7840 フランスベッドホールディングス株式会社 有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第23期の１株当たり配当額41円00銭のうち、期末配当額24円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社と子会社10社（連結８社、非連結２社）及び関連会社２社で構成され、メディカルサービス事業、インテリア健康事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

また、セグメント情報におけるセグメントの区分は下記の区分と同一であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（注）１．㈱エフビー友の会は、連結子会社であるフランスベッド販売㈱の子会社で、同社が販売する商品の前払式特定取引契約を締結する友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行っております。

２．主要な非連結子会社及び持分法非適用会社：江蘇芙蘭舒床有限公司、
フランスベッドメディカルサービス㈱

江蘇芙蘭舒床有限公司及びフランスベッドメディカルサービス㈱は小規模会社であり、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲及び持分法の適用対象から除外しております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

３．フランスベッド㈱は特定子会社であります。

４．連結子会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．連結財務諸表提出会社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、フランスベッドホールディングスグループ・キャッシュ・マネジメント・サービス（「ＣＭＳ」）を導入しております。なお、詳細は、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（貸借対照表関係）」に記載しております。

６．フランスベッドファニチャー㈱は、2026年７月１日を効力発生日としてフランスベッド㈱を存続会社とする吸収合併により消滅する予定です。

７．フランスベッド㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」を経営理念に掲げ、消費者にご満足いただける付加価値の高い新商品・新サービスの提供に努めてまいります。

また、グループ会社が持つ経営資源をより一層効率的に活用することにより、グループ総合力の強化に努め、企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 中長期的な経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主力のシルバービジネスを取り巻く環境として、日本国内の65歳以上の高齢者人口が36百万人を超え、高齢化率も29.4％となる中、都市部では、今後も後期高齢者の増加が予測され医療・介護ニーズが拡大する一方、国内の家具インテリア市場は人口減少などから縮小傾向が継続することが予測されております。

このような状況において、当社グループでは、2026年度を最終年度とする中期経営計画をスタートさせ、以下の３つの基本政策に取り組んでおります。

①高齢者を対象としたレンタルビジネスに経営資源を重点投入（メディカルサービス事業）

②高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益を創出（インテリア健康事業）

③サステナビリティ経営の推進

主力の福祉用具貸与事業については、都市部において、営業員の増員や営業所の新規出店ならびにＭ＆Ａなどを行うとともに、高齢者が広域に居住する地方においては、介護ベッドなどの卸販売に注力してまいります。また、福祉用具貸与事業の拡大を支えるインフラの整備拡充に向け、レンタル資産の投下や倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの増強を継続的に行うとともに、契約書類の電子化などのＤＸ推進により労働生産性を向上させ営業効率を高めてまいります。

さらに、主力ビジネスの周辺領域である介護保険対象レンタル以外のレンタルサービスの展開にも取り組んでまいります。

引き続き、主力の福祉用具貸与事業を中心としたシルバービジネスへ経営資源を重点投入し、より一層深化させることで、福祉用具貸与事業者として国内シェアNo.1の地位を確立してまいります。

国内の家具インテリア市場は、大手家具販売店の寡占化や中小家具店の廃業、インターネットでの購入の増加など、流通構造も変化しております。このような競争環境の変化に対応するため、家庭向けベッドの製造及び卸販売が中心のインテリア健康事業では、独自の機能を持ち、付加価値の高い中・高価格帯の商品開発に注力するとともに、自社ショールームを活用した展示販売会などを通じて拡販してまいります。また、ＥＣ向けの商品開発および販売に注力するとともに、不確実な市場環境に対応するため、商品供給体制の最適化を進めてまいります。

さらに、国内ホテルや旅館などの法人向けに、客室定員以上に泊める際の追加ベッドや、マッサージ器の法人レンタルを拡大させるとともに、国内で培ってきた当社グループのノウハウを活かし、独自の機能を備えた付加価値の高い商品を、ベトナムをはじめとする海外市場へ展開してまいります。

当社グループが中長期的な企業価値の向上を図っていく上で、引き続き、事業ポートフォリオマネジメントの実践ならびに環境・社会・ガバナンスを意識したサステナビリティ経営の推進は必須であると認識しております。そのような中、具体的には、循環型経済への貢献と人的資本経営の推進に注力してまいります。一つ目は、全社を挙げてレンタル売上の獲得に取り組み、レンタル売上高の構成比率を増やし、製品の繰り返し利用や再生など、限りある資源を有効活用する循環型経済への貢献を目指します。二つ目は、各職種に必要な教育機会の提供や能力開発を行うとともに、働きやすい環境の整備や多様な人材が活躍するための制度の構築を通じた人的資本経営の推進です。これにより、従業員一人ひとりが成長と働きがいを実感し、社会に貢献できる持続可能な企業を目指してまいります。

以上のとおり、当社グループは、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指してまいります。

なお、当社グループは、2024年５月15日に2026年度を最終年度とする新中期経営計画を公表し、その業績目標の達成に向けて取り組んでまいりました。

しかしながら、当初中期経営計画策定時の前提から消費環境やコスト構造、為替動向など事業環境が大きく変化しており、中期的な収益シナリオの見直しが必要となったことから、2026年２月６日に中期経営計画における業績目標を取り下げております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．サステナビリティの基本方針と取組

フランスベッドグループは経営理念として、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念を掲げています。この経営理念のもと、フランスベッドグループはステークホルダーの皆さまとの信頼を確立し、グループ内で共有する価値観に基づく公正かつ透明な企業経営の下で、持続可能な社会の発展に貢献するため、サステナビリティ経営を推進します。

サステナビリティの視点は多岐に亘り、企業の事業推進における社会に与える影響や社会要請に対応する視点に加え、事業を通じて社会価値創造に貢献する視点を持ったうえで、下記の基本方針に則り推進してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

(1) 環境保全

当社グループは、環境負荷の削減を図り、地球環境を保全するため、省エネルギーや再生可能エネルギーの利用促進など、積極的な取り組みを行います。

(2) 社会貢献

当社グループは、事業活動を通じて、社会課題の解決と安心・安全な地域社会や国際社会の発展に貢献します。

(3) ガバナンス

当社グループはコーポレート・ガバナンス方針を遵守し、ステークホルダーとのコミュニケーションを通じて透明性の高い経営を行うことで、社会の信頼と期待に応えます。

(4) 人材育成

当社グループは、社員が豊かな人間性を持ち、能力を最大限に発揮できるよう、健康で働きがいのある職場環境を整備し、人材育成に取り組みます。

(5) 人権尊重

当社グループは人権方針を遵守し、人種、国籍、性別、思想、宗教や、社会的身分を理由とした人権リスクに対応し、人権侵害に加担することのないように努めます。

(6) 安全衛生

当社グループは、安全で安心して働ける職場づくりと、心身の健康づくりを支援し、働き甲斐のある就業環境の整備を促進します。

＜当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）＞

当社グループの事業戦略、ガバナンス、リスク管理の観点から重要性について検討した結果をもとに、当社のサステナビリティ経営に向けたマテリアリティ（重要課題）を次のとおり取締役会で特定しております。

（重要課題）

・より安心で安全且つ高付加価値な製品とサービスの提供

・資源の効率的な利用

・ＣＯ２ 排出削減とエネルギー転換

・人材の育成

・ダイバーシティおよびワークライフバランスの推進

・事業を支える基盤（ガバナンス・コンプライアンス・健全な財務）

２．ガバナンス

当社グループは、気候変動問題等をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社代表取締役会長兼社長を統括責任者とし、当社代表取締役副社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ推進体制を構築しております。

サステナビリティ委員会は、当社取締役および執行役員の他、委員長が指名するメンバーによって構成され、当社の社外取締役ならびに常勤監査等委員がオブザーバーとして参加しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）の特定と目標設定、全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行い、その状況につきましては、定期的に取締役会に対して報告を行っております。

３．リスク管理

当社グループにおける事業運営上関連するリスク及びコンプライアンスに関する重要事項についてはグループ情報管理委員会にて討議し、その結果を踏まえ、関係部門に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、グループ全体のリスクマネジメントに努めております。

当社グループにとって重要なリスクへの対応は、サステナビリティ委員会で、取締役会が決定した方針に基づき、対応方針の策定、目標・施策の討議および進捗状況のモニタリングを行い、取締役会に報告・決定する仕組みとしております。

４．気候変動に対する取組

◆戦略

当社グループでは、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会の明確化に向けて、信頼性のある外部機関によるシナリオ群を活用しつつ、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃）」、「温暖化進行シナリオ（2.7℃～４℃）」の２つのシナリオ分析を進め、重要なリスク（移行リスク、物理的リスク）と機会に対する対応を進めてまいります。

・２℃シナリオ

・４℃シナリオ

◆指標と目標

当社グループでは、「持続可能な社会の実現とグループの成長」を目指し、「社会・環境価値」、「経済価値」の両面における持続的な価値向上を図るよう、気候変動に係る指標と目標を設定し、モニタリングを行ってまいります。

・CO2排出量の目標（対象：フランスベッド㈱）

※2030年度の目標値は2020年度実績に対し、30％削減を目標としています。

５．人的資本・多様性に関する取組

◆戦略

企業を支えるのは人材であるという大前提に基づき、多様性を尊重し、なかでも当社グループの成長に不可欠となる女性の採用と継続的育成・活躍、障がい者の積極雇用と継続的なフォロー・育成に加え、外国人労働者の雇用創造、高齢労働者への能力開発とスキルアップの場を計画的に提供することで、社会の要請に応えられる社員の育成を図ってまいります。

