧客基盤の維持・拡大を図る。また、お客さまのニーズを汲み取った魅力ある付加価値サービスの充実や、最適なエネルギーシステムの導入に加え運転・保守管理等のエネルギーソリューションサービスを提供することで、エネルギー消費における当社グループのサービスのシェア拡大を目指す。

⑪　原料価格高騰リスク

ＬＮＧは海外より調達しているので為替や原油価格の変動によってはコストの増加に繋がる可能性があるため、ＬＮＧの調達元との契約更改や価格見直しにより、調達コストの低減に努めている。

⑫　原燃料調達に関するトラブル

当社グループは、ＬＮＧ等の原燃料の多くを海外からの輸入に依存しているため、調達先における設備・操業上のトラブル、自然災害、国際情勢の緊張や紛争等のカントリーリスク、輸送ルートの制約等により、原燃料が計画どおり調達できない可能性がある。これに対し、調達先の分散化、迅速なスポット調達の体制構築等により、調達の安定性及び柔軟性の確保に努めている。

⑬　ガスの製造及び供給に関するトラブル

当社グループは、「お客さまの安全・安心の確保と安定供給は、エネルギー事業者にとっての最大の責務」と考え、保安対策や防災機能の充実・強化に取り組んでいる。しかし、製造・供給・消費の各段階において、ガス漏えいや爆発等のガス事故やトラブルが発生した場合、直接的な損害に止まらず、社会的責任の発生等、重大な影響を及ぼし、当社グループの事業運営に支障をきたす可能性がある。そのため、重大な事故やトラブルを想定

した実践的な訓練等による対応力の強化や、ガス導管網の整備、安全性の高いガス機器の普及等、保安の確保と安定供給に向けた対策を行っている。

⑭　海外事業展開

当社グループでは、電力その他エネルギー分野における成長拡大の一手法として、海外事業展開は有効な手段と考えている。そこで、海外エネルギー事業への投資のほか、アジアの玄関口に位置するひびきＬＮＧ基地を活用したＬＮＧ出荷事業の拡大を推進している。

海外事業においては、当該国における政治的又は経済的要因、社会情勢の悪化等により当社グループの業績が影響を受ける可能性がある。そのため、専門コンサルタントやアドバイザーの活用等、早期に情報収集をすることで様々なリスクの低減を図っている。

⑮　電力調達価格変動リスク

電力調達は日本卸電力取引市場や発電事業者等からの調達であるが、猛暑や寒波等による電力需要の逼迫及び自然災害や発電所トラブル等による供給力の減少等により需給バランスが悪化し、日本卸電力取引所からの電力調達価格が高騰する可能性がある。このような事態が生じると当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

そのため、当社グループは、発電事業者等との相対契約や電力先物取引により調達コストの固定化を図っている。今後は、ひびき発電所や再生エネルギー事業の拡大等により安定電源を確保していく。

(b)不動産事業

⑯　事業環境の変化等による採算の悪化

　当社グループは、不動産事業をガスエネルギー事業に次ぐ収益の柱として成長分野と位置付け事業の拡大に取り組んでいる。不動産事業は、戸建分譲事業、マンション分譲事業ともに順調に推移しており、2019年度からは海外不動産事業を開始している。また、賃貸事業はこれまで住宅やオフィス、物流倉庫等一定数の収益不動産を蓄積し、不動産事業全体の収益拡大と事業の安定性向上を図っている。

しかし、不動産業界は、景気動向、金利動向、不動産市況、新規供給物件動向、不動産販売価格動向、不動産税制等の影響を受けやすい。景気見通しの悪化や、大幅な金利の上昇、供給過剰による販売価格の下落発生等、諸情勢に変化があった場合には、消費者購買心理の悪化、地価の下落、賃貸価格の下落が生じ、業績等に悪影響を及ぼす可能性がある。さらに、その場合には、当社グループが保有する不動産の評価額の引き下げが必要となる可能性がある。

 そのため、当社グループは、競合物件の販売状況や近隣の市況を十分に勘案し各社の投資判断基準及び撤退基準を基にした取得用地の検討、近隣の販売状況や建築資材高騰等の外的要因から収益性を厳格に評価したうえ事業化判断を行っている。 また、進行中のプロジェクトや保有する不動産の収益性については適宜モニタリングを実施し、収益性が悪化する兆候を検知した場合は、改善策の策定・実施、事業撤退、売却等適切な対処を実施している。

⑰　海外事業展開

不動産事業においては、2019年に現地デベロッパーとの合弁により開始したタイ国における戸建分譲販売事業を皮切りに、海外における事業展開を進めている。海外事業は、当該国の社会や経済環境の変動、法規制及び税制の変更、人権問題や内乱又は紛争等のカントリーリスク等の影響を受ける恐れがあり、その結果、プロジェクトの中止、遅延、採算の悪化が生じる可能性がある。

このようなリスクを低減するため、プロジェクト開始にあたっては、外部コンサルタントやファイナンシャルアドバイザーの活用、早期の情報収集のほか、現地の市場や法規制等に精通した現地企業を提携先として選定することを実施している。提携先の選定に当たっても、当該提携先の財務状態や提携関係等により、現地での事業展開に影響を受ける恐れがあることから、調査の徹底を図っている。

さらに、プロジェクトの進行過程においても、当社グループは、提携先からを含め随時必要な情報収集に努め、リスクの変化等を把握し、必要に応じて事業計画の見直しを行っている。

