3895 ハビックス株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．第76期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第76期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第75期の期首から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３. 第75期の１株当たり配当金18円には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。

４. 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５．第72期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ　ＩＮＤＥＸ　スタンダードを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第73期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

６．第76期の１株当たり配当額16円のうち、期末配当額の16円については、2026年６月24日開催予定の株主総会の決議事項になっております。

７．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、第72期から第75期までは、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

８．第75期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第75期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９．第76期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、不織布および紙の製造・加工および販売に関する事業を営んでおります。

当社の事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 不織布関連事業

当社が生産・販売する不織布は、主にパルプ不織布(エアレイド製法(注１))と化合繊不織布(サーマルボンド製法(注２))であります。

パルプ不織布は、フレッシュパルプを主原材料とした不織布で主にクッキングペーパー、おしぼり、ドリップ吸収シート(肉、魚のドリップ吸収材)等に使用され中間素材として、または自社の加工ラインでクッキングペーパーに加工して販売しております。

化合繊不織布は、化学繊維を原料とした不織布で、主に紙おむつ、ペットシーツの表面材として使用され、中間素材として販売しております。

(注)１. 空気流によってパルプ繊維を積層し接着剤にて結合させる製法

２. 熱によって溶融する化学繊維を積層し熱接着にて結合させる製法

(2) 紙関連事業

当社が生産・販売する紙は、フレッシュパルプを主原材料とした衛生用紙で、主に紙おむつ・ペットシーツの吸収体の包合紙、おしぼり、テーブルナプキン等に使用され、中間素材として販売しております。

当社の事業系統図は、次のとおりであります。　　　

(注)１.前事業年度まで連結子会社でありましたHAVIX TRADING(Thailand) Co.,Ltd.は現時点において清算は結了しておりませんが、すでに事業活動は停止しており、同社の金額および質的観点からの重要性は乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

当社は、子会社１社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）経営方針

当社は、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社が常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。また、コーポレートメッセージとして制定した「“キレイ”をつくろう」のもと、持続可能な社会の実現のため脱炭素化に資する設備を導入するほか、グリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーへの転換促進、さらには新たな事業として、2027年４月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって取り組んでまいりました。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。

　（２）経営環境

当社が営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。

ａ．衛生材料市場

当社製品を提供している衛生材料市場におきましては、特にコロナ禍以降のペットの家族化傾向等、これまで以上にペットとの共生による健康管理が注目されております。また、紙おむつ市場におきましては、高齢化による介護人口の増加や、病院や介護施設での需要増に加え、在宅での利用も増えていることから、大人用紙おむつは堅調に需要の拡大が続いております。なお、ベビー用紙おむつは、少子化の影響が著しく、製品単価向上のため、高機能・高付加価値商品の投入等が試みられておりますが、一方で、コストダウンのため使用素材を安価品へ切り替える動きが加速しており、当社製品の販売も大きく影響を受けております。

ｂ．外食産業市場

当社製品を提供している外食産業市場におきましては、2025年の訪日外国人旅行者が年間過去最高を更新し、引き続きインバウンド消費は増加傾向ですが、国内人口の高齢化および少子化による人手不足の深刻化、また、日本経済の成長鈍化を背景とした円安進行により、人件費や原材料はますます高騰しており、その対策として、消耗品の安価な中国製製品への切り替えが進行したことから、当社製品の拡販や価格改定は厳しい状況が続いております。

　（３）中長期経営戦略

当社は、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画」を策定しております。５つの経営戦略である「Ⅰ　新事業・新分野創出」、「Ⅱ　競争力強化」、「Ⅲ　経営基盤強化」、「Ⅳ　人材マネジメント」、「Ⅴ　サステナビリティ対応」により、さらなる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。

　（４）対処すべき課題

当社を取り巻く経営環境は、国内外を問わず、急激に変化しております。とりわけ近年の不織布・紙の業界においては、物価高の影響によるコストアップ、人員不足の懸念も顕著になる中、高度経済成長期に設備投資をした機械設備が老朽化し更新の時期を迎えており、この機に将来の事業展開を見直す同業他社も現れております。

このような経営環境のうねりの中で社会的責任を果たしていくため、当社は、以下の課題に対して大胆かつタイムリーに施策を推進してまいります。

ａ．事業の変革

当社は、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて、高品質な不織布・紙をご提供することでお客様から厚い信頼を頂いてまいりましたが、素材事業の現況を鑑みれば、その延長では将来性に限界があることから、持続的な成長のためにも、より高付加価値の事業分野を築く必要があります。

当社は、衛生用品に採用される３つの素材を生産しており、これら素材を活かした加工事業を強化することで、素材メーカーから「衛生用品メーカー」へと進化してまいります。加工事業の強化は、医療・介護向け衛生用品の自社ブランド「Kireine（キレイネ）」の拡大、および、お客様ブランドのＯＥＭ生産により実現してまいります。ユニ・チャームプロダクツ株式会社との共同事業として、来春、ペットケア商品のＯＥＭ事業を立ち上げますが、これは当社の素材を活かした戦略的な加工事業展開の第一歩となります。併せて、他社との多角的かつ戦略的なアライアンス関係の構築により、付加機能の強化を追求してまいります。

ｂ．組織・人材の活性化

新たな事業戦略を追求するために、将来を見据えた組織体制の整備と運営体制の強化、安定的な人材確保と計画的な人材育成が必要になります。過去からの良品廉価なものづくりに加え、お客様との共同開発、共同物流、共同事業といった新たな取り組みを通じ、お客様にとって欠くことのできないパートナーとなるべく、常に総合的カスタマーサービスの向上を意識した組織の再編、人材育成を強化してまいります。さらに、組織・人材のより一層の活性化のためには、社風の改革が必要であり、そのためのインナーブランディングの一環として、コーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」の浸透を図るプロジェクト、さらには、社員の家族による工場見学会「HAVIX Family Day」の開催等、新しい取り組みを企画し、組織と人材の活性化を図ってまいります。

メーカーのものづくりは、まさに人づくりでもあります。「ビューティフルライフ創造」という自社の事業ミッションと製品へのプライドを体現できる人材を育成してまいります。

ｃ．サステナビリティ経営の実現

昨今は、多面的なサステナビリティを意識した企業経営が求められております。環境の観点においては、カーボンニュートラルや環境に配慮した戦略的製品の開発により、メーカーとして持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。不織布・紙の生産における原材料のバイオマス化、再生可能エネルギーの導入拡大、とりわけ「使用済み紙パンツから再生されたパルプを配合した紙パンツ用原紙」の生産拡大など、メーカーとして環境問題に積極的に挑戦してまいります。

