2359 株式会社コア 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

(2)提出会社の経営指標等

（注）１　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２　第55期の１株当たり配当額50円には、コアグループ結成50周年の記念配当５円を含んでおります。

３　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

（注）１　ISO9001 ：国際標準化機構（ISO）が企業等の製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足度向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。

２　ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、また間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。

３　ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。

４　プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社１社の計11社により構成されており、未来社会ソリューション事業、産業技術ソリューション事業及び顧客業務インテグレーション事業の３セグメントとしております。

当社グループの事業セグメント別の特徴について

＜未来社会ソリューション事業＞

　環境や生活基盤などの未来における社会課題に対し、自社の特長を活かして高付加価値なソリューションを創出

＜産業技術ソリューション事業＞

　顧客が有する業務課題に対し、ＩｏＴ（ＡＩ）やＧＮＳＳなどの特化ＩＣＴ技術を活かしたソリューションを提供

＜顧客業務インテグレーション事業＞

　顧客業務に対し、業務知識やノウハウを活かしたＩＣＴトータルサービスを提供

＜事業の系統図＞

（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において３つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記子会社のうち、株式会社ギガ、コアネットインタナショナル株式会社、株式会社レゾナ、株式会社ソフト流通センター及びコア興産株式会社は、特定子会社に該当しております。

２　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

３　有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　債務超過会社であり、2026年３月末時点で債務超過額は268,552千円であります。

５　議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカーの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザー主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。

　これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げ、ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

＜企業経営に対する基本スタンス＞

　当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action & Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。

　お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。

＜企業指針＞

・情報サービス産業の核（CORE）になれ

・常に前向きに進め

・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。

(3）経営戦略

　当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。

　本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。

　ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

　これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。

(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。

　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。

　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基盤の強化を図ってまいりました。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上させ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①市場の獲得と事業の拡大

　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくことが重要と考えております。これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。

　ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

　事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。

②事業基盤の安定化と強化

　当社グループでは、中長期的に企業を成長させていくためには事業基盤の安定化と強化が重要と考えております。当社グループでは、社員一人一人の多様な価値観を重視する経営姿勢を取っており、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要となります。

　人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。

　財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力の向上を図ることで、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行い企業価値の最大化を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、1973年の結成以来、独立系・全国ネットのＩＣＴ企業として、顧客本位なサービス提供を行うことを基本に、幅広い業種・業務への事業を展開してまいりました。「コアグループは、ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献し、併せて企業としての存続基盤を確固たるものとして次世代へ継承していく」という企業理念の下、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に「ソリューションプラットフォーマー」として、持続可能な価値創出を目指してまいります。

（1）ガバナンス

　当社は、グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議と、業務執行会議の参加者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議を月例開催しております。これらの会議において、グループ経営執行及び中期経営計画の達成に向けた経営管理を実施しております。

　主管部門が評価・識別した課題については、その内容を業務執行会議に報告し、各課題の解決策を各組織の執行責任者より業務執行会議にて報告がなされることで進捗状況のモニタリングを実施しております。

　また、取り組み状況や設定した目標の進捗状況は、必要に応じて取締役会に報告します。取締役会では、施策の取り組み状況を評価し、組織全体のリスク管理の観点から対策の充分性を監督します。

　なお、取締役会の実効性を担保するため、市場の期待するガバナンス体制の構築と運営や、サステナビリティを巡る課題等への取締役会の関与、取締役会による人材戦略の監督などについて、外部機関を活用し客観性を担保した評価を実施しており、その分析結果に基づき取締役会の実効性と課題の所在等について検討を進めております。

（2）戦略と指標及び目標

　当社グループは、利益追求のみならず、拠点分散型メリットを活かした地域社会との共創、事業活動を通じたステークホルダーとの関わりが重要であると考えております。社会課題に対し、ＩＣＴを最大限に活用したソリューションを提供することにより、持続可能な社会の実現への貢献と安定した企業成長を継続することが役割と考えております。

①気候変動

　当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。

　当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が大部分を占めており、日常的に電力消費量のモニタリングを実施し、節電を呼びかけるとともに、省エネ、再エネ設備への順次切り替えの検討を進めております。

　また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。

　なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討してまいります。

②人材育成及び社内環境整備

　当社グループは、「第14次コアグループ中期経営計画」に掲げた持続可能な価値を創出する「ソーシャル・ソリューションメーカー」を実現するため、それを支える社員一人ひとりの社会課題解決力を高めてまいりました。

　「第15次コアグループ中期経営計画」では、よりビジネスモデルを進化させ「ソリューションプラットフォーマー」を目指して推進してまいります。

　一人当たり売上高を意識した生産性の向上、「ＡＩファースト」等の人材戦略を前面に押しだします。

　併せて、変化が著しい現代において、変革し続ける価値創造集団であり続けるために、社員が誇りと自分らしさを持って業務に向き合える社内制度や職場環境の整備を継続的に推進してまいります。

イ．人材育成方針

　当社グループでは、これまで「ソーシャル・ソリューションメーカー」として、ＩＣＴで社会課題を解決し、顧客と新たな価値を共創する企業を目指し、その方向性を実現するために社会課題の可視化や高付加価値を創出する「ＳＸ人材」の育成に注力してまいりました。

　ＳＸ人材の育成にあたっては、３ヶ年で80名を計画しましたが、2024年３月期から2026年３月期にかけそれを上回る92名を認定する結果となりました。

　2027年３月期を初年度とする「第15次コアグループ中期経営計画」の実行に際して、ＳＸ人材を「ＡＩ人材」へと進化させ、更なる高付加価値の創出に寄与できる人材を育成してまいります。全社的にＡＩに関するリテラシーを更に底上げし、「ＡＩファースト」を加速いたします。

　ＡＩ人材の育成に先駆け、2026年３月期においては生成ＡＩを業務・案件に適切に活用するためのリテラシーと実務スキルの習得と向上を目的とし、ｅラーニングを活用した学習環境の提供と、ジェネラリスト検定（以下Ｇ検定）の資格取得推奨を施策として実施いたしました。その結果305名が受講し、Ｇ検定については185名が資格取得いたしました。

　2027年３月期においてもｅラーニングによる学習環境の提供を行い、ＡＩ人材の育成を強化してまいります。

ロ．社内環境整備方針

　当社グループは、「ベンチャースピリッツによって育まれた技術と経験をもって社会に貢献」を企業理念に掲げ、失敗を恐れず前向きに仕事に挑戦できる環境の整備に取り組んでまいりました。事業を取り巻く環境が大きく変化する中においても発想力と柔軟性を持ち、持続可能な価値を創出するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健やかであることが不可欠であるという認識のもと計画的かつ継続的な人的投資を推進しております。また年齢や性別、国籍を問わず、多様な人材の活躍を目指し、個々の強みを活かせる環境、働き方の実現に向けた制度整備に努めております。

こうした考えのもと、人的資本の強化に向けた取り組みを以下のとおり進めております。

（ａ）リスキリングによる活躍の場拡大

・人材の最適配置と活性化

・組織を超えた人材交流の活性化

・人材ポートフォリオの検討と実施

（ｂ）社員エンゲージメントの向上

・企業文化定着のための取り組み（ＣＴＡＣ活動（※））

・働きやすさを意識した環境整備

・コンプライアンス活動による安心して働ける職場の実現

・キャリア面談の実施

・ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）制度の提供

※　当社グループの企業価値追求のスローガンと位置付ける＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳより名付けた柔軟な発想を基にスピード感ある企画・提案・実行を目指し活動する全員参加型の会議体