⑱　住宅の品質管理及び保証

物件の品質管理には、グループごとに独自の標準仕様書、品質管理基準書等を定め検査確認を行い、万全を期しているが、販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主として契約不適合責任を負う可能性がある。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の毀損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

そのため、当社グループは、外部の与信調査機関のデータベース活用による施工会社の信用調査、リスク発生時に備えた保険（建設工事保険、住宅瑕疵担保責任保険等）への加入等の対策を実施している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されている。経営者の視点による当連結会計年度の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は次のとおりである。

本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

１．経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも個人消費に持ち直しの動きが見られる等、景気は緩やかに回復した。一方、国際情勢の変化により地政学リスクが顕在化し、先行きについては不透明感が高まる状況となった。エネルギー業界においては、脱炭素化の加速に向けた取り組みの強化や、国際エネルギー市場の動向を踏まえた安定供給の確保が課題である。

このような状況において、当社グループは、2025年度～2027年度を対象とする中期経営計画「ACT2027」のもと、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長の加速と不動産事業の安定的な収益確保により、利益を最大化するとともに、グループ経営管理の高度化による資本効率の向上に取り組んでいる。

特に西部ガスグループの中核をなす都市ガス、ＬＰＧ、ＬＮＧのガスエネルギー事業においては、地域に根差した事業体制のもと、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大、メタネーション実証事業やＩＳＯタンクコンテナ開発等に取り組んでいる。また、国内の天然ガス需要への対応による低炭素化社会への貢献や安定供給の更なる向上を可能とするため、ＬＮＧタンク増設等によるひびきＬＮＧ基地の能力増強を決定した。

第２の収益の柱と位置付ける不動産事業においては、まちづくり・再開発・建物建築等の計画段階から、ディベロッパーさま・ハウスメーカーさま等に西部ガスグループのソリューション力を活かした提案を行い、西部ガスグループを真のパートナーとして選んでいただき、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を生み出せるように取り組んでいる。また、大型賃貸用物流施設開発を実施し、新たな不動産領域への参入も果たした。

国際エネルギー事業においては、ひびきＬＮＧ基地の立地条件の優位性や拡張性を活かし、ＬＮＧ船による再出荷、ＬＮＧ船のガスアップ/クールダウンやＬＮＧの一時貯蔵/積替等に取り組み、着実に実績を積み重ねてきた。また、ひびきＬＮＧ基地の能力増強の決定は、基地を活用したグローバルビジネスの推進を可能とする。

その他の分野では、ベンチャー企業をはじめとする成長企業への出資等を行うファンドの運営、ひびき発電所の営業運転を開始する等、当社グループの強みと経営資源を最大限活用しながら、ガスエネルギー以外の事業拡大による事業構造の多様化・強靭化に向けたグループ変革を推進した。

このような事業活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期に比べ2.9％増の261,823百万円、営業利益は同18.4％増の12,463百万円、経常利益は同18.6％増の12,583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同12.3％増の7,147百万円となった。

セグメント別の状況は次のとおりである。

(1) ガス

当連結会計年度の都市ガス販売量は前期に比べ1.8％減の913,410千㎥となった。このうち家庭用ガス販売量については、平均気温が高かったこと等により前期に比べ2.7％減の200,962千㎥となった。業務用ガス販売量については、既存顧客の稼働減等により前期に比べ1.4％減の592,840千㎥となった。他の事業者への卸供給ガス販売量については、卸供給先の需要減により前期に比べ2.6％減の119,608千㎥となった。

以上のような都市ガス販売量の結果と原料費調整によるガス料金単価の下方調整の影響等により、売上高は前期に比べ3.5％減の153,490百万円となったものの、セグメント利益はひびきＬＮＧ基地の減価償却費が減少したこと等により、同39.3％増の7,914百万円となった。

(2) ＬＰＧ

売上高はＬＰＧ販売単価の下落等により前期に比べ2.9％減の26,098百万円となったものの、セグメント利益はＬＰＧ購入単価の下落等により、1百万円（前期はセグメント損失217百万円）となった。

(3) 電力・その他エネルギー

売上高は電力販売事業や国際エネルギー事業における販売量の増加等により前期に比べ35.0％増の31,419百万円となり、セグメント利益は売上高の増加等により、同441.8％増の1,235百万円となった。

(4) 不動産

売上高は分譲マンション販売価格の上昇等により前期に比べ15.4％増の47,700百万円となったものの、セグメント利益は海外事業における売上原価が増加したこと等により、同20.1％減の3,329百万円となった。

(5) その他

その他の事業には、食関連事業（食品販売事業、飲食店事業）、情報処理事業等が含まれている。売上高は情報処理事業の売上増加等により前期に比べ6.1％増の23,603百万円となったものの、セグメント利益は販売費及び一般管理費が増加したこと等により、同79.1％減の60百万円となった。

（注）１．セグメント別売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

２．本報告書では、ガス販売量は、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ（メガジュール）/㎥で表記している。

セグメント別の売上高及びその構成比は次のとおりである。

２．財政状態の状況

(1) 資産

当連結会計年度末における資産の残高は465,845百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,071百万円増加した。

固定資産の残高は351,533百万円であり、前連結会計年度末に比べ28,148百万円増加した。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が増加したこと等によるものである。

流動資産の残高は114,312百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,076百万円減少した。これは、現金及び預金の減少等によるものである。

