5805 ＳＷＣＣ株式会社 有価証券報告書－第130期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第128期、第129期および第130期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

　　第128期、第129期および第130期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第126期、第127期および第128期の平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため記載しておりません。

５　第130期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第129期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっております。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第128期、第129期および第130期の１株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末発行済株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。第128期、第129期および第130期の１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、従業員持株会支援信託ESOPとして保有する当社株式を含めております。

３　第130期の１株当たり配当額223円00銭のうち、期末配当額133円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４　従業員数は、就業人員数を記載しております。

５　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社および当社の主要な関係会社の、セグメント情報との関連における事業内容および当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業の系統図は、「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」のとおりであります。なお、当社は、2025年４月１日付で、電装・コンポーネンツ事業と通信・産業用デバイス事業を統合し、通信・コンポーネンツ事業へ再編いたしました。

（エネルギー・インフラ事業）

　当事業では、主に電線、電力ケーブル、電力機器、機器電材および制振・防振の製造販売等ならびにエンジニアリングの設計・請負等を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、ＳＦＣＣ㈱、昭光機器工業㈱、㈱昭和サイエンス、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱エステックがあります。

（通信・コンポーネンツ事業）

　当事業では、主に通信ケーブル、光加工品、機器用電線、ワイヤハーネス、精密デバイス、巻線、裸線、無酸素銅、銅合金線、自動車用電線、線材加工品の製造販売を行っています。

　製造販売会社としてＳＷＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵ、冨士電線㈱、㈱特電、㈱トクデンプロセル、東特(浙江)有限公司、SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.、嘉興昭和機電有限公司、福清昭和精密電子有限公司、東莞昭和機電有限公司、TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.、PT. TOTOKU INDONESIA、SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司があります。

（その他）

　当事業では、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントとして物流業、リサイクル業、事務管理業務、材料の研究開発、超電導技術の研究開発、ネットワークソリューションの販売等を含んでおります。

　製造販売等の会社としてＳＷＣＣ㈱、販売会社として㈱ＳＤＳ、愛世達喜(上海)投資有限公司、その他の会社として㈱アクシオ、㈱ロジス・ワークスがあります。

事業の系統図は次のとおりであります。

「ＳＷＣＣグループ事業系統図（2026年３月31日時点）」

＊は持分法適用会社。その他は全て連結子会社。

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　ＳＦＣＣ㈱、㈱ＴＯＴＯＫＵおよび愛世達喜(上海)投資有限公司は特定子会社に該当しております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　香港昭和有限公司は清算結了したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

５　富通昭和線纜（天津）有限公司および華和工程有限公司は、当連結会計年度より、株式の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

６　ＳＦＣＣ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　当連結会計年度

主要な損益情報等

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループが2036年に迎える100年企業としてのありたい姿は、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」です。そのマイルストーンを2030年とする、新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」が2026年度スタートしました。2030年度に向けた目標を、営業利益400億円以上、営業利益率12％以上、ROIC15％以上として、大きな飛躍を目指し果敢に挑戦します。これまでのROIC経営をさらに高度化し、事業領域をグローバルに広げることで、新たな成長ステージへの変革を推し進めてまいります。

当社グループはこれまで、ROICを経営の軸とした事業ポートフォリオ改革による果断な構造改革を実行してきたことで、財務体質と稼ぐ力を大幅に強化してまいりました。特に、政策保有株式や不動産の売却等による投下資本の圧縮と高付加価値製品の拡大や不採算製品の撤退等による収益力の強化を推し進めてまいりました。

2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」では、これまでの構造改革における「ROIC経営1.0」から、構造改革に加え成長投資による事業成長を生み出す「ROIC経営2.0」へと高度化し、キャッシュ・フローの最大化を実現します。これにより、成長投資と株主還元の両立を推し進め、TSR（株主総利回り）のさらなる拡大により、企業価値ならびに株主価値の向上を目指してまいります。

(2)2026年度のＳＷＣＣグループ経営方針

　2026年度におきましても、先行き不透明な国際情勢を背景とした事業環境への影響は免れない状況が見込まれます。ＳＷＣＣパーパスを道しるべに、「エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニー」を目指し、多様性に富んだ従業員のエンゲージメント向上に取り組みながら、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けた事業成長を着実に推進してまいります。併せて、市場や経営環境の変化に応じて柔軟かつ迅速な意思決定と施策を実行することで、厳しい経営環境下においても経営体質の一層の強化と資本効率の向上を図り、持続的に成長する高収益企業を目指してまいります。

　こうした考えのもと、2026年度の当社グループの経営方針を以下のとおり定めております。

１．「Transformation for Growth」 持続可能な成長への変革

今の枠を超える果断な変革。事業領域を広げ、未来成長への挑戦

２．これまでの構造改革に加え、成長を加速させるROIC経営2.0への深化

３．安全・快適な職場づくりとDX戦略による、労働生産性の向上

４．ゼロ災への強いこだわり「ご安全に！」、信頼に応える「品質遵守」

５．VQ（Value Quest）精神による、新たな価値創造の探求

(3)会社の対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境につきましては、AIの普及によるデータセンター市場の伸長、データ量の急増による堅調な電力需要が見込まれる一方、高度成長期に建設された設備の老朽化の進行、人口減少と少子高齢化に起因する労働力不足と就業者の高齢化および熟練技能者への依存度の高い工程の慢性的な工期遅延など、社会インフラの脆弱性の高まりも顕著になっております。このような環境のもと、当社が直面する主要課題の一つである労働力不足と高齢化、熟練技能者不足への対応策としては、特に、エネルギー・インフラ事業における施工面および物流面において、「製品（ユニバーサルデザインの推進）」「人（サステナブル人材教育の確立）」「物流（ロジスティクスのDX推進）」の３つの視点から、施工技術の簡素化、工期短縮と安定した品質の確保を目的とした省力化・省人化・作業効率化を推進し、着実に対策を実施してまいります。

セグメント別の状況および課題

各セグメントの状況および課題については以下のとおりであります。

（エネルギー・インフラ事業）

　エネルギー・インフラ事業は、国内の電力インフラ向けソリューション製品の製造・販売・据付サービス、建設関連向けの電線・ケーブルの製造・販売が主体の事業となっております。

　電力インフラ事業は、国土強靭化対策による底堅い需要に加えて、再生可能エネルギーへのシフト、データセンターの市場拡大や送配電網増強に伴う旺盛な需要に対し、主力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタ「SICONEX®（サイコネックス）」の増産投資により受注を拡大しており、2026年度下期からはさらに第二期増産投資効果が寄与する見込みです。また、施工作業員不足の課題に対しては、技術者の早期育成プログラム「SICOPLUS®（サイコプラス）」を活用し、人材を確保してまいります。さらにスキルレスな独自製品「e-Cable®（イーケーブル）」の拡販を通じて省力化、省人化、作業効率化を推進することで、社会課題解決を図り、旺盛な需要に対応できる体制を構築してまいります。

　国内の建設関連向け電線・ケーブル事業は、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下してまいります。

（通信・コンポーネンツ事業）

　通信・コンポーネンツ事業は、通信ケーブルや半導体検査市場向け製品、モビリティ、産業用製品が主体の事業となっております。

　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景とする旺盛な需要に対し、間欠接着リボン「e-Ribbon®（イーリボン）」を主体に国内外での増産投資による生産体制構築を通じて需要を捕捉してまいります。

　半導体検査向けのコンタクトプローブ等の製品によって構成される半導体事業は、AI関連需要が今後も拡大すると見込んでおり、増産投資や製品ラインナップの拡充、および国内外への拡販を進めてまいります。

　モビリティ・産業用事業は、xEV関連製品、ワイヤハーネス、汎用巻線の需要低迷に対応するため、高付加価値製品の拡販や不採算製品の撤退、生産体制の効率化などの構造改革を推進してまいります。

（その他）

　インダストリ、ITを軸に新たな事業創出に向けて取り組みを推進しております。これまで培ってきた技能やデータとDXに関する技術やツールを掛け合わせ、新しいビジネスモデルを創出する「SWCC Smart Stream（スマートストリーム）事業」を推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社は、1936年の創業以来、社会インフラを支える企業としてさまざまな社会課題解決型ビジネスに取り組み、持続可能な社会の発展に貢献してまいりました。現在では、「サステナビリティ委員会」を中心に、「サステナビリティ基本方針」策定や「マテリアリティ（重要課題）」の特定など、サステナビリティ経営の推進に向けた体制構築と施策展開を進めております。マテリアリティに紐づくKPIや施策は、経営戦略・事業戦略・財務戦略と整合させ、企業価値向上につなげていきます。

(1)サステナビリティ共通

①ガバナンス

　以下は、当社グループのサステナビリティ経営に係るガバナンス体制です。

　当社グループは、グループの経営理念に基づき、環境・社会・ガバナンスなどの観点から持続可能な企業運営を行うため、取締役会の諮問機関として、ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成される、「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ推進部が事業部門・管理部門の課題や対応策を集約し、委員会で協議の上、機会やリスクを踏まえた推進計画と進捗状況を取りまとめ、取締役会へ報告しております。

②戦略

　当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に基づき、「マテリアリティ」の特定と施策の推進をしております。2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系を見直し、2030年度目標を新たに設定しました。従来の制度整備中心のKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度を把握するKGI・KPIへ再構築し、サステナビリティを経営管理に組み込む取り組みを強化しています。

イ　サステナビリティ戦略

　当社グループは、サステナビリティ推進体制の強化とともに、活動の基本となる「サステナビリティ基本方針」を策定しており、本方針のもと、さまざまな社会課題に対応する企業行動を実践しております。「サステナビリティ基本方針」は以下のとおりです。

（サステナビリティ基本方針）

　当社グループは、信頼とイノベーションにより、「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創ります。

・優れた技術とイノベーションを通じ、お客さまへ高い品質の製品・サービスを提供します。

・クリーンでグリーンなエネルギーの普及を図り、地球環境の保全に努めます。

・「共感」「共存」「共栄」の精神で、地域やバリューチェーンとのつながりを大切にします。

・個性や多様性を活かした働き方を推し進め、エンゲージメントの向上を図ります。

・役職員の人間性と倫理観を高め、良き企業文化を醸成します。

ロ　マテリアリティの特定

　当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を特定し、サステナブル経営に向けた取り組みを加速させるための施策を展開しております。