　　＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳ

行動原則（３Ｓ）Ｓ（スピード）Ｓ（シンプル）Ｓ（セルフ）

旗印（ＣＴＡＣ）Ｃ（創造力）Ｔ（技術力）Ａ（行動力）＆Ｃ（挑戦）

信条（ＩＦＳ）　Ｉ（アイデア）Ｆ（ファイト）Ｓ（サービス）

（ｃ）多様な働き方の推進

・ワークライフバランスの実現（柔軟な働き方への対応）

・女性活躍推進の取り組み

・雇用形態にかかわらない公正な待遇

・育児・介護関連制度の法令を上回る運用

（ｄ）健康経営の推進

・外部認証の取得（健康保険組合連合会東京連合会の健康優良企業「銀の認定」2025年11月更新）

・健康診断の受診率向上（人間ドック費用補助、未受診社員へのフォロー及び特定保健指導の推奨）

・社内ウォーキングイベント等の健康増進活動の実施

・福利厚生施設の継続周知、利用推奨

・ストレスチェック及びエンゲージメント調査の実施

・メンタルヘルス対策と職場環境の改善

（ｅ）資産形成の促進

・外部認証の取得（ＮＰＯ法人ＤＣ・ｉＤｅＣｏ協会のＤＣエクセレントカンパニー2026（継続教育部門）の認定）

・金融経済教育の実施

・ＤＣ制度の利用率向上を目的とした運用ラインナップの最適化

・従業員持株会加入の奨励

ハ．指標及び目標

　人的資本に関する当社グループの指標は以下のとおりであります。

　なお、当社グループに属するすべての会社で行うには至っておらず、当社グループでの記載が困難であります。そのため、ＳＸ人材社内認定者及びＧ検定合格者を除く指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。

（3）リスク管理

　当社グループは、直接的あるいは間接的に当社グループの経営又は事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処するため、経営企画部門と総務部門が主体となって事業所ごとに事業継続計画を策定しております。気候変動に関するリスクが顕在化する可能性がある場合には、事業継続計画に基づきリスクの程度に応じた対策本部を設置の上で、複数事業所と連携して対処することとしております。

　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３　事業等のリスク」に記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

(1）プロジェクト管理について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、受注時に顧客との間で諸要件を確認し、作業工数及び外注金額等を検討した後、当社グループから各プロジェクトに係る見積金額及び納期等を顧客に提示し契約締結に至ります。また、各プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、プロジェクト原価総額の見積りの見直しを行っております。

　プロジェクト単位ごとに適正利益の確保に努めておりますが、プロジェクト予算における原価総額の見積りは、人件費及び外注費の作業工数といったプロジェクト固有の状況に応じて変動しやすい重要な仮定を含むものであり、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断に影響を受け不確実性を伴うものであります。そのため、プロジェクト原価総額の見積りに重要な変更が生じた場合には、業績に影響を与えることがあります。

＜プロジェクト管理へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、プロジェクトのリスク管理に際して早期のリスク認識を最優先に、プロジェクト予算の承認及び日常的モニタリングに加え、月次のモニタリングプロジェクト審査会を含む定例会議を通じてリスク情報の迅速な把握に努めております。さらに、見積精度や作業範囲の明確化など、着手前にプロジェクト計画の精度向上を図るとともに、開発スキルや協力会社の選択等を含めた開発体制の適正化を図り、プロジェクト管理体制の強化に努めております。

(2）外注生産の活用について

＜リスク認識＞

　ＩＴ人材の慢性的な不足が進む中、当社グループでは、一部の開発について、外注管理基準等に従い業務遂行上必要に応じて協力会社に外注生産する場合があります。そのため、協力会社において質・量（技術力及び技術者数）が確保できない場合、経営成績へ影響を及ぼす可能性があります。

＜外注生産の活用へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、協力会社への品質管理・情報管理の徹底を図り、有力な協力会社との長期的かつ安定的な取引関係の維持に努めるとともに、これまで培ってきた特化技術に対応することができる技術者の育成を行っております。

(3）情報セキュリティについて

＜リスク認識＞

　当社グループでは、高付加価値型ソリューション事業の実現のためＡＩ駆動開発や生成ＡＩの活用など先端技術を駆使した事業活動を進めております。顧客に対し高付加価値ソリューションを提供する事業活動においては、個人情報、技術情報、営業秘密などの各種機密情報を取り扱うことがあります。近年、国内外において猛威を振るっているランサムウェア（身代金要求型ウイルス）をはじめとするサイバー攻撃は、その手口が巧妙化、悪質化しております。万が一、当社が取り扱う各種機密情報や基幹システムに対し、悪意のある第三者による不正アクセスや、コンピューターウイルスの感染、または関係者の過失による情報漏洩などが発生した場合、業務の一時的な停止、社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生などにより、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜情報セキュリティへのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、情報資産の安全性確保とサイバーリスクへの対応を経営の最重要課題の一つと位置付けております。最高情報責任者（ＣＩＯ）を委員長とし、各執行責任者で構成される「情報セキュリティ委員会」ではランサムウェアなどの最新の外部脅威動向や他社事例分析をタイムリーに確認・評価し、経営リスクの観点から各種対策の意思決定を行っております。また、サステナビリティ推進本部において、サイバーセキュリティ対策の国際的な基準である「ＮＩＳＴサイバーセキュリティフレームワーク（ＣＳＦ）2.0」の各規準（特定・防御・検知・対応・復旧）に基づいたセキュリティ対策の不断の見直しと強化を推進しております。情報セキュリティマネジメントシステムの確立と同時に、定期的な教育・研修を通じて役職員に対する意識向上に努めております。さらに、業務委託先会社に対しては、「情報セキュリティ及び個人情報保護に関する調査」による委託開始前のチェックと委託開始後の定期的な情報セキュリティ教育で、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保をしております。また、万が一の重大なインシデントによる経済的損失を補填するため、サイバーセキュリティ保険に加入しております。これらにより、技術・組織面のリスク低減と財務面における影響の最小化を両立し、事業継続性の確保に努めております。

(4）気候変動について

＜リスク認識＞

　当社グループでは、気候変動によるリスクとして、以下を認識しております。

　・社内開発環境維持コストの増加

　・情報開示不足による企業価値毀損

　・原材料の高騰、調達リスクの増加

　・再生可能エネルギーの導入による設備投資コストの増加

　・脱炭素への取り組み遅れによる炭素税の負担増加等によるコストの増加

　・自然災害等による事業継続に影響を与える自社ファシリティ、従業員に対する被害、ネットワーク障害等

＜気候変動へのリスクマネジメント対策＞

　当社グループでは、気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、様々な状況変化に対応した戦略が重要であると考えております。

　当社グループでは、各事業所における開発環境設備の電力消費量が温室効果ガス排出量の大部分を占めているため、日常的に電力消費量のモニタリングと節電の呼びかけを実施している他、本社を含む一部の事業所では100％再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えております。

　また、自社敷地内に太陽光発電設備を設置し、再生可能エネルギーの利活用の取り組みを継続してまいりました。今後も、「2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ」への実現に寄与すべく、更なる排出量の削減にむけた具体的な目標、取り組みを検討してまいります。