セグメント別の状況は次のとおりである。

①  ガス

固定資産の取得等により、資産合計は190,907百万円（前期比12,974百万円 7.3％増）となった。

②  ＬＰＧ

固定資産の減価償却が進んだこと等により、資産合計は21,874百万円（前期比1,100百万円 4.8％減）となった。

③  電力・その他エネルギー

長期貸付金が増加したこと等により、資産合計は49,256百万円（前期比8,681百万円 21.4％増）となった。

④  不動産

販売用不動産の減少等により、資産合計は136,944百万円（前期比7,892百万円 5.4％減）となった。

⑤  その他

固定資産の取得等により、資産合計は27,541百万円（前期比558百万円 2.1％増）となった。

（注）セグメント別資産には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでいる。

(2) 負債

当連結会計年度末における負債の残高は342,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,449百万円増加した。

固定負債の残高は220,837百万円であり、前連結会計年度末に比べ7,758百万円増加した。これは、長期借入金が増加したこと等によるものである。

流動負債の残高は121,676百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,309百万円減少した。これは、支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は288,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,375百万円増加した。

(3) 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は123,331百万円であり、前連結会計年度末に比べ11,622百万円増加した。これは株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、24.7％（前連結会計年度末は23.2％）となった。

３．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,521百万円減の22,834百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

(1) 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に営業活動により増加した資金は、25,329百万円となり、前連結会計年度に比べ13,228百万円の収入の減少となった。これは、仕入債務の増減額が減少したこと等によるものである。

(2) 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に投資活動により減少した資金は、33,812百万円となり、前連結会計年度に比べ3,860百万円の支出の増加となった。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものである。

(3) 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度に財務活動により増加した資金は、2,898百万円となり、前連結会計年度に比べ9,598百万円の収入の増加となった。これは、短期借入金の純増減額が増加したこと等によるものである。

４．生産、受注及び販売の実績

当社グループにおいては、ガスセグメントが生産及び販売活動の中心となっており、外部顧客に対する売上高及び営業費用の大半を占めている。また、当該セグメント以外のセグメントが生産及び販売する製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注形態をとらないものも多い。

このため、以下は、ガスセグメントにおける生産、受注及び販売の実績について記載している。

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりである。

(2) 受注実績

ガスについては、その性質上受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度におけるガスの販売実績は次のとおりである。

５．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要な原材料であるＬＮＧは、海外から輸入しているため為替や原油価格の変動により大きな影響を受ける。そのリスクをヘッジする手段として為替予約や原料価格に関するスワップ等を検討している。また、都市ガス事業においては、原料価格の変動は原料費調整により、タイムラグは生じるもののガス販売価格に反映して対応することが可能である。

また、当社グループの売上高の大半を占めているガスによる売上高は、気温・水温等の変動により、大きな影響を受ける。このため、当社グループは、金融機関等とのデリバティブ契約の締結等、そのリスクの軽減を検討している。

さらに、都市ガス事業は、需要拡大や安定供給のためにガス導管の敷設等の多大な設備投資が必要であるため、社債や借入金等の残高が多く、金利変動の影響が大きい。このため、金利の固定化等により、そのリスクを軽減している。

６．資本の財源及び資金の流動性

(1) 資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、ガス事業における原料ＬＮＧ購入費用のほか、製造費、供給販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要は、ガス事業における製造設備（ＬＮＧ貯槽等）、供給設備（導管等）投資及び電力・その他エネルギー事業や不動産事業等成長を見込める分野への投資等によるものである。

なお、当社グループ内で運転資金が不足する子会社については、融資等による支援を行っている。

(2) 財務政策

当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びグループ事業拡大に向けた投資資金については、金融機関からの長期借入と社債の発行による調達を基本としている。

また、当社は、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・サービスを実施しており、資金調達の一元化、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減に努めている。

なお、金融機関には十分な借入枠を有しているため、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、設備投資資金の調達は、今後も可能であると考えている。

７．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載している。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っているが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合がある。

また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載している。

８．目標とする経営指標の実績

当社グループは、2028年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画「ACT2027」において、「経常利益」、「ＲＯＥ」、「ＲＯＩＣ」、「自己資本比率」を、目標とする経営指標と定めた。

当連結会計年度における当該指標は次のとおりである。

「経常利益」は12,583百万円（前期10,611百万円）となった。

「ＲＯＥ」は6.5％（前期6.3％）となった。

「ＲＯＩＣ」は2.3％（前期2.1％）となった。

「自己資本比率」は24.7％（前期23.2％）となった。

なお、グループ中期経営計画「ACT2027」の目標とする経営指標は次のとおりである。

５【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はない。

６【研究開発活動】

当社グループでは、2021年11月に策定した「西部ガスグループビジョン2030」において、2030年に思い描く社会の一つとして「カーボンニュートラル・循環型の社会」を掲げており、脱炭素化に資する技術の研究開発を中心に、取り組みを進めている。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は74百万円であり、カーボンニュートラル関連の技術開発がその大半を占めている。

　具体的な取り組み

(1) 国立大学法人九州大学との組織対応型連携の推進

2021年７月より、国立大学法人九州大学と「カーボンニュートラル化社会実現を支える技術の開発」に関する組織対応型連携契約を締結し、様々な取り組みを推進している。これまでに、カーボンニュートラル関連技術を所有する研究室との共同研究を２件、カーボンニュートラル実現に寄与する有望技術の発掘を目的とした研究助成を22件実施している。