また、生活必需品の生産に携わるメーカーとして、自然災害等の不測の事態に備え、社内におけるＢＣＰを強化するとともに、国内外の同業他社との相互支援体制を構築し、供給体制のサステナビリティ実現を目指してまいります。さらには、時代に即した安全・安心かつ持続可能な生産体制の構築を目指し、従前からの24時間交替勤務による生産環境を改善すべく、生産機械設備の積極的な導入による自動化、省人化、効率化を図ってまいります。

（５）経営指標

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。当社の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、ビューティフルライフ創造企業として衛生・安心・快適の向上という価値を創出するとともに、経営理念「創和」のもとステークホルダーとの和を相互に調和させ、立場の異なるあらゆる主体が「経済・社会・環境」の全ての面で共生できる場を提供することで、持続可能な社会の実現と当社の企業価値の向上に努めてまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、サステナビリティ経営を組織横断的に推進するため、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行っております。

サステナビリティ委員会の活動実績については随時取締役会へ報告するなど、取締役会の強い監督のもとでサステナビリティ活動を展開してまいります。

また、サステナビリティ基本方針や重要課題、進捗状況については、ウェブサイト等で開示することで、ステークホルダーとの対話を強化し、取り組みの進化に活かしてまいります。

（２）戦略

当社は、サステナブルな社会の実現に向け、下表の通り３つのテーマを軸に事業活動を通じて社会に価値を提供してまいります。

（人材の育成および社内環境整備に関する方針）

当社は、経営理念「創和」の精神のもと、「ビューティフルライフ創造」というミッションに向かって、社員全員が使命感とプライドを共有し、自律的に行動することで、お互いを高め合うプロ集団を目指します。

人材育成方針は「長期経営ビジョン2030」の基本構想にもとづき、「組織・人材の活性化」と定めております。

人的資本の価値を高めるためには、会社全体に経営理念とビジョンを浸透させ、社員の成長を通して当社の発展につなげることが重要と考えています。

なお、これらを実現するために、以下の３点を重点施策として取り組んでまいります。

　・優れた人材の採用と定着

　・人材の育成

　・従業員エンゲージメント/従業員満足度（ES）の向上

また、具体的な取り組みにつきましては、以下のとおり取り組んでまいります。

　①人材育成とキャリア採用

・研修の実施やOJTの整備のほか、能力に見合った登用、キャリア形成のための人材育成策を展開してまいります。

・事業の拡大にともない、外部から専門的知識を有する人材を確保することで、規模に見合った組織体制の整備を図ってまいります。

　②従業員満足度（ES）の向上

当社の最大の財産である人材の育成と社員のモチベーションの維持・向上が長期経営ビジョンの成否を左右するため、仕事を通して日々感動でき、自己実現を図ることができる環境整備に努めてまいります。

　　〈取組内容〉

　　　a.インナーブランディングの醸成

　　　b.業務推進プロジェクトによる生産性の向上

　　　c.社員が納得できる公平性の高い評価制度への見直し

　　　d.定年延長制度の検討　他

　③魅力ある職場環境の整備

当社では、働きがいのある職場づくり、社員の健康やワークライフバランスの推進等に取り組んでまいります。

　　〈取組内容〉

　　　a.ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　　　b.人権尊重（強制労働・児童労働の排除）

　　　c.健康経営と労働安全の推進

　　　d.社会貢献活動等によるプレゼンス向上

（３）リスク管理

当社では、長期経営ビジョン・中期経営計画にもとづき、サステナビリティの重要課題を特定し、サステナビリティ委員会での活動を通じ、これらの改善に向けたPDCAサイクルとマネジメントサイクルを回しております。

各部会の取り組みの評価においては、サステナビリティ委員会でのマネジメントレビューを通じ、継続的な改善と課題の修正等を行っております。

（４）指標及び目標

（脱炭素化への取り組み）

当社では、サステナビリティ委員会の方針にもとづき、脱炭素化に向けた定量目標を設け、取り組みを進めております。

[数値目標]

2030年　　温室効果ガスを46.0％削減（対2013年度比）

2050年　　温室効果ガスを80.0％削減（NETでのカーボンニュートラル実現）

[取組実績]

[今後の取り組み]

2050年度の当社のカーボンニュートラル実現に向けて、引き続き社員の脱炭素化に向けた認識向上策を実施するとともに、CO2排出量・熱効率の把握によるロードマップ策定、グリーン電力の段階的購入、社有車・リフトの完全電動化、各拠点への太陽光パネル等の設置、再生可能エネルギーへの燃料転換等を計画的に実行してまいります。

（ダイバーシティ＆インクルージョンの推進）

当社では、性別にかかわらず、社員の知見・経験や専門性を組織に活かすこと、また多様な人材がより活躍できる場を広げることを目指しています。

人材育成および社内環境整備に関する方針で掲げた「組織・人材の活性化」を実現するため、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法にもとづく自主行動計画を実行しております。女性管理職候補者の育成や女性社員のモチベーション向上、昇進意欲喚起を目的とし、目標達成に向け各種施策を展開してまいります。

[数値目標]

[取組実績]

※女性活躍推進の行動計画につきましては、厚生労働省のインターネットサイト「女性の活躍推進企業データベース」をご覧ください。

[今後の取り組み]

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進と個々の能力を最大限発揮できる職場環境を整備することにより、社員が仕事に誇りをもって活き活きと働き、自己実現を図ることで、社会に新たな価値を提供することができる企業を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)パルプおよび燃料価格の変動と為替変動等について

当社製品の主原材料であるパルプの価格、燃料である重油およびガスの価格は、国際的な需給バランスや思惑買い等による影響を受けるとともに、海外依存度が高いことから為替相場の影響も受けます。パルプおよび燃料価格や為替相場に大きな変動がある場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、2027年３月期につきましては、中東情勢の緊張が続く中、エネルギーや原材料価格の高騰等により、しばらくは先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当社といたしましては、継続した活動として、使用可能な安価な原材料を常に調査し、様々な原材料を使いこなすことができる生産技術の向上に努めるとともに、原材料購入先をできる限り分散させることによりリスクの低減を図っております。また、為替ヘッジ等により為替変動リスクの低減を図っております。