　なお、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響については、今後、必要なデータの収集と分析及びＴＣＦＤ等に基づく開示を検討してまいります。

(5）人的資本について

＜リスク認識＞

　当社グループの持続的な成長と競争力の源泉は、高度な技術力と専門性を備えたＩＴエンジニアをはじめとする優れた人材にあります。しかしながらＩＴ業界における人材獲得競争の激化、少子高齢化に伴う労働人口の減少を背景に、必要とする専門人材の採用が計画通りに進まないリスク、あるいは既存のコア人材の流出リスクがあります。

　また、当社が強みとするシステム開発や独自ソリューションにおいては、長年培われた高度なノウハウやドメイン知識が特定のベテラン技術者に属人化するリスクがあります。定年退職や予期せぬ離職に伴い、これらの技術・ノウハウが次世代に円滑に継承されない場合、サービスの品質低下や顧客満足度の低下、開発効率の悪化を招く恐れがあります。

　これらが顕在化した場合、案件の受注機会喪失やプロジェクトの遅延、ひいては業績や成長戦略の推進に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜人的資本へのリスクマネジメント対策＞

　・データ駆動型の「採用ＤＸ」の推進

　採用ＤＸを推進することで、母集団形成から内定承諾に至るプロセスデータの一元管理と分析を行います。歩留のボトルネックを可視化し、施策のＰＤＣＡサイクルを高速化させることで、変化の激しい採用市場におけるマッチング制度と採用効率を抜本的に向上させます。

　・テクノロジー活用による応募者体験（ＣＸ）の向上

　オンライン面談やカジュアル面談の標準化、ＡＩを活用した迅速な選考プロセスの構築により、候補者の負担を軽減し、スピード感のあるアプローチ展開をいたします。また、内定者コミュニティのデジタル化等を通じ、入社前からエンゲージメントを高め、入社後の定着率の向上を図ってまいります。

　・技術習得とキャリア開発の支援

　社内の教育研修体系の充実、資格取得支援制度の拡充により、未経験者の早期戦力化と既存従業員のリスキリング（最新のＡＩ、クラウド技術等への対応）を強力に推進してまいります。

　・従業員満足度の向上

　従業員の意識や職場環境に関する課題を把握し組織改善につなげるため、毎年実施しているエンゲージメント調査の結果を活用し、ＰＤＣＡサイクルに基づく継続的な改善活動を実施しております。具体的には、調査結果を経営層及び各組織責任者に共有し、組織課題の特定と改善テーマ設定を行ったうえで、アクションプランを策定し実行しております。また、実施した施策の進捗及び効果を定期的に確認し、必要に応じて施策内容の見直しや新たな取り組みの検討を行うことで、組織風土の改善と従業員の働きがい向上を図っております。

　さらに、健康経営推進の一環として、定期健康診断の受診促進やメンタルヘルス対策に加え、従業員の健康増進及びコミュニケーション活性化を目的としたウォーキング大会を実施する等、心身の健康維持・増進に取り組んでおります。また、多様な人材がライフイベントと仕事を両立しながら活躍できる環境の整備を目的として、法令を上回る育児・介護制度の導入を実施しております。今後も引き続き従業員が安心して就業できる職場環境の実現に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況の概要

＜当連結会計年度の業績概要＞

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられて、景気は緩やか

な回復基調をたどってまいりました。一方、円安に伴う原材料価格の上昇や人手不足に伴う賃金上昇を背景に物価

上昇が継続しており、消費者マインドの下振れ等を通じた消費活動の停滞が懸念されます。また、米国の通商政策

やウクライナ及び中東の不安定な国際情勢の長期化など、世界経済においても先行き不透明な状況が継続していま

す。

　情報サービス産業においては、人手不足に伴う業務効率化ニーズやデジタルトランスフォーメーションに向けた

戦略的投資など、企業業績の拡大に伴うＩＴ投資の継続が期待されます。

　このような状況の中、当社グループでは2024年３月期より開始した「第14次コアグループ中期経営計画」の最終

年度となり、基本方針として「ソーシャル・ソリューションメーカー　～ＩＣＴで社会課題を解決し、価値を共創

する企業としてＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を実現～」を掲げ、本計画に基づいて、高

付加価値型ソリューション事業によるＳＸの実現を図ってまいりました。

　事業戦略においては、ＩＴトレンドを活用した社会課題解決型ソリューションの創出により、未来社会及び産業

技術の各ソリューション事業において、高い利益率と案件の大型化を図ってまいりました。特化技術であるＧＮＳ

Ｓ（Global Navigation Satellite System：全球測位衛星システム）については、宇宙領域にまで活用を拡大し

「宇宙テック」としてソリューション化を図り、また、当社グループが有する資産・ソリューションについて生成

ＡＩを活用し連携させることで新たな価値を創出し、市場の獲得と事業の拡大を図ってまいりました。

　人材戦略においては、ソリューション事業の上流工程を担うＳＸ人材の育成により高付加価値を創出する土壌を

醸成するとともに、新卒及び経験者の採用を強化することで事業基盤の安定化を図り、「働きやすさ」を意識した

環境整備を行うことで人的資本の価値向上を目指してまいりました。

　財務戦略においては、研究開発、知的財産権取得、Ｍ＆Ａ等に対する効果的な戦略投資を実施することで事業基

盤の強化を図ってまいりました。

　これら「事業・人材・財務」の三位一体による戦略実行に生成ＡＩの活用をプラスし、生産性や創出力を向上さ

せ、未来を拓くソリューションの強化と人づくりを行うことで企業価値の最大化を図ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は26,532百万円（前連結会計年度比7.9％増）、営業利益は3,819百万円（同20.3％増）、経常利益は3,921百万円（同20.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,879百万円（同28.4％増）となりました。

　当社グループのセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　未来社会ソリューション事業

　公共分野及びエネルギー分野を中心にソリューション売上が伸長し、また、医療分野についても回復基調となったことから、売上高は5,084百万円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益は741百万円（同60.8％増）となりました。

②　産業技術ソリューション事業

　ＩｏＴ（ＡＩ）分野においてＩＴ点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」及び製造業向けソリューションが伸長しました。また、メディア等の各分野において全体的にソリューション売上が伸長し、半導体関連装置や音響機器などの開発案件も堅調だったことから、売上高は13,695百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は2,312百万円（同22.7％増）となりました。

③　顧客業務インテグレーション事業

　信販系システム開発などの金融分野及び運送会社向けシステム開発などの流通分野において開発案件が縮小し、また、ソリューション案件として他セグメントへの移行が進んだことから、売上高は7,751百万円（前連結会計年度比3.0％減）、営業利益は765百万円（同7.7％減）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

②　外注実績

　当連結会計年度の生産実績に含まれる外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

③　仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

④　受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

⑤　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。

②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加し、18,347百万円となりました。これは主に、売掛金が1,054百万円、現金及び預金が611百万円増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円増加し、9,821百万円となりました。これは主に、有形固定資産が249百万円、のれんが427百万円、繰延税金資産が200百万円、投資有価証券が220百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ3,011百万円増加し、28,168百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ634百万円増加し、6,630百万円となりました。これは主に、賞与引当金が305百万円、短期借入金が218百万円増加したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円増加し、828百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が122百万円増加したことなどによるものです。

　この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、7,459百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,176百万円増加し、20,709百万円となりました。これは配当金の支払いが862百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が2,879百万円となったことなどによるものです。