(2) ひびきＬＮＧ基地におけるメタネーション実証事業

ガスの脱炭素化に対し有望な選択肢であるメタネーション技術について、ひびきＬＮＧ基地において合成したe-methaneを当社の既存インフラを活用して供給する実証事業に取り組んだ。なお、本実証事業は環境省の令和５年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業（二次公募）」の採択を受け実施した。本実証事業等を通じて将来的なe-methane導入に向けた知見の蓄積を進める。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、主力事業であるガス事業において、ひびきＬＮＧ基地の能力増強や天然ガスの普及促進及び安定的かつ効率的な製造供給体制の確立と保安水準の向上を図るため、設備投資を実施した。供給設備としての供給導管網については、今後のガス需要の増大に対応するための工事を実施した。

当連結会計年度のセグメントごとの設備投資（有形固定資産及び無形固定資産への投資）の内訳は、次のとおりである。

なお、当連結会計年度中に、生産能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、リース資産、無形固定資産等の合計である。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注) １．帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、建設仮勘定、無形固定資産等の合計である。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る計画は、

次のとおりである。

2026年度の設備投資は、34,000百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金及び社債発行資金でまかなう予定である。

なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）10株につき１株の割合で株式併合

（５）【所有者別状況】

（注) １．自己株式1,138,443株は、「個人その他」に11,384単元、「単元未満株式の状況」43株含まれている。

なお、自己株式1,138,443株は株主名簿記載上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,138,343株である。

２．「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、36株含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株36株及び当社所有の自己株式43株、並びに株式会社総合システムの相互保有株式102株(持株会名義分を含む)、西日本住設株式会社の相互保有株式108株(持株会名義分を含む)、株式会社ビー・エイド中西の相互保有株式75株（持株会名義分）、及び株式会社アコールの相互保有株式152株(持株会名義分を含む)が含まれている。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式57,700株（議決権577個）が含まれている。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株ある。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己保有株式)」の中に含まれている。

2026年３月31日現在の自己名義所有株式数は、1,138,343株である。

２．株式会社総合システム、西日本住設株式会社、株式会社ビー・エイド中西、及び株式会社アコールの所有株式数のうち、他人名義所有株式数はいずれも西部ガス共栄会(当社取引先持株会、福岡市博多区千代一丁目17－１)名義で保有している株式である。

３．業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する株式57,700株については、上記の自己株式等に含まれていない。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）の概要

当社は、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入している。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が株式給付信託に係る信託口（以下「信託口」という。）を通じて取得され、取締役に対し、当社が定める役員株式給付規程に従い、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が信託口を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

②  取締役に取得させる予定の株式の総数

57,700株

③  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】    会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含めていない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注) １．当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求)には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの

単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数及び単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。

３．「保有自己株式数」には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）に係る信託口が保有する当社株式57,700株は含めていない。

３【配当政策】

当社は、西部ガスグループの安定的な経営基盤の確保と安定配当の継続を基本とした利益配分を実施するなかで、

業績及びファイナンスの実施状況等を勘案した上で、株式の分割を行う等、株主への利益還元に努めてきた。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、期末配当

は株主総会、中間配当は取締役会である。

当事業年度の配当については、業績等を総合的に考慮し、１株当たり70円の配当を実施することを予定している。この結果、当期は配当性向396.8％（前期76.6％）、自己資本利益率1.0％（前期5.2％）、純資産配当率3.7％（前期3.9％）となる予定である。

また、当期の内部留保資金については、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進する。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、第133期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額1,261百万円及び１株当たり配当額35円については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、公正かつ誠実な事業活動を通じて企業としての社会的責任を果たすとともに、急速に変化していく事業環境に適確に対応し、株主さま、お客さま、地域社会等ステークホルダーの皆さまの信頼に十分にお応えできるよう、ガバナンス体制の強化に努めている。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．取締役会

取締役会については、業務執行の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めている。経営に係る重要な事項に関しては、事前に社長を議長とする経営会議で審議の上、取締役会で決議し、執行している。取締役は取締役会規程に従い、業務の執行状況について取締役会に報告している。また、取締役会の経営意思決定機能と監督機能を強化するため、社外取締役４名を招聘している。また、当社は執行役員制度を導入しており、取締役会による業務執行にかかる迅速な意思決定を確実かつ効率的に実施するため、代表取締役と取締役の一部が執行役員を兼務している。なお、取締役会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。

ｂ．指名・報酬等に関する諮問委員会

指名・報酬等に関する諮問委員会については、取締役の選解任や報酬等に関する事項を審議するため、その客観性及び透明性を確保する観点から、独立社外取締役が過半数を占める構成としている。

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、以下のとおりである。

（構成員）

委員長：代表取締役会長 道永幸典、加藤卓二、部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久

※部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久は独立社外取締役である。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は、以下のとおりとなる。

（構成員）

委員長：代表取締役会長 道永幸典、加藤卓二、髙田聖大、五島久、西村香織、中村直子

※髙田聖大、五島久、西村香織、中村直子は独立社外取締役である。

ｃ．経営会議

取締役会で決定された基本方針に基づき、重要な業務の執行に関し社長執行役員の職務を補佐し、業務の効率的運営を期するとともに、長期的かつ総合的な経営政策等を確立するため経営会議を設置している。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、以下のとおりである。