これらの実行により、経営理念に掲げている『人にやさしいヒューマンカンパニーを目指します』の具現化を目指します。

＜フランスベッドグループ　人材育成方針＞

フランスベッドグループでは、経営理念の実践にむけ、グループ行動規範を体現できる人材を育成しています。教育プログラムを充実させ、フィードバックと評価により自分自身の成長やキャリア形成に取り組み、会社と共に成長していくことが出来る環境を整備しています。

(1) キャリアパスの設定

従業員がキャリアを積み、将来的にどうありたいかをタレントマネジメントシステムでヒアリングし、会社はそのサポートを担います。

(2) 社内教育プログラムの充実

社内教育プログラムまたは、外部教育機関等を通じて従業員の業務遂行に必要なスキルや知識、さらにはリーダーシップやコミュニケーションなどのスキルアップをサポートします。

(3) メンタリングプログラムの実施

メンタリングプログラムは、従業員の成長を支援するための重要な要素として、経験豊富な従業員が若手社員を指導しています。

(4) フィードバック文化の確立

従業員が自己評価を行い、改善点を見出すことを目的に、フィードバックの定着を図ります。

(5) ワークライフバランスの重視

従業員のストレスや疲労軽減、余暇の充実を目的に、仕事とプライベートの両方をバランスよく過ごせるような環境を整備します。

◆指標と目標

・ダイバーシティの目標（対象：連結会社）

※男女の賃金差異（男性100％に対する女性の賃金割合）

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループではこのようなリスク管理をはじめとして、会社情報の管理・統制、コンプライアンス等の内部統制に関する事項を検討する機関として「情報管理委員会」を設置し、情報の収集に当たり、取締役会への報告を行っております。

また、当社グループは「経営危機対策規程」を定め、「経営危機」と判断される事象が発生した場合には速やかに代表取締役会長兼社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、対策を実施することとしております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの事業環境に関するリスク

①　当社グループが行っているメディカルサービス事業は、介護保険法に基づく介護保険制度に大きく依存しており、介護保険に関連する当事業の売上高の５割以上を占めております。この対策として、当社グループでは介護保険制度に過度に依存しない収益基盤づくりを行い、アクティブシニアをターゲットとする製品の開発・販売や、一般向けレンタルを推進することで、介護保険関連以外の売上高の拡大を図っております。しかし、介護保険制度は３年ごとに改定が行われることから、その改定内容において当社グループが提供しているサービス等が保険適用外に指定されたり、適用率が減少した場合等には売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　当社グループが行っているインテリア健康事業の取引先が属する家具小売市場は、景気動向やそれに伴う消費マインドの増減、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受け易い傾向にあります。この対策として、既存の家具販売店等との取引に加えて、ＥＣ企業やホームセンター、量販店など幅広く多業種への販路拡大を推進し売上高の維持と収益の確保を図っております。しかし、景気の低迷による所得の減少、市場金利の上昇、地価上昇及び住宅税制の課税強化、少子高齢化の進行等により市場の需要が減少した場合、また、製品の差別化を図るものの、他社が類似の製品や技術分野で先行した場合には、売上高が減少し、取扱製商品の販売価格が下落する等により利幅が縮小する可能性がある他、取引先の経営状態の悪化や、貸倒れの発生等により当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品の欠陥に関するリスク

当社グループは、各工場において、ＪＩＳ（日本工業規格）及び同規格よりも厳しい独自の品質基準であるＦＥＳ（FRANCEBED ENGINEERING STANDARDS）を制定し、それらに基づいて各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が発生しないという保証はありません。また、当社グループは製造物責任賠償に係る保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありませんし、引き続きこのような保険に加入できるとは限りません。

万一製品に欠陥が生じ、当社グループが賠償責任を負う場合、また、顧客の安全のために大規模なリコールを実施した場合等においては、監督官庁による処分を受ける可能性があるとともに、製品回収や損害賠償責任等の費用の発生、さらに当社グループ及び製品に対する社会的信用を低下させ、ブランドを毀損した場合には、売上高が減少し、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報漏洩等に関するリスク

当社グループは、事業の特性上大量の顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮して対策を進め事業活動を行っております。また、当該リスクによる各種損害の軽減、ならびに被害者の方への賠償を行う目的で、損害賠償保険に加入しております。しかし、万一サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生し個人情報の漏洩があれば、法的責任を負う可能性がある他、社会的信用を大きく毀損することとなり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 信用に関するリスク

当社グループは、様々な営業取引を行っており、取引先の信用悪化や経営破綻等による損失が発生する信用リスクを負っております。したがって、当該リスクを管理するために、取引先毎に取引限度額や代金決済方法等を定め、更に債権管理委員会を設置し、その動向を検証・管理することで機動的な運営を行っております。しかし、このリスクを全て排除することは困難でありますので、取引先の信用悪化や経営破綻等があれば、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替変動等に関するリスク

当社グループは、原材料及び取扱製商品の輸出入取引を行っており、それらに係る外貨建金銭債権債務（外貨建予定取引を含む。）は、為替相場の変動リスクを有しております。この対策として当社グループは、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っておりますが、間接的な影響を含め、これをすべて排除することは困難であります。したがって、為替相場の変動が当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの輸出入取引は、アジア・ヨーロッパを中心とした複数の国々と行っており、今後もその取引は継続されます。したがって、各国の経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴う輸出入環境の変化が、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害に関するリスク

当社グループは日本国内を中心に多くの事業拠点を有しており、台風、地震などの自然災害、火災・停電などの事故、疫病の流行等が発生し、対象拠点等の休止により事業活動が停止した場合や施設の改修に多額の費用が発生するリスクを有しております。

また、新型コロナウイルスのような感染症等が拡大した場合には、当社の役職員や関係者の安全を最優先とし、更なる感染拡大防止のため、事業活動を大幅に縮小する必要が生じます。このような事態が生じた場合、当社グループでは、直ちに当社代表取締役会長兼社長を責任者とする危機管理対策本部を設置し、役職員個々人や部門別の行動レベルまで落とし込んだ事業継続計画に基づいて、対策を実施してまいります。しかしながら、影響が及ぶ期間や経済への影響度合いなどによっては、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 社会情勢の変化に関するリスク

当社グループが行っている事業活動は、主に海外の資源産出国における経済情勢の変化及び災害や暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱の発生等に伴い、資源需要や資源価格の変動等による影響を受けるリスクを有しております。これらに対して国内や海外各国の社会情勢については常に動向を注視しておりますが、原材料や商品仕入価格をはじめ、一般費用まで当社グループにかかるコストが増加する可能性があり、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保に関するリスク

当社グループは、継続的に事業の拡大を図り安定的な成長を達成するために、定期的な新卒採用や必要に応じたキャリア採用等を行い、またシニアの経験を活かした継続雇用制度、パート社員からの社員登用制度を通じて、安定的に人材を確保することに加え、社内外での研修受講などで人材育成を行うことにより、各事業において提供するモノとサービスの品質の維持と向上に努めております。

当社グループでは、今後も引き続き人材の確保と育成に努めてまいりますが、必要な人員計画の未達や想定以上の人員流出などによる人材不足が発生した場合、これらに起因する業務効率の低下などにより当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) ガバナンスに関するリスク

当社グループは、当社及び国内外子会社10社で構成されており、グループ全体の統制のもと適正な業務運営及び法令遵守の徹底に努めております。また、コーポレート・ガバナンスの状況等に記載のとおり、各種の規程整備、重要事項の報告・承認プロセス、内部監査・モニタリング、教育・啓発等の取り組みにより、ガバナンス及び内部統制の実効性向上を図っております。

しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、グループ会社を含む業務運営において、ガバナンスが有効に機能しない場合や統制が不十分となった場合、法令違反・不適切な会計処理・品質不正・情報管理の不備その他の不祥事が発生する可能性があります。

万一、当該事象が発生した場合には、行政処分や訴訟対応、損害賠償、追加コストの発生に加え、当社グループ及び製品・サービスに対する社会的信用の低下やブランド毀損等により、当社グループの経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（以下「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の関税政策による影響や、継続的な物価上昇および人件費の高まりを受けたコスト増に加え、期末にかけて中東情勢の緊迫化を背景に、世界経済の見通しは依然として不安定であり、先行きには慎重な見極めが必要な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは、2024年５月に公表した中期経営計画において掲げた「シルバービジネスへの経営資源の集中と深化」という経営方針に基づき、引き続き当該分野を中心とした事業運営を行っております。

こうした中で、当期における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当期末の資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）と比較して3,140百万円減少し67,747百万円となりました。

当期末の負債合計は、前期末と比較して2,696百万円減少し27,584百万円となりました。

当期末の純資産合計は、前期末と比較して444百万円減少し40,162百万円となりました。

ｂ．経営成績

継続的な物価上昇による耐久消費財需要の低迷を背景に、家具店や催事への来客数が減少し、家具店向け卸販売は引き続き厳しい環境となりましたが、主力の福祉用具貸与事業が堅調に伸長したことや、病院・施設及びホテル向け物件取引が好調に推移した結果、当社グループの経営成績は、売上高は61,769百万円（前年同期比1.9％増）となりました。

営業利益は4,335百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益は4,335百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

なお、前連結会計年度より、連結子会社である㈱ホームケアサービス山口の決算日を10月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度における当該連結子会社の事業年度は2024年２月１日から2025年３月31日までの14ヶ月分の損益を連結決算に取り込んでおります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・メディカルサービス事業