(2)当社製品の市場動向等について

当社は、国内外を問わず厳しい競合環境の中にあります。競合他社が廉価販売した場合や、新たな競合メーカーや安価な中国製製品等の台頭により当社製品の優位性を維持できない場合は、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、常に市場動向を注視し迅速な情報収集に努めるとともに、製品の品質、コスト等において競争力の向上に努めております。また、より機能性の高い製品開発に取り組み、他社との差別化を図ってまいります。

(3)特定の販売先について

2026年３月期の売上高に占める割合は、当社の主要販売先であるユニ・チャームプロダクツ株式会社に対する売上高が約23％になっております。さらに同社とは新たな事業として、2027年４月開始予定としております製造委託を発表しております。今後、販売先の方針変更などの理由により、取引が中止もしくは大幅に縮小された場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、販売先との関係は良好であると認識しておりますが、引き続き販売先との良好な関係維持に努めるとともに、他社を凌駕する品質の確立、今までにない機能性を持った素材の開発・提案を行うことにより販売先を開拓し、リスクの低減を図ってまいります。また、現在当社が参入していない分野への新規参入を目指し、日々研究開発活動を推進しております。

(4)パルプ不織布生産設備の安定稼働について

当社のパルプ不織布の生産設備はフィンランド製で、国内では当社しか保有していない特殊な設備であります。特異なトラブルが発生した場合や特殊な部品を調達する必要が生じた場合には安定操業に影響を及ぼす可能性があります。このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

生産設備の維持管理技術は当社に蓄積されており、基本的には全て対応可能ですが、当社といたしましては、社内での保全レベルの向上を図るとともに、既存協力先との関係維持、新規協力会社の発掘に取り組んでおります。

(5)新製品の開発および新規事業の立ち上げについて

当社は、新製品の開発および新規事業の開拓に積極的に取り組んでおり、新たな事業として、2027年４月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表しております。しかしながら、市場のニーズに適応した製品が投入できない場合や、新製品の開発や新規事業の立ち上げが遅れた場合には、当社の将来の成長性と収益性を低下させ、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、取引先との面談や新技術、新製品等の展示会への参加により情報収集および市場ニーズの把握に努めるとともに、市場ニーズに合った製品開発を綿密なスケジュールに合わせて、スピード感をもって進めております。

(6)知的財産権について

当社は、新たな用途開発や新たな素材を使った新製品の開発に取り組んでおりますが、今後、製品、技術等の開発において、法的権利の取得が遅れた場合、または取得できない場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社としては第三者の知的財産権の侵害はないと認識しておりますが、認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性もあります。また、当社が保有する知的財産権に対して何らかの侵害が生じる可能性があります。このような場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、研究開発活動を推進するうえで、権利取得の推進や第三者の権利の十分な調査を実施し、適正な取得、使用管理に取り組んでおります。

(7)物流体制の依存について

当社は、物流業務のほとんどを特定の運送業者に委託しております。このため、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、一時的ではありますが、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、委託運送業者との良好な関係を維持するとともに、当社として最適な物流体制構築を検討してまいります。

(8)法的規制について

当社は、工場における製造設備に関連して「水質汚濁防止法」「大気汚染防止法」「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等、環境保全に関する法令の適用を受けております。これらの法規制が今後強化されたり、新たな規制が導入された場合には、工場の操業や製品の安定供給に影響が生じる可能性があります。このような場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の製品は「製造物責任法」の適用を受けており、何らかの要因により人体に悪影響を及ぼすような品質上の不具合が生じた場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、ISO14001の認証を取得し環境保全に努めております。また、当社の事業に関連する法的規制については常に情報収集しており、適切な対応を図っております。

(9)火災事故および自然災害等について

①火災事故について

火災事故により生産設備に被害があり、製品の供給ができない場合や設備の復旧に多額の費用を必要とする場合、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、防災設備の充実、安全パトロールの実施、防災訓練等により災害対策に万全を期しております。

②自然災害等について

当社は、本社、工場および物流拠点が岐阜県に集中しております。岐阜県は東海地震、東南海地震の強化地域に近いこともあり、大規模地震が発生した場合には、当社の生産設備の破損や人的・物的被害の発生が懸念されます。実際に想定を超える規模の自然災害等が発生し、生産体制に支障をきたした場合には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、各施設とも可能な限りの耐震対策を講じるとともに、BCP（事業継続計画）、防災管理マニュアル、災害発生時行動マニュアル等を規定し、万が一に備えた防災訓練も実施しております。

(10)感染症の影響について

感染症・伝染病の流行で経済活動が制限された場合、サプライチェーンの分断、工場の操業停止、事業活動の停滞に伴う需要減少等により、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社といたしましては、従業員の検温・体調チェック、手洗い・うがいの徹底、リモート勤務の実施等の感染防止策を講じ安全確保をしつつ、生活必需品である不織布および紙を確実にお届けする責任を果たしてまいります。また、今後も業績への影響を注視し、新規販売先の開拓や多用途への販売拡大を進めるとともに、さらなるコスト削減に取り組むことでリスクを最小限にすべく臨機応変に対応してまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社で あるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.（以下、「当該連結子会社」）について解散することをお知らせいたしました。現時点において当該連結子会社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、当該連結子会社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、2026年３月期の期首より、非連結決算へ移行いたしました。なお、当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前期との比較につきましては、単体の前事業年度と比較しております。

また、セグメントごとの業績、キャッシュフローの状況および生産、受注及び販売の実績につきましては、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりませんので、前期との比較は記載しておりません。

①財政状態の状況

総資産は、前事業年度末と比べ1,579百万円増加して13,770百万円となりました。負債は、前事業年度末と比べ1,095百万円増加して6,056百万円となりました。純資産は、前事業年度末と比べ483百万円増加して7,714百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(同40.2％減)、経常利益は474百万円(同41.3％減)となりました。

セグメントの業績

不織布関連事業

紙関連事業

不織布関連事業の当事業年度の売上高は6,773百万円、セグメント利益は1,065百万円となりました。

紙関連事業の当事業年度の売上高は5,336百万円、セグメント利益は513百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,495百万円となりました。営業活動により獲得した資金は2,498百万円、投資活動により使用した資金は2,199百万円、財務活動により獲得した資金は1,459百万円となりました。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。

   ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

総資産は、前事業年度末と比べ1,579百万円増加して13,770百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,760百万円、土地が1,063百万円、建設仮勘定が901百万円増加したこと、電子記録債権が1,205百万円、売掛金が591百万円、原材料及び貯蔵品が117百万円、受取手形が103百万円減少したことによるものであります。

負債は、前事業年度末と比べ1,095百万円増加して6,056百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,619百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が105百万円増加したこと、買掛金が466百万円、電子記録債務が162百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前事業年度末と比べ483百万円増加して7,714百万円となりました。これは主に、別途積立金が300百万円、繰越利益剰余金が108百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は56.0％となりました。

ｂ．経営成績

当事業年度において、当社が製品を提供する外食産業市場におきましては、2025年の訪日外国人旅行者が年間過去最高を更新し、引き続きインバウンド消費は増加傾向ですが、国内人口の高齢化および少子化による人手不足の深刻化、また、日本経済の成長鈍化を背景とした円安進行により、人件費や原材料はますます高騰しており、その対策として、消耗品の安価な中国製製品への切り替えが進行したことから、当社製品の拡販や価格改定は厳しい状況が続いております。一方、衛生材料市場におきましては、特にコロナ禍以降のペットの家族化傾向等、これまで以上にペットとの共生による健康管理が注目されております。また、紙おむつ市場におきましては、高齢化による介護人口の増加や、病院や介護施設での需要増に加え、在宅での利用も増えていることから、大人用紙おむつは堅調に需要の拡大が続いております。なお、ベビー用紙おむつは、少子化の影響が著しく、製品単価向上のため、高機能・高付加価値商品の投入等が試みられておりますが、一方で、コストダウンのため使用素材を安価品へ切り替える動きが加速しており、当社製品の販売も大きく影響を受けております。

このような社会情勢の中、当社はコーポレートメッセージである「“キレイ”をつくろう」のもと、持続可能な社会の実現のため脱炭素化に資する設備を導入するほか、グリーンエネルギーの活用や再生可能エネルギーへの転換促進、さらには新たな事業として、2027年4月開始予定としておりますユニ・チャームプロダクツ株式会社との製造委託を発表するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって事業活動の推進に取り組んでまいりました。また、営業活動においては、既存製品の販路拡大、安定した利益が見込まれる付加価値の高い製品の開発、生産効率の一層の改善、良質で安価な原材料調達などにより収益の確保に努めてまいりました。加えて、ガバナンスの強化による信頼と業務品質の向上、インナーブランディングによる企業理念浸透活動の推進、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる職場環境の整備により、当社の経営基盤を強化してまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は12,110百万円(前期比9.0％減)、営業利益は428百万円(前期比40.2％減)、経常利益は474百万円(前期比41.3％減)、当期純利益は547百万円(前期比16.2％減)となりました。

不織布関連事業

パルプ不織布は、主力製品である業務用クッキングペーパー、ドリップ吸収シート向け製品に加え、医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」製品の拡販に取り組んでまいりました。化合繊不織布につきましても、ペットシーツ向けおよび紙おむつ向け製品を中心に積極的に拡販活動を展開してまいりました。しかしながら、両不織布ともに、価格改定に伴う受注の減少に加え、安価な中国製製品や代替素材への切り替えの進展などが、業績に影響を与えました。

この結果、当事業年度の売上高は6,773百万円、セグメント利益は1,065百万円となりました。

紙関連事業

衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品、さらにはトイレクリーナー向け製品を中心に拡販に努めてまいりましたが、価格改定に伴う受注の減少、海外向け製品の販売減少、さらには安価な代替素材への切り替えの進展などが、業績に影響を与えました。

この結果、当事業年度の売上高は5,336百万円、セグメント利益は513百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,495百万円となりました。

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動により獲得した資金は2,498百万円となりました。これは、売上債権の減少1,900百万円、税引前当期純利益669百万円、減価償却費253百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少644百万円、受取補償金194百万円等による資金の減少によるものであります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動により使用した資金は2,199百万円となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,431百万円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,433百万円、有形固定資産の取得による支出2,199百万円等による資金の減少によるものであります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動により獲得した資金は1,459百万円となりました。これは、長期借入金の借入による収入2,000百万円等による資金の増加と、長期借入金の返済による支出396百万円、配当金の支払額140百万円等による資金の減少によるものであります。

当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。

これらの資金需要に対し、当社では、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(1) 製造委託契約

当社は、商品の製造受託に関する契約を締結しております。

(注)契約満了の６ヶ月前までに更新しない旨の申し出がないときは、さらに１年間延長される。

(2) コミットメント期間付タームローン契約

当社は、新工場建設資金の調達を目的とした、限度貸付契約を締結しております。

(注)詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社は、「衛生・安心・快適」の価値を提供するため、独自性の高い製品を上市すべく、幅広い用途開発や高付加価値製品の開発に取り組んでおります。

現在、衛生材料分野、外食産業分野、医療・介護分野向けの開発を進めるとともに、SDGsの市場変化を見据え、各分野向けの素材は、環境対応素材等への転換に向けた開発を進めております。

開発・営業・製造の各部門が密接に連携し、市場のニーズに迅速かつ的確に対応できる体制を強化するとともに、主要販売先、協力会社(加工メーカー)、外部の研究機関とも連携して、共同での研究開発活動を進めております。

当事業年度における研究開発費は78百万円であります。

なお、上記の研究開発費の金額は特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

セグメントごとの研究開発実績は、次のとおりであります。

(1) 不織布関連事業

パルプ不織布においては、主に衛生用品、日用品等をテーマとした開発に取り組んでおります。医療・介護向け衛生用品の自社ブランド「Kireine（キレイネ）」のさらなる拡大を目的として、病院・介護施設への直接訪問や展示会への積極的な出展を通じ、医療・介護現場で必要とされる衛生用品のニーズ調査および掘り起こしを行い、病院内で使用される流せるおしりふき、および非常時に備えた備蓄用としてのからだふきの採用に繋がりました。

化合繊不織布においては、主に衛生材料用資材を対象とした開発に取り組んでおり、当事業年度においては、お客様の要求品質（肌ケア等）に対応した製品の処方設計が完了しております。

(2) 紙関連事業

衛生用紙においては、伸長する大人用衛材製品向けに機能性素材（消臭）を配合した特殊紙の開発を行いました。SDGsの取り組みとして循環型リサイクルに貢献するため、ユニ・チャーム株式会社と使用済み紙パンツから再生されたパルプを配合した紙パンツ用原紙の開発に取り組み、新たな用途開拓につながりました。さらなる機能向上に向けた開発を進めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資（ソフトウェアの取得を含む）の総額は2,207百万円であります。

