9729 株式会社トーカイ 有価証券報告書－第71期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更しており、第67期の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。

３  第71期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第70期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  2026年３月期の１株当たり配当額68円のうち、期末配当額34円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になります。

３  2026年３月期の１株当たり配当額68円には、70周年記念配当10円を含んでおります。

４  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

５  従業員数については、「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等（２）従業員の状況 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の開示を受けて、第68期から集計方法を変更しており、第67期の従業員数については、当該集計方法を遡って適用した後の人数となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、1955年の創業時から、人々の健康増進や福祉の向上、快適で衛生的な空間づくりに寄与することを目的に、社会に貢献できる企業を目指してさまざまな事業を展開してまいりました。2026年３月31日現在におきましては、当社及び子会社26社、関連会社２社で構成され、主に「健康生活サービス」「調剤サービス」「環境サービス」の３分野に関係する事業を行っております。各事業に携わる連結子会社数は、「健康生活サービス」が８社、「調剤サービス」が３社、「環境サービス」が５社、これらの報告セグメントに含まない「その他」が１社となっております。

各事業セグメントにおける事業の内容は次のとおりであります。

「健康生活サービス」

このセグメントでは、主に医療や介護の現場及び高齢者の自立した生活を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

「調剤サービス」

このセグメントでは、地域の皆さまの健康を支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としましては、次に記載するとおりであります。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

「環境サービス」

このセグメントでは、主に日々の清潔な暮らしや、清潔な空間づくりを支える事業を展開しております。具体的な事業の内容としては、次に記載するとおりであります。

なお、リースキン事業は、全国に広がるフランチャイズ網を活用して、当社Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部が、環境美化用品等を加盟店にレンタル・販売しております。加盟店は、お客様に対して商品をレンタルし、回収した使用済みの商品を当社又は加盟店等が洗浄等の加工を施したうえで再製品化を行っております。

(主要な連結子会社及び事業の内容)

「その他」

このセグメントでは、連結子会社である株式会社日本情報マートが経営情報の提供等を行っております。

顧客区分での事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数を記載しております。

５  株式会社トーカイ（住所：香川県高松市）は、商号が当社と同一のため、株式会社トーカイ（四国）と表記しております。

６  たんぽぽ薬局株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

  主要な損益情報等

７  前連結会計年度に連結子会社でありました株式会社ビルメンは、2025年４月１日付で株式会社ティ・アシストを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び中長期的にありたい姿

当社グループは、1955年に岐阜県岐阜市で貸布団業から事業を開始し、その後、病院向けのリネンサプライやホテルリネンサプライ、マットやモップなどのレンタルを行うリースキン、介護ベッドや車いすといった介護用品レンタル事業など、廃棄物の抑制を図る「レンタル」というビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現の一助となるべく事業活動を行ってまいりました。

また、「清潔と健康」をテーマに、事業の選択と集中を継続的に実施し、現在では「医療と介護の現場を支える」「高齢者の自立した生活を支える」「地域の皆さまの健康を支える」「日々の清潔な暮らしを支える」という４つの分野において、社会課題の解決に貢献する企業グループとしての成長を目指しております。

引き続き、お客様をはじめとするさまざまなステークホルダーから信頼され、必要とされる企業となるべく企業価値の向上に努めるとともに、事業活動を通じた持続的な社会の実現に貢献してまいります。

以上のような経営方針のもと、2024年に、グループ従業員が共有すべき考え方や価値観を「パーパス・ミッション・ビジョン」の形に改めて整理するとともに、当社グループが10年後にありたい姿として長期ビジョン「Vision2035」を策定いたしました。

＜パーパス＞

「人」と「地球」の「清潔と健康」を使命とし、縁ある全ての人々の幸せを実現する

＜ミッション＞

１. 創業以来の基幹事業であるレンタルビジネスを通じて、廃棄物の削減、循環型社会の実現に貢献します

２. 超高齢社会における医療介護の健全な発展に貢献します

３. グループ全従業員が笑顔で、たくさんのありがとうに囲まれた会社を目指します

＜ビジョン＞

「Vision2035」（2035年にありたい姿）

人々の「清潔」で「健康」な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する

(2) 中期経営計画

＜中期経営計画の位置づけ＞

「Vision2035」に掲げる10年後のありたい姿の実現に向けて、当社は2026年３月期から2028年３月期を計画期間とする中期経営計画を策定しております。当中期経営計画期間の３年間を「収益性向上と新たな価値創出に向けた種まき」のフェーズと位置付け、以下の基本方針に沿った取り組みを推進することで、さらなる企業価値向上を目指してまいります。

＜基本方針＞

①  利益最大化に向けた各事業における事業構造の改革

各事業において、よりニーズの高い高付加価値サービスに特化していくとともに、コスト構造の見直しを通じて持続的な利益成長を実現する事業構造へと変革していきます。また、事業ポートフォリオの認識を踏まえ、各事業が目指す方向性に合わせた戦略の実践により、トーカイグループとしての利益最大化につなげてまいります。