メディカルサービス事業の売上高は41,830百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は3,369百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業の売上高は19,380百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は952百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末と比較して867百万円減少し12,355百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、6,333百万円の収入（前年同期は7,448百万円の収入）となりました。主な要因として、収入については、税金等調整前当期純利益4,253百万円、非資金項目である減価償却費5,033百万円の計上、棚卸資産の減少1,231百万円などによるものであり、支出については、仕入債務の減少1,377百万円、法人税等の支払2,555百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して収入が減少した主な要因は、棚卸資産の減少による収入増加があったものの、法人税等の支払額が増加したこと、売上債権の増加および仕入債務の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,323百万円の支出（前年同期は4,929百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、有価証券の償還6,000百万円などによるものであり、支出については、有価証券の取得4,500百万円、有形固定資産の取得5,132百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して支出額が減少した主な要因は、有価証券の取得による支出が前年同期より減少したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、2,876百万円の支出（前年同期は2,498百万円の支出）となりました。主な要因として、収入については、セール・アンド・リースバック3,175百万円であり、支出については、自己株式の取得1,503百万円、ファイナンス・リース債務の返済2,899百万円、配当金の支払額1,359百万円などによるものであります。

なお、前年同期と比較して支出額が増加した主な要因は、自己株式の取得による支出が前年同期より増加したことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　・生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価によっております。

　・外注実績

当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

　・仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当社グループの製品につきましては全般的に生産に要する期間が短く、また、同一製品において見込生産と受注生産を行っており、区分して算出するのが困難なため記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当期の売上高につきましては、メディカルサービス事業は増収、インテリア健康事業は減収となりました。

メディカルサービス事業においては、「福祉用具貸与事業」、「病院/施設向け事業」、「リネンサプライ事業」の全てで増収となり、主力の福祉用具貸与事業において、顧客譲受の推進によりレンタル売上が市場伸長率を上回って拡大したことに加え、将来の需要取り込みに向けた軽度者への貸与拡大も進めた結果、メディカルサービス事業の売上高は前年同期比1,321百万円の増収となりました。また、インテリア健康事業においては、継続的な物価上昇に伴う耐久消費財への消費マインドの低下に加え、2025年４月以降の住宅着工件数の減少の影響を受け、上期を中心に販売が低調に推移した結果、インテリア健康事業の売上高は前年同期比100百万円の減収となりました。これらの結果、当期の売上高は、前年同期比1,207百万円増加（1.9％増）し、61,769百万円となりました。

営業損益につきましては、インテリア健康事業において値上げによる販売単価上昇により原価率が改善したことなどにより、売上原価率は前年同期比0.2ポイント低減（45.2％）した一方、販管費は賃上げによる人件費の増加などにより前年同期比1,119百万円増加（3.9％増）しました。これらの結果、増収および売上原価率の改善があったものの販管費の増加を吸収するには至らず、当期の営業利益は、前年同期比361百万円減少（7.7％減）し、4,335百万円となりました。

経常損益につきましては、営業外収支が前年同期と同程度で推移したことにより、当期の経常利益は、前年同期比351百万円減少（7.4％減）に留まり、4,335百万円となりました。

特別損益につきましては、当期はインテリア健康事業構造改革に係る損失など83百万円の特別損失の計上があった一方、前期に連結子会社が保有する土地収用に伴う売却損や投資有価証券評価損、減損損失など総額88百万円の計上などがあったことから、特別損失が前年同期比４百万円減少しました。

これらの結果、当期の税金等調整前当期純利益につきましては、前年同期比345百万円減少（7.5％減）し、4,253百万円となりました。これより税金費用1,507百万円を控除した親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期比200百万円減少（6.8％減）し、2,746百万円となりました。

＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

当社グループにおける主な資金需要は、当社及び子会社が事業活動を行っていく上で必要な運転資金及び設備投資資金であります。設備投資の主なものは、メディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル用の資産への投資や、インテリア健康事業の生産設備に対する投資等であります。

これらの資金需要に対しては、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債（私募債）、転換社債型新株予約権付社債、セール・アンド・リースバックにより調達しており、グループとして最適な資金調達を実現するために当社が中心となり調達を行っております。

また、当社グループではＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、グループ各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで金融費用の削減を図っております。当期末における当社グループの有利子負債残高は17,197百万円となりました。内訳としては、短期及び長期借入金6,060百万円（短期借入金1,540百万円、長期借入金4,520百万円（一年内返済予定を含む))、社債1,500百万円、転換社債型新株予約権付社債5,029百万円、リース債務4,607百万円（長期を含む）であります。

一方、当期末における現金及び現金同等物の残高は12,355百万円となり、前期末と比較して867百万円減少しております。将来発生し得る資金需要について、当社グループの主力事業であるメディカルサービス事業の福祉用具貸与事業に係るレンタル資産への投資に関しては、セール・アンド・リースバックにより、その他の大型設備投資に関しては、手元資金及び銀行借入により、また、運転資金、株主還元に関しては、営業活動によって得られるキャッシュ・フロー及び手元資金により対応可能と認識しております。

＜経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＞

当社グループは、2024年４月から始まる３カ年の新中期経営計画をスタートさせ、事業を通じて、人々の暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新たな価値の創造に挑戦し続けることで、社会から100年を超えて存続を期待される企業であると共に、サステナブルを重視した経営に努めることで、社会的な価値もあわせて創造する、「社会の役に立ち、社会に貢献する」企業を目指し、主に、主力事業のメディカルサービス事業への経営資源集中による事業拡大と、インテリア健康事業における高付加価値商品の開発・品質に拘り、継続して利益の創出に取り組んでまいりました。

しかしながら、当初中期経営計画策定時の前提から消費環境やコスト構造、為替動向など事業環境が大きく変化しており、中期的な収益シナリオの見直しが必要となったことから、2026年２月６日に中期経営計画における業績目標を取り下げております。

当中期経営計画において重視している点の１つはＲＯＥの向上です。ＲＯＥは、収益性（売上高純利益率）と効率性（総資産回転率）と財務レバレッジを掛け合わせたもので算出されますが、当社グループでは、当中期経営計画の中で、収益性の高い主力のメディカルサービス事業の福祉用具貸与売上を伸ばしていくこと、ならびにインテリア健康事業において継続的に利益を創出することにより、事業全体の収益性を改善していくことを最優先課題としております。

こうした中で、当期におきましては、前期と比較して親会社株主に帰属する当期純利益が減益となったことを受けＲＯＥは6.7％となりましたが、当中期経営計画３年目にあたる2027年３月期においては、ＲＯＥを8.5％以上に向上していくことを目指しております。

＜セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容＞

財政状態の状況

・資産

当期末の総資産は、前期末と比較して3,140百万円減少し67,747百万円となりました。流動資産は前期末と比較して3,152百万円減少し35,330百万円となりました。主な要因は、現金及び預金867百万円、有価証券1,500百万円、棚卸資産1,231百万円などの減少によるものであります。固定資産は前期末と比較して24百万円増加し32,388百万円となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得及び償却などによるものであります。

・負債

負債は、前期末と比較して2,696百万円減少し27,584百万円となりました。主な要因は、仕入債務1,377百万円、未払法人税等1,338百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）290百万円などの減少によるものであります。

・純資産

純資産は、前期末と比較して444百万円減少し40,162百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益2,746百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,362百万円、自己株式の取得1,500百万円などによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は、前期末の57.2％から59.2％となりました。

　経営成績の状況

・メディカルサービス事業

主力の福祉用具貸与事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下で中重度者となりうる高齢者の在宅介護需要に応えるべく、軽度者（要支援・要介護１）へのベッド貸出を増加させるとともに、継続的なレンタル契約の拡大に向けて、営業員の採用や配送車両の増強を進めてまいりました。また、人件費などの増加に対応するため、倉庫・メンテナンス機能を有するサービスセンターの効率化や契約書類の電子化など、労働生産性向上への取り組みを継続しております。さらに、注力している顧客譲受の取り組みにおいては、昨年６月に実施した大規模な契約承継を含む複数の案件を進め、レンタル売上の拡大に寄与しました。このほか、開発面では、移乗支援機能を有する多機能介護ベッドに関する研究開発について、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の支援対象として採択されるなど、将来に向けた取り組みも進めております。

病院・高齢者施設向け取引においては、医療現場での生産性向上、介護施設での介護テクノロジー導入による業務省力化に係る商品として、IoTセンサー搭載ベッドおよび関連IoT機器の販売を進めました。また、ベトナムにおける医療インフラの近代化を背景に、同国の病院向け販売が拡大しました。

リネンサプライ事業では、受注拡大に伴い第２四半期に洗濯処理能力の逼迫による臨時費用が増加しましたが、第３四半期以降は体制整備が進展し、売上の拡大とともに収益性は改善基調となりました。

以上の結果、メディカルサービス事業の売上高は41,830百万円（前年同期比3.2％増）、経常利益は3,369百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

・インテリア健康事業

インテリア健康事業においては、耐久消費財の消費動向が低迷する厳しい環境下、価格訴求に依らず、品質や機能性に価値を見出す消費余力のある層を主なターゲットとした商品戦略を推進しました。基幹マットレスシリーズ「ライフトリートメントマットレス」の全面リニューアルに加え、環境配慮を一層強化した新モデル「LT Lex」シリーズの新規投入や、羽毛ふとん「Master Select」等の高付加価値商品を中心とした商品ラインアップの拡充により、業績の下支えに努めました。