その主なものは、新事業開始に向けた岐阜工場建設に伴う設備投資が2,002百万円であります。

セグメント別では、不織布関連事業で83百万円、紙関連事業で104百万円、全社(共通)で2,020百万円の設備投資を実施しました。なお、新事業開始に向けた岐阜工場建設に伴う設備投資2,002百万円は、当事業年度末現在において事業の用に供されていないため、報告セグメントに含めておらず、調整額として上記「全社(共通)」に含めております。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

(注)１．穂積工場においては、2025年７月より生産を停止しております。なお、その他の工場等において現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の「工具、器具及び備品」「建設仮勘定」および無形固定資産の合計であります。

３．上記中の［  ］は賃借中のものであり、年間賃借料および土地の面積は外書きしております。

４．伊自良事務所および伊自良工場の土地は、区分して表示することが困難であるため一括表示しております。

５．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

６．臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(１)重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

　　２．当該計画は当初の計画に比べ、完了予定年月が2026年12月から2027年３月に変更になりました。

(２)重要な設備の除去等

　　重要な設備の除去等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2006年３月９日開催の取締役会決議により、2006年４月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式339,616株は、「個人その他」に3,396単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １. 上記のほか当社所有の自己株式339,616株があります。

２．2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書に関する変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己名義の株式が16株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の持続的な成長のため設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態および配当性向等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

また昨今、上場企業の株主還元・資本政策・配当方針等に対する開示・改善要求が高まっており当社においても、先期、配当方針として、配当性向については25％以上を目途として利益配分を行っていくことを表明しております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり16円としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資、研究開発投資等に備えるものであります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は経営上重要な課題であると認識しております。経営の透明性と公正性を確保し、的確な意思決定と迅速な業務推進により企業価値の向上を図るとともに、企業倫理とコンプライアンスを確立した企業経営に努めております。そして、株主様をはじめさまざまなステークホルダーとの和を相互に調和させ、将来に亘って持続的に成長してまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。この移行は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的としております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である取締役は３名で、監査等委員である取締役のうち２名は社外取締役であります。また、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備えて、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

ｂ．当体制を採用する理由

当社は監査等委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が相互にその職務執行の監視・監督にあたるとともに、監査等委員である取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査・監督する経営体制を構築しております。

監査等委員である取締役のうち２名の社外取締役を独立役員として指名し、適法性監査に留まらず、独立・公正な立場で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の重要な職務執行に対する有効性および効率性の検証を行うなどガバナンス体制を整えており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

ｃ．機関の内容

・取締役会

取締役会は、代表取締役社長　福村大介を議長とし、吉村和彦、伊神清隆、広瀬隆一（監査等委員である取締役）、一川明弘（監査等委員である社外取締役）、葛西良亮（監査等委員である社外取締役）の計６名で構成しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、緊急案件など議案の内容に応じ適宜対応しております。取締役会では、当社グループの戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監視・監督などにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。

・監査等委員会

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役　広瀬隆一を委員長とし、一川明弘（社外取締役）、葛西良亮（社外取締役）の計３名で構成しております。常勤の監査等委員を選定した理由は、情報収集の充実を図り、会計監査人および内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。監査等委員会は、毎月１回定期的に開催しており、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画に基づき、業務執行の適法性・妥当性・効率性について監査・監督を行っております。

・指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役または社外有識者の５名で構成され、その過半数は独立社外取締役(監査等委員を含む)または社外有識者としており、委員長は独立社外取締役(監査等委員)の一川明弘が務めております。同委員会は当社における任意の諮問機関であり、取締役の指名、報酬等に係る手続きの公正性・透明性・客観性を審議し、その結果を取締役会に答申しております。

・サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長　福村大介を委員長とし、代表取締役会長、常務取締役および執行役員４名を含めた計７名で構成しております。同委員会は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としており、サステナビリティ経営に関する基本方針、事業戦略、目標設定、改善活動等の検討および取組状況の確認を行い、取締役会において報告・提言を行っております。

・内部監査室

内部監査室は、代表取締役社長直轄の機関とし、内部監査室長以下２名で構成しており、経営の合理化、業務の効率化を図るべく、業務の運営ならびに財産の運用・保全が、法令・定款・諸規程等に準拠していること、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されていること等を検証しております。

・コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、総務部担当取締役を統括責任者とし、その他各事業所管理者および内部監査室長で構成しており、必要に応じて開催しております。同委員会では役員および従業員が遵守しなければならない関係法令の整備、遵法体制の整備、遵守のための教育・指導、通報の受理と事実関係の調査等の体制の整備を行っております。

※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役２名）となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（2）役員の状況①b.」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、一川明弘（社外取締役）、葛西良亮（社外取締役）、堀　雅博（補欠社外取締役）、吉村和彦（代表取締役会長）および福村大介（ 代表取締役社長）となります。

なお、当社の企業統治体制の模式図は以下のとおりであります。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります（◎は議長・委員長、〇は構成員）

また、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、機関ごとの構成員は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

イ．基本的な考え方

当社は、高い倫理観を持ち経営の効率性、透明性の向上を図るとともに業務を適正かつ効率的に遂行し、その状況を適切に監視する体制を整備します。

ロ．当社の取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・経営理念「創和」のもと、当社の社員が遵守すべき行動のあり方を「行動規範」に、コンプライアンスに関する社内体制等をコンプライアンス規程に定めます。当社の役員および従業員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に開催し、コンプライアンス意識の向上を図ります。

・総務部担当取締役を統括責任者としたコンプライアンス委員会を設置するなど、当社のコンプライアンス体制を構築・充実・強化し法令遵守を徹底します。

・違法行為を発見した場合には、速やかにコンプライアンス委員会、部門長、監査等委員、顧問弁護士のいずれかに通報することとします。

・反社会的勢力とは一切の関係を持たず、介入等に対しては毅然とした態度で臨みます。また、警察等外部機関や顧問弁護士とも緊密な連携を保ち、幅広く情報を収集するとともに不当要求は断固排除します。