②  10年先の成長をけん引する新規事業の開発

将来人口推計や社会保障制度維持の観点から、「在宅」分野及び「予防・未病」分野の需要拡大を見据え、保険制度に基づくサービスだけでなく「保険外」のサービスを新たに確立させていくことを目指します。当中期経営計画期間においては、既存の主力事業を引き続き強化・拡大していくとともに、これまでの事業展開を通じて豊富な経営資源を有するヘルスケア領域において、強みを生かした新規事業の開発に注力してまいります。

③  グループシナジーの創出および最大化

現在の経営資源、顧客基盤に着目したグループシナジーの創出を図り、トーカイグループとしての価値の最大化を目指してまいります。

④  人的資本への投資が成長につながる好循環の確立

成長をけん引する「人財」育成強化、従業員の働きがいを高める人事制度や組織の在り方の見直し、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進など、人的資本への積極的な投資を継続することで、企業の持続的な成長を促進してまいります。

⑤  バランスの取れた成長投資と株主還元の実施

資本効率性を高めるため、バランスを考慮した成長投資と株主還元を積極的に行ってまいります。

成長投資については、新規事業の開発やシルバー事業におけるM&Aを中心に新規投資枠として100億円を想定するとともに、レンタル事業の基盤拡充のための投資を継続し、収益性向上に資するシステム投資や新規出店を積極的に推進していく方針です。

株主還元については、計画期間３カ年の累計で「総還元性向70％超」を目安に実施していく方針です。安定配当の継続を最優先に、機動的な自社株買いを含む還元施策の検討により、適切な資本構成の実現を目指してまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(2)に記載の2026年３月期から３カ年の中期経営計画において、最終年度となる2028年３月期の連結数値目標として「売上高1,700億円」「営業利益95億円」「ROE８％」を掲げております。

なお、２年目となる2027年３月期につきましては、売上高165,400百万円、営業利益8,985百万円を見込んでおります。

（参考：連結数値目標）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ共通

①サステナビリティ基本方針

当社グループは、創業以来、「レンタル」を中心とする事業活動を通じて、「医療」「介護」「環境」分野における社会課題の解決、持続的な社会の実現に貢献していくことを目指して事業に取り組んでいます。

こうした経営の根幹の考え方をグループ全従業員で共有するため、2020年に以下の「３つの宣言」を掲げ、2022年５月に「サステナビリティ基本方針」として改めて制定いたしました。なお、これらの内容については、当社グループの経営理念体系におけるミッションとしても位置づけています。

当サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会の実現に貢献する企業グループとして、その社会的な責任を果たすとともに、更なる企業価値向上を目指してまいります。

②ガバナンス

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役および執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しています。本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメントおよび人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っています。また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っています。

（体制図）

③リスク管理

当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。

当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。

リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」「リスクの評価」「リスクの抑制」の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。

特に気候変動及び人的資本への対応などのサステナビリティ課題に起因する中長期的なリスクについては、各事業において設定した重点管理項目を改めて取りまとめたうえ、「サステナビリティ委員会」にて全社的な観点から評価を行っております。

なお、リスク管理の詳細は、「３．事業等のリスク」をご参照ください。

(2) 気候変動への対応

気候変動問題は、社会の持続可能性を脅かす喫緊の課題となっています。「人と地球の清潔と健康」を経営理念に掲げる当社グループとしても、気候変動への対応を経営の重要課題の一つと位置付け、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のフレームワークに基づいた情報開示を実施しています。詳細は、当社ホームページよりご確認いただけます。（https://www.tokai-corp.com/sustainability/environment/climate.html）

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通  ②ガバナンス」に記載のとおりです。サステナビリティ委員会は気候変動への対応の検討結果を、年に１回以上取締役会に報告し、取締役会は、気候変動に関するリスク・機会をはじめとしたサステナビリティに関する目標や、その進捗状況のモニタリングを行います。

なお、当社グループの2030年および2050年に向けた温室効果ガス排出量の削減目標は、当社の取締役会で承認しています。

②戦略

気候変動リスク・機会の特定および定性評価

当社グループに影響のある気候変動リスク・機会は次の通りです。

気候変動リスクの定性評価

気候変動機会の定性評価

※気候変動リスク・機会の評価における対象会社は、売上規模、工場保有の有無等から、株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社、たんぽぽ薬局株式会社の４社における全事業（バリューチェーンの上流および下流）としました。

※気候変動リスク・機会の特定及び評価に使用したシナリオは、以下の通りです。

※発生時期：2024年を起算点として、今後５年を「短期」、10年を「中期」、30年を「長期」としました。

※影響度：グループ全体に影響する、あるいは事業停止につながる恐れがあるものは「大」、グループの事業の一部に影響があるものは「中」、影響が僅少なものを「小」としました。