　この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は73.5％となり、当連結会計年度末の１株当たり純資産額は1,441円２銭となりました。

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、8,187百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,042百万円（前連結会計年度は2,372百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,149百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が3,966百万円となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は805百万円（前連結会計年度は49百万円の収入）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出が659百万円、投資有価証券の取得による支出が226百万円あったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は635百万円（前連結会計年度は1,136百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の増加が266百万円あったものの、配当金の支払が862百万円あったことなどによるものです。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループは、営業活動によって獲得した現金と金融機関からの借入金によって、必要となる運転資金の確保と事業拡大のための設備投資を行っています。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

④　経営戦略の現状と見通し

　今後の見通しにつきまして、日本経済は、雇用環境の改善や実質賃金のプラス転換を背景に、個人消費の持ち直しに伴う緩やかな景気回復が期待されています。一方、世界経済では、ＡＩ関連投資の拡大などを背景に底堅さが見られるものの、米国の通商政策の動向や中東情勢の長期化など、多くのリスクが顕在化しております。特にエネルギー価格の高止まりによる世界的な成長率の下振れが懸念され、先行きには依然として不確実性が残る状況です。

　情報サービス産業では、賃上げの広がりや人手不足を背景に、業務効率化・自動化に向けたＩＴ投資の継続が見込まれ、クラウド、ＡＩ、セキュリティ関連の投資拡大が期待されます。

　このような状況の下、当社グループでは2027年３月期から2029年３月期において「第15次コアグループ中期経営計画」を新たに策定し推進してまいります。

　本計画では、これまで培ってきた社会課題解決力を基盤に、持続可能な価値を創出するプラットフォームの提供を目指し、新たな旗印として「ソリューションプラットフォーマー」を掲げております。

　ビジネスモデルの進化を通じて持続可能な価値を創出することで、デジタル社会の実現に貢献してまいります。

　また、基本方針として以下を設定しております。

１．ソリューションを起点としたストックビジネスの展開

２．事業規模の拡大を意識した生産性の向上

３．企業活動にＡＩを活用するＡＩファースト

　これらの基本方針に基づいて事業戦略、人材戦略、財務戦略の各戦略を相互に補完させ実行してまいります。

　新たな中期経営計画の初年度となる2027年３月期においては、ストックビジネスを見据えた持続可能な新ビジネスの創出により売上高二桁成長を実現する成長基盤の確立を目指してまいります。

　事業戦略では、ＡＩ活用を前提としたマーケットニーズを深掘りすることで新たなソリューションを創出し、また、クローズド環境で利用可能なＡＩのプラットフォームを全国展開してまいります。

　人材戦略では、ＡＩを活用した人材育成と組織開発、採用ＤＸによる採用効率化と採用力の向上を図ってまいります。

　財務戦略では、研究開発の選択と集中で高付加価値ビジネスを創出するとともに、全国でのＭ＆Ａにより事業規模の拡大を図ってまいります。

　以上により2027年３月期につきましては、売上高は29,000百万円（前連結会計年度比9.3％増）、営業利益は4,200百万円（同10.0％増）、経常利益は4,300百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,000百万円（同4.2％増）を見込んでおります。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、高度な科学技術を基盤とするイノベーションにより、大きく変化する現代社会の市場ニーズを先取りするため、先端・先進技術の導入と戦略的な活用に注力しております。研究開発の成果については、当社グループにおける製品・商品化の推進に加え、他企業との協業にも積極的に取り組んでおります。これまで重点的に研究開発投資を行ってきた、グロースエンジンとなる未来社会ソリューション事業及び産業技術ソリューション事業においては、それぞれの戦略のもと、新たな市場の開拓と、これまで培ってきた事業分野の拡大を目指しております。今後も、顧客ニーズの本質を捉えた戦略製品のさらなる創出とラインアップの強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

(1）研究開発体制

　当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するグロースエンジン事業本部（現：ＡＩ戦略本部）が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。

(2）研究開発費用

　当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は327百万円であります。

(3）セグメント別の研究開発概要

未来社会ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費　206百万円）

・公共ソリューション

　全国の官公庁・自治体向けに提供する情報管理ソリューションについて、ユーザビリティ向上やデータ処理・活用機能の強化を図り、自治体ＤＸ推進に向けた情報利活用を促進しています。さらに、フェーズフリーで利用可能な音声データに対するＡＩ活用により、デジタルデータの利活用を高度化し、省人化・省力化に向けた開発を推進しております。

・医療ソリューション

　医療介護分野向けの電子カルテソリューション「ｉ-ＭＥＤＩＣ」において、国の医療ＤＸの方針に対応させ、製品優位性を向上させるための研究開発を実施しております。

・その他

　クラウドサービス「ＦｉｎＭＡＰ 気候変動リスク分析」において、災害の地域特性を考慮した高度な分析機能の開発を進めております。加えて、改訂ＧＸ推進法の施行を踏まえ、ＣＯ２排出量算定とともに、生成ＡＩを活用したサステナビリティ開示レポート作成機能の研究開発を推進してまいります。

産業技術ソリューション事業（当連結会計年度の研究開発費　120百万円）

・ＩｏＴ（ＡＩ）ソリューション（現：ＩｏＴ・ロボティクスソリューション）

　クラウド型点呼システム「Ｃａｇｏｕ ⅠＴ点呼」において、運送業における遠隔点呼と業務後自動点呼機能を拡充し、物流・運送業界の2024年問題、労働力不足という課題解決に取り組んでおります。

　製造業向けにプラント設備状態を自動監視する「スマート遠隔保全ソリューション」において、設備稼働データを基にしたＡＩによる故障予兆の検知、老朽化設備の設備点検業務で負荷となっているアナログ計器のデジタル化を実現し、製造ＤＸを推進しております。

・メディアソリューション（現：ソーシャルメディアソリューション）

　電子テロップ中核技術の次世代化に加え、情報アクセシビリティ向上を目的とした生成ＡＩ活用や、自社特許技術と生成ＡＩを融合した新たなソリューション創出に関する研究開発を推進しております。

・宇宙テックソリューション

　準天頂衛星「みちびき」６号機から配信される広域電離層補正サービスに対応し、センチメートル級測位補強サービス「ＭＡＤＯＣＡ-ＰＰＰ」の収束時間短縮を実現しました。「みちびき」７機体制による新サービスにも先行して対応することで、拡大が期待される市場の早期獲得を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資の総額は186百万円であり、その主な内容は、事業用不動産の取得、既存設備の更新、増設及びコンピュータ機器等の新設であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループのセグメントごとの状況は次のとおりであります。なお、当社グループにおいては、一事業所において複数のセグメント事業を行っているため、事業所ごとに設備の状況を記載しております。

(1）セグメント内訳

(2）提出会社

(3）国内子会社

（注）１　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２　建物及び構築物の＜　＞内の数字は賃借中の設備であります。

　　なお、数字は面積であり、単位は（㎡）で記載しております。

３　土地の［　］内の数字は賃貸中の土地であり内数で表示しております。

４　セグメント名称のSolはソリューション事業、Intはインテグレーション事業を表現しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　１　発行済株式のうち316,500株は、特定譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計494,277,700円を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

２　提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法に基づき、株式報酬型ストックオプションとして、新株予約権を付与するものであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　当社が株式の分割又は併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとします。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × 分割・併合比率

３　新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、時価を下回る価額で新株の発行（新株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