・財務報告の信頼性と適正性を確保するため、金融商品取引法等の法令に準拠し、財務報告に係る内部統制の有効性を評価・報告する体制を整備します。

ハ．取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは、総務部担当取締役が所管します。

・取締役の職務執行に係る情報は、文書またはデータ等に記録し、文書管理規程に従って適切に整理・保存・管理・廃棄します。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、社長をリスク管理統括責任者とするリスク管理委員会を設置し、当社を取り巻くリスクを適切に管理する体制を整備します。

・想定されるリスクについて、影響度・発生頻度等をもとに評価し、一定基準を超えるリスクについては防止策を策定し、リスク管理委員会において、その対策の進捗をモニタリングします。

・リスク発生時には必要に応じ対策本部を設置し、社長が本部長として任に当たります。

・自然災害リスクは事業継続計画（BCP）に基づき諸規程を定め、人的被害ならびに物的被害を最小限に止める体制を整備します。

ホ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役は、当社の経営目標達成に向けて中期経営計画、予算および行動計画にもとづいて行動を推進します。

・取締役の効率的な職務執行のため、取締役会付議基準、職務分掌および職務権限を明確にします。

・取締役会において業績推移・職務執行状況等をレビューし、取締役の効率的な職務執行を図りかつ統制します。

・重要な意思決定および重要な影響を及ぼす事項は、迅速化・効率化を図るため役員連絡会にて十分協議・検討したうえで取締役会に付議します。

・極めて専門的かつ高度な判断を要する経営課題については、弁護士・公認会計士・税理士等外部専門家の助言を受けます。

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性ならびに当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

・監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を求められた場合には、監査等委員会と取締役会が協議のうえ合理的な範囲内で配置します。

・当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保するために、当該使用人の任命・異動・考課・懲戒等については監査等委員会の同意を得るものとします。また、当該使用人は、専ら監査等委員会の指揮命令に従います。

ト．当社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社の取締役および使用人は、取締役会その他重要な会議の場等において監査等委員会に定期的に業務の執行状況を報告します。また、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、重大なコンプライアンス違反等の事実を知った場合には速やかに監査等委員会に報告します。

・当社は、上記の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保する体制を整備します。

・監査等委員は、重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、必要に応じて重要な会議等に出席するとともに、議事録、稟議書等業務執行にかかる重要な文書を閲覧し、取締役および使用人に説明を求めます。

・監査等委員会は、内部監査室、業務執行取締役、会計監査人とも意見交換し、監査の実効性を確保します。

チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払いもしくは償還等を請求したときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用を処理します。

ｂ．リスク管理体制の整備状況

当社は、発生しうるリスクを管理しその防止策を講ずるため、内部統制システムに関する基本方針の「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」にもとづきリスク管理体制を構築しております。

監査等委員会および内部監査室は、リスクのある行為を発見した場合には直ちに取締役会または代表取締役に報告しております。

ｃ．責任限定契約に関する事項

当社は、会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく賠償責任限度額は会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、被保険者の犯罪行為や意図的な違法行為に起因する賠償請求は補填対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

ｅ．取締役の員数

当社の取締役の員数は14名以内、そのうち監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的としております。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議をもって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

　　　　当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　　　　取締役会における具体的な検討内容は、当社の戦略決定等、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役会規程に定められている付議事項について審議するほか、各取締役の業務執行状況の監視・監督等であります。

⑤　指名報酬委員会の活動状況

　　当事業年度において当社は指名報酬委員会を４回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

　　　　指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、取締役の報酬等、後継者計画等の事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)  １．取締役(監査等委員)一川明弘氏および葛西良亮氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　広瀬隆一氏　委員　一川明弘氏　委員　葛西良亮氏

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、業務執行の迅速化・効率化を図り、戦略的な全社活動の実現を目的に執行役員制度を導入しております。

　  執行役員は４名で、経営管理本部本部長兼経営企画部部長 酒井郭亘、ＣＳ・開発本部本部長 宮本彦次郎、生産本部本部長兼第二製造部部長 山田典明、生産本部本部長兼生産技術部部長 野村英夫で構成されております。

b.2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会および監査等委員会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

(注)  １．取締役(監査等委員)一川明弘氏および葛西良亮氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役(監査等委員)の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　広瀬隆一氏　委員　一川明弘氏　委員　葛西良亮氏

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

７．当社では、業務執行の迅速化・効率化を図り、戦略的な全社活動の実現を目的に執行役員制度を導入しております。

　  執行役員は３名で、経営管理本部本部長兼経営企画部部長 酒井郭亘、ＣＳ・開発本部本部長 宮本彦次郎、生産本部本部長兼第二製造部部長 山田典明で構成されております。

②  社外役員の状況

当社は社外取締役２名を選任しております。
  社外取締役である一川明弘氏は税理士で、税理士法人NEXTの代表社員税理士所長、行政書士法人NEXTの代表社員行政書士所長および株式会社NEXT LINKの代表取締役社長であります。同じく社外取締役である葛西良亮氏は弁護士で、葛西法律事務所の所長であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

当社には、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、前述「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｃ．機関の内容」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、社外取締役２名を含めた３名により、監査等委員会で策定された監査方針および監査計画にもとづき実施しております。監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見を述べるとともに、常勤の監査等委員である取締役は、役員連絡会・予算統制会議等の重要会議へ出席するなど、取締役の業務執行の適法性・妥当性・効率性を監査・監督しております。また、会計監査人と連携し、経営の透明性の向上に努めております。

会計監査を執行する公認会計士とは、決算および四半期決算の監査等を通じて定期的に打合せを実施しており、併せて、監査上の主要な検討事項（KAM）を始めとする会計上の課題についても積極的に意見交換を実施しております。

なお、監査等委員である社外取締役１名は、税理士として税務に精通しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、内部監査室とは、内部統制システムの整備・運用状況等に関する情報交換を行うなど、会計監査人と同様に連携を図っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、重点監査項目は、「企業集団の中期経営計画・事業予算の遂行状況」、「法令順守体制の整備と運用状況」、「情報管理体制の整備と運用状況」、「リスク管理体制の整備と運用状況」であります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室長以下２名が業務の運営ならびに財産の運用および保全が、法令・定款・諸規程等に準拠しているか、経営方針にもとづいて効率的かつ安全に実施されているか等を検証し、経営の合理化、業務の効率化を図ることを目的として実施しております。また、監査等委員である取締役および会計監査人とは、内部監査の実施状況等について適宜情報交換を行うなど相互に連携し、内部監査の実効性・効率性の確保に努めており、コンプライアンス委員会やリスク管理部門とも必要に応じて情報交換を行っております。