　「マテリアリティ」は、当社とステークホルダーの双方に影響の大きい社会課題を抽出し優先課題を特定したもので、技術、環境、コミュニティ、人、ガバナンスによる５つのテーマがあり、それぞれの行動方針を以下のとおり定めております。

③リスク管理

　当社グループの全社的なリスクマネジメントに関しては、「リスクマネジメント委員会」を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、取締役会の諮問機関として、代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命する当社の執行役員・フェローで構成されるリスクマネジメント委員会にて、事業部門で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部門を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。

　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営しており、報告されたリスク事象のうち緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有しながら適切な初期対応を取ることで、グループ経営への影響を最小化するべく取り組んでおります。

　また、環境、社会、ガバナンス関連のリスクについては、サステナビリティ委員会の事務局であるサステナビリティ推進部とも連携・情報共有を図っております。サステナビリティ委員会は全社的な「リスク」と「機会」について対応方法を検討し、審議内容を定期的（年２回以上）に取締役会に報告しております。

　なお、優先度の高い事業リスクの抽出とともに、「気候変動」に関するリスク管理、「人権尊重」に関するデュー・ディリジェンスは当体制内で扱っております。

④指標と目標

　2022年度に設定した16の指標は中期経営計画（Change & Growth SWCC 2026）に基づき、2026年度を中期目標としておりましたが、新中期経営計画の策定に合わせ、指標体系の見直しを行い、2026年度以降については、新たに14の指標を対象に2030年度目標を設定しました。併せて、従来の制度整備や施策の進捗把握を主眼としたKPIから、経営戦略の遂行状況や企業価値創出への貢献度をより明確に把握することを目的としたKGI・KPIへと再構築しました。この見直しは、全てのマテリアリティを対象として実施しており、サステナビリティを経営管理に組み込むことを目的としています。

(2)環境

　当社グループは、信頼とイノベーションで「社会課題の解決」と「企業価値向上」を図り、サステナブルで豊かな未来社会を創るという基本方針に基づき毎年の環境方針を定め、グループ全体で環境保全活動に取り組んでいます。2020年には、環境中長期計画「Green Plan 2050」を策定し、長期ビジョンおよび2030年目標を掲げております。また、2022年５月にはTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同表明しました。

＜戦略＞

①環境課題解決への推進体制

　当社グループは、環境課題を重要な経営テーマと位置付け、社長が任命する環境担当役員を中心に、グループ全体で環境への取り組みを推進しております。環境担当役員は、環境管理部会を通じて環境方針や目標、主要施策の策定・進捗を統括し、その内容を経営に適切に反映させております。また、各社・各拠点での環境マネジメントシステム（EMS）の運用や監査、順法状況の確認、環境関連情報の共有を継続的に行うことで、環境課題への対応力を高め、事業活動における環境負荷の低減を図っております。

②温室効果ガスの削減

　地球温暖化防止に関する指標は、CO２を代表とする温室効果ガス（GHG）で示します。事業活動におけるGHGの削減施策は、全社横断的なプロジェクトチーム「Green Energy Project」のもと、以下のような具体策を検討しております。

・省エネの深耕（設備更新、技術転換による生産方法見直し）

・自社内における創エネ（自家消費型太陽光発電の導入）

・非化石由来のエネルギー（燃料、電気）調達によるカーボンオフセット

　また、プロジェクトでは、現状グループ内で排出するScope１（燃料）、Scope２（電気）の削減に取り組んでおりますが、今後は、Scope３（サプライチェーン）の中でも影響度の大きいカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量削減にも取り組んでまいります。また、「1.5℃シナリオ（脱炭素社会実現シナリオ）」と「４℃シナリオ（温暖化進展シナリオ）」の２つのシナリオ下でリスク・機会を分析し、事業への影響および今後の対応策をまとめております。シナリオ分析および主要セグメントにおけるリスク・機会の詳細はこちらをご覧ください。

TCFD　https://www.swcc.co.jp/jpn/news/images/240830AA\_PRESS\_RELEASE.pdf

③資源の有効活用

　限りある資源を有効活用し、生産活動によって排出されるさまざまな廃棄物を削減するとともに、さらに廃棄されたものが埋立等の最終処分とならないよう、廃棄物の解体・分別を促進し、電線・ケーブルの生産過程で生じた廃プラスチックに関しては、サーマル利用に加え、マテリアル再生を図るなど資源循環に取り組んでおります。

　また、生産活動で使用される水についても、冷却水の循環利用や漏水等の点検を進め、投入量の削減に取り組んでおります。

＜指標と目標＞

　環境中長期計画「Green Plan 2050」で掲げた長期ビジョンおよび2030年目標達成を実現するための５ヶ年目標として、第７次環境自主行動計画（2021～2025年度）を推進してまいりました。2025年度はその最終年度にあたり、主要テーマとして掲げた「GHG排出量削減」、「廃棄物の最終処分量削減」、「水使用量削減」に関して、目標を達成することができました。

　2026年度からは、第８次環境自主行動計画を開始しており、「Green Plan 2050」および2030年度目標との整合を一層強化するとともに、従来の取り組みを継承・発展させながら、環境施策が経営戦略および企業価値の向上に直接的に結び付くような環境保全活動を推進しております。

マテリアリティ指標およびKPI

（注）　2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。

(3)人的資本

①人的資本戦略に関する基本方針等

イ　基本的な考え方（経営戦略との関係）

　当社グループは、エネルギー・インフラおよび通信・コンポーネンツを中核事業としつつ、新規事業の展開を進めることで、社会課題の解決と企業価値向上を両立するポートフォリオ経営を推進しております。その基盤には、長年培ってきた技術力、ものづくりの精神と現場力、堅実な財務運営があり、これに加えて近年はROICを軸とした資本効率の向上と成長の両立を重視した経営へ転換しております。本経営戦略の実現に向けて「成長事業」「キャッシュ・カウ事業」「新規事業」といった事業ポートフォリオを明確化し、それぞれの特性に応じて資源配分およびキャッシュフロー管理を行っております。このような考えのもと、人的資本戦略は経営戦略と一体で設計し、その実行力を中長期的に支える基盤として位置付けております。

ロ　人的資本戦略の基本方針

　当社グループは、以下の４つを人的資本戦略の柱として施策を推進しております。

(ⅰ)事業ポートフォリオに連動した人材ポートフォリオの構築

事業ポートフォリオに対応し、成長事業である「電力インフラ事業」や「半導体事業」、「通信（海外）事業」に必要な人材のスキル・人数を明確化し、現状との差分について教育・配置転換・採用等でギャップを解消してまいります。また、社内公募等による自律的キャリア形成の促進や、海外トレーニー制度の導入、グローバル対応人材の採用を通じて、事業成長を支える人材基盤の強化を図っております。

(ⅱ)事業戦略に適合したリーダー人材の育成

事業ポートフォリオ・ポジションに応じて求められるリーダー像が異なることを踏まえ、必要な資質を定義し、計画的に人材を育成しております。選抜研修による段階的育成や、経営人材候補の発掘・育成により、事業戦略を牽引するリーダー層を強化し、持続的成長を支える体制を構築しております。

(ⅲ)ものづくりの高度化を支える現場力の強化

当社グループの競争力の源泉であるものづくりやサービスを支える現場人材について、採用・育成・定着を重要課題と位置付けております。主な取り組みとして、2022年に設立した「モノづくり人財開発センター」による技能教育の高度化や、「施工人財開発センター」における工事部門の人材の育成、さらに現場人材の定着に向けて勤務制度や報酬体系を見直し、現場力の強化と事業拡大の基盤構築を図っております。

(ⅳ)AI・IoTを活用した業務変革人材の育成

デジタル技術を活用した業務改革を競争力の中核と位置付け、DX人材の育成を推進しております。2021年に「デジタルイノベーション推進室」を設立し、業務改革に役立つデジタル技術の普及と業務改革人材の育成を行うとともに、製造現場への浸透のために、2024年に「2035ファクトリーPJ」を立ち上げ、工場の自動化・省力化を推進しております。

ハ　グループ人事基盤の強化

　当社グループの中期経営計画において、人的資本戦略の実効性を高めるため、グループ人事基盤の強化を重要施策と位置付けております。具体的には、2026年１月からグループ人事制度統合に向けたプロジェクトを開始し、2028年４月に向けて主要グループ会社の人事制度を統合することを計画しております。グループのガバナンスを強化し、グループ内における人材の流動化を実現することで、グループ人材の最大活用による全員戦力化を狙っております。

②人的資本戦略を実行するための人事戦略

　前述の人的資本戦略の基本方針のもと、2026年４月に人事担当役員を委員長とする「人事戦略委員会」を設置し、社長をはじめ経営戦略・事業戦略担当役員が参画し、人的資本に関する重要テーマを経営レベルで定期的に協議する体制づくりを行いました。また、実務レベルではワーキンググループを設置し、事業ポートフォリオと人材ポートフォリオの連動を図りながら、必要人材の確保・育成や適材配置を進めるための実行力を高めております。

イ　グローバル人材の確保

　中期経営計画で掲げるグローバル事業の強化や海外市場の開拓を進めるため、海外業務経験の豊富な即戦力人材の採用を拡充しております。これにあたり特定スキルを持つ即戦力人材、高度専門人材などのジョブ型雇用制度の整備を行いました。また、将来的に海外展開を担う人材の育成に向けて、2026年１月から「海外トレーニー制度」を再開いたしました。若手社員をグローバル人材として計画的に育成して海外事業展開に資するとともに、自律的キャリア形成の促進もねらいとしております。

ロ　人材育成・能力開発

　国内および海外グループ会社を含めた全社的な価値創造・KAIZEN活動である「VQ（Value Quest）活動」を通じて社員の主体性・挑戦意欲を引き出し、挑戦する風土の醸成を図っております。また、人材育成については中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」に資する教育体系を整備し、自律的に課題解決する「強い個」を育成し、キャリア自立を促進しております。