ホテル向け販売等では、2025年の訪日外国人数が初めて4,000万人を超えてホテルの設備投資が活発化する中、業界初のエコマーク認定を取得したマットレス「ホテル・エコ・コレクション」の受注増に加え、ホテル向けベッドレンタル需要も拡大し、売上の伸長に寄与しました。

以上の結果、インテリア健康事業の売上高は19,380百万円（前年同期比0.5％減）、経常利益は952百万円（前年同期比10.7％減）となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っております。当社グループは特に下記の会計方針が重要な見積り及び判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．貸倒引当金

当社グループは、売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の経営状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｂ．棚卸資産

当社グループは、定期的に棚卸資産の処分又は評価替を行うことにしております。実際の将来需要又は市場状況が見積りより悪化した場合、追加の処分損及び評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．投資有価証券の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のために、取引先及び金融機関の有価証券を所有しております。これらの有価証券の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度末における時価が期首取得原価に比べ30％以上下落したときは、連結会計年度中の時価の推移を勘案して、回復可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

将来の市況の悪化や投資先の業績の不振により、現在の簿価に回復する可能性が見込めない事態が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループは、将来年度の収益力及び慎重かつ継続的に検討した実現性の高いタックスプランニングに基づく課税所得の見積額により回収可能性を判断し繰延税金資産の計上を行っておりますが、繰延税金資産の全部又は一部が将来的に回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩します。

ｅ．退職給付に係る負債

当社グループは、当該連結会計年度末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当該連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しておりますが、前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。長期金利の変化、年金資産の運用状況等の年金を取り巻く市場環境の変化、医療環境の進歩、生活環境の向上等による統計数値の変化、また、報酬制度、退職金制度の見直し等の企業環境の変化等、様々な要因により将来的に退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。

ｆ．固定資産の減損

当社グループは、事業を行うにあたり固定資産を保有しておりますが、時価の下落や収益性の低下等により減損処理が必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

ｇ．のれんの減損

当社グループは、のれんについて四半期ごとに減損の兆候の判定を実施しております。なお、減損の兆候の判定には、将来の事業計画や市場の動向などを判断材料としており、これらの判断材料が大きく変化した場合、のれんの減損損失を認識する可能性があります。

５【重要な契約等】

(1) 技術援助契約の概況

当社グループの技術導入に関する契約の主なものは次のとおりであります。

(2) 連結子会社間の合併契約

当社は、インテリア健康事業における生産拠点の集約及び子会社再編による収益基盤強化を目的として、2025年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフランスベッド株式会社及び同社の子会社であるフランスベッドファニチャー株式会社を、フランスベッド株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。

また、当連結会計年度末日後の2026年５月１日付で合併契約を締結しております。なお、本合併は、いずれも当社の完全支配下にある連結子会社間で行われるものであります。

合併の概要は、次の通りであります。

①合併の方法

フランスベッド株式会社を存続会社、フランスベッドファニチャー株式会社を消滅会社とする吸収合併

②合併に係る割当ての内容

本合併は、完全支配関係下で行われるため、株式その他の金銭等の割当はありません。

③合併の期日

2026年７月１日

④引継ぎ資産・負債の状況

合併期日において、消滅会社の資産及び負債は、存続会社に引き継がれる予定であります。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す」という経営理念のもと、グループ会社であるフランスベッド株式会社生産開発本部の商品開発部とスリープ研究センターが担当しております。

商品開発部では、健康で快適な暮らしを実現するために、ご利用者様一人ひとりにふさわしい機能をもった創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を企業の使命と考え、子供から高齢者まで幅広いニーズに対応した製品開発に加え、ペット用家具の製品開発も行っております。また、開発した商品については、日本の国家標準「JIS規格」及び同規格よりも厳しい独自の品質基準である「FES(FRANCEBED ENGINEERING STANDARD）規格」を基に、商品だけではなく、商品に使用する素材に独自のテストを行うことで高品質なモノづくりを実践し、お客様から信頼される企業グループを目指しております。スリープ研究センターは、健康な生活のための快眠はいかにあるべきか、医学的な睡眠の科学を追究・情報発信を行っております。また、商品の安全・安心への取り組みとして、「FES規格」に基づき、品質評価も行っております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は207百万円であり、主な活動内容及び成果は次のとおりであります。

（メディカルサービス事業）

当事業においては、団塊の世代が75歳以上となり後期高齢者人口が増加する中、介護保険下における中重度者となりうる高齢者の方々の在宅介護需要に応えるべく、軽度者(要支援・要介護１)へ貸出できる商品の開発や、年々増加し続ける介護人材不足の対策のひとつとして挙げられている介護職場の生産性向上・定着促進のための労力軽減につながる商品の研究開発を行っております。

軽度者へ貸出できる商品として、歩行器「スマートウォーカーNeo」の後輪に自動ブレーキを搭載した「スマートウォーカーNeo α」を、2025年５月より販売を開始しました。また、室内用手すり「マルチフィットてすり」の耐水性をより高めた屋外用手すり「マルチフィットてすりEX」の開発を行い、国際福祉機器展にて発表しております。

医療・福祉施設向けベッドとしては、ベッド利用者の離床動作を検知して通知する、ベッド内蔵型の「見守りケアシステム M-2R」を、2025年９月より販売を開始しました。本製品は、2017年に発売された「見守りケアシステム M-2」の後継機種であり、UI/UXを刷新した新管理システム「M-2 Care System」で操作性の向上を図り、ICT連携で介護職場の業務効率化を支援いたします。

このほか、研究開発活動として、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構(AMED)が公募する「令和７年度 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業（開発補助）」において、「移乗支援機能を有する多機能介護ベッドの開発」が採択され、研究活動を開始しております。

今後も、様々な福祉用具貸与対象品目の開発をしている強みを生かし、介護を必要とされる方や介護に携わる方の利便性や安全性、労力軽減を追求した商品の開発を行うとともに、AIやセンサー技術を利用し、認知症の方をサポートする商品やアクティブシニア世代向け商品の開発を継続的に行ってまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は138百万円であります。

（インテリア健康事業）

当事業においては、耐久消費財の消費動向が低迷する厳しい環境下、価格訴求に依らず、品質や機能性に価値を見出す消費余力のある層を主なターゲットにした商品開発を行っております。また、世界的に問題となっている環境に配慮した商品開発にも取り組んでおります。

インテリア商材の基幹シリーズであるライフトリートメントシリーズについては、全面リニューアルを実施し、2026年１月より販売を開始しました。LT Lexマットレスは端まで広々と使えるプロ・ウォール®構造や除菌生地(キュリエス・エージー®)の採用に加え、海洋プラスチック対策再生ポリエステル綿を使用するとともに、工具不要で解体・分別が可能な「MORELIY®(モアリー)」を搭載するなど、環境配慮と利便性を兼ね備えたマットレスであります。

ライフトリートメントベッドシステムにおいては、デザインや色、機能を自由に選択可能とすることで顧客ニーズへの対応力を高めております。表面材には天然木の質感を再現した抗菌剤入り化粧紙を採用し、衛生面での付加価値を向上させております。さらに、新機能として開発したLED照明（ルクステック）は、色合い・明るさの調整及びスケジュール設定をアプリ上で可能とし、生活シーンに応じた照明環境（暖色［リラックス］から寒色［覚醒］まで）を提供いたします。

また、当社は長年にわたり睡眠に関する研究を重ねるとともに、いびき対策に関する各種製品を開発・販売してまいりました。こうした知見を活用し、新たに独自アルゴリズムによりいびきを検知し、枕内部のエアバッグ制御により頭部の向きを調整することでいびきを軽減する製品「シレア」を、2025年12月より販売を開始しました。

今後も、さらなる高機能・高付加価値及び環境配慮を両立したインテリア商材の開発を継続してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は68百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、「有望なマーケットへの効果的な資金の投入」及び「生産効率向上による原価低減」を図ることを目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資等の総額は4,994百万円であり、セグメント別の主な設備投資について示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

（メディカルサービス）

有望なマーケットを持つメディカルサービス事業の成長戦略としての投資を4,711百万円実施しております。

その主なものは、フランスベッド㈱のレンタル用の資産に対する投資であります。

（インテリア健康）

生産効率向上のための投資等を282百万円実施しております。

その主なものは、フランスベッド㈱の東京工場、兵庫工場等のベッド等生産設備に対する投資であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．土地及び建物の一部を賃借しております。

３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

４．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

(注) １．上記設備のレンタル用の賃貸資産は、経常的に設備投資を行う設備であることから、着手及び完了予定年月の記載を行っておりません。

２．上記設備のレンタル用の賃貸資産の投資予定金額には、2026年４月から2027年３月までの取得計画額を記載しております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在において重要な計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。なお、2026年６月24日開催予定の定時株主総会において期末配当金を１株につき24円とする剰余金配当議案を付議する予定であり、本議案が承認可決された場合、本新株予約権付社債の要領の転換価額調整条項に従い、2026年４月１日に遡って転換価額が調整されることとなります。

本議案が承認可決された場合において、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在の内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、「新株予約権付社債の残高（百万円）」に記載している、提出日の前月末現在の内容については、本議案の承認可決に係わらず[ ]に記載した金額となります。

（注１）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注２）記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

（注２）①　各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

②　転換価額は、当初1,402円とします。

③　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

（注３）2024年３月28日から2029年２月28日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、①本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2029年２月28日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