なお、内部監査の結果は、監査等委員会と適宜情報共有するとともに、常勤の取締役ならびに執行役員に対して報告する体制としています。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

仰星監査法人

ｂ. 継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

小出　修平　氏

木全　泰之　氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当監査等委員会は、会計監査人としての専門性、独立性および効率性を有し、当社の事業規模に適した会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていること等総合的に判断し、当社の会計監査人として仰星監査法人が適任であると判断しております。また、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。また、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合や、監査の適切性をより高める必要があると判断される場合などには、監査等委員会が会計監査人の解任・不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

会計監査人の再任・不再任については、監査等委員会において毎期評価を実施し、その結果を取締役会に通知しております。

評価基準項目は以下のとおりであります。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬等
４．監査等委員とのコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および監査報酬見積りの算出根拠などを確認し、監査報酬が当社の規模、複雑性、リスクに照らして合理的であるかを検討した結果、当社の水準は適切であると判断し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、基本報酬および業績連動報酬である役員賞与、ならびに非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で支給しております。

基本報酬および役員賞与については、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいております。

基本報酬は、取締役会において定める役員報酬規程にもとづき、各役員の役位、経歴、実績、社員給与とのバランス等を勘案して算定し、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会にて審議のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

役員賞与は、取締役会において定める役員賞与規程にもとづき、業績等を勘案して支給額を算定し、指名報酬委員会における審議のうえ取締役会にて決定しております。

譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象として導入しております。なお、本制度にもとづき対象役員に譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額は、2019年６月25日開催の第69期定時株主総会において、基本報酬および役員賞与とは別枠で、年額50百万円以内と決議いただいております。また、各対象役員への具体的な配分については、取締役会において定める譲渡制限付株式報酬規程にもとづき決定しております。

業績連動報酬の算定にあたっては、売上高および営業利益の業績指標等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、営業利益は企業の本業の収益力を表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当事業年度の売上高および営業利益は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等　（１）財務諸表　②損益計算書」に記載しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  １．取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬12,499千円であります。

２．業績連動報酬にかかる業績指標は売上高および営業利益であり、業績連動報酬の算定方法等は、「(4) 役員の報酬等　①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりであります。

３．上記の業績連動報酬等の総額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額であります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

当社では、取引関係の維持・強化、情報収集、協力関係維持等の目的で、政策的に必要とする企業の株式を政策保有株式として保有しており、当社としましては、目まぐるしく変化する経営環境のなかで、主要な取引先や金融機関、当社と同じ地域に経営基盤をもち事業展開をする企業等との関係維持・強化に努めることは、当社事業の安定的な経営に寄与するものと考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式について、個別銘柄ごとに長期的な成長性や経営成績、評価損益率や配当等の経済合理性等を総合的に検証し、保有の意義が十分ではないと考えられる銘柄は、取引先企業の理解を十分得たうえで縮減していくことを基本方針としております。

なお、当事業年度は2026年５月29日開催の取締役会の議題「第76期末政策投資株式およびその他有価証券の運用報告」において検証しており、2026年３月末に保有している政策保有株式は、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　　該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果については、購買政策、金融政策等の当社における重要な政策に係る情報のため、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、当事業年度における政策保有株式について、取締役会において評価損益率、配当の有無、保有株式の発行体の経営成績、保有目的等を総合的に勘案し、全ての銘柄において検証した結果、保有の合理性があると判断しております。

２．㈱十六フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３．㈱大和証券グループ本社は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略 (人材の育成および社内環境整備に関する方針)」に記載しております。

当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社では、人事考課制度を活かして、社員の適正配置や職種転換を施すのみならず、社員の職務遂行能力の水準、業績、努力度などに応じて給与の処遇を公平・公正に決定しております。

自己啓発を含めた教育訓練を重視し、その積み重ねにより積み上げられた各社員の資質・能力を職能基準にもとづく考課要素ごとに評価し、これを昇給額や賞与支給額に反映しております。

教育訓練、公平・公正な人事評価にもとづく報酬、手厚い福利厚生で社員への投資を重んじ、社員のエンゲージメントや貢献意欲を向上させることで、組織と人材を活性化させ、当社のさらなる成長に繋げてまいります。

(2) 【従業員の状況】

①提出会社の状況

2026年３月31日現在

　(注)１. 従業員数は就業人員数であります。

　　　２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　３. 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　４. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　５. 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

②労働組合の状況

当社の労働組合は、ハビックス労働組合と称し、1996年５月23日に結成されております。2026年３月31日現在の組合員数は178名であり、所属上部団体は岐阜一般労働組合であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省法第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１. 財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)にもとづいて作成しております。なお、前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は2024年６月14日付適時開示「連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」において、当社連結子会社であるHAVIX　TRADING(Thailand)　Co.,　Ltd.　(以下、「当該連結子会社」)について解散することをお知らせいたしました。現時点において当該連結子会社の清算は結了しておりませんが、既に事業活動は停止しており、当該連結子会社の金額および質的観点からの重要性は乏しく、また、当社は他に子会社が存在しないことから、連結財務諸表は作成しておりません。

４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際総合原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当事業年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

　　移動平均法による原価法

②　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　デリバティブ

　時価法

なお、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を採用しております。

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

①　商品及び製品、原材料、仕掛品

　　　総平均法

②　貯蔵品

　　　最終仕入原価法

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　本社、伊自良工場、穂積工場

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　海津工場、本巣工場

　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

３. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から特定退職金共済および中小企業退職金共済からの給付見込額を控除した額を計上しております。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４. 収益及び費用の計上基準

商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において出荷時から製品又は商品の支配が顧客に移転される引き渡し時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、履行義務の対価は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

５. 重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　　　繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…外貨建仕入取引

(3) ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。なお、投機的取引は行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

管理手続は社内の管理規定にもとづいて行い、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を対比分析し、有効性を評価しております。

６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（算出方法）

当社では、資産のグループにつきましては、主に内部管理上採用している事業により行っており、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で算定しております。正味売却価額は外部専門家等が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。

固定資産に関して、減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失を認識するかどうかの判定は、「固定資産の減損に係る会計基準」に照らして、資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを利用することによって行っております。

なお、当事業年度において、不織布関連事業の一部の資産グループにおいて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候がありましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれを上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。

（主要な仮定）

将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む資産グループの将来計画を基礎としております。将来計画は当事業年度の業績を踏まえた上で、販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移や原価低減活動の成果および為替相場の動向などの主要な仮定を加え、見積りを行っております。