ハ　自律的学習による専門性の深化

　教育投資を拡充し、社員一人当たりの年間学習時間を増加させることで専門性やスキルの強化を促し、人的資本の質の向上を図っております。2025年度の社員一人当たりの年間研修時間は、自律型学習時間の区分を設けることで2024年度の平均23時間から47時間へと増加し、前倒しで目標を達成することができました。2026年度には年間40時間（会社主催25時間、自律的学習15時間）以上の学習時間確保を引き続き目標として設定しながら、研修や学習の質の向上を図ってまいります。また、組織として部門単位の学習活動を管理項目に追加することで運用体制を強化しております。

ニ　製造現場の変革と生産性向上

　労働人口の減少という構造変化に対応するため、省人化・自動化によりシニア・女性社員など多様な人材も活躍できる製造現場への変革を進めております。現場の隅々まで全員がデジタル端末を業務活用できる環境整備や、DX活用による業務効率化を推進し、生産性の向上を実現することを目指しております。このため、DX化を推進する現場の監督者向け教育を拡充するとともに、モノづくり人財開発センターによるSPS共育キャラバンにて全拠点を回り、技能職教育の強化を図っております。

ホ　多様な人材活用の推進（DE&I）

　当社グループではダイバーシティをイノベーション創出の源泉と考え、DE&Iを推進しております。多様な価値観・経験を組織運営に反映させることで、事業環境の変化に柔軟に対応し、持続的成長の基盤を構築しております。2021年度に発足したダイバーシティ推進プロジェクト（旧女性活躍推進プロジェクト）を2026年４月から正式組織とし、グループ会社メンバーも増やして体制を強化いたしました。近年は男性の育児休業取得促進やアンコンシャス・バイアスの理解浸透に注力しており、多様性を尊重する組織文化の浸透を図っております。

ヘ　エンゲージメント向上の取り組み

　人的資本戦略の実行力を高める基盤としてエンゲージメント向上を最重要課題として捉え、役員報酬の評価項目に加えております。従前は社員満足度向上に重点を置いた調査を実施しておりましたが、企業価値向上につなげるために会社への貢献意欲を測定することの重要性を認識し、2024年度に調査会社を変更いたしました。2025年度は前年度結果との比較分析を行い、特に「ＳＷＣＣパーパスの共有・浸透」、「変革や挑戦をおそれないマインドセットへの転換」を重点課題として設定いたしました。これにより経営と現場の対話を強化するとともに、グループ横断施策として「施設環境の改善」「職場ごとの個別課題の改善」に取り組みました。エンゲージメントについては経営戦略との連動を重視し、詳細な定量データを活用して継続的に改善施策を実施し、企業価値の向上につなげております。

ト　健康経営の推進

　健康経営を経営戦略の一環と位置付け、2023年４月にＳＷＣＣグループ「健康経営宣言」を策定し、社員の心身の健康保持増進を通じた生産性向上に取り組んでおります。グループ各社・各拠点および健康保険組合と連携し、衛生分科会による継続的な推進・フォローを実施しております。2025年度の主な取り組みは以下のとおりです。

・健康教育や保健師・産業医による支援の実施

・敷地内全面禁煙化や禁煙外来補助による受動喫煙防止

・安全性や快適性向上を目的とした事業所ユニフォームの刷新

＜指標と目標＞

マテリアリティ指標およびKPI

（注）１　2026年２月に公表した新中期経営計画の策定に合わせ、2026年度以降は新たに2026年度計画および2030年度目標を設定しております。

２　「管理職に占める女性比率」は、当社における全管理職を対象とした女性の全管理職の割合を計算しております。また、「課長職以上に占める女性比率」は、当社における課長職以上の労働者を対象とした女性の課長職以上の労働者の割合を計算しております。なお、「課長職以上に占める女性比率」は、「第４ 提出会社の状況 ５従業員の状況等 （２） 従業員の状況 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております「管理職に占める女性労働者の割合」と同じものを指しております。

３　「管理職に占める女性比率」および「課長職以上に占める女性比率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）における管理職（課長職以上）の定義と一致した集計ルールに変更し、「管理職に占める女性比率」に一本化しました。

＜参考＞女性活躍推進法における「管理職」は、課長級および課長級以上（役員を除く）の役職を指します。

＜中期経営計画における新たな指標＞

　2026年２月に公表した中期経営計画においては、これまで推進してきたROIC経営の高度化を軸に、成長投資と資本効率の両立を基本方針としております。将来の収益につながる成長投資として研究開発投資、DX投資、人的資本投資等を戦略的に推進し、価値創造の加速を図っております。

　マテリアリティ「ひとが輝く」領域においては、経営戦略と人的資本戦略の連動を強化する観点から、新たな指標の導入を進めるとともに、グループ全体のガバナンス強化に資するKPIを設定しております。具体的には、「女性管理職候補のキャリア開発支援」「VQ（Value Quest）活動の推進」「DX活用による業務効率化」等について、製造、品質、デジタル、人事部門などが連携して取り組む指標を定めております。

　グループ全体でDE&Iを推進し、社員の能力開発およびエンゲージメント向上のための各種施策を着実に実行することで、中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」の達成に向けて取り組んでまいります。

(4)人権尊重への対応

　2024年１月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などの国際規範を支持し、「ＳＷＣＣグループ人権方針」を策定しました。本方針は、当社グループすべての役職員に対して適用するとともに、当社グループの事業活動に関わるサプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、内容への理解や支持を期待し、人権尊重への取り組みを求めております。

　「ＳＷＣＣグループ人権方針」では、人権尊重への取り組み項目として、(1)差別の禁止、(2)強制労働、児童労働の禁止、(3)ハラスメントの禁止、(4)平等な機会の提供、(5)労働基本権の尊重、(6)労働安全衛生を掲げており、当社グループが直接・間接的に影響を及ぼす可能性のある人権への負の影響を特定し、防止・軽減を図るとともに、その取り組みの実効性を評価しております。

　また、人権尊重に関する取り組みをより専門的かつ実効的に推進するため、2026年５月に人権分科会を設置しました。こうした人権デュー・ディリジェンスの状況は、半期毎にリスク評価結果をリスクマネジメント委員会へ報告するとともに、進捗状況および課題についてはサステナビリティ委員会において集約され、取締役会へ報告します。さらに、人権侵害が生じた場合には是正と救済を行うとともに、未然防止を図るため役職員に対する定期的な教育・啓発も進めてまいります。

３【事業等のリスク】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①リスクの管理体制

　当社グループにおいて、リスクとは、経営の目的の達成を阻害する潜在的な要因であると定義しております。

　また、リスクを適切に管理することは、経営上極めて重要な課題であるとの認識のもと、当社グループはリスクマネジメント委員会を中心とするリスクマネジメント体制を整備しております。具体的には、当社グループのリスク管理に関する責任者である代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員を委員長とし、委員長が任命した当社の執行役員・フェローを委員とする「リスクマネジメント委員会」にて、事業部門等で実施したリスクの評価や対応策を議論の上、リスクマネジメント計画やリスク施策の進捗管理を実施し、取締役会に報告を行っております。また、リスク統括部門として法務・コンプライアンス部内にリスクマネジメント部署を設置し、規則・ガイドラインの制定、教育研修およびモニタリングの実施等、グループ全体のリスク管理を統括し、事業の継続発展のために不可欠かつ全社的なリスクマネジメント体制の強化を図っております。

　さらに、事業部門やコーポレート部門で定常的に発生するリスクへ迅速に対応するため、リスク事象が発生した場合に担当部門よりリスク統括部門へ迅速にリスク情報を提供する仕組みとなる「リスク一報制度」を運営し、緊急かつ重大な事象についてはリスクマネジメント委員や常勤監査等委員と情報共有し、対応を協議・検討しております。

なお、当社グループのリスクマネジメントに係るガバナンス体制図については「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （１） サステナビリティ共通 ①ガバナンス」に記載しております。

②主要リスク

　リスクのうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主要リスクについては、本委員会にてリスクを識別、分析、評価をして判断しております。具体的には各事業セグメントやグループ各社から挙げられたリスクを影響度、発生可能性、リスク管理の脆弱性（リスクが顕在化した場合にその影響をコントロールできているか）の評価軸からリスク軽減策を実施してもなお残存するリスクを数値化して定量的に分析を行い、その上で当社グループとして重要な影響を及ぼす可能性があるリスクを主要リスクとして特定しております。また、「サステナビリティ基本方針」に基づきマテリアリティを定めていることから、それらとの関連付けやコーポレート部門で認識したリスクについても追加の上、全社的に主要リスクへの対策を行っております。

　ただし、次ページに記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクもあります。それらのリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　また、中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

　主要リスクとしては、以下のようなものがあります。

＜主要リスク＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　当連結会計年度末における資産合計は2,068億78百万円で、前連結会計年度末より40億92百万円減少しております。その内訳としては、流動資産の減少41億９百万円、固定資産の増加17百万円であります。流動資産の減少は、主に現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は1,008億65百万円で、前連結会計年度末より179億74百万円減少しております。その内訳としては、流動負債の減少269億83百万円、固定負債の増加90億９百万円であります。流動負債の減少は、主に短期借入金を返済したことによるものであります。固定負債の増加は、主に長期借入金が増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における純資産の合計は1,060億12百万円で、前連結会計年度末より138億82百万円増加しております。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円を計上したことによるものであります。

　当連結会計年度末の有利子負債は400億18百万円となり前連結会計年度末より147億11百万円減少しました。自己資本比率は前連結会計年度比で7.9ポイント増の47.6％となりました。その結果、DEレシオは当連結会計年度末で40.7％となり、前連結会計年度比で24.7ポイントの減少となりました。

②経営成績の状況

　当社グループを取り巻く事業環境は、米国の通商政策の動向や金融政策の不透明性、資源価格の高騰、国際情勢の不安定化などを背景に、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

　国内の電力インフラ市場は、変電所の老朽化対応や送配電網強化に向けた継続的な投資が依然活発であることから、堅調に推移しました。建設関連市場は、人手不足や資材価格の高騰の影響がみられました。また、AI・半導体関連市場は、生成AIの急速な普及拡大や次世代技術開発への投資が継続しており、データセンター向けを中心に拡大しました。

　このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、電力インフラおよび通信ケーブル事業が好調に推移したこと、また、2025年３月にグループ入りした㈱ＴＯＴＯＫＵの業績が貢献し、さらには、銅価の高騰が売上高を押し上げたため、売上高2,777億36百万円（前年度比16.8％増）、営業利益273億20百万円（前年度比30.5％増）、経常利益261億30百万円（前年度比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益188億40百万円（前年度比65.3％増）となりました。