４　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,318円）を合算しております。

５　資本組入額は、１株当たり帳簿価額と行使価格との合計額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとしております。ただし、新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないものとしております。

６　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとしております。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限ることとしております。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

（注）１　自己株式468,479株は、「個人その他」に4,684単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が９単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式468千株があります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

３　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営の基本方針のもと、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付けております。そのために、当社は継続的な成長と株主価値の最大化を目指すことで、企業発展の源泉としての利益確保に努めるとともに、株主の皆様に対して適正かつ安定した利益配分を継続することを目指しております。

　こうした考え方から、連結ＲＯＥは15％以上の確保を目指すとともに、利益の配分として、連結配当性向は30％を目途に継続的に実現し続けることを目指しております。

　当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。当社は定款に、「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」旨、また「基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、原則として期末配当、中間配当の年２回配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の剰余金配当につきましては、2025年10月28日開催の取締役会において、１株当たり15円を中間配当とし、2025年12月２日を支払開始日とすることを決議いたしました。また2026年４月28日開催の取締役会において、１株当たり45円を期末配当とし、2026年６月５日を支払開始日とすることを決議いたしました。この結果、中間配当（15円）を加えた年間配当は60円、連結配当性向は29.9％となります。次期の剰余金配当につきましても、連結ベースで配当性向30％を目途に、業績予想の達成状況等を勘案して決定する考えです。

　内部留保金につきましては、将来の経営基盤拡大に向けたＭ＆Ａ活動、新技術追求、新製品開発、戦略的な人材育成の原資とするほか、中長期的な成長戦略の原資としての有効活用及び業績向上と財務体質の強化を図り、株主の皆様のご期待に沿うよう努めていく所存であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ベンチャースピリッツを原点に「絶えず新たな付加価値を創出する」「高い倫理観をもって社会に貢献する」という２つの企業使命を掲げて常に前進し、その成果を通じて広く社会経済の発展に寄与していくことを企業理念としております。また、企業価値の向上に向けて社内外のステークホルダーから多様な意見を吸収し、経営の効率性、透明性、及び公正性を確保し、環境変化に迅速に対応する経営を目指しております。

　当社は、この基本的な考え方のもと、企業活動の原点が株主、取引先、従業員等との共存共栄であることを認識し、会社法等の法令に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

　当社は、監査等委員会設置会社として、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

　当社の取締役会は、代表取締役会長種村良平、代表取締役社長執行役員横山浩二、取締役副社長執行役員牛嶋友美、取締役専務執行役員神山裕司、取締役専務執行役員亀谷良及び監査等委員である取締役市川卓、監査等委員である社外取締役小林利典、竹野俊成及び圷由美子で構成され、任期を１年（監査等委員である取締役は２年）とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしており、社外取締役を招聘することで、取締役会の一層の活性化と公正で透明性の高い経営の実現を目指しております。

　社外取締役の人選については、独立性に加え、当社の業務執行を客観的な視点で監督するとともに、企業経営に対して適切に助言するに相応しい豊富な知識・経験と高い見識を重視しております。

　当社の取締役会は、月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。取締役会は、専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当し、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員に委譲しております。取締役会の決議により選任された執行役員は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しております。グループ業務執行状況の確認と経営方針への意思統一のため、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が参加する業務執行会議を月例開催するとともに、事業戦略の総合的な調整と経営課題解決のため、業務執行会議出席者に加えてグループの各部門長や管理職が参加する事業戦略会議も月例開催し、グループ経営執行の推進に努めております。

　なお、常勤の社内取締役（うち１名は監査等委員）で構成された代表取締役の諮問機関である経営会議を設置し、取締役会付議事項等の重要案件を事前検討し適切な助言等を行うことで、取締役会機能の効率性・客観性と説明責任の強化を図っております。

　また、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行っております。

　当社は、企業価値の向上に向けて、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、全てのステークホルダーに対して透明性の高い公正で効率的な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。

　当社は、監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を構築しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は有効に機能していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

＜効率的な業務執行体制の整備状況＞

　当社は執行役員制度を導入し、経営監督機関を取締役会が、業務執行機関を執行役員が担当するよう、それぞれ監督と執行の分離を図っております。

　業務執行については、意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行うため、社内外より選任された監査等委員である取締役により構成された監査等委員会を設置し、公平・公正な経営監視のもと、グループ経営状態の迅速・正確な情報把握と意思決定を行う体制を整備しております。また、取締役会、業務執行会議、執行役員の各規程、組織規程及び職務権限規程により、各取締役、執行役員の分掌と権限を定めております。

　経営監督については、経営方針・経営計画に基づき、各期間における計数的目標を明示し、当社グループ内の各部門の目標と責任を明確にするとともに、計画と実績の差異分析等を通じて所期の経営目標の達成を図り、経営・業務の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう当社グループ全体で業務の効率化・最適化を図っております。

＜コンプライアンス体制の整備状況＞

　企業グループとしての倫理観・理念・指針とともに、各ステークホルダーとの間の法令・定款・社内規程遵守のあり方を定めた企業行動憲章・企業行動基準を制定しております。また、専管組織として倫理委員会を組織し、企業行動憲章、企業行動基準、その他関連規程の教育啓蒙と遵守状況の確認を行っております。

　日常の業務執行においては、当社グループ全役職員が定められた職務権限規程・組織規程・稟議規程に基づいた処理を実施し、これを独立的立場から内部監査部門が法令・定款・社内規程等に基づく業務処理の遵守状況を定期的に監査する体制をとっております。

　また、経営陣が従業員の声を元に、法令・定款違反その他諸問題の早期解決に取り組めるよう、当社グループ共通のホットライン制度として、電子メールによる社内相談受付窓口に加え、経営陣から独立した外部の弁護士事務所を通報窓口として設置しております。（いずれの窓口に対する相談・通報についても、社内規程により相談者・通報者の秘匿性保護及び不利益取扱いの禁止を定めております。）

＜リスク管理体制の整備状況＞

　グループ経営状況の把握と営業・技術・管理等に関するリスク認識・対策検討の専管組織として、当社代表取締役社長執行役員が議長となる業務執行会議を設置し、取締役、執行役員、主要な連結子会社社長及び議長指名を受けた者が同席のもと、月例で開催しております。また、経営状況のモニタリングで認識されたリスクや経営課題については、事業戦略会議で方針や対策を協議・設定し、迅速な解決に努めております。

　取締役会・業務執行会議・事業戦略会議と連携する組織としては、内部統制会議・倫理委員会・情報セキュリティ委員会を常設し、当社グループの各分野のリスク把握・未然防止策・再発防止策・従業員のリスク意識向上等の施策の実施、必要に応じた監査を行っております。

　部門責任者は、事業活動における当社グループの主要リスクを認識し、各分掌に基づく主管部門・委員会等とともに法令・定款・社内規程等の遵守体制の整備及び運用に努めております。

　内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社グループのリスク管理体制について監査を行っており、主管部門及び被監査部門は、是正・改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。

　また、有事における事業継続計画を整備し、これに従って対応することとしております。

＜情報管理体制＞

　取締役会議事録、業務執行会議議事録、その他重要会議の議事録及び稟議書等の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行に係る重要な情報は、文書管理規程・内部情報管理規程・その他の社内規程に基づき、関連資料とともに取締役が常時閲覧可能な状態にて適切に保管・管理を行っております。