（翌事業年度の財務諸表に与える影響）

将来キャッシュ・フローの見積りは、円安水準での為替推移、原材料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、将来キャッシュ・フローの算定に重要な影響がおよんだ場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（算出方法）

繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期および金額を合理的に見積り、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。

（主要な仮定）

将来発生し得る課税所得の見積りは、取締役会により承認された翌期予算を含む将来計画を基礎として行っており、販売数量の需要予測や販売単価、原材料価格等の推移および為替相場の動向などの主要な仮定を加え、見積りを行っております。

（翌事業年度の財務諸表に与える影響）

将来発生し得る課税所得の見積りは、円安水準での為替推移、原材料価格の高止まりにより見積りの不確実性が増大し、実際の課税所得の発生時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

（特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更）

前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。

（損益計算書）

前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「試作品売却収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,388千円は、「試作品売却収入」8,539千円、「その他」16,849千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  コミットメント期間付タームローン契約

　①コミットメント期間付タームローン契約

当事業年度(2026年３月31日)

当社は、2025年11月10日付適時開示「新事業の開始に伴う工場の新設および製造委託に係る基本合意書締結に関するお知らせ」にて公表いたしました新工場の土地購入費用、建築工事費用等として、取引金融機関４行と2025年12月26日に限度貸付契約を締結しております。これらの契約にもとづく、当事業年度末に係る借入未実行残高は次のとおりです。

②財務制限条項

当事業年度(2026年３月31日)

コミットメント期間付タームローン契約において次の財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を損失する可能性があります。

（1）各事業年度の決算期の末日(四半期および中間期を含まない。)において、単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日または2027年３月期に終了する決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上を維持すること。

（2）各事業年度の決算期の末日(四半期および中間期を含まない。)において、単体の損益計算書上の経常損益の部の金額について２期連続して損失計上しないこと。

(損益計算書関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、※１につきましては前事業年度については記載しておりません。

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  関係会社との取引高

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  受取補償金

　　過年度における原材料購入代金の価格設定相違に伴う受取補償金であります。

※６　関係会社整理損

　　　当社の連結子会社であるHAVIX TRADING(Thailand) Co., Ltd.の解散および清算することの決定にともない発生する損失額を特別損失に計上しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式および自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2024年６月21日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少　28,479株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注） 2025年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当金18円には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式および自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

2025年６月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬付与による自己株式の減少　28,280株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注） 2025年６月20日定時株主総会決議による１株当たり配当金18円には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで　　あります。

(金融商品関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に不織布および紙の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金ならびに電子記録債権は、営業活動に伴い生じたものであり、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期投資目的および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
   営業債務である買掛金ならびに電子記録債務は、営業活動に伴い生じたものであり、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で17年後であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、原材料の変動リスクの回避を目的としたクーポンスワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(重要な会計方針)」、「５.重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に沿って取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、毎年与信情報を更新することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体の財政状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、デリバティブ取引は、内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

資金繰り計画を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(5) 信用リスクの集中

当期の決算日現在における営業債権のうち11.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度(2026年３月31日)

（※１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、買掛金、電子記録債務、未払金および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（※３）１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度(2026年３月31日)

（注２）長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度(2026年３月31日)

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価方法およびインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率をもとに、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えているため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、「２．その他有価証券」から「４．償還されたその他有価証券」までは前事業年度については記載しておりません。

１．子会社株式

前事業年度(2025年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2026年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２．その他有価証券

当事業年度(2026年３月31日)

(注) １．非上場株式(貸借対照表計上額０千円)については、「その他有価証券」には含めておりません。

 ２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

３．事業年度中に売却したその他有価証券

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

４．償還されたその他有価証券

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当事業年度(2026年３月31日)

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

当事業年度(2026年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、当社は、給付額の一部に特定退職金共済制度および中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　当事業年度33,968千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度19,417千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

　(1)事前交付型の内容

(2)事前交付型の規模及びその変動状況

　①費用計上額及び科目名

当社は、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

　②株式数

当事業年度（2026年３月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

　③単価情報

２．公正な評価単価の見積方法

恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。

３．権利確定株式数の見積方法

事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が66,064千円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

当社は前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客との契約から生じた債権

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に不織布および紙の製造、販売に関する事業を営んでおり、取り扱う製品ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「不織布関連事業」および「紙関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「不織布関連事業」は、パルプ不織布原反・加工品、化合繊不織布の製造およびその他不織布の販売を行っております。

「紙関連事業」は、衛生用紙の製造および販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

当事業年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　（単位：千円）

(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,150,547千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,487,662千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額68,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,020,121千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。なお、新事業開始に向けた岐阜工場建設に伴う設備投資2,002,200千円は、当事業年度末現在において事業の用に供されていないため、報告セグメントに含めておらず、調整額に含めております。

２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

当社は前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

当事業年度(自 2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

１．関連会社に関する事項

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

２．開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

【関連当事者情報】

当社は前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、前事業年度については記載しておりません。

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当事業年度(自 2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　３. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。

機械及び装置　不織布関連事業設備　　　　　　　 46,304千円

機械及び装置　紙関連事業設備　　　　　　　　　105,844千円

土地　　　　　岐阜工場　土地　　　　　　　　1,063,032千円

建設仮勘定　　岐阜工場　建設工事着工時金　　1,023,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首および当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首および当事業年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

④　電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

⑤　商品及び製品

⑥　仕掛品

⑦　原材料及び貯蔵品

⑧　買掛金

相手先別内訳

⑨　電子記録債務

相手先別内訳

期日別内訳

⑩　長期借入金

長期借入金については、「第５　経理の状況」「１　財務諸表等」「(１)財務諸表」「⑤　附属明細表」の「借入金等明細表」に記載しております。

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  　当会社の単元未満株式を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

   会社法第189条第２項各号に掲げる権利

  会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

  株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　 事業年度　第75期(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　2025年６月18日東海財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月18日東海財務局長に提出。

(3)半期報告書及び確認書

第76期中(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　2025年11月13日東海財務局長に提出。

(4)臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定にもとづく臨時報告書

2025年６月23日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月22日

仰星監査法人

                                       名古屋事務所

指定社員業務執行社員 公認会計士 小出 修平 指定社員業務執行社員 公認会計士 木全 泰之

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハビックス株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ハビックス株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ハビックス株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。