（構成員）

議長：社長執行役員 加藤卓二、上野俊幸、森田省吾、御手洗淳、石丸浩、生越晴茂、吉田浩、相川洋

松田和久、村島弘二郎、野﨑恵造、石井宏典、吉村雄大、堀之内浩、沼野良成、有吉雅英

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は、以下のとおりとなる。

（構成員）

議長：社長執行役員 加藤卓二、上野俊幸、森田省吾、御手洗淳、生越晴茂、石丸浩、吉田浩、相川洋

松田和久、村島弘二郎、野﨑恵造、石井宏典、吉村雄大、堀之内浩、沼野良成、有吉雅英

ｄ．監査等委員会

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、監査等委員会設置会社の体制を採用しており、取締役12名（うち社外取締役４名）で構成される取締役会と、監査等委員である取締役６名（うち社外取締役４名）で構成される監査等委員会を中心とした統治体制をとっている。なお、取締役会、監査等委員会の構成員については、（２）役員の状況に記載のとおりである。

ｅ．グループガバナンス委員会

当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、当社及び関係会社の重要事項の報告や審議等を行っている。2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は、以下のとおりである。

（構成員）

委員長：代表取締役社長 加藤卓二、上野俊幸、森田省吾、御手洗淳、

前田慶太、沼野良成、有吉雅英

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、構成員は、以下のとおりとなる。

（構成員）

委員長：代表取締役社長 加藤卓二、上野俊幸、森田省吾、御手洗淳、

生越晴茂、沼野良成、有吉雅英

このように、経営に対する意思決定・監督機能、及び業務執行機能のより一層の強化を図ることを通じて、健全かつ効率的な経営判断・業務執行を行い企業価値の更なる向上を図るため、現在のガバナンス体制を採用している。

コーポレート・ガバナンス体制図

適時開示に係る社内体制

③  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備・運用管理

当社は、内部統制システムを適切に整備・運用することを目的に、グループガバナンス委員会規程を定めるとともに、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行う。内部統制システムの整備・運用状況の内部監査を定期的に行い社長に報告している。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理については、リスク管理規程を定め、業務遂行に伴うリスクを定期的に把握するとともに、継続的にその対応策の有効性評価や改善を行い、リスクの低減を図る体制を整備している。また、経営で管理する重要リスクを定め、グループガバナンス委員会において全社的に管理する。特に、当社グループ事業や社会への影響が甚大である災害その他非常の場合の措置については、保安規程や防災に関する計画等を定め、迅速かつ適切に対処するよう教育や訓練を実施している。

ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況

当社では、広範な企業活動がさらに価値あるものとして社会から認められ、一層の信頼を得るべく経営理念に基づく西部ガスグループ企業行動指針を制定するとともに西部ガスグループコンプライアンス基本方針及びコンプライアンス規程を定め、従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っている。また、グループ従業員が職務執行に関して重大な不正行為や会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した場合に、通常の報告ルートのほかに内部通報や相談を行うことができる窓口を設置している。

ｄ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、関係会社事前承認等規程を定め、子会社の経営状態の定期的な把握や経営に係る重要事項についての事前協議を行うとともに、重要度に応じた助言を実施している。また、社長を委員長とするグループガバナンス委員会を設置し、重要事項の報告や審議等を行うとともに、同委員会の決定に基づき、子会社の規模や業態に応じたリスク管理及び権限や組織等の体制が適切に整備・運用されるよう助言や支援を行い、さらに、子会社の規模や業態に応じたコンプライアンス体制が適切に整備・運用されるように支援を行うとともに、子会社の内部統制システムの整備・運用状況について、子会社の重要度に応じて内部監査を行っている。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当社契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める最低責任限度額である。

ｆ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の概要

当社は、役員等を被保険者とする役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等を当該保険契約により補填する。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。

ｇ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は13名以内、当社の監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めている。

ｈ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款で定めている。

ｉ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。また、株主さまへの安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めている。

ｊ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主さまが出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。

ｋ．取締役会、指名・報酬等に関する諮問委員会の活動状況

（取締役会の活動状況）

取締役会は、経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行っているほか、業務執行状況の報告を受ける等により、取締役の業務執行の監督を行っている。

なお、具体的な検討内容としては、重要な業務執行計画や組織再編、自己株式取得や株主優待制度新設等株主還元施策、九州大学箱崎キャンパス跡地再開発事業への出資計画、海外不動産事業を含む多額の資産の取得・処分等、法令及び定款、取締役会規程に定められた事項、当社及び子会社のリスク管理に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項、グループネットワーク経営、資本コスト経営、人的資本経営も含めた中期経営計画の各種施策、カーボンニュートラルへの取り組みを含むサステナビリティ課題への取り組み状況等である。

当期の取締役会は13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）１．山下秋史氏、豊田康弘氏、下田正浩氏の出席状況は、2025年６月25日の取締役退任前に開催された

　　　　　取締役会を対象としている。

　　　２．上野俊幸氏、前田慶太氏、有吉雅英氏の出席状況は、2025年６月25日の取締役就任後に開催された

　　　　　取締役会を対象としている。

（指名・報酬等に関する諮問委員会の活動状況）

指名・報酬等に関する諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役の助言を求めることを目的として設置している。