　次にセグメントの状況をご説明いたします。

（エネルギー・インフラ事業）

　電力インフラにおいては、変電設備の更新および送配電網の強靭化に向けた持続的投資が進む中、工事件数の増加や戦略製品SICONEX®の増産投資効果により、収益が拡大し利益率も改善しました。国内の建設関連は、人手不足や資材価格高騰の影響により、厳しい状況が続きましたが、下期に入り回復基調となりました。こうした環境のもと、各種原価低減策および生産性向上施策を着実に推進したこと、また銅価格高騰と適切な価格改定により収益は向上しました。

　これらの結果、当事業における売上高は1,319億44百万円（前年度比2.4％増）、営業利益は204億32百万円（前年度比21.9％増）となりました。

（通信・コンポーネンツ事業）

　通信ケーブル事業は、米国データセンターの活発な投資を背景に、戦略製品e-Ribbon®の需要が下期に大幅に拡大し業績に寄与しました。半導体事業は、生成AIの普及を背景とした半導体市況が好調に推移し、中国向けを含め売上高は増加しました。一方で、汎用巻線は需要低迷が続いたほか、ワイヤハーネスについては、中国市場の家電向けにおいて厳しい状況が続きました。

　これらの結果、当事業における売上高は1,383億67百万円（前年度比35.3％増）、営業利益は69億25百万円（前年度比42.5％増）となりました。

（その他）

　売上高は74億24百万円（前年度比10.0％増）、営業利益は13億１百万円（前年度比18.5％増）となりました。

（注）　上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高を含めておりません。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、106億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億45百万円減少しております。

　営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が計上された一方、売上債権が増加したこと等により162億30百万円の収入(前期比31億18百万円収入増)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等により24億82百万円の支出(前期比25億54百万円支出増)となり、フリーキャッシュ・フローは137億48百万円のプラスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払等により223億48百万円の支出(前期比208億97百万円支出増)となりました。

④生産、受注および販売の状況

　当社および連結子会社の生産・販売品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も含まれるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため、生産、受注および販売の状況については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）　関連情報　３　主要な顧客ごとの情報」に記載のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。当該連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債、損益の計上金額ならびに関連する偶発資産および偶発債務の開示に影響する見積りを用いております。過去の実績や見積り時点で取得可能な情報に基づき、合理的と考えられる様々な要因を考慮し見積りを行っておりますが、当該見積りに基づく計上金額や開示額は実際の結果と異なる場合があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当社グループの連結会計年度における売上高は、銅価格の高騰および㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによって、前年度比で増収となりました。営業利益については、原材料・エネルギーコストの上昇を、販売価格への転嫁や各種収益力改善の取り組みによりカバーし、電力インフラと通信・コンポーネンツ事業の収益改善によって前年度比で増益となりました。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営戦略の現状と見通し

　当社グループは、2026年２月に発表した中期経営計画「Transformation for Growth SWCC 2030」をマイルストーンに、2036年のありたい姿「グローバルに挑戦を続ける100年企業」に向けて「変革」と「成長」を続けてまいります。

　中期経営計画の初年度となる2026年度は、成長事業と位置付けた電力インフラ、通信（海外）、半導体事業では事業の伸長に向け、ROIC経営2.0へと深化させる成長投資を積極的に展開いたします。電力インフラ市場は、電力網の強靱化や再生可能エネルギー関連が引き続き好調に推移すると見込まれます。また通信（海外）では生成AI市場の堅調な需要が継続、半導体市場もAI関連向け需要が拡大すると想定されます。施策としては、活況なAIデータセンター市場の急拡大を支える電力供給工事の工期短縮化に寄与する独自製品の採用拡大、戦略製品e-Ribbon®の増産、半導体需要拡大に伴う高付加価値製品群の拡販などを進めてまいります。一方、キャッシュ・カウ事業である建設関連市場では、底堅い需要が見通せるものの、働き方改革による工期の遅れや、資材価格高騰による建設計画の見直し等も懸念されます。そのため、建設関連事業においては徹底した効率化によりキャッシュ創出力の向上を図り、そのキャッシュを成長事業へ投下していきます。

　中東情勢の緊迫化により、地政学的リスクの高まりは今後も続くものと予測されます。原材料価格等の高騰は、販売価格への転嫁に取り組むものの、既契約分への適用が一部困難なことを想定し、この影響額を一定程度業績に織り込んでおります。一方、サプライチェーンの混乱については、不透明感が継続しているものの、現時点においては、重大な影響には及ばないと想定しております。なお、中東情勢による状況の変化等により、今後連結業績への影響が見込まれる場合には速やかに開示いたします。

　当社グループの次期連結業績およびROICの見通しは、売上高3,250億円、営業利益285億円、経常利益279億円、親会社株主に帰属する当期純利益185億円、ROIC13.8％を見込んでおります。

⑤経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源および資金の流動性について

　当社グループは、安定した財務基盤の強化に努めつつ、中長期的な将来の成長に向け、企業価値を高めていくために、今後成長が見込まれる戦略製品の増産投資等にキャッシュ・フローを重点的に振り向けてまいりました。これらの投資等のための所要資金は事業で創出されるキャッシュ・フローを充当することを主とし、金融情勢や最適な資本コストなどを考慮しながら、資金調達手段の多様化を図ってまいります。

　また、資金の流動性を確保するために、金融機関とコミットメントラインを締結するとともに、急激な市況変動や非鉄金属相場の変動等に備えるため、手元資金は事業継続に必要な適正水準を維持する方針としております。

　今後も引き続き、収益力強化および資本効率の向上を通じたキャッシュ創出力の維持・強化により企業価値向上を実現し、株主還元の充実をはかってまいります。

５【重要な契約等】

(1)㈱ＴＯＴＯＫＵのタームローン契約について

当社の連結子会社である㈱ＴＯＴＯＫＵは、財務上の特約等が付されたタームローン契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。

①借入人の名称　　　　　㈱ＴＯＴＯＫＵ

②借入人の住所　　　　　東京都港区西新橋一丁目２番９号

③借入人の代表者の氏名　山村　隆史

④契約締結日　　　　　　2025年５月12日

⑤相手方の属性　　　　　都市銀行および地方銀行

⑥債務の元本の額　　　　175億円

⑦弁済日　　　　　　　　2032年３月31日

⑧担保の内容　　　　　　本契約による担保権の設定はありません。

⑨保証人　　　　　　　　ＳＷＣＣ㈱を連帯保証人としております。

⑩特約の内容

以下の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合は、期限の利益を喪失する可能性があります。

イ　借入人の2026年３月期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

ロ　借入人の2026年３月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益（ただし、経常損益の計算上控除されている限度において、(ⅰ)のれん償却費、(ⅱ)無形資産償却費、(ⅲ)買収関連費用及び諸費用並びに(ⅳ)その他多数貸付人及び借入人が合意した一時的な費用については、経常損益の金額に加算する。）が２期連続して損失とならないようにすること。

ハ　保証人の2026年３月期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持すること。

ニ　保証人の2026年３月期以降の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2)ＳＦＣＣ㈱の完全子会社化および同社の合弁契約の解消について

当社は、当社の連結子会社であるＳＦＣＣ㈱について、2026年３月31日付で古河電気工業㈱が保有する同社の株式の全持分を取得し、合弁契約を解消の上、同社を当社の完全子会社といたしました。

(3)㈱アクシオの株式譲渡契約について

当社は、当社の連結子会社である㈱アクシオに関わる全ての保有株式について、2026年５月27日付で横河レンタ・リース㈱に譲渡することを同社と合意し、株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のＳＷＣＣパーパスのもと、SWCC VISION 2036“エネルギーとデジタルの未来を創るグローバル・ソリューションカンパニーへ”に向け、持続可能な社会に向けた課題解決や未来社会に貢献する研究開発を実行しております。

　基盤事業であるエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業では、高い公共性を有するインフラ・データセンター向け、成長領域である半導体検査分野、そしてモビリティ分野に関わる新製品やサービスの開発を進めております。また、次世代のビジネス領域を切り拓く既存事業と新しい技術を組み合わせ、新たな優位性を創出する技術・研究開発を推進しております。

　当連結会計年度における、当社グループの研究開発費は総額2,280百万円であり、その成果は次のとおりであります。

 (エネルギー・インフラ事業)

　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱および㈱昭和サイエンスを中心に進められております。

　電力分野では、変電所設備の老朽化更新需要の高まりや、施工人員不足といった課題への対応を背景に、施工の省力化および品質の安定化を実現する製品・技術の開発に取り組みました。また、154kVクラスの「e-Cable®」を新たに開発・リリースし、高電圧ケーブル工事における施工省力化および工事品質の確保に寄与する製品ラインアップの拡充を図りました。さらに、電力工事現場での記録管理、製品トレーサビリティ管理の利便性向上を目的に、２次元コード付きケーブルを開発・リリースしました。加えて、この情報を読み取るスマートフォン専用読み取りアプリを開発し、スムーズな製品情報管理が可能となります。

　除振分野では、半導体ウエハ・マスク検査装置向けアクティブ除振台の開発を推進しています。半導体検査装置の高速化・高精度化が進展する中、ウエハ搬送および位置決め用ステージの高速移動時に発生する振動を、短時間で減衰させる高い除振性能が求められています。これらの要求に対応するため、高速応答かつ高推力特性を有するVCM（ボイスコイルモータ）を用いたアクティブ除振台の開発に取り組みました。今後の市場投入に向け準備を進めております。

　当事業に係る研究開発費は432百万円であります。

(通信・コンポーネンツ事業)

　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱、冨士電線㈱および㈱ＴＯＴＯＫＵを中心に進められております。

　光通信分野においては、生成AI技術の普及を背景に急拡大するデータセンター市場の需要を捉え、細径・高密度で効率的な配線敷設を可能とする製品の開発に取り組みました。その一環として、間欠接着リボン構造を採用した「e-Ribbon®」の16心タイプを新たに開発しました。本製品は、多心一括接続が可能であり、光ケーブルの高密度・細径化を実現するものです。本開発により、戦略製品である間欠接着リボン「e-Ribbon®」シリーズのラインナップを拡充しました。