（注４）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

（注５）イ．組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本　イ　に記載の当社の努力義務は、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場企業であることを当社は予想していない旨の証明書を当社が財務代理人に対して交付する場合には、適用されません。

ロ．上記　イ　の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①　新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②　新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従います。なお、転換価額は（注２）③と同様の調整に服します。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注３）に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥　その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧　組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑨　その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

ハ．当社は、上記　イ　の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（注６）2026年６月24日開催予定の定時株主総会において期末配当金を１株につき24円とする剰余金配当議案を付議する予定です。本議案が承認可決された場合、本新株予約権付社債の要領の転換価額調整条項に従い、2026年４月１日に遡って転換価額を1,293.4円に調整されることから、提出日の前月末現在の各数値は、本調整後の数値を記載しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,374,956株は、「個人その他」に13,749単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式1,374千株があります。

２．上記の信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　2,204千株

３．2025年11月21日付で野村證券株式会社により公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.７）において、2025年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.７）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

（注）「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が56株あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）取得期間は約定ベースで、取得自己株式は受渡ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式5,036株のうち、4,766株は譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであり、270株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．保有自己株式数は受渡ベースで記載しております。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得、自己株式の消却、単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営課題として認識し、中長期の企業成長を図るために、必要な投資額等を総合的に勘案した上で、安定的な配当を継続することを基本方針に掲げ、連結配当性向の目安を50％程度とし、業績及び今後の事業展開等を勘案して決定することとしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度に係る期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり41円（うち中間配当17円）を実施することを予定しております。

内部留保資金につきましては、将来成長が見込まれるメディカルサービス事業に対する設備投資などに有効活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額800百万円及び１株当たり配当額24円につきましては、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先、地域社会等さまざまな利害関係者との関係における企業経営の基本的枠組みのあり方であり、要素別には「経営監督機能」「企業倫理の確立」「リスクマネジメント」「コンプライアンス」「アカウンタビリティ（説明責任の履行）」「経営効率の向上」から構成されるものと認識しております。この基本的枠組みを踏まえ、株主利益の増大に努めることが、当社の最大の責務であると考えております。

当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のために、対処すべき課題として「監査機能の強化」「法令遵守の徹底」「ＩＲ機能の充実」及び「子会社事業の有機的活性化」の４点を掲げております。

これらの課題への取り組みとして、当社の取締役会、監査等委員会のほか、各グループ等（監査グループ、経営企画グループ、経理／総務グループ、秘書グループ、人事部）の機能の明確化と強化を図り、経営の透明性の向上に努めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

ⅰ) 企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しており、さらに補完機関として指名報酬委員会、監査室（監査グループ）、情報管理委員会及びサステナビリティ委員会を設置しております。

イ．取締役会

取締役会は、提出日（2026年６月22日）現在、迅速な経営判断ができるよう、代表取締役会長兼社長 池田茂が議長を務め、代表取締役副社長 池田一実、取締役 桑田龍弘、同 長田明彦及び監査等委員である取締役 木村昭仁、監査等委員である社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫、同 大塚則子の９名の取締役で構成しております。取締役会は、毎月、会社の重要な業務執行、その他法定の事項についての決定を行うほか、子会社の代表取締役を取締役会に出席させた上で、月次業績報告をさせ、子会社の業務執行についての監督を行うとともに、企業集団としての意思の統一を図っております。第23期におきましては、取締役会を17回開催し、月次の連結業績や中期経営計画の進捗状況、サステナビリティ推進活動の結果報告をはじめ、計画予算や決算の承認、資産購入や借入実施の承認など重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議、報告を行いました。なお、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）吉野与四郎氏は、2025年６月24日開催の第22期定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

ロ．監査等委員会

監査等委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、社外取締役 中村秀一を委員長とし、同 渡邊敏、同 山下視希夫、同 大塚則子及び取締役 木村昭仁の５名の監査等委員で構成し、委員長が議長を務め月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。第23期におきましては、監査等委員会を14回開催いたしました。なお、監査等委員会の活動状況につきましては、「（３）監査の状況　①　監査等委員監査の状況」をご参照ください。

各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。

また、取締役会や情報管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、経営企画部等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役４名と当社との間に、取引関係その他の利害関係はなく、全員独立役員に求められる独立性の要件を充足しております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き５名の監査等委員（うち４名は社外取締役）で構成されます。

ハ．指名報酬委員会

指名報酬委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、代表取締役会長兼社長 池田茂を委員長とし、代表取締役副社長 池田一実、社外取締役 中村秀一、同 渡邊敏、同 山下視希夫、同 大塚則子の６名の取締役で構成され、取締役会の諮問機関として設置されております。指名報酬委員会の権限、機能は、当社の取締役会の諮問に応じて、(1)譲渡制限付株式報酬制度を導入している当社及び当社のグループ会社（以下「対象会社」といいます。）の監査等委員でない取締役の報酬等に関して、①監査等委員でない取締役の個別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、②監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容など、また(2)当社等の取締役の指名等に関して、①取締役会の構成に関する事項、②株主総会決議事項である取締役（監査等委員を除く）の選任・解任に関する事項、③代表取締役及び役付き取締役の選定及び解職に関する事項、④代表取締役の選任基準、⑤社外取締役の独立性判断基準に関する事項、⑥後継者計画（育成を含む）、⑦当社の特定子会社の取締役の選任・解任に関する事項等について審議を行い、取締役会に対して助言・提言を行うことであります。当委員会では、対象会社の役員の指名及び報酬体系全般について協議を行い、基本方針案を作成し、対象会社の取締役会に諮問を行い、対象会社の取締役会ではその諮問内容を参考にして個人別報酬を含む報酬額決定等や取締役選定等の方針を決定いたします。第23期におきましては、３回開催いたしました。なお、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名報酬委員会委員選任の件」が付議される予定です。当該決議が承認可決されますと、当社の指名報酬委員会は、引き続き６名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されます。

ニ．監査室（監査グループ）

監査室は、被監査部門等に対して十分な牽制機能を確保するために代表取締役会長兼社長の直轄部門とし、監査室長 山賀貴志をはじめとする室員７名が、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ、当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。内部監査は、効率性の観点からも実施し、当該内部監査の結果を踏まえて必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努めております。

ホ．情報管理委員会

当社は持株会社であることから、子会社の事業活動を支配・管理することがその目的とされております。この目的を果たすためには、当社及び当社グループにおける一元化した情報管理体制の構築を図ることが必要であり、会社情報（子会社情報を含む）の収集、管理・統制を行う機関として、「情報管理委員会」を設置しています。当委員会委員長には、提出日（2026年６月22日）現在、取締役（証券取引所情報取扱責任者兼務）長田明彦が現在その任にあたり、監査等委員である取締役 木村昭仁、監査室長 山賀貴志、経営企画部長 上山直樹、人事部長 北村健二、当社兼子会社総務部長 森勝博、同副部長 堀越宏、同管理部長 竹内嘉孝、子会社執行役員管理部長 後藤謙治、同ＳＣＭ本部経営管理部長 河合秀樹、同管理部長 橋本賢蔵、同管理課長 関伸也、同管理部マネージャー 樋口陽一、同管理本部長 伊勢屋彰弘、同管理課長 篠宮智顕の15名が委員に選任されています。当委員会の会議は、予め定められた議題について討議する定例会議（月１回開催）と緊急・突発的な発生事実に対応する特別会議から構成され、その活動内容は、会社情報の収集、管理・統制に加え、リスク管理、コンプライアンス等の内部統制に関する事項の検討を行い、当社グループ会社間において横断的かつ効率的に、適時開示体制とコーポレート・ガバナンスとの一体化した整備の推進を図っています。なお、当委員会の活動内容は毎月の取締役会での報告事項とされており、第23期におきましては、12回開催されました。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の情報管理委員会は引き続き１名の社内取締役及び１名の監査等委員（社内取締役）をはじめとする15名の委員で構成されます。

ヘ．サステナビリティ委員会

当社は、サステナビリティ経営を推進し、事業を通じた「社会課題の解決」と「企業成長」の両立を実現するための推進機関として、「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、サステナビリティ経営を実践すべく、サステナビリティに関する重点課題（マテリアリティ）の特定と目標設定、全体計画の立案、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価等を行い、定期的に取締役会に対して報告を行うこととしています。

サステナビリティ委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、代表取締役会長兼社長 池田茂を責任者、代表取締役副社長 池田一実を委員長とし、取締役 桑田龍弘、同 長田明彦、執行役員 大山雅昭、同 米本稔也、経営企画部長 上山直樹の６名の委員で構成しております。当委員会の会議は、前年の活動結果の報告確認と当期の活動計画の承認を行うために５月と、中間モニタリングを行うために11月に定例会を開催し、必要に応じて各テーマ別の部会を開催しています。

ト．会計監査人

当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがその任にあたっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行っております。

チ．弁護士等その他第三者の状況

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行っております。

リ．業務執行に係る制度・組織

・執行役員制度

当社は業務執行機能を強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の強化・拡大を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を目指すものです。

ⅱ) 企業統治の体制を採用する理由

当社は、継続的な企業価値向上のため、独立性の確保された監査等委員である社外取締役４名を含む５名から構成される監査等委員会を置く監査等委員会設置会社を採用しております。

その理由として、監査等委員である取締役の取締役会における議決権の行使及び過半数の社外取締役から構成される監査等委員会の設置により、取締役会の監査・監督機能が強化され、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実が図れると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