なお、具体的な検討内容は、取締役候補者に関する事項、代表取締役・役付取締役の選定に関する事項、取締役の報酬等に関する事項等である。

当期の指名・報酬等に関する諮問委員会は２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりである。

（２）【役員の状況】

①　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員一覧

男性11名  女性1名  （役員のうち女性の比率 8.3％）

（注）１．取締役  部谷由二、池内比呂子、髙田聖大、五島久の各氏は、社外取締役である。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から

2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。

常務執行役員    石丸  浩        西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

常務執行役員    生越  晴茂      グループガバナンス部・事業開発部担当

常務執行役員    吉田  浩        西部瓦斯長崎㈱代表取締役社長

常務執行役員    相川  洋        不動産統括部長

執行役員        松田  和久      西部ガス都市開発㈱代表取締役社長

執行役員        村島  弘二郎    エネルギー統括部長

執行役員        末次  隆

執行役員        野﨑  恵造      財務戦略部長

執行役員        石井  宏典      人財戦略部長

執行役員        吉村  雄大      総務部長

執行役員        堀之内  浩      西部瓦斯熊本㈱代表取締役社長

②　当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員一覧は以下のとおりである。

男性10名  女性2名  （役員のうち女性の比率 16.7％）

（注）１．取締役  髙田聖大、五島久、西村香織、中村直子の各氏は、社外取締役である。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から

2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

３．監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４．上記以外の執行役員は、次のとおりである。

常務執行役員    石丸  浩        西部ガスエネルギー㈱代表取締役社長

常務執行役員    吉田  浩        西部瓦斯長崎㈱代表取締役社長

常務執行役員    相川  洋        不動産統括部長

執行役員        松田  和久      西部ガス都市開発㈱代表取締役社長

執行役員        村島  弘二郎    エネルギー統括部長

執行役員        野﨑  恵造      財務戦略部長

執行役員        石井  宏典      人財戦略部長

執行役員        吉村  雄大      総務部長

執行役員        堀之内  浩      西部瓦斯熊本㈱代表取締役社長

③　社外役員の状況

当社の社外取締役は、髙田聖大氏、五島久氏、西村香織氏、中村直子氏の４名であり、株式の所有を除き当社との間に特別の利害関係はない。髙田聖大氏は九州総合信用株式会社の代表取締役社長であり、当社との間に特別の取引、利害関係はない。また、同氏は過去に株式会社西日本シティ銀行の代表取締役副頭取に就任しており、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。五島久氏は株式会社福岡銀行の代表取締役頭取であり、当社はこの会社と資本関係及び通常の銀行取引があるが、特別の利害関係はない。西村香織氏は九州朝日放送株式会社の地域プロデュース本部長であり、当社はこの会社と広告宣伝等に関する通常の取引はあるが、特別の取引、利害関係はない。中村直子氏は中村直子公認会計士事務所の所長、及び株式会社Ｃｏ‐ＴＨＩＮＫの代表取締役であり、当社と株式会社Ｃｏ‐ＴＨＩＮＫとの間にコンサルティング契約はあったが、特別の取引、利害関係はない。

また、当社は、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の規定する額である。

社外取締役は、取締役会において議決権を有する取締役として意思決定に参画するとともに、監査等委員として豊富な経験及び幅広い見識に基づき、当社の経営全般に対し独立的な立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点で適宜助言・提言を行っている。

また、社外取締役については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な判断ができる立場であるか等、総合的に独立性を判断している。なお、社外取締役の髙田聖大氏、五島久氏、西村香織氏、中村直子氏は東京証券取引所等の定めに基づき独立役員として届け出ている。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役４名を含む６名で構成される監査等委員会は、監査部及び会計監査人と相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、６名の監査等委員（うち４名は社外監査等委員）で構成されている。監査等委員会は、監査計画に基づき実施する調査や代表取締役等との意見交換、取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行、当社グループの業務及び財産・会計の状況を監査している。

なお、当期の監査計画では以下の５項目を主要な監査項目と定め監査を行った。

・取締役の職務執行の適法性及び妥当性

・企業集団としての内部統制システムの構築・運用状況

・ガバナンス体制の状況（重要リスク管理体制の状況）

・グループ中期経営計画『ACT2027』の取り組み状況

・グループ戦略の構築・進捗状況

特に、中期経営計画の柱であるエネルギー事業及び不動産事業については、担当部門と意見交換を行い必要な助言・提言を行った

また、監査等委員会での具体的な検討事項は、監査計画及び監査報告の内容、会計監査人の選解任及び報酬、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬、株主総会議案や報告の内容等である。

当期は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

（注）１．下田正浩氏と御手洗淳氏の出席状況は、2025年６月25日の監査等委員退任前に開催された監査等委員会を対象としている。

２．沼野良成氏と有吉雅英氏の出席状況は、2025年６月25日の監査等委員就任後に開催された監査等委員会を対象としている。

常勤の監査等委員は、監査計画に基づき、社内の各部門及び子会社の業務・財産の状況を調査するとともに、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、監査等委員会にて社外監査等委員に報告している。

また、内部監査部門、内部統制部門、主要な子会社監査役及び会計監査人との意見交換を定期的に行っている。

非常勤である社外監査等委員は、豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から、意思決定の適正性や監査・監督機能強化等の観点より適宜助言・提言を行っている。また、社外監査等委員である部谷由二氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

また、監査等委員会を支える人材・体制の確保として、監査等委員会事務局を設置し、専任スタッフが監査等委員による指揮命令のもと職務の補助を行っている。

なお、当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、監査等委員会は引き続き６名の監査等委員（うち４名は社外監査等委員）で構成されることとなる。また、社外監査等委員である中村直子氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。