＜企業集団における業務の適正を確保するための体制＞

　当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、経営管理規程を定めております。また、関係会社管理規程により当社のグループ会社に対し、倫理・法令等の遵守、会計基準の同等性確保、内部統制の維持・向上等に係る管理・指導を行っております。

　連結子会社各社では、四半期及び随時取締役会を開催するとともに、当社業務執行会議に主要な連結子会社社長が出席し、グループ事業活動に関する議論や意見交換を行い、グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部門が適切な指導を行っております。

　また、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人がグループ会社の役員に一定数就任することで、各社の経営意思を尊重しつつ、業務の適正性の確保に努めております。

　当社の経営の意思決定、業務執行、監督及び内部統制の体制の模式図は、2026年６月18日現在以下のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制についての模式図）

＜適時開示体制の概要に関する補足説明＞

　当社は、主要な会議体、担当者及び部門責任者からの各報告を情報管理部門（経営企画部門、人事部門、財務経理部門、総務部門、関係会社管理部門）が網羅的に収集し、当該情報の開示要否を適宜確認し、最高財務責任者に迅速に報告する体制をとっております。

適時開示情報の検討体制

　最高財務責任者は、開示業務を統括する情報開示委員会を開催し、適時開示すべき情報の出所・根拠に基づく正確性、法令・上場規則・社内規程等に基づく適法性を確認し、株主・投資家等の視点から開示資料の内容の十分性、明瞭性等の確認を行っております。専門的領域については、監査法人や弁護士等の助言を適宜受けております。最高財務責任者は、情報開示委員会での協議結果を踏まえて適時開示すべき情報を取締役会に上申し、取締役会の承認のもと、会社として公式に開示する情報を決定しております。

開示手続き

　情報の公表にあたっては、取締役会での承認後、情報の種別に応じた各種開示システム（EDINET（金融商品取引法に基づく電子開示システム）・TDnet（東京証券取引所の公衆縦覧システム））を通じて速やかに開示しております。また、上記開示システムへ開示後速やかに当社ウェブサイトにも当該情報を掲載しており、事前に適時開示情報と同様に情報開示委員会での検討や取締役会上申時の確認、経営推進室での確認手続きをとることで、正確かつ迅速・公平な開示に努めております。開示後、外部からの問合せは経営推進室が総合窓口となり、問合せ内容に応じて各情報管理部門と適時・適切な応対と見解の表明に努めております。

内部情報管理の維持・向上

　開示前情報の取扱いにあたっては内部情報管理規程を全社へ周知し、適時開示については全社への啓蒙や開示実務者への教育を適宜実施するほか、最高財務責任者自らが主要な社内会議に同席し、適時開示すべき情報の確認、意見の表明を行っております。

ロ　責任限定契約の内容の概要

　当社は本報告書提出日において、社外取締役３名と当社定款の定める範囲の中で、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意で、かつ、重大な過失がないときに限られます。

ハ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社及び連結子会社におけるすべての取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員を被保険者とした、改正会社法（2021年３月１日施行）第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

　当該契約の内容の概要は、以下のとおりです。

・填補の対象　：会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等

・填補の対象外：被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等。

・保険料負担　：全額当社及び連結子会社

ニ　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　配当金の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ヘ　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

ト　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任の決議要件

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任決議について、会社法第341条の規定に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

チ　自己の株式の取得

　当社は会社の資本政策の柔軟化を図る目的から、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

リ　取締役会の活動状況

　当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

（注）　役職名並びに氏名は2026年３月31日時点のものであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令で定められた事項、取締役会規則に定めた事項を審議し決定しております。具体的には、株主総会に関する事項及び計算書類等の承認、経営方針、経営・事業戦略、重要な業務執行に関する事項、役員報酬、組織変更及び重要な人事であります。

ヌ　指名・報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図るため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置しております。

　当事業年度における指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。

（注）役職名並びに氏名は2026年３月31日時点のものであります。

　指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役会から取締役選解任や役員報酬に関する議案等の諮問事項を受け、ジェンダー等の多様性やスキルの観点を踏まえて審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。

　諮問事項は以下のとおりです。

　・取締役の選任に関する事項

　・取締役の個人別の報酬等の内容

　・株主総会付議議案（選解任議案、報酬議案）

　・その他、取締役会が必要と判断した事項

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

（注）１　1997年４月１日に、株式会社システムコアを存続会社として旧株式会社コア、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社を吸収合併し、商号を株式会社コアに変更しております。

２　2024年４月１日に、名称変更となったものは以下のとおりとなります。

　（変更前）ソリューションビジネス本部　　　　　　（変更後）グロースエンジン事業本部

　（変更前）ビジネスソリューションカンパニー　　　（変更後）社会ソリューションカンパニー

　（変更前）エンベデッドソリューションカンパニー　（変更後）産技ソリューションカンパニー

３　取締役副社長執行役員牛嶋友美氏は代表取締役会長種村良平氏の子であります。

４　取締役専務執行役員神山裕司氏は代表取締役会長種村良平氏の子の配偶者であります。

５　取締役圷由美子氏は代表取締役会長種村良平氏の三親等以内の親族であります。

６　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８　取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏は、社外取締役であります。

９　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　市川卓　　委員　小林利典　　委員　竹野俊成　　委員　圷由美子

10　当社は、経営の意思決定の迅速化及び取締役会の活性化を図るため、2002年６月27日より執行役員制度を導入しております。2026年６月18日現在の執行役員（当社取締役を兼務する執行役員を除く。）の構成は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）であります。

　社外取締役小林利典氏、竹野俊成氏及び圷由美子氏につきましては、当社との間に特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外役員の重要な兼職の状況等は以下のとおりであります。

（注）　当社と社外取締役の兼職先との間には、特別の関係はありません。

社外役員の選任理由及び独立役員指定理由は以下のとおりであります。

③　監査等委員会による監査又は監督と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

　当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査人を設置しております。当社の監査等委員会と会計監査人は、監査の効率化を目指し、相互の間で明確な監査計画・監査体制の状況を確認しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催し、監査結果や改善点などを話し合い、取締役会に監査等委員会意見としてフィードバックしております。

　会社法に基づき当社で定めた内部統制システムの基本方針を踏まえつつ、金融商品取引法に基づく内部統制報告書へ対応するため、内部統制責任者である代表取締役社長執行役員及び最高財務責任者のもと、取締役会で決定された内部統制基本計画に基づき定期的に内部統制会議を開催し、会社の内部統制に関わる整備・運用状況の評価を内部監査部門の指揮運営により行っております。

　評価結果及び不備があった場合の是正計画については取締役会、監査等委員会及び外部監査人に適時に報告されており、適切に運用されております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

　当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含む４名（うち２名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する。）であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、稟議書等の決裁書類・重要書類の閲覧、さらに業務及び財産の調査等を通じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行状況や内部統制機能の整備・運用状況を監査し、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行に関して厳正な監査を行っております。さらに、監査等委員である取締役自らが直接実施する監査に加え、内部監査部門並びに会計監査人である監査法人からの報告をもとに、当社グループの経営状況を適宜把握することで、コーポレート・ガバナンス機能の充実に努めております。