ⅰ) 内部統制システムに関する整備状況

ａ．業務運営の基本方針

当社の経営活動の根幹をなす「経営理念」は、以下のとおりといたします。

［経営理念］

・創造と革新により『豊かさとやさしさ』のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指します。

・株主価値最大化の追求。付加価値の高い新商品・新サービスを創造します。

・経営資源の有効活用を図り、グループの総合力を強化します。

ｂ．内部統制基本方針決議の内容

イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、法令、定款及びその他の社内規則等（以下「法令等」という。）の遵守体制を構築する権限と責任を有しております。

・当社の取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が熟知すべきコンプライアンスに関する基本的考え方、体制の整備や推進活動の指針、コンプライアンスに係る全社員の基本的な行動基準を明記した企業指針である「フランスベッドホールディングスグループコンプライアンス基本方針」を制定しております。また、企業倫理に関する基本規程である「フランスベッドホールディングスグループ企業倫理規程」や行動の範とすべき基準である「フランスベッドホールディングスグループ行動規範」を制定しております。特に、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力については、その排除を明記しております。

・法令等の遵守に関する事項は、当社経理／総務グループが主管し、当社グループ間において横断的かつ効率的に推進するために、情報管理委員会を設置しております。

・法令等の遵守推進のために、法令等の遵守に関する研修等を実施し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の醸成に努めております。

・当社グループは、フランスベッドホールディングスグループ内部通報保護規程を定め、社内と社外（弁護士事務所）に内部通報に関する相談窓口・通報受付窓口を設置しております。

・使用人は、社内においてコンプライアンス違反行為が生じ、又は生じようとしている事実を知ったときは当窓口に通報（匿名も可）することを義務付けております。

・当社グループは、正当な理由なく、内部通報の内容及び調査で得られた個人情報を開示することを禁止し、内部通報をした者に対して、そのことを理由として不利益な取扱いを行いません。

・個人情報を適切に保護することが当社グループの社会的責務と認識し、個人情報保護に関する基本方針を定め、情報セキュリティの強化並びに個人情報の保護に努めております。

・当社は内部監査組織として、監査室を設置しております。監査室は、被監査部門等に対して十分な牽制機能を確保するために代表取締役会長兼社長の直轄部門とし、法令等の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ、当社グループに対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

・当社グループにおける重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象については、顧問弁護士等に相談し、必要な検討を行うとしております。

・会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行うとしております。

ロ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項については、文書の作成、保存及び破棄を定めた「文書管理規程」に従うものとし、取締役又は監査等委員から、これらの文書の閲覧の要請があった場合には、直ちに提出するとしております。

・当社の取締役及び使用人の業務上の情報管理については、情報セキュリティに関連する規程を整備するとともに、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応しております。

ハ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役会は、各取締役が責任を持って担当する領域を明確にした上で、業務執行の決定権限を取締役に委嘱しております。各取締役は、自己の担当領域に関する業務目標の達成を通じてグループ全体としての経営目標の達成に努めております。

・当社にあっては、経営の意思決定・監督機能を担う取締役会の構成員である取締役が業務執行機能を併せ持つところから、業務執行機能を補完強化するために、執行役員制度を導入しております。当制度は、取締役会において選任された執行役員が取締役会決議に従い、所管業務の充実強化に積極的に取り組むことにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を図るものであります。

・当社の取締役会は、毎月、当社の重要な業務執行その他法定の事項についての決定を行うほか、取締役会の場における子会社代表取締役による業務執行状況報告等を通じて、子会社の業務執行についての監督を行い、企業集団としての意思の統一を図っております。

・当社グループの職務執行に係る職務権限及び決裁手続き等については、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に定めております。これをもって、当社グループの経営活動における意思決定と実行の迅速化及び責任体制の明確化を図り、「職務権限規程」により決定権限を委譲された者は、案件の目的、実施方法、費用、効果、リスクなどに関する十分な情報を入手の上、善良なる管理者の注意義務をもって審査し、当社グループにとって最適と合理的に判断する内容の意思決定を行っております。なお、各規程については、法令の改廃又は職務執行の変更等があった場合は、随時見直しを行うとしております。

・内部監査は、効率性の観点からも実施し、当該内部監査の結果を踏まえて必要な対策を講じることにより、職務執行の効率性の確保に努めております。

ニ．監査等委員会の職務の補助をすべき使用人に関する事項

・当社は、監査等委員会の職務を補助する者を当社の使用人から任命し、監査等委員会付として極力専任させるものとしております。

ホ．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

・当社において監査等委員会の職務を補助する者は、その指揮命令系統、地位及び処遇等について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を担保するために監査等委員会と事前協議を行うこととしております。

・当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないものとし、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従わなければならないとしております。

ヘ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告するとしております。

・監査等委員会からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供するとしております。

・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、若しくは発生する恐れがあるとき、又は役員及び使用人による違法若しくは不正な行為を発見したときは、当社の監査等委員会に報告することを義務付けております。また、これらの者は、前記報告事項に加え、当社の監査等委員会が報告すべきものと定めた事項について、当社の監査等委員会に報告することを義務付けております。

ト．監査等委員会に報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループは、内部情報提供制度に関する規程に従って当社の監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に、いかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、関係する取締役、執行役員及び従業員はこれを遵守するとしております。

チ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、監査等委員会の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の監査等委員会監査に対する理解を深め、監査等委員会監査の環境を整備するよう努めております。

・当社の監査等委員会は、監査室から当社各部門及び子会社に関する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連携を図っております。

・当社の監査等委員会は、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、半期毎の会計監査結果の報告を受ける等、定期的に会合を開催しております。さらに、必要に応じて、期中監査並びに期末監査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連携を図っております。

ⅱ) リスク管理体制に関する整備状況

・当社グループの取締役は、自己に委嘱された職務領域について、当社グループに損失を与えうるリスクの管理のために必要な体制を構築・維持を行う権限と責任を有しております。

・組織横断的なリスクへの対応は、当社の経理／総務グループが主管し、効率的な推進に当たるために情報管理委員会を設置しており、第23期においては12回開催されました。

・各部門の所管業務に付随するリスク管理については、当該部門が担当し、個別規程、ガイドライン、マニュアルの整備、研修の実施等を行っております。

・当社グループ全体又は経営の根幹に係る重要事項については、当社の取締役会での審議を経て、対応を決定しております。

・当社は激甚災害等による被災を想定し、当社グループ全体の事業継続を図るための組織、指揮命令系統等を定めたマニュアルを策定しております。緊急事態が発生した場合には、必要に応じて緊急対策本部を設置した上で、当該事態に対処するとしております。

ⅲ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・当社は、グループの戦略機能を担う持株会社として、経営ビジョンの策定、経営戦略の企画立案、経営資源の最適配分等を通じて、グループ全体の効率的運営を図ることを基本的役割とし、子会社各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有したグループ一体となった経営管理を行っております。このグループ全体を見据えた経営管理体制の構築を図るために、情報管理委員会を設置しております。

・当社は、子会社の業務執行に対する監督機能の強化を企図して、当社取締役会における子会社の代表取締役による月次業績等の業務執行状況報告を義務付けております。併せて、グループ全体又は経営の根幹に関わる重要事項については、当社取締役会での審議を経て、対応を決定することとし、企業集団としての意思の統一を図っております。これらの子会社の経営管理に関する事項は、当社の経営企画グループが主管し、その経営管理に係る基準及び手続事項は、「関係会社管理規程」に定めております。

ⅳ) 責任限定契約の内容の概要

・当社と社外取締役４名全員は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたしております。

ⅴ) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

・当社は、当社及び当社国内子会社の役員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員及び退任役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結いたしております。保険料は全額当社が負担いたしており、被保険者による保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされております。但し、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

④　当社定款における定めの概要

ａ．当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

ｂ．監査等委員でない取締役の員数を10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定めております。

ｃ．取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

ｄ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｅ．当社と社外取締役４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

ｆ．当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．中村秀一氏、渡邊敏氏、山下視希夫氏、及び大塚則子氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　中村秀一氏、委員　渡邊敏氏、委員　山下視希夫氏、委員　大塚則子氏、委員　木村昭仁氏

なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

３．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役副社長　池田一実は、代表取締役会長兼社長　池田茂の長男であります。

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しております。

　2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １．中村秀一氏、渡邊敏氏、山下視希夫氏、及び大塚則子氏は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　中村秀一氏、委員　渡邊敏氏、委員　山下視希夫氏、委員　大塚則子氏、委員　木村昭仁氏

なお、木村昭仁氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。

３．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．代表取締役副社長　池田一実は、代表取締役会長兼社長　池田茂の長男であります。

６．2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

７．当社は、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しており、執行役員を次のとおり選任しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。社外取締役４名と当社の間に、取引関係その他利害関係はありません。

また、当社が当該社外取締役を選任している理由等は、以下のとおりであります。

社外取締役 中村秀一氏は、長年にわたり医療、介護・福祉等に関する厚生労働行政に従事されたことで培われた豊富な経験と幅広い見識から、特にメディカルサービス事業やその業務執行に関する議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。

社外取締役 渡邊敏氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識から、当社のコンプライアンス体制の強化とともに議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、現在及び過去において一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、会社の業務執行が、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか監視できる立場を保持しており、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。

社外取締役 山下視希夫氏は、長年にわたる上場会社の経営に携われたことで培われた豊富な経験と幅広い見識から、特にインテリア健康事業やその業務執行に関する議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、当社の子会社の取引先である株式会社島忠の代表取締役社長を務めておりましたが、現在は出身会社の影響を受ける立場になく、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相反を生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。