②  内部監査の状況

当社における内部監査組織は、社長直轄の監査部があり、10名のスタッフを配置している。監査部は監査計画等に基づき、業務活動が適正かつ効率的に行われ、内部統制が達成されているかについて、監査を行っている。内部監査の結果は、社長、取締役会、監査等委員会及び経営会議に直接報告するとともに、内部統制部門及び被監査部門長等にも報告し、さらに改善指導を継続的に実施している。

また、監査部、監査等委員会及び会計監査人は相互に効率的かつ効果的な監査が行えるよう、監査計画や監査報告等の定期的な会合のほか、必要に応じて情報交換を行い、共有化を通じ相互連携の強化に努めている。

③  会計監査の状況

当期の会計監査については、有限責任監査法人トーマツが実施した。継続監査期間は19年であり、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、上田知範氏（継続監査年数２年）、吉田一平氏（同１年）、及び永江孝幸氏（同２年）である。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者等５名、その他13名である。

当社は会計監査人の選定等にあたり、監査等委員会の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針及び会計監査人選定基準により、会計監査人が会社法第340条の第１項各号に定める項目に該当しないことを確認した上で、品質管理体制、独立性及び監査報酬等を考慮することとしている。なお、会計監査人評価基準により、監査チームの専門性、監査等委員会及び経営者との関係等を加えて総合的に評価した結果、有限責任監査法人トーマツが適任であり、問題はないものと認識している。

④  監査報酬の内容等

ａ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

(前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、マテリアリティ見直しに関する助言・指導業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。

(当連結会計年度）

連結子会社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する手続き業務等である。

ｂ  監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（ａを除く）

(前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、ＲＯＩＣ経営導入に係るコンサルタント業務である。

(当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、業務効率化に係るアドバイザリー業務である。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、品質強化アドバイザリー業務である。

ｃ  その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

ｄ  監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日数等を勘案したうえで決定している。

ｅ  監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っている。

（４）【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本①において同じ。）の個人別の報酬等の内容に関する決定方針を定めており、その概要は、以下のとおりである。

・取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬（業績連動報酬等・非金銭報酬等）により構成されており、その内、業績連動型株式報酬の構成割合は、業績目標が達成された際に付与されるポイント（１ポイント＝１株）を金銭に換算した場合、おおむね１割に相当するよう設定している。基本報酬（金銭報酬）は、当社の経営環境、世間水準等を考慮した上で、それぞれの役位に期待すべき役割・責務等を総合的に勘案して決定する。

・取締役の報酬は、客観性及び透明性を確保する観点から、社外取締役が過半数を占める指名・報酬等に関する諮問委員会での審議を踏まえ、株主総会において承認された限度額（年額３億7,200万円以内）で決定する。

　なお、決定方針は、同諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会にて決議している。

　また、当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長道永幸典氏が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定している。その権限の内容は、各取締役の基本報酬（金銭報酬）の配分の決定である。これらの権限を委任した理由は、同氏が当社グループを取り巻く事業環境、経営状況を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためである。

　取締役会は、当該権限が同氏によって適切に行使されるよう社外取締役が過半数を占める指名・報酬等に関する諮問委員会での審議を踏まえる等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。

監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において決議している限度額の枠内（年額9,600万円以内）で、その職務の性質を踏まえ固定報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の協議により決定している。

②  業績連動型株式報酬

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本②において同じ。）の報酬には、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績と企業価値の向上に貢献する意識をより一層高めることを目的として業績連動型株式報酬制度（株式給付信託）を導入している。

本制度は、当社が定めた役員株式給付規程に基づき、各事業年度に応じたポイントを付与し、退任時に当該付与ポイント相当の当社株式等を給付する仕組みであり、業績連動は、グループ中期経営計画で対外的に公表している連結経常利益合計目標（※１）の単年度平均（※２）を指標として、その達成状況（当連結会計年度実績125億8,300万円）に応じて、株主総会において承認された限度額（※３）及びポイント限度（※４）の範囲内でポイント付与等を行っている。

※１　2025～2027年度グループ中期経営計画連結経常利益合計目標380億円

※２　当事業年度に係る指標（目標）連結経常利益126億6,600万円

※３　業績連動型株式報酬限度額　連続する３事業年度で１億9,700万円

※４　ポイント制度　連続する３事業年度で88,300ポイント

③  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、第132回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名、監査等委員２名の在任中の報酬等の額が含まれている。

２．役員報酬限度額は、取締役（監査等委員である取締役を除く）分年額３億7,200万円以内、監査等委員である取締役分年額9,600万円以内である（2018年６月27日定時株主総会決議）。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く）には、2019年６月26日開催の第126回定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度を導入している。なお、上記の業績連動型株式報酬の額は、非金銭報酬等に該当する。

④  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者は該当がないため、記載していない。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」、「純投資目的以外の目的である投資株式は、純投資目的以外の目的」の基準に基づいて区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、資金調達の安定化や事業運営の強化・円滑化等、ガスの需要拡大や供給・設備技術分野の普及及び保安の確保等を図っていくうえで有益と判断される株式を保有しており、保有目的の適切性、保有に伴う収益性を取締役会で検証し、継続して保有する妥当性を判断している。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．定量的な保有効果については、記載が困難である。保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に検証している。