　メタル通信分野においては、高速・高密度配線ニーズへの対応を目的として、省スペース化と施工性の向上を実現した水平配線用途向け10G伝送用Cat.6A対応超細径LANケーブルを開発し、「FLANTEC®」シリーズに追加しました。また、屋外や高温環境下での使用を想定し、最高使用温度125℃に対応する耐熱・耐環境性能を備えた屋外用LANケーブルを新たに開発しました。さらに、車載高速通信の要求性能の高度化に対応するため、更なる軽量化を実現した車載用同軸ケーブルの開発を推進しております。

　半導体分野においては、半導体検査用コンタクトプローブの開発を進めております。

㈱ＴＯＴＯＫＵのグループインによるシナジー効果として、カンチレバープローブやコブラプローブなど前工程領域において、競争優位性を有する製品開発が進展しました。後工程領域についても、微細化やチップレット化に対応した開発を進めております。また、検査装置に使用される高性能同軸ケーブル「RUOTA®」やアッセンブリ製品「Wavemolle®」については、高密度配線および高周波化の要求に対応するため、細径化や周波数帯域拡張に向けた開発を継続しております。

　当事業に係る研究開発費は612百万円であります。

(その他)

　当事業における研究開発活動は、ＳＷＣＣ㈱を中心に進められております。

　基盤技術・研究開発では、国立大学法人東北大学、島根大学など銅銀合金の高硬度化のメカニズムの解明や銅の塑性加工のシミュレーション技術の研究開発を進めております。研究成果について、日本塑性加工学会ならびに国際会議AWMFT＆APSTP2025において学会発表を行いました。これらの成果は、次世代半導体分野への応用が期待されています。

　新規領域の研究開発分野では、NEDO委託事業の一環として、細径かつ軽量な新構造の超電導ケーブルの開発を推進しております。本研究では、将来の電動航空機推進システム適用を見据え、実用化に向けた基盤技術の確立を目指しています。

　当事業に係る研究開発費は1,235百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度で7,080百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施しました。

　セグメントごとの設備投資（未実現利益調整前）は、次のとおりであります。

　エネルギー・インフラ事業においては、2,306百万円の設備投資を行っております。主なものはSICONEX®の増産および試験用設備の増強等であります。

　通信・コンポーネンツ事業においては、3,411百万円の設備投資を行っております。主なものはe-Ribbon®および車載ケーブルの増産に伴う設備投資等であります。

　その他については、1,579百万円の設備投資を行っております。主なものは事業所の厚生棟およ

び事務棟の建替え、統合システムの改修、老朽化した設備の更新にかかる投資等であります。

　所要資金については、主に自己資金および外部調達資金を充当しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１　帳簿価額は、建設仮勘定の金額を除いております。

２　［　］内は、連結子会社以外からの賃借設備であり、外数で面積を記載しております。

なお、当該賃借設備に対する年間賃借料は０百万円であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　上記の他の賃借設備、リース設備および賃貸設備には重要性がありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において設備投資計画（新設・拡充）は、次のとおりであります。

　なお、当社グループ（当社および連結子会社）は、各々単体あるいは複合的に設備投資を行っており、各々個別に記載することが困難なため、セグメントごとの数値を記載しております。

（注）経常的な設備の更新の場合を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。

２　2017年６月23日開催の第121期定時株主総会において、株式併合の件（普通株式について10株を１株に併合すること）が決議されたため、同年10月１日をもって発行済株式総数は30,826,861株となっております。

(5)【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,107,178株は、「個人その他」に11,071単元および「単元未満株式の状況」に78株含めて記載しております。

２　上記「金融機関」の欄には、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式が1,035単元含まれております。

３　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）１　上記のほかに、自己株式が1,107千株あります。なお、従業員持株会支援信託ESOP導入において設定した㈱日本カストディ銀行（信託口）保有の当社株式103千株は含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　　　　　　　　5,673千株

　　㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　3,336千株

　　野村信託銀行㈱（投信口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　379千株

３　三井住友DSアセットマネジメント㈱が提出した2023年10月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2023年10月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４　フィデリティ投信㈱が提出した2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

５　㈱三菱UFJフィナンシャル・グループが提出した2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三菱UFJ信託銀行㈱ならびにその共同保有者である三菱UFJアセットマネジメント㈱および三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

６　JPモルガン証券㈱が提出した2024年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱ならびにその共同保有者であるJPモルガン証券㈱およびジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー （J.P. Morgan Securities LLC）が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

７　クリフォードチャンス法律事務所 外国法共同事業が提出した2025年11月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）ならびにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル㈱、キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc）およびキャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital International Sarl）が2025年11月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

８　野村證券㈱が提出した2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、同社ならびにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）および野村アセットマネジメント㈱が2026年２月27日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

９　三井住友信託銀行㈱が提出した2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱およびその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2026年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）および従業員持株会支援信託ESOPが保有する株式103,500株（議決権1,035個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当社は上記のほか、単元未満株式78株を所有しております。

　　　２　上記のほか、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式が、103,500株あります。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

　当社は、当社グループの従業員に対する福利厚生制度の充実および当社グループの中長期的な企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「従業員持株会支援信託ESOP」を導入しております。

　当社が「ＳＷＣＣグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することとなります。

（信託契約の概要）

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　156,000株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第155条第13号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

会社法第155条第13号による普通株式の取得

（注）　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式を付与された役員４名の譲渡制限期間内の退任に伴う無償取得によるものであります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　当社の利益配分につきましては、収益状況のみならず、当社グループの成長に向けた各種の投資等、今後の事業戦略および事業展開も勘案した資本政策に基づき、株主の皆様への安定継続した配当を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当金については、2025年12月５日に１株につき90円の中間配当を実施し、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会で、１株につき133円の期末配当を決議する予定です。これにより、年間配当金は１株につき223円となる見込みです。

　また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「いま、あたらしいことを。いつか、あたりまえになることへ。」のＳＷＣＣパーパスのもと、「信頼」をキーワードとした経営理念に基づき、経営の迅速・効率化およびこれに伴うモニタリング機能の強化が企業における普遍的な課題であると認識して取り組みを進めてまいります。

　また、企業として求められる社会的責任（CSR）を果たしていくことを念頭に置き、当社グループの業務の適正性を確保するために必要な体制の整備についても積極的に取り組んでまいります。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要および当該体制を採用する理由

イ　法定により設置している機関

当社は2019年６月26日開催の第123期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。このことから、株主総会、取締役のほか取締役会、監査等委員会、会計監査人を機関として設置しております。当該体制は、執行役員に業務執行権限を大幅に委譲することで、業務執行を効率化・迅速化させること、それにより取締役会において経営戦略等の重要なテーマの審議を一層充実させること、さらに監査等委員会を中心に監査、監督機能の強化を図ることを目的に採用しております。

（取締役会）

(ⅰ)目的、権限

当社およびグループ会社の経営方針および業務執行に関する事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行が適法かつ効率的に行われていることを監督します。

(ⅱ)構成

本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。

なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。

(ⅲ)その他

事業年度毎に取締役会の実効性評価を実施することで、取締役会等の運営について定期的に評価し、改善に取り組んでおります。

（監査等委員会）

監査等委員会の目的、権限、構成および開催状況等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりであります。

（会計監査人）

会計監査人の目的、権限および構成等については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況 ③会計監査の状況」に記載のとおりであります。

ロ　任意に設置している機関

取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。その目的は、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで、取締役等の人事や報酬等に関する決定プロセスの客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図ることにあります。また、そのほかにリスクマネジメント委員会およびサステナビリティ委員会を設置しております。

（指名・報酬委員会）

(ⅰ)目的、権限

取締役および執行役員等の候補者の指名や後継者計画に関する事項等、指名に関する事項、ならびに取締役および経営陣幹部の体系・制度や個別の報酬額等の決定等、報酬に関する事項について取締役会の諮問に応じて、審議の上、答申します。

(ⅱ)構成

指名・報酬委員会規程において、取締役会決議により選定された３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役とすることと定められており、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち独立社外取締役２名）および監査等委員である取締役１名（うち独立社外取締役１名、委員長は独立社外取締役）で構成されております。

なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（うち独立社外取締役２名、委員長は独立社外取締役）および監査等委員である取締役１名（うち独立社外取締役１名）で構成されることになります。

（リスクマネジメント委員会）

(ⅰ)目的、権限

当社グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理を所管し、それらの問題点の把握および是正を継続して行うことで、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の、より一層の強化に努めます。

(ⅱ)構成

リスクマネジメント委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長は代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員とし、委員は当社グループの取締役ならびに当社の執行役員およびフェローとすることと定められております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、委員長１名および委員16名で構成されております。

（サステナビリティ委員会）

(ⅰ)目的、権限

当社グループの経営理念に基づき、環境・社会・経済等の観点において持続可能な企業運営を行うべく、サステナビリティ体制の強化に努めます。

(ⅱ)構成

サステナビリティ委員会規程において、委員長１名および委員数名により構成され、委員長は代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員とし、委員は当社の執行役員およびフェローとし、委員長が任命することと定められております。

なお、本有価証券報告書提出日現在、委員長１名および委員16名で構成されております。

ハ　各機関の構成員

(ⅰ)本有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員

（注）※は、社外取締役であります。

(ⅱ)2026年６月25日開催予定の定時株主総会後の各機関の構成員

2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の各機関の構成員は、以下のとおりとなります。

（注）※は、社外取締役であります。

③　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

イ　業務執行および内部統制システム整備の状況

取締役の業務執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を３箇月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当社およびグループの経営に関する重要な事項については、事前にグループ経営会議等において審議した上で、取締役会で決定することとしております。また、取締役会は、グループの中期経営計画および年度事業計画を立案し、具体的な経営目標を設定しております。その上で、当社およびグループ各社の代表取締役および業務執行取締役は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程および各社の取締役会規則等に定める機関、手続き等に基づき必要な決定を行い、職務を効率的に執行しております。