　監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っており、その監査の手法としましては、監査等委員会監査等基準において監査等委員である取締役の職務を執行するための行動基準を定め、これに基づく監査等委員である取締役の監査計画書・重点推進事項とともに法定監査事項・決算監査事項をあわせ、年度初めの経営幹部の年度計画発表会で通知しております。また、株主総会後の監査等委員会の新体制に基づく監査計画への反映と必要な変更点について見直しを行った上で、株主総会後の取締役会にて報告しております。

　監査等委員会による監査の効率性・実効性の確保にあたっては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員の指揮命令から独立した監査等委員会スタッフを置くこととしております。また、監査等委員会がその職務に係る費用の支払を求めた場合には、その職務の執行に必要がないと認められる場合を除き、その費用を負担することとしております。

　社外取締役（監査等委員である取締役）については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　なお、当事業年度における監査計画の主要項目は次のとおりであります。

（2025年度監査等委員会監査計画）

１　重要会議等への出席

取締役会：監査等委員全員が参加

業務執行会議、経営会議、事業戦略会議、内部統制会議：常勤監査等委員が出席

２　内部統制システムの構築・運用管理部門からの状況聴取

内部統制システムの構築・運用状況の監視・検証、情報の共有等

３　本社管理部門役職員とのコミュニケーション

人、組織、制度及び外部環境について経営課題を共有、本社組織が効率的に機能しているかを監視・検証

４　重要な会議書類・決裁書類の閲覧

経営の意思決定が法令・定款に違反していないかを監視・検証

５　事業所訪問（カンパニー、連結子会社）

経営方針に沿った具体的活動の遂行状況の把握、事業活動が効率的、かつ、適法、適正に行われているかを監視・検証

６　内部監査部門との連携

内部監査部門と各事業所の業務監査計画、その実施状況報告等の情報共有

７　会計監査人との連携

会計監査人と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有

８　連結子会社監査役との連携

連結子会社監査役と四半期ごとに監査状況、監査結果報告等の情報共有

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては内部監査の専門部署を設け、内部監査担当者２名を設置しております。

　内部監査部門は、監査等委員会と緊密に連携の上、当社の内部統制基準に沿った各部門の業務執行状況の確認を基本に、年度単位に監査計画を立て、関係会社も含めたグループ経営執行状況の網羅的な監査を実施しております。毎期被監査部門に対して監査計画の実施状況を鑑みた定期的な監査実施を原則に、業務監査を実施するほか、情報セキュリティ分野などのリスクマネジメント監査を実施しております。

　当社監査等委員会は、内部監査部門と相互の緊密な連携を図っております。監査等委員会において、内部監査部門から年度計画の説明と相互の計画についての意見交換を行っております。また、内部監査部門より実施した内部監査の状況と結果を監査等委員会に報告するとともに、監査計画に基づく直近の監査予定部門の着目点等の意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

＜監査法人の名称＞

EY新日本有限責任監査法人

＜継続監査期間＞

26年間

＜業務を執行した公認会計士＞

林　　一樹（EY新日本有限責任監査法人）

齊藤　寛幸（EY新日本有限責任監査法人）

＜監査業務に係る補助者の構成＞

公認会計士　６名

その他　　　８名

（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

＜監査法人の選定方針と理由＞

　監査等委員会において、公益社団法人日本監査役協会の定める会計監査人評価基準に基づき、下記項目について評価しております。

・監査法人の品質管理 ・経営者等との関係 ・監査チーム ・グループ監査 ・監査報酬等 ・不正リスク ・監査役等とのコミュニケーション

＜監査等委員会による監査法人の評価＞

　監査等委員会は、会計監査人の監査の方法及び監査品質、独立性などについて相当と認め、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

＜監査公認会計士等に対する報酬＞

＜監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（＜監査公認会計士等に対する報酬＞を除く）＞

　該当事項はありません。

＜その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容＞

　該当事項はありません。

＜監査報酬の決定＞

　当社の監査公認会計士等に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定しております。

＜監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由＞

　監査等委員会は、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第１項の同意をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月24日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額300百万円とするものであります。監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月23日であり、決議内容は基本報酬の総額（限度額）は年額50百万円とするものであります。

　なお、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2018年６月22日開催の株主総会にて、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円を決議しております。また、役員の員数は、株主総会にて決議する旨を定款で定めており、2016年６月24日開催の株主総会にて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、株主総会の決議によって定められたそれぞれの報酬総額の限度内において、会社の業績、個別の貢献度、将来の見通し等を考慮のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、監査等委員である取締役は監査等委員の協議により決定しております。なお、当社では、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の役員報酬制度及び報酬基準の決定または変更を行う場合には、事前に社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会での諮問・答申を行っております。また、監査等委員会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について意見がある場合には、株主総会において意見陳述を行うこととしております。

　当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、基本報酬の総額（限度額）を取締役（監査等委員である取締役を除く。）年額300百万円、監査等委員である取締役年額50百万円とし、譲渡制限付株式報酬の総額（限度額）は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）年額50百万円としております。

　また、業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結営業利益及び連結ＲＯＥであり、前連結会計年度比で各指標が増加した場合において、予め定めた付与株式数を上限に代表取締役が各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、最終的な付与数を決定しております。当該指標を選択した理由は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）が、当社の企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、株主重視の経営意識を一層促進することであります。

　当連結会計年度の業績連動報酬に係る2025年３月期の実績は以下のとおりであります。

　当連結会計年度の業績連動報酬付与数は以下のとおりであります。

　当社の取締役の種類別の報酬割合については、持続的に利益成長することが重要との考えから、安定性を重視しており、これを基本的な方針としつつ、株主との更なる価値共有や中長期的な企業価値の向上を考慮し、業績連動報酬と業績連動報酬以外の構成割合を考え、取締役の報酬等の総額に対する業績連動報酬の割合を、各役位の平均で、最大２割程度となるよう設定しております。

　監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容及び金額は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針及びこれに基づく社内規程に従って取締役会が決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）　取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬３百万円であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金や株主優待を目的とした所有については純投資目的である投資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持や、事業の円滑な推進・発展など、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした所有については純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要な協業及び中長期的な企業価値向上につながると認められるものを除き、原則として政策保有株式を保有しません。

個別の政策保有株式については、毎年、取締役会のモニタリング事項として、銘柄毎の保有に伴う便益（配当収益と事業取引における利益）と当社資本コスト等との比較検証に加え、中長期的な視点に立った事業戦略、取引先との事業上の関係などを精査し、保有継続の判断及び株式数の見直しを行っております。

政策保有株式に係る議決権の行使につきましては、議案の内容を精査し、取引先から当社に対して株主価値向上に資するものがあるか否かを判断した上で適切に行使しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①経営方針、経営戦略等に関連付けた連結会社の具体的な人材戦略

　当社グループは、従業員満足度と生産性の好循環により革新し続ける「価値創造集団」を理想としており、2040年売上高1,000億円企業への発展を見据えて、より豊かで価値ある未来を地球に実装することが使命であると捉えております。

　ＡＩの急速な進化や労働力不足等、社会が大きな転換期を迎える中、持続的な成長を実現するためには、既成概念に捉われない発想力（アイデア）、変化をポジティブに捉える柔軟性（ファイト）、顧客との持続可能な信頼関係を構築する人間性（サービス）を持つ人材の確保・育成が重要であると認識しており、以下の取り組みを推進しております。