社外取締役 大塚則子氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識から、特に財務及び会計の観点で議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質問、助言等を行っていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしております。また、同氏は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツに在籍しておりましたが、現在は出身監査法人の影響を受ける立場になく、業務執行を行う経営陣からの独立性を有しているため、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、独立役員として指定しております。

上記のほか、社外取締役は、過去５年間に当社または当社の特定関係事業者（会社法施行規則第２条第３項第19号の規定によります。以下同じ。）の業務執行者（同規則同条同項第６号の規定によります。以下同じ。）となったことはありません。また、過去２年間に合併、吸収分割、新設分割もしくは事業の譲受けにより当社が権利義務を承継した株式会社において、当該合併等の直前に業務執行者であったことはありません。

社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。

社外取締役は、当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者ではありません。

また、当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」Ⅲ５．（３）の２に規定されている基準）を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携については、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。社外取締役と内部統制部門との関係は、内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会の活動内容が毎月の取締役会で報告されており、その報告内容について検証、意見し、内部統制の向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

イ．監査等委員会

監査等委員会は、提出日（2026年６月22日）現在、社外取締役４名を含む５名の監査等委員で構成し、監査等委員から互選された委員長が議長を務め、月１回、定期開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。

各監査等委員は、内部統制システムを活用した監査を実施するほか、監査等委員会が定めた方針等に従い、取締役等に必要な報告や調査を求め、重要な決裁書類等を閲覧しております。

また、取締役会や情報管理委員会、内部統制委員会等の重要な会議への出席や内部監査室、会計監査人、経営企画部門等と連携し、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っています。なお、社外取締役４名と当社との間に、取引関係その他の利害関係はなく、４名ともに独立役員に求められる独立性の要件を充足しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の監査等委員会は引き続き５名の監査等委員（うち４名は社外取締役）で構成されます。

・監査等委員会における具体的な検討内容

取締役会での監査等委員でない取締役の職務執行状況の報告、代表取締役との定期対話や主要子会社も含めた業務執行取締役等との意見交換、経営会議やメディカル事業をはじめとした各ユニット会議等への各監査等委員の分担を定めた陪席により、監査等委員でない取締役及び執行役員等の職務執行の状況を検討するとともに、中期経営計画で掲げられた経営戦略、人材育成・女性の活躍等の人事戦略、事業ポートフォリオの在り方、製品の品質向上への対応、サステナビリティに関する重要課題についての妥当性と取組事項の進捗状況について検討いたしました。また、内部監査を担う監査室及び内部統制を統括する総務部からの定期的な報告を基に、法令の順守状況、内部統制の整備・運用状況について、特に内部通報制度の整備、運用状況及びハラスメント防止にかかる施策の実施状況について検討いたしました。

監査等委員でない取締役の「選任若しくは解任又は辞任について」及び「報酬等について」の監査等委員会の意見について検討し、意見を決定いたしました。また、株主総会に提出される監査等委員でない取締役の選任議案に対する意見、監査等委員である選任議案に対する同意について検討し、意見の決定及び同意の決議をいたしました。

会計監査人の監査の相当性について、会計監査人から定期的な報告、業務執行部署の責任者、担当者等からのヒアリング等により、監査計画と監査報酬の相当性、監査の方法及び結果の相当性、監査法人の職務執行の遂行が適正に行われることを確保するための体制について検討しました。また、会計監査人を再任することの適否について検討し、再任することが適当と判断し、株主総会の目的事項としないことを決定しました。さらに、監査上の主要な検討事項（KAM）の決定に際しては、監査等委員会と会計監査人とで十分な意見交換を行った上で、最終的に、会計監査人が特に重要であると判断した事項をKAMとして決定いたしました。

なお、監査等委員会の平均所要時間は約１時間でした。

・常勤監査等委員の活動

常勤監査等委員は、情報管理委員会、内部統制委員会等の社内の重要な会議、委員会に出席または陪席しております。また、内部監査室との月次情報交換会、内部統制関連部署に対するヒアリング、議事録や稟議書等の重要書類の閲覧、連結子会社の棚卸（製商品、原材料等）の立会等により、情報収集を行うとともに監査等委員でない取締役の業務執行の状況を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。

また、会計監査人からの監査計画の説明、期中レビュー・期末監査結果の報告や監査の場の同席等の内容を監査等委員会に報告しております。なお、監査等委員の往査を含めた監査計画の立案、監査等委員会の資料、議事録の作成や各監査等委員への連絡、情報の提供等の委員会事務局の機能を担っております。

さらに、主要子会社の監査役を務め業務執行の状況等の監視を行うとともに、その他の子会社の監査役との情報交換を行うなどの方法により、グループの監査活動の充実に努めております。

ロ．会計監査

当社は会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査には有限責任監査法人トーマツがその任に当たっております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時相談し検討を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査組織としては、代表取締役会長兼社長の直轄部門とする「監査室」（７名）が設置されています。「監査室」においては、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社各部門及び子会社に対し内部監査を実施し、業務の改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。

監査等委員会による監査が実効的に行われるために、監査等委員会は、監査室から当社各部門及び子会社に関する内部監査の内容について説明を受けるなど、監査室との連携を図っています。また、会計監査人との間で年間監査計画の確認を行うとともに、定期的に会合を開催して、期中レビュー結果及び期末の会計監査結果の報告を受け、必要に応じて、期中監査ならびに期末監査の場に同席し、都度、報告及び説明を受けるなど相互の連携を図っています。

また、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会による監査に対する理解を深め、監査等委員会による監査の環境を整備するよう努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、取締役会その他重要な会議を通じて職務の執行状況の報告を行うとともに、内部監査部門の監査結果を報告すること、監査等委員会からの求めに応じ、稟議書その他の業務執行上の重要な書類を閲覧に供すること、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループに著しく重大な損失を与える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、あるいは取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人による違法または不正な行為を発見したときは、監査等委員会に報告しなければならない旨を定めています。さらに、前記報告事項に加え、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が報告すべきものと定めた事項について、監査等委員会に報告しなければならないことを定めています。

また、内部統制部門との関係につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ⅰ) 内部統制システムに関する整備状況」に記載のとおりであり、監査等委員会は、内部統制に携わる経理・総務部門、経営企画部門及び秘書部門に対し、必要に応じて報告及び説明を受けるなど相互の連携を図り、また当社グループの内部統制に関する事項を検討する情報管理委員会には、委員として毎回出席しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称及び業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士 所属する監査法人名 継続監査年数 指定有限責任社員 業務執行社員 山野辺 純一 有限責任監査法人トーマツ － 指定有限責任社員 業務執行社員 高野 晃一 有限責任監査法人トーマツ －

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他29名であります。

ｃ．継続監査期間

12年間

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定、評価に際しては、多くのクライアント情報や専門部署を有し、高品質な監査の提供に加え、国内外の情報やアドバイスを適時に得られること、また、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案した監査計画及び監査報酬が合理的かつ妥当であることなどを総合的に判断しております。

ｅ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査計画の策定時、期中、期末及び報酬等の同意権行使時において監査法人に対して評価を行っており、有限責任監査法人トーマツによる会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する決議を行っており、当社の監査等委員会が定める「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」及び「会計監査人の再任に関する判断基準」に基づき、会計監査人の再任に問題はないものと評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

提出会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

(前連結会計年度)

リースに関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言についての対価を支払っております。

(当連結会計年度)

リースに関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言についての対価を支払っております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前年度の監査実績、会計監査の職務遂行の状況の相当性及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社の監査等委員でない取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、役位だけでなく、職務内容に応じて会社業績に対する個々の貢献度が反映される、業績への連動性が高い報酬制度とするとともに、個々の業務執行取締役の報酬の決定に際しては、取締役が当社の中長期的な企業価値向上に向けてその実力を最大限に発揮しうるような適正な水準とすることを基本方針としています。

具体的には、業務執行取締役（社外取締役を除く）の報酬は、①固定報酬としての基本報酬（月例報酬）と、②変動報酬である業績連動金銭報酬及び③株式報酬により支払うこととしています。なお、当社の業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、その職責に鑑み、固定報酬である基本報酬（月例報酬）のみとしています。

当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、この基本方針を、業務執行取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針とする旨、決議しております。また、2024年５月15日開催の取締役会において、2024年６月25日開催の第21期定時株主総会において株式報酬制度の一部改定が承認されることを前提として、業務執行取締役は退任時または退職時まで譲渡制限付株式を保有することにより当社の企業価値の持続的な向上に向けた貢献意欲を一層高め、株主の皆様との価値共有を可能な限り長期に実現することを目的として、当該決定方針に含まれる株式報酬制度の内容の一部を改定することを決議しております。

業務執行取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役４名を含む６名の取締役で構成される指名報酬委員会が、取締役会から諮問された内容について上記決定方針に従って報酬決定の透明性・公平性を確保した上で審議し、答申を行います。取締役会はこのように審議された指名報酬委員会の答申を尊重して個人別報酬等の内容を決定しており、その決定内容は上記決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定しております。

ｂ．報酬の種類ごとに定める事項（額またはその算定方法の決定方針）

ⅰ) 基本報酬（金銭報酬）

基本報酬は月例の固定報酬とし、業務執行取締役の報酬額については、役位、職務内容、在位年数等に応じて２～５段階の報酬等級を設けて基準額を定めております。業務執行取締役の報酬等級については、毎年指名報酬委員会において、他社水準、従業員の報酬水準、さらには当社の業績等を考慮しながら、総合的に決定しております。