内部統制システムについては、リスクマネジメント委員会を中心に当社グループの方針・行動マニュアルの策定、教育計画、実行計画等の決定、監査によるフォロー・チェック、取締役会への上申およびグループ各社共用の内部通報制度（「コンプライアンス・ホットライン」）の運営を行っております。なお、内部通報制度における通報および相談の窓口は、社内および社外（弁護士）にそれぞれ設け、迅速、適切に対応しております。また、当社およびグループ各社の内部統制責任者で構成される内部統制責任者会議が定期的に開催される等、内部統制の実効性を高める施策を実施しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制としては、ＳＷＣＣグループリスク管理規程に基づき、リスクマネジメント委員会を中心にグループ各社において経営上の重大なリスクを低減するためのリスクマネジメントを実施しており、さらに監査統括部による内部監査を実施することで、グループの横断的なリスク管理体制の整備および問題点の把握に努めております。その上で取締役会は、重大なリスクが発生した場合は、ＳＷＣＣグループ緊急事態対策規程に基づき緊急事態対策本部を設置し対応することとしております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、ＳＷＣＣグループ経営管理規程に基づき、グループ経営に係る事項については、グループ経営会議においてグループ各社より報告を受け、または審議を経た上で、重要性に応じて当社の取締役会において決議する仕組みを構築しております。また、監査統括部が、ＳＷＣＣグループ内部監査規程に基づきグループ各社の業務の適正性、妥当性を検証し、必要に応じて改善提言を行っております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および国内外の子会社の取締役、執行役員および管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に起因して、損害賠償請求を受けた場合に被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害等の場合には填補の対象としないこととしております。

ヘ　取締役の定数等

定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は６名以内とする旨を定めております。

また、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定めております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提出しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名以内となります。

ト　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(ⅰ)自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④取締役会および当社が任意に設置する委員会の活動状況

イ　取締役会の活動状況

当社は定例取締役会を３箇月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

なお、当事業年度において16回開催しており、個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。

（出席状況）

（注）１　市川誠一郎は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。

２　内藤宏治および馬場久美子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された取締役会の回数に対して出席状況を記載しております。

（具体的な検討内容）

　主な検討内容は以下のとおりです。

・中期経営計画の進捗ならびに当事業年度の業務執行の状況に関する報告および審議

・事業環境および競合状況を踏まえ、事業ポートフォリオ強化を図るためのM&Aに関する報告および審議

・IR活動等による株主（投資家）との対話の状況に関する報告および審議

・グループ全体に係るコンプライアンスおよびリスク管理の問題点に関する報告および審議

・環境への取り組み等を含むサステナビリティ課題への取り組みに関する報告および審議

・取締役会実効性評価（外部機関によるアンケートおよび取締役個別インタビューによる調査ならびにそれに基づく提言）に関する報告および審議

ロ　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において、当社は、指名・報酬委員会を９回開催しております。個々の取締役の出席状況および主な審議事項については次のとおりであります。

（出席状況）

（具体的な検討内容）

　当事業年度は、主に次年度（2026年度）の取締役および執行役員などにおける役員体制、パフォーマンスレビューの評価結果、業績連動報酬の算定基準の見直し、業績連動型株式報酬制度の導入、次年度（2026年度）報酬額に関して審議し、取締役会に対し答申しております。なお、次年度報酬額に関する答申については、現任の取締役および執行役員に対するパフォーマンスレビューの結果を参考としております。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

イ　本有価証券報告書提出日時点の役員の状況

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち西村美奈子および内藤宏治、ならびに監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司、椋野貴司および馬場久美子は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち、坂倉裕司および山口太の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役のうち、椋野貴司および馬場久美子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

ロ　2026年６月25日開催予定の定時株主総会後の役員の状況

　2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員状況は、以下のとおりとなります。

　なお、役職名および略歴は、第130期定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性5名　女性3名　（役員のうち女性の比率37.5％）

（注）１　取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち坂倉裕司および内藤宏治、ならびに監査等委員である取締役のうち、椋野貴司、西村美奈子および馬場久美子は社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち、椋野貴司および馬場久美子の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役のうち、西村美奈子および山口太の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　本有価証券報告書提出日現在、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名が、社外取締役となっております。社外取締役はいずれも経営に対する高い見識があることから、当社の経営に対する適切な助言や監督が期待できます。

　社外取締役については、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

　独立社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針については、㈱東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準および当社の定める「社外役員の独立性判断基準」によることとしております。

（社外役員の独立性判断基準）

　当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

イ　当社および当社の子会社（以下、併せて「当社グループ」という。）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

ロ　当社グループを主要な取引先とする者（注２）、またはその業務執行者

ハ　当社グループの主要な取引先である者（注３）、またはその業務執行者

ニ　当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している大株主、またはその業務執行者

ホ　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

へ　当社グループから役員報酬以外に、多額（注４）の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等

ト　当社グループから多額の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者、当社グループから多額の寄付または助成を受けている者、または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者

チ　ロからトまでのいずれかに過去３年間において該当していた者

リ　イからトまでのいずれかに該当する者の近親者（注５）である者

（注）１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、または執行役員その他の上級管理職にある使用人をいいます。

２　主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、その者の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先、または直近事業年度末における当社の連結総資産の２％を超える額を当社グループに融資している金融機関をいいます。

３　主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社グループとの取引額が、当社の１事業年度の連結売上高の２％を超える取引先をいいます。

４　多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人または団体の場合はその連結売上高もしくは総収入の２％を超えることをいいます。

５　近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいいます。

　なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名のうち２名、および監査等委員である取締役４名のうち３名が、社外取締役となります。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会等において、コンプライアンスの状況や内部統制システムの構築・運用状況を含むリスク管理状況等について報告を受けることとなっており、これらの情報に基づきながら、取締役会において経営の監督を行うこととしております。また、社外取締役である監査等委員は常勤の監査等委員と常に連携を図るとともに、内部監査部門および会計監査人から監査結果等について報告を受け、これらの情報等を踏まえて取締役の職務の執行の監査を行うこととしております。

(3)【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　本有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されております。

　監査等委員会は、監査等委員会において定められた監査方針、監査計画等に基づき、内部統制システムに対する監視および検証ならびに会計監査人および内部監査部門等との実効的な連携を通じて、取締役の職務の執行の監査等を行っております。当事業年度においては、経営方針・経営計画の遂行状況、リスクマネジメントの遂行状況、海外事業リスクおよび財務リスクの管理状況ならびにサステナビリティ経営の遂行状況の４項目を重点監査項目として監査等を実施しております。

　監査等委員は、取締役会のほか、グループ経営会議、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会その他の重要な会議に出席しております。また、監査の実効性、効率性を高めるため、代表取締役との間で当事業年度４回の意見交換の場を設けております。執行役員から所管業務に関する報告を当事業年度19回受けております。その他グループ会社の監査役等との情報共有を目的として、グループ監査役連絡会を当事業年度１回開催しております。

　監査等委員会は、法定開示情報等、事業報告等および計算関係書類についての監査等を始め、取締役の職務の執行の監査および監査報告の作成等、監査等委員会規則および監査等委員会監査等基準に定める職務を行っております。

　常勤の監査等委員は、重要な会議および委員会への出席、実地監査等を通じて、内部統制システムの構築および運用の状況を日常的に監視および検証し、その結果を監査等委員会へ報告しております。

情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査、監督機能を強化するために取締役山口太を常勤の監査等委員として選定しております。

　常勤の監査等委員である山口太は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において監査等委員会を14回開催しております。

　個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりであります。

（注）１　監査等委員市川誠一郎は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任していることから、退任以前に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。

２　監査等委員西村美奈子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において監査等委員を退任し、新たに取締役に選任され就任していることから、監査等委員退任までに開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。

３　監査等委員馬場久美子は、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会において新たに選任され就任していることから、就任以降に開催された監査等委員会の回数に対して出席率を算出しております。

　なお、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されることになります。

　監査等委員会における具体的な検討内容については次のとおりであります。

・監査方針、監査計画等の策定

・会計監査人の評価および再任の適否の決定

・監査報告の作成

・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意

・会計監査人の報酬等に関する同意

・監査等委員である取締役以外の取締役の選任に関する意見陳述

・監査等委員である取締役以外の取締役の報酬等に関する意見陳述

②　内部監査の状況

　内部監査部門として監査統括部（提出日現在の人員は18名（兼務者１名を含む））を設置しております。なお、同部は、2025年10月より「内部監査グループ」および「内部統制グループ」の２グループ体制としております。

　当社の内部監査は、監査統括部内部監査グループがＳＷＣＣグループ内部監査規程および監査計画に従い、当社およびグループ会社に対して内部監査を実施しております。内部監査においては、指摘事項への回答および問題点の是正を求め、改善状況を確認しております。また、内部監査終了後、監査報告書を作成し、監査の結果を当社社長、取締役会および監査等委員会に報告しております。

　さらに、監査統括部内部統制グループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価および報告を実施しております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

74年間

ハ　業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 井上 秀之 EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 椙尾 拓郎

（注）　継続関与年数については、全員７年以内であります。

ニ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、会計士試験合格者等11名、その他31名となります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社では、会社法第340条に定める監査等委員の全員の同意による会計監査人の解任のほか、監査等委員会が、会計監査人の監査活動の評価手続きを実施し、その評価結果に基づき、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出する必要があると判断した場合には、当該議案の内容を決定します。

へ　監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会において、監査等委員会で定める会計監査人の評価項目の評価手続きに基づき評価を行い、会計監査人を再任することの適否を決定し、または株主総会に提出する会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する議案の内容を決定しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

（注）１　前連結会計年度には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が７百万円あります。

２　当連結会計年度には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が11百万円あります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（イを除く）

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務であります。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、会計監査人の監査計画等の妥当性を勘案した上で、監査等委員会の同意を得て会計監査人の報酬等を決定します。

ホ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項および第３項の同意をしました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関する事項

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立性および客観性を担保するために、独立社外取締役を構成員とする任意の指名・報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。なお、取締役の報酬等の水準は、外部専門機関の調査による他社水準を参考にしながら設定しております。

　また、報酬構成として、取締役（業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役を除く。）については固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット））および譲渡制限付株式報酬（RS）の報酬構成としております。短期および長期の視点による経営への取り組みを促すことにより、成果に対して適切に報いることができる報酬構成としております。

　なお、業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役については経営の監督機能を担い、業務執行を担う立場にはないことから、インセンティブ報酬を含まない固定報酬のみとしております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

イ　報酬構成

取締役（業務執行を行わない取締役または監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬は、固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）および譲渡制限付株式報酬（RS）で構成されます。なお、2026年度の報酬構成は次のとおりです。