２．保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

３．大東建託㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施している。

４．日鉄鉱業㈱は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施している。

５．㈱栗本鐵工所は、2025年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施している。

６．特定投資株式とみなし保有株式に同一銘柄の株式が含まれているが、それぞれ株式数及び貸借対照表計上

　　額は合算していない。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

《人財戦略に関する方針》

当社グループは、中期経営計画「ACT2027」において、人的資本経営を全戦略の基盤に位置づけ、従業員エンゲージメントの向上を最重要指標として、人財戦略を推進している。具体的には、①経営戦略に連動する人財施策の実施（採用・育成・配置）、②挑戦を通じた成長支援（挑戦機会の設計とキャリア自律支援）、③価値創造を加速する組織基盤の強化（ＤＥ＆Ｉ・健康経営）の３本柱のもと、グループ横断で取り組みを展開する。これらは「安心を挑戦に、挑戦を次の安心に」という企業文化を起点に、人的資本への投資が、従業員の成長から企業価値・社会価値の向上につながる構造を整理しており、継続的に検証・改善していく。主要ＫＰＩとして、エンゲージメントスコア〔2027年度：65％以上※〕、グループ横断配置件数、挑戦指数、ＤＥ＆Ｉ関連ＫＰＩ等を設定し、事業戦略との連動を確認する。

※(株)リクルートマネジメントソリューションズ提供「エンゲージメント・ドライブ」における高スコア者の割合(平均：59.8％)

■グループ人財戦略ＫＰＩ

●人財の育成（人財の多様性の確保を含む）に関する指標

○社内環境整備に関する指標

※1　特に記載のない限り、国内連結子会社の雇用元の従業員として集計

※2　対象会社：西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガスリビング㈱、西部ガス・カスタマーサービス㈱、

ひびきエル・エヌ・ジー㈱

※3　対象会社：西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリビング㈱、

西部ガス情報システム㈱、西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガステクノソリューション㈱、

ひびきエル・エヌ・ジー㈱

※4　女性管理職比率については、課長職以上に占める女性の比率

※5　対象会社：西部瓦斯㈱、西部ガスエネルギー㈱、西部ガス都市開発㈱、西部ガスリビング㈱、

西部ガス・カスタマーサービス㈱、西部ガステクノソリューション㈱、西部瓦斯熊本㈱、西部瓦斯長崎㈱、

西部瓦斯佐世保㈱

人的資本に関する詳細は、西部ガスグループ人的資本レポート2025（2025年11月発行）を参照。

　ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/ir/management\_info/pdf/human\_capital\_report2025.pdf

サステナビリティに関する詳細は、当社ウェブサイトを参照。

　ＵＲＬ：https://hd.saibugas.co.jp/sustainability/

《人的資本/多様性に関する体制》

人的資本経営の推進体制については、「第２ 事業の状況  ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）重要なサステナビリティ項目」に記載している。

《従業員給与・報酬に関する方針》

従業員の給与その他の給付の額及び内容は、経営戦略の実現に向けた重要な人的資本投資の一環として位置付け、中長期的な企業価値の向上に資する観点から決定している。具体的には、従業員の役割及び責任の程度、業績への貢献度、ならびに外部労働市場における水準等を総合的に勘案し、公正性・競争力・持続可能性の観点から処遇水準を設計している。また、月例給与については主として役割との連動を基本とし、賞与については会社業績を踏まえた上で個人の成果も考慮している。さらに、従業員の創意工夫や挑戦によって創出された価値を将来の成長に向けた原動力と捉え、総合的な処遇や育成施策を通じた人への投資に継続的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を図っていく。

（２）【従業員の状況】

　　 ①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）から当社

グループ外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数である。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の就業人員である。

　　 ②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３. 平均勤続年数は、純粋持株会社体制移行前の西部瓦斯株式会社における勤続年数を通算して記載している。

４．平均年間給与は、通期在籍者を対象として算出し、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位

にある者を算定対象に含まない。

５．当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載している。

６．従業員数の減少は、主に連結子会社からの受入出向者が減少したことによるものである。

　　 ③　最大人員会社の状況

　　　 ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

（注）１．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３．平均年間給与は、通期在籍者を対象として算出し、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位

にある者を算定対象に含まない。

　　　 イ　上記アの次に従業員数が多い会社

（注）１．従業員数は常勤の就業人員数を記載しており、当社から社外への出向者を含まない。

２．従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数である。

３．平均年間給与は、通期在籍者を対象として算出し、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、管理職の地位

にある者を算定対象に含まない。

　　 ④　労働組合の状況

　 労働組合との間に特記すべき事項はない。

　　 ⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　　 ア　提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１．提出会社である西部ガスホールディングス㈱は、子会社である西部瓦斯㈱等からの出向者で構成されて

いるため、受入出向者を対象に集計している。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

である。

３. 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は、当事業年度（2025年４月１

日～2026年３月31日）である。

４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育

児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数

×100）により算出している。

５. 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算

出している。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。

６．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出している。

なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。

　　　 イ　連結子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年３月31日現在

（注）１．出向者は出向元の従業員として集計しているため、ア提出会社の数値を含んでいる。

２. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

である。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異の対象期間は、当事業年度（2025年４月1

日～2026年３月31日）である。

４．男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育

児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数×100）により算出している。

５. 労働者の男女の賃金の額の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算

出している。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出している。

６．パート・有期労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出している。

なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出している。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】