ⅱ) 業績連動金銭報酬（金銭報酬）

業績連動金銭報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めること、並びに会社業績に対する個々の業務執行取締役の貢献度が適正に反映されるよう、業績への連動性が高い、業績指標（ＫＰＩ）を反映した金銭報酬としております。その額については、連結経常利益の前期比増減や、それに応じた配当等の株主還元の前期比増減状況等を勘案して支給総額を決定し、個々の業務執行取締役の担当職務の目標値に対する達成度合い等、会社業績への寄与度等に応じてそれを分配することで個人別の支給額が決定されます。なお、当事業年度において計上された業績連動金銭報酬の総額は前期比84.0％、また、個人別の業績への寄与度の基礎となる連結経常利益計画達成率は91.2％となっております。

ⅲ) 株式報酬（非金銭報酬）

株式報酬（非金銭報酬）は、業務執行取締役が株主との利益を共有化し、中・長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを高めていくために、予め定められた期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないという条件（以下「譲渡制限」という。）が付いた当社株式（新株または自己株式）とし、当該株式報酬は、一定期間継続して当社の業務執行取締役等を務めること等を条件とする「在任条件型譲渡制限付株式報酬」と、当該条件に加えて当社の中期的な企業価値向上に向けて当社の取締役会が予め定めた業績目標達成等を条件とする「業績条件型譲渡制限付株式報酬」の２種類としております。

譲渡制限付株式を付与するため、会社は付与対象業務執行取締役に対して、在任条件型譲渡制限付株式報酬については、原則として取締役就任（再任を含む）後、任期満了を迎えるまでの１年間分の、また、業績条件型譲渡制限付株式報酬については、原則として取締役就任（再任を含む）後、会社が作成する中期経営計画の期間が終了するまでの年数分の、取締役会が予め定める各取締役の役位等に応じた職務執行の対価に相当する金銭報酬債権を一括支給し、取締役はその全てを現物出資財産として払い込むこととしております。

この場合の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において取締役会で決定され、これにより個々に付与される株式の数も決定することとしております。

ｃ．報酬等の種類ごとの割合の決定方針

報酬等の種類ごとの割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位な役員ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、割合の目安は概ね以下のとおりとしております。

ただし、利益額の状況等に応じて、以下の割合と異なる場合があります。

ｄ．個人別の報酬等の内容についての決定方法

当社の業務執行取締役の個人別の基本報酬の額及び業績連動金銭報酬の評価配分については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長にその具体的内容を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各業務執行取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会長兼社長が適していると判断したためであります。なお、代表取締役会長兼社長が当事業年度に係る当該委任を受けた内容を決定した日における担当は、経営全般・監査・秘書であります。

取締役会は、当該権限が代表取締役会長兼社長によって適切に行使されるよう、指名報酬委員会に原案を諮問し、助言・提言を受けるものとし、委任を受けた代表取締役会長兼社長は、指名報酬委員会の取締役会への助言・提言の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。

なお、株式報酬は、指名報酬委員会の助言・提言を踏まえ、取締役会で業務執行取締役個人別の割当株式数を決定いたします。

（株主総会の決議に関する事項）

役員区分ごとの報酬限度額等は以下のとおりです。

ｅ．指名報酬委員会に関する事項

当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入する当社及び当社グループ会社の監査等委員でない取締役の報酬に係る報酬決定プロセスの明確化、報酬決定の透明性・公平性の確保を目的として、指名報酬委員会を設置しております。

指名報酬委員会は、取締役会で選任された代表取締役を含む３名以上の委員により構成され、その過半数は独立社外取締役でなければならないとされており、現在の委員は６名で、そのうち４名が独立社外取締役です。また、指名報酬委員会の委員長は委員会の決議によって選定されますが、現在の委員長は代表取締役会長兼社長の池田茂です。

指名報酬委員会は、譲渡制限付株式報酬制度を導入する当社及び当社グループ会社の監査等委員でない取締役の報酬等に係る当社及び当社グループ会社の取締役会の諮問に応じて、①監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（業績連動金銭報酬についての評価指標となる業績等の指標の選定及び株式報酬の付与基準等を含む）、②監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容、等の事項について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の「報酬等の種類別の総額」には、2025年６月24日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任期間中における費用計上額が含まれております。

③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする持株会社であり、以下は当社グループにおける最大保有会社であるフランスベッド㈱、及び投資株式計上額が次に大きい会社である当社について記載しております。

Ⅰ．フランスベッド株式会社

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有の合理性の検証を行っており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。

２．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

３．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

３．当社が有する権限の内容を記載しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

５．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。

６．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

Ⅱ．フランスベッドホールディングス株式会社

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式としており、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

当社グループが保有する投資株式は、全て関係強化など経営政策的な観点から保有する純投資以外の目的である投資株式であり、株式の値上がり益や配当のみを目的とした純投資株式はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループでは持続的な成長と企業価値向上を目的として政策的に保有しております。毎年継続的に個別の保有株式について取引状況や受取配当金等のリターンとリスクや資本コストを比較し、中長期的な観点から保有の合理性の検証を行っており、保有の合理性が認められない投資株式については縮減する方針です。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は、個別の取引状況を開示することができないため、記載が困難であります。

２．保有の合理性については、銘柄ごとのリスク・リターン分析等により検証し、取締役会に報告しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

ⅰ．連結ベースの企業戦略と関連付けた人材戦略

当社グループは、福祉用具レンタル事業を中心とした事業拡大と持続的な成長を実現するため、人材を中長期的な競争力の源泉と位置付けております。特にメディカル部門においては、事業譲受等による領域拡大を背景に、当該部門の売上高は直近において対前年3.2％増と成長を続けており、当該成長を支える人材基盤の強化を重要な経営課題として認識しております。

このような企業戦略のもと、当社グループは「若年層の計画的採用・育成」と「経験豊富な人材の活用」を両輪とした人材戦略を推進しております。

新卒採用については、将来の組織基盤を担う人材の確保を目的として、地域別市場動向や事業別の成長見通しを踏まえながら、毎年一定数の採用を継続しております。また、採用環境の変化を踏まえ、採用体制の強化及び多様な採用チャネルの活用を進めることで、安定的な人材確保を図っております。

なお、新卒入社者の定着状況については、入社後３年後の定着率は76.0％（注）となっております。

中途採用については、事業拡大に伴う即戦力人材の確保を目的として、特にメディカル部門を中心に採用を強化しており、事業の成長スピードに対応した人員体制の構築を進めております。

人材育成については、現場における実務経験を通じたOJTを基本とし、配属後の早期戦力化及び業務品質の向上を図っております。

また、少子高齢化の進展に伴う人材確保環境の変化を踏まえ、定年後の継続雇用制度の運用により、経験豊富な人材の活用を推進しております。正社員に占める継続雇用者の比率は7.4％となっており、これらの人材が有する業務知識・技能の活用により、業務の安定運営及び若年層へのノウハウ継承を図っております。

今後も、若年層の育成と経験豊富な人材の知見の活用を両立させるとともに、事業特性に応じた最適な人員構成の実現に取り組み、企業価値の持続的向上を支える人材基盤の強化を推進してまいります。

（注）新卒定着率は、当社グループの大半の従業員を占める中核会社であるフランスベッド株式会社における数値です。

ⅱ．従業員給与等の決定方針

当社グループは、企業戦略に基づき持続的な成長を支える人材基盤の強化を図る観点から、従業員給与等の決定にあたっては、「従業員の生活の安定」と「企業の業績及び生産性向上とのバランス」の両立を基本方針としております。特に人材確保及び定着の観点から、継続的な賃上げの実施を重視しております。

具体的には、賃金水準の見直しにあたっては、物価動向、労働市場の状況、業績水準及び一人当たりの生産性の動向等を総合的に勘案し、継続的な処遇改善に取り組んでおります。

当社グループにおけるベースアップについては、従業員の生活水準の維持・向上を重視し、直近10年間にわたり毎年実施しており、2026年度においては月額賃金平均5,011円の引上げを実施しております。

また、賃金水準の妥当性については物価動向との関係も踏まえ検証しており、2020年を基準とした2025年度の比較において、消費者物価指数が111.9であるのに対し、当社の賃上げ水準は116.68となっており、賃上げが物価水準を上回っております。

さらに、生産性との関係においても、一人当たり売上高はおおむね横ばいで推移しているものの、一人当たり経常利益については2025年度において2016年度比173.3％となっており、企業収益の拡大を背景とした処遇改善を行っております。

なお、2025年度の賃上げ率は4.93％、2026年度は3.50％となっております。

今後においても、事業成長及び生産性向上の成果を従業員の処遇に適切に還元するとともに、外部環境の変化を踏まえた柔軟な賃金決定を行うことで、人材の確保・定着及び意欲の向上につなげてまいります。

（注）本項に記載の賃金水準、賃上げ率その他の数値は、フランスベッド株式会社における数値です。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員数であります。

②提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３．当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であり、平均勤続年数はその勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

③最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

フランスベッド㈱

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員数であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでおります。

※平均年間給与の対前年事業年度増減率についての補足説明：

当該増減は、当社グループが従業員の生活の安定及び人材確保・定着の観点から継続的な賃金水準の見直しを行っていることによるものであり、前述のとおり物価動向や業績水準、生産性の動向等を踏まえた給与決定方針に基づき実施しております。

④労働組合の状況

当社の従業員は、フランスベッド㈱からの出向者であるため労働組合は組織されておりません。また、一部を除く連結子会社はフランスベッド労働組合に属しております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社