＜構成図＞

（注）１　年次業績連動報酬の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。

２　年度目標指標である会社業績およびESG関連の割合は、支給率100％と仮定した場合を記載しております。

３　再生可能エネルギーには、非化石由来のエネルギーを含みます。

４　代表取締役会長に対する業績連動報酬は、固定報酬に業績連動割合55％を乗じた報酬とし、譲渡制限付株式の付与のための報酬は、役職にかかわらず固定報酬に65％を乗じた報酬に対して50％に相当する金額としております。

５　2027年度に支給する2026年度の業務執行の対価である業績連動報酬に関する留意事項

・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示す指標」は、上記構成図に記載のとおり、単年度における連結営業利益およびROICに応じた会社業績指標とします。

・支給する業績連動報酬の支給限度に係る法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定した額」は、7,632万５千円を限度とします。具体的に、代表取締役 ＣＥＯ 社長執行役員に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して65％を乗じた業績連動報酬が2,795万円となり、支給率の上限である150％と125％にて算出した場合に業績連動報酬4,138万７千円を限度とします。なお、代表取締役会長に関し、支給率100％と仮定した場合は固定報酬に対して55％を乗じた業績連動報酬が2,365万円となり、支給率の上限である150％と125％にて算出した場合に業績連動報酬3,493万７千円を限度とします。

ロ　報酬割合

全体の報酬に占める固定報酬、短期インセンティブ報酬である業績連動報酬ならびに長期インセンティブ報酬である業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）および譲渡制限付株式報酬（RS）については、都度、指名・報酬委員会において見直されるものとします。

ハ　業績連動型株式報酬の算定方法

当社は、取締役と株主の皆様との更なる価値共有を進めるとともに、当社の中長期的企業価値の持続的向上に向けた適切なインセンティブを付与することを目的として、2026年６月25日開催予定の第130期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）に対し、業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）制度（以下、「本制度」といいます。）を導入する予定です。 

対象取締役に対し本制度に基づき株式を交付するために支給する金銭報酬債権の総額は、従前の取締役報酬枠とは別枠として年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含みません。）とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は、従前の取締役株式報酬枠とは別枠として年10,000株以内としています。

本制度は、連続した３事業年度を評価期間として、当社の取締役会においてあらかじめ設定した数値目標に対する達成率等により０％から200％の範囲で変動する支給率に応じて、対象取締役に対し交付する株式数が変動するものです。

業績連動型株式報酬として割当てられる当社普通株式は、株式の割当てを受けた対象取締役が当社の取締役会で定める地位を喪失する日までの期間中、譲渡することができないものとします。

本制度に基づく業績連動型株式報酬の支給対象および交付される株式の算定方法等は下記のとおりとします。なお、対象取締役の人数は２名となる予定です。

①　支給対象

　対象取締役とします。

②　評価期間

　業績目標の評価期間は、2027年３月に終了する事業年度から2029年３月に終了する事業年度までの３事業年度とします。

③　支給する金銭報酬債権の額の算定方法

　各対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の額は、本制度に基づき各対象取締役に対して最終的に交付する株式数（以下、「最終交付株式数」という。）に、交付に係る取締役会開催の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値。以下、「交付時株価」という。）を乗じることにより算出するものとします。

金銭報酬債権の額 ＝ 最終交付株式数（下記④） × 交付時株価

④　最終交付株式数の算定方法

　最終交付株式数は次の算式により計算するものとします。

最終交付株式数 ＝ （ア）基準ポイント数 × （イ）支給率

※最終交付株式数の計算において、計算の結果１株未満の端数が生じた場合には、これを切り上げとします。

（ア）基準ポイント数

　基準ポイント数は下記の算式により計算するものとします。

基準ポイント数 ＝ （Ａ）PSU報酬基準額 ÷ （Ｂ）基準株価

※基準ポイント数の算出に際して、計算の結果、１未満の端数が生じた場合には、これを切り上げとします。

（Ａ）PSU報酬基準額（一事業年度あたり）

　PSU報酬基準額は、評価期間ごとに取締役会において定めるものとします。

（Ｂ）基準株価

　評価期間開始日の属する月の前月における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均（小数点以下四捨五入）とします。

（イ）支給率

　評価期間中の目標達成率等に応じて、0％〜200％の範囲で変動します。

ニ　交付の時期等

2026年度における固定報酬の金銭報酬については、2026年度の開始月より、月額で均等に支給するものとします。また、2025年度の成果に係る業績連動報酬については、2026年６月に支給するものとします。さらに、譲渡制限付株式報酬（RS）については、第130期定時株主総会において選任または再任されることを条件として、その翌月までに支給するものとします。併せて、業績連動型株式の付与のための報酬（PSU）については、当年度の固定報酬に一定割合を乗じた報酬に相当するポイントを付与し、連続した３事業年度を評価期間として当社の目標達成率に基づいて交付する業績連動型株式を評価期間終了後に支給するものとします。

なお、2026年度の成果に係る業績連動報酬については、2027年６月に支給するものとします。

ホ　取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日および決議内容

・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の報酬については、2019年６月26日開催の第123期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）とすることと決議されており、取締役の報酬額には、実質的な限度額の範囲を明確にするために、執行役員兼務取締役の執行役員分報酬および使用人兼務取締役の使用人分給与を含むこととしております。なお、第123期定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）となります。

また、2020年６月29日開催の第124期定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額30百万円以内）の枠内で、取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために、年額80百万円以内で金銭報酬を支給することとしております。なお、第124期定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名（うち社外取締役０名）となります。

・監査等委員である取締役の報酬については、2019年６月26日開催の第123期定時株主総会において年額80百万円以内とすることと決議されております。なお、第123期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）となります。

ヘ　取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項目において同じ。）の個人別の報酬額は、株主総会において定められた取締役の報酬等総額の範囲内で、独立社外取締役のみで構成される指名・報酬委員会において審議された後、取締役会により決定しております。

取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることのみならず、報酬等の内容の決定方法および決議する報酬等の内容が当社の役員報酬の当該決定方針と整合していることを確認しております。

監査等委員である取締役の報酬は、会社法第361条第３項により、株主総会において定められた限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定されます。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ　報酬等の総額および対象となる役員の員数

（注）１　上記には、2025年６月25日開催の当社第129期定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員）１名を含んでおります。

２　取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

３　上記記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、保有目的に従い、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。

　純投資目的とは、キャピタルゲインまたは株式に係る配当による利益の獲得などを目的とした投資株式を指します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の政策保有については、原則として保有しないことを基本方針としております。新規に取得することは原則として行わず、やむを得ず保有継続する株式については、毎年取締役会において保有目的および配当金額や取引による便益が資本コストに見合っているか等の定量評価および事業上の関係性等、厳格に合理性を検証しております。

政策保有株式の現況

2026年３月末において、当社は政策保有株式を19銘柄（1,550百万円）保有しており、当社が保有する政策保有株式の連結純資産に対する期末貸借対照表計上額の割合は1.4％です。

ロ　銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　ENEOSホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社持分法適用会社であるJX金属㈱は当社株式を保有しております。

２　DOWAホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるDOWAメタルマイン㈱は当社株式を保有しております。

３　当社は、株式の政策保有については原則として保有しないことを基本方針としております。当事業年度末においては保有の合理性はあるものと判断した銘柄につきましても、当社保有方針に従い厳格に合理性を検証してまいります。

③　保有目的が純投資目的の投資株式

④　保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人的資本戦略に関する基本方針については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」に記載しております。

（給与決定方針）

　当社グループでは中期経営計画において、これまで推進してきたROIC経営の高度化を軸に、成長投資と資本効率の両立を掲げております。将来の収益につながる成長投資として「人的資本投資」を重要な要素と位置付けており、待遇改善や施設・職場環境の改善、また、教育・研修プログラムの整備や拡充によって社員エンゲージメントを向上させ、労働生産性を高める方針としております。これにより人的資本投資の一環として、賃金引上げによる処遇改善を継続的に行っていく計画としております。

　なお、当社にはＳＷＣＣ労働組合が組織されていることから、毎年、春季労使交渉における要求・妥結の流れを経て、賃金引上げや賞与(年間一時金)支給月数などを決定しております。2025年春季労使交渉の結果、2026年度は組合員平均モデルの賃金引上げ率は7％（定期昇給を含む）、理論年収の上昇率は10％となっております。次年度以降の賃金引上げ等につきましても、労使協議を行って決定いたします。

(2)【従業員の状況】

①連結会社における状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　臨時従業員数は、( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、1946年３月に結成され、ＳＷＣＣ労働組合とし、当社の従業員をもって構成されており、電線工業の連合体である日本労働組合総連合会傘下の全日本電線関連産業労働組合連合会に加入しております。2026年３月31日現在、組合員数は1,257名であります。

　組合活動については、特記すべきことはなく、主として組合員の給与・労働条件の改善にその重点が向けられ、いずれも円満適正に処理されております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社、連結子会社ならびに国内連結会社の状況は次のとおりであります。

　なお、「労働者の男女の賃金の差異」については、賃金制度・体系において性別による差異はありません。提出会社および連結子会社などにおける労働者の男女の賃金に差異がある理由は、正規雇用労働者については男性の管理職の比率が高いこと、またパート・有期労働者については働き方の違いによるものであります。

　また、男性労働者の育児休業取得率については、制度周知をはじめとする諸施策に取り組んでおりますが、2025年度の取得率は68.4％となり、当初目標である85％には至りませんでした。今後も引き続き、取得しやすい職場環境の整備および意識醸成に努め、まずは政府目標である85％の達成を目指すとともに、最終的には100％の取得率の実現に向けて取り組んでまいります。

イ　提出会社

2026年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

４　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

ロ　連結子会社

2026年３月31日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）等の公表義務の対象となる連結子会社を記載しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

５　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

ハ　国内連結会社

2026年３月31日現在

（注）１　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の数÷当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の数）により算出しております。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

５　労働者の男女の賃金の差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100として算出しております。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与および基準外賃金を含む）÷人員数として算出しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和７年８月22日内閣府令第75号。以下「改正府令」という。）附則第４条第１項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）は、改正府令附則第２条第１項ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することおよび会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的なセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　20社

主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、香港昭和有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

主要な非連結子会社の名称

かもめエンジニアリング㈱

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社の合計の総資産、売上高、持分に見合う純損益および持分に見合う利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用非連結子会社の数　　0社