イ．採用

　新卒採用と経験者採用の両輪により、多様な知識・経験・価値観を有する人材の獲得を推進しております。新卒採用では専門知識やスキルに偏ることなく、主体性、思考力等を重視し、将来の事業成長を担う人材の採用に取り組んでおります。経験者採用ではＡＩやデータ活用などをはじめとする成長領域を中心に即戦力人材の獲得を進めるとともに、事業拡大に必要な高度専門人材の確保を強化しております。

　また多様な人材が活躍できる組織づくりを目指し、女性、外国籍、障がい者など多様なバックグラウンドを有する人材の採用を推進しております。

ロ．育成

　人材育成においては、階層別教育、技術教育等に加え自己啓発支援を組み合わせた育成体系を整備しております。新入社員に対しては早期戦力化を支援するため技術教育に加え、対番者と呼ばれる指導係によるマンツーマン体制の教育を実施しております。中堅社員や管理職層に対してもプロジェクトマネジメントや人材マネジメント、リーダーシップ等の研修を実施し、組織運営能力の向上を図っております。

　さらに、ＡＩ技術の急速な進展を踏まえ、全社員を対象としたＡＩリテラシー向上施策を推進しております。ｅラーニングや資格取得支援を通じて、生成ＡＩを活用した業務改革や生産性向上を実現できる人材の育成に取り組んでおります。

　今後も事業戦略と連動した人材ポートフォリオの構築を進めることで、変化の激しい事業環境においても継続的な成長を支える人材基盤の強化に努めてまいります。

ハ．エンゲージメント

　エンゲージメント向上に向けては、経営層と従業員との対話機会の充実を図るとともに、従業員が主体的に成長できる企業文化の醸成を推進しております。また、倫理委員会による企業倫理の強化やウォーキング大会の開催等健康経営施策の継続的な実施を通じて、心理的安全性と組織への信頼感の向上に努めております。

　また、ＤＣ制度の活用や金融経済教育を通じて、従業員の長期的な生活基盤の安定と企業価値向上の両立を目指しております。

②賃金決定方針

イ．基本的な考え方

　当社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉となる重要な経営資本と位置付けており、従業員一人ひとりが常に前向きに考え、夢・理想・方向に向かって実行できる環境づくりを目指しております。従業員のキャリアや年齢に関係なく、優秀な人材の抜擢・登用を実施するとともに、適性に合った職務で能力を発揮できる複線型人事制度や、多様就労の実現に向けた処遇制度を構築しております。

ロ．評価制度及び人材活用方針

　評価制度については、事業戦略の実現に必要な人材の成長と挑戦を促進するため、「役割能力考課」と「実績考課」に基づき運用しております。

　役割能力考課では、担当する職務や期待される役割に応じた能力発揮の状況を評価し、実績考課では、社員自らが設定した目標に対する達成度を評価しております。

　評価結果は昇給、昇格及び賞与等の処遇に反映され、社員の成長と企業価値向上の好循環を実現する仕組みとしております。

ハ．報酬体系及び賃金水準の考え方

　役割等級制度を採用し、従業員に期待される役割の大きさ及び成果への貢献度に応じた処遇を基本としております。また、会社業績及び個人業績を反映した賞与制度を組み合わせることで、短期的な成果のみならず、中長期的な企業価値向上への貢献を適切に評価する仕組みとしており、かつ外部環境の動向も踏まえ、新卒初任給の引き上げやベースアップ、定期昇給などを適宜実施しております。

ニ．中長期的な企業価値向上に向けたインセンティブ

　持続的な企業価値向上及び株主との価値共有を促進する観点から、中長期なインセンティブ制度を整備しております。具体的には、一定の要件で持株会奨励金を支給することで、従業員の資産形成支援とともに、会社業績と従業員の経済的利益の一体化を図っております。また、譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ制度）を導入し、役員及び従業員の一部に対して株式報酬を付与することにより、中長期的な業績及び企業価値向上への動機付けを明確化しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

５　従業員数が前連結会計年度末と比べて134名増加しましたのは、2025年12月25日付で株式会社ソフ

ト流通センターを連結子会社化、株式会社システムファクトリーかごしまを孫会社化したためであり

ます。

②提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　臨時従業員は、パートタイマー、嘱託社員及び契約社員であり、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　共通部門は、管理部門等の従業員であります。

③労働組合の状況

　現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係における特記事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ　連結子会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　表中の「*」は公表義務がないことを、「－」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。

４　株式会社ギガ、株式会社ソフト流通センターを除く連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が主催する研修等への参加や、当機構が発信する情報を適時に把握することによって、会計基準の内容及びその変更等に対処しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

株式会社ギガ

コアネットインタナショナル株式会社

株式会社ラムダシステムズ

株式会社レゾナ

株式会社ソフト流通センター

株式会社システムファクトリーかごしま

株式会社アコード・システム

株式会社プロネット

コア興産株式会社

2025年12月25日に株式会社ソフト流通センター及びその子会社である株式会社システムファクトリーかごしまの株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結子会社となりました。

(2）非連結子会社の数　１社

非連結子会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社

関連会社の数　1社

持分法適用会社の名称

株式会社古河市情報センター

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称

株式会社医療福祉工学研究所

株式会社東北情報センター

株式会社システムクリエイティブ

持分法を適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

商品・製品・原材料　　移動平均法

仕掛品　　　　　　　　個別法

貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産

市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウエア

　見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

電気供給施設利用権

　定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

③　受注損失引当金

　ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来発生が見込まれる損失額を計上しております。

④　製品保証引当金

　顧客に納入した一部の製品に対して発生した製品保証に係る支出に備えるため、過去の実績等に基づき算定した金額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　ソフトウエア開発等の受託業務

　契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、プロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②　商品及び製品の販売業務

　商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を出荷した時点で収益を認識しております。

③　サービス提供型業務

　契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間内で日々履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　ソフトウエア開発等において、進捗度の見積りを伴う一定の期間にわたり認識する収益

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェクトの総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）によって算定しております。

②　主要な仮定

　履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクト予算における総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーが工数見積りを行っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　プロジェクトの総見積原価を構成する人件費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる一定の仮定と判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加29株、譲渡制限付株式の無償取得による増加8,800株であります。

２　自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少500株、譲渡制限付株式報酬の付与による減少40,800株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　自己株式の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加9,100株であります。

２　自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少5,000株であります。

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社ソフト流通センター及びその子会社である株式会社システムファクトリーかごしまを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ソフト流通センター社株式の取得価額と株式会社ソフト流通センター社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　売電事業を目的とした太陽光発電設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

２　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権及びリース投資資産

(2）リース債務

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、運転資金については主として短期借入金により、設備投資資金については主として長期借入金により、銀行等金融機関からの借入を利用して資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に営業上の取引関係強化のために保有している株式であり時価の変動リスク等に晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で５年後であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について財務経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。なお、長期貸付については当社の関連会社のみに限定して行っており、リスク管理的には外部の一般取引先に比べて当該関連会社における財政状態・経営成績の状況をタイムリーかつ緻密に管理・把握が可能なため、回収懸念の危険性は低く、従って比較的低リスクな状態にあるといえます。

②　市場リスクの管理

　当社は、デリバティブ取引については、資金管理規程に従い、取締役会の承認を得て執行し、管理を行っております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、資金管理規程に従い、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、連結子会社についても、当社の資金管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※１　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

※２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は705,260千円であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※１　投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

※２　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※３　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準じる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は947,307千円であります。

（注）１　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

※　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は189,557千円であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※　一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は129,264千円であります。

期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）