持分法適用関連会社の数　　　　2社

主要な持分法適用会社の名称

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、当連結会計年度より、富通昭和線纜（天津）有限公司および華和工程有限公司の全持分を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。

非連結子会社および関連会社で持分法を適用しない会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用をしておりません。適用しない主要な非連結子会社および関連会社は、エヌエスティ・グローバリスト㈱であります。

　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名　（決算日）

福清昭和精密電子有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA (VIETNAM) CO., LTD.（12月31日）

嘉興昭和機電有限公司（12月31日）

東莞昭和機電有限公司（12月31日）

愛世達喜(上海)投資有限公司（12月31日）

SWCC SHOWA VIETNAM INTERCONNECT PRODUCTS CO., LTD.（12月31日）

東特（浙江）有限公司（12月31日）

TTI LAGUNA PHILIPPINES INC.（12月31日）

PT. TOTOKU INDONESIA（12月31日）

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準および評価方法

投資有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法により評価しております。

　なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

棚卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しておりますが、一部の連結子会社は移動平均法による原価法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法を採用しています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については23年間、技術資産については20年間の定額法で償却しております。

③　リース資産

…所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

重要な引当金の計上基準

貸倒引当金………………一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金…………役員賞与引当金は、取締役に対する業績連動型報酬の支払に備えるため、取締役に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。また、一部の連結子会社においては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理

…数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数　（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

…一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

重要な収益および費用の計上基準

①主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点

…当社グループは、エネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業等において、製品の製造・販売ならびにサービス（エンジニアリング・ネットワークソリューション等）の提供を行っております。

当社グループの各事業においては、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループにおいて、一定期間にわたり充足される履行義務に関する収益として、エネルギー・インフラ事業における電力ケーブルの敷設工事やその他事業におけるネットワーク環境基盤構築等に係る履行義務があります。これらの収益は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識しております。進捗度は、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い履行義務については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項

…買戻し契約に該当する一部の有償支給取引については、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について負債を認識しております（当該負債は金額的重要性が乏しいため、連結貸借対照表において「その他流動負債」に含めております。）。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

なお、販売子会社の一部の取引について、顧客との約束が財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引

ロ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

　リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

のれんの償却方法および償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する見積期間（20年以内）を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

グループ通算制度の適用

　当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

㈱ＴＯＴＯＫＵに係る企業結合に関する取得原価の配分及び期末における減損の兆候の判定

(1) 連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

 　　　（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　前連結会計年度において㈱ＴＯＴＯＫＵの取得については暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　暫定的な会計処理の確定における取得原価の配分に当たっては、顧客関連資産及び技術資産を識別し時価評価しております。顧客関連資産の時価については超過収益法に基づくインカム・アプローチにより測定し、技術資産の時価についてはロイヤルティ免除法に基づくインカム・アプローチにより測定しており、いずれも外部の専門家を利用しております。のれんについては、無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して取得原価を適切に配分した上で、取得原価と取得原価配分後の純資産との差額から算出しております。のれんの償却期間は、同社の取得時に用いた事業計画に基づく投資資本の回収期間を算定して決定しております。

　連結子会社の取得に伴い発生したのれんの帳簿価額については、連結子会社の事業に関連する資産グループにのれんを加えたより大きな単位でグルーピングを行っており、減損の兆候の有無を判定しています。のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額の見積りにより、減損損失の認識の要否を判断しております。

　㈱ＴＯＴＯＫＵののれんを含む資産グループの減損の兆候の判定にあたっては、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況を確認し、当該事業計画の実現可能性の観点から経営環境の悪化の有無等を考慮しておりますが、当連結会計年度において、減損の兆候は生じていないと判断しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　顧客関連資産及び技術資産の測定に当たっては、㈱ＴＯＴＯＫＵの取得時に用いた事業計画に含まれる将来の売上成長及び永久成長率、既存顧客の減少率及び割引率、技術に関わるロイヤリティ料率を主要な仮定としております。

　また、減損の兆候の有無の判定に当たっては、営業損益の実績、同社の取得時に用いた事業計画の達成状況、最新の事業計画を基に判断しておりますが、取得時に用いた事業計画には将来の売上成長及び永久成長率に関する仮定が含まれており、当該仮定に重要な変化が生じていないかどうかを含め、経営環境の著しい悪化を含む減損の兆候に該当する事項が発生していないかを総合的に判断しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　上記の主要な仮定は、経営者の判断に基づき現時点で入手可能な情報を踏まえた合理的な見積りによって設定されたものですが、事業環境の変動、顧客動向の不確実性等により、将来の実績が当初の見積りと乖離する可能性があります。その結果として、翌連結会計年度の連結財務諸表において、㈱ＴＯＴＯＫＵの事業に関連する資産グループ及びのれんの帳簿価額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

　「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日。以下「改正金融商品実務指針」という。）を当連結会計年度から早期適用しております。これにより、改正金融商品実務指針の第132-2項を適用し、同項に規定する要件を満たす組合等の構成資産に含まれる市場価格のない株式（当社の子会社株式及び関連会社株式を除く）について時価をもって評価し、組合等への出資の会計処理の基礎としております。

　また、改正金融商品実務指針の適用については、第205-2項に定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首時点での評価差額の持分相当額を当連結会計年度の期首のその他有価証券評価差額金に加減しております。

　なお、当該変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「営業外費用」の「その他」に含めていた「資金調達費用」および「固定資産廃却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「その他」406百万円は、「固定資産売却益」44百万円、「その他」361百万円として、「営業外費用」に表示していた「その他」638百万円は、「資金調達費用」50百万円、「固定資産廃却損」181百万円、「その他」406百万円として組替えております。

（追加情報）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

　当社は、福利厚生の一環として、「ＳＷＣＣグループ従業員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

⑴取引の概要

　本制度は、従業員のインセンティブ・プランの一環として米国で普及している従業員向けの報酬制度であるＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）および 2008年11月17日に経済産業省より公表されました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等を参考にして構築した従業員向けの福利厚生制度となります。

当社が当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇等により信託収益がある場合には、受益者要件を充足する従業員に対して金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済します。その際、持株会に加入する従業員がその負担を負うことはありません。

⑵信託に残存する当社株式

　従業員持株会支援信託ＥＳＯＰに残存する当社株式を、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰにおける帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額および株式数は前連結会計年度末383百万円、125千株、当連結会計年度末316百万円、103千株であります。

⑶総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　前連結会計年度末　294百万円

　当連結会計年度末　 83百万円

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

 　     上記のうち（）内書は工場財団抵当ならびに当該債務を示しており、内数であります。

３　受取手形割引高、電子記録債権割引高および裏書譲渡高

※４　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）および土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　再評価の方法

　　　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った日　　　　　2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報　３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報ならびに収益の分解情報」に記載のとおりであります。

※２　一般管理費および当期製造経費に含まれる研究開発費の総額

※３　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

　※５　固定資産売却益の内訳

　※６　減損損失

　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、遊休資産および賃貸資産については個別物件単位に、それ以外の資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を単位としてグルーピングしております。

巻線製造設備については、生産拠点である山元工場の閉鎖を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。免震装置製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。機器電材製造設備については、母線事業の製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子線製造設備については、製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。電子機器用配線材製造設備については、中国拠点での製造・販売の終了を予定しており、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当該減少額526百万円を特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物170百万円、機械装置及び運搬具238百万円、工具、器具及び備品41百万円、土地61百万円、リース資産７百万円（有形固定資産のその他に計上）、建設仮勘定３百万円（有形固定資産のその他に計上）、無形固定資産３百万円であります。電子線製造設備の回収可能価額の算定については、売却見込額から処分費用見込額を控除した金額で評価しており、それ以外の回収可能価額の算定については、他への転用や売却が困難であるため、正味売却価額を零として評価しております。

※７　事業構造改善費用の内訳

　　　当社グループの中期経営計画「Change SWCC2020」ローリングプラン(2019)および中期経営計画「Change & Growth SWCC 2026」(2021年11月４日公表)に掲げる、当社グループの収益性改善を目的とした複数年にわたるグループ横断的な「生産拠点再編と強靭化」プロジェクトに関連する費用のうち当期に発生したものであり、主にエネルギー・インフラ事業、通信・コンポーネンツ事業において発生した事業資産の解体・撤去および移設等にかかる費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少47千株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却28千株および当社と連結子会社において役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少19千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入において設定した㈱日本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末125千株）が含まれております。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、主に自己株式の取得による増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰから従業員持株会への売却21千株および当社と連結子会社において役員報酬として譲渡制限付株式を付与したことによる減少23千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数には従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ導入において設定した㈱日本カストディ銀行(信託口）が所有する当社株式（当連結会計年度末103千株）が含まれております。

２　配当に関する事項

　(1）配当金支払額

（注）１．2025年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

２．2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）2026年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰが保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　株式の取得により新たに㈱ＴＯＴＯＫＵ、他５社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳

並びに㈱ＴＯＴＯＫＵ株式の取得価額と取得のための支出（総額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクや外貨建ての営業債権等の為替レートの変動リスクならびに原材料の価格変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　　営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権およびグループ企業への貸付金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての債務とネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部および借入金に外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に外貨建て債権残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、長期借入金には、「従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ」の導入に伴う信託口における金融機関からの借入金が含まれており、当該契約においては金利の変動リスクを内包しております。

　　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引であります。ヘッジ方針は、リスク・カテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性評価を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは社内規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関および商社とのみ取引を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての債権と債務をネットしたポジションの範囲内において先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務等に対する為替予約を行っております。また、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、主として親会社がグループの資金調達を行っており、グループ各社の資金需要に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定額以上保つことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）等は、現金であることおよび短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）　市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません（（注１）および（注２）参照）。

（*4）　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑵ 長期借入金」に含めて表示しております。

（*5）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（*1）　負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）　現金及び預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、短期借入金（ただし、１年内返済予定の長期借入金を除く）等は、現金であることおよび短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

（*3）　市場価格のない株式等および投資事業組合への出資は、「⑴ 投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません（（注１）および（注２）参照）。

（*4）　短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、「⑵ 長期借入金」に含めて表示しております。

（*5）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注１）　市場価格のない株式等

（単位：百万円）

（注２）　投資事業組合

（単位：百万円）