気候変動リスク・機会の定量評価

当社グループにとっての気候変動リスク・機会のうち、2030年までの発生可能性が比較的高いものについては、事業への影響度を定量的に分析いたしました。事業への影響度が特に大きい、浸水等によるリスクについては、工場設備の浸水対策等を実施しています。その他のリスクについても、対応策を今後検討・実施してまいります。

気候変動リスクの定量評価

気候変動機会の定量評価

※１ 洪水浸水想定区域の情報を基に、拠点の固定資産簿価に国土交通省の「TCFD提言における物理リスク評価の手引き」記載の浸水深別被害率を乗じて算定しています。

※２ 過去の災害時の復旧費用の実績を参考に算定しています。

※３ WRIのAqueductの分析結果に基づき、当社として水ストレスが高いと認識している地域の洗濯工場における、井水から上水への転換に伴う費用として算定しています。

※４ 外気温と設備の熱効率に関する当社分析データを基に、熱効率向上に伴うエネルギー使用量削減効果を算定しています。

③リスク管理

気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通  ③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標

当社グループは、自社の燃料使用による温室効果ガス排出量（スコープ１）及び他社から供給された電気・熱・蒸気の使用による温室効果ガス排出量（スコープ２）の合計を、2030年までに2018年度比で50.4%削減し、2050年にはカーボンニュートラルを実現する目標を設定し、目標達成に向けた取り組みを開始しています。

スコープ１およびスコープ２排出量実績（単位:t-CO2）

※目標値および実績値の算定範囲は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）としています。

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）

サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量（スコープ３）の把握と削減についても、重要な経営課題の一つと認識しており、その算定対象範囲や算定方法については、適宜見直しを行ってまいります。

なお、当社グループにとって削減の重要性が最も高いカテゴリは、スコープ３の大部分を占めるカテゴリ１（購入した製品・サービス）であり、今後サプライヤーと協力し、削減に向けた取り組みを推進してまいります。

スコープ３排出量実績（単位:t-CO2）

※スコープ３排出量は、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」における温室効果ガス排出量の報告義務事業者である３社（株式会社トーカイ、株式会社トーカイ（四国）、株式会社同仁社）及びたんぽぽ薬局株式会社を算定範囲とし、各社の利用可能なデータに基づき算定しています。

※排出原単位は、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.4）」及び「IDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」のデータを使用しています。

※カテゴリ１：レンタル資材や販売資材の仕入金額や、洗濯や配送等に係る外注委託費用をもとに算定しています。

※カテゴリ８,10,13,15：該当する事業がない、もしくはあったとしても僅少のため非該当としました。

※カテゴリ９,11,12：算定方法を引き続き検討してまいります。

※カテゴリ14：一部の加盟店における排出量実績をもとに推計値として算定しています。

(3)人的資本への対応

①ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ共通  ②ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

ａ) 人材育成方針

当社グループは、「清潔と健康」に関わる幅広い事業を展開しており、「医療」「介護」「環境」分野における事業活動を通じて、社会課題の解決に寄与し、持続的な社会の実現に貢献できる企業グループを目指しております。

このような企業グループとなるために、以下３つの観点を組織基盤強化の最重要テーマとして、人材育成に取り組んでいます。

・社会の要請やお客様のニーズに応えるべく、何ができるのかを自ら考え主体性を持って取り組めるホスピタリティを持った人材

・経営環境の変化に対応し、チャレンジ精神をもって変革プロセスを描き具現化できる人材

・次世代につながる新たな価値を生み出すためにイノベーションを起こしうる人材

人が育つ企業を目指し、変化を楽しみ、やりがいをもって働くことが出来る企業風土の醸成に取り組んでまいります。

ｂ) 社内環境整備方針

当社グループは、従業員を企業の成長を担う「人財」であり、他社との差別化を図る財産であると認識しております。人格、個性、多様性の尊重を基本方針として、従業員一人ひとりの人間力を高めるとともに、個性や能力を活かしながらキャリアプランを形成し、挑戦・活躍・成長することができる環境を整えることを目指します。また、心身の健康を保ちながら、安心して働ける職場環境を確立することで生産性の向上と、ワークライフバランスの実現を図ります。

さらに、持続的な成長の実現と企業価値向上につなげるために、専門性を高める機会の提供、次世代を担う経営層や幹部候補の育成、多様性を尊重した働き方の推進等の環境整備を推進してまいります。

ｃ) 中核人材の多様性の確保

変化が激しい時代においては、多様な視点、価値観を経営に反映していくことが、当社グループが持続的に成長するうえで重要と認識しており、女性・中途採用者等の活躍推進を含む多様性の確保に努めております。

女性の活躍推進については、次世代育成対策推進法に基づく基準適合事業主（子育てサポート企業）を取得し、従来から重要性を認識して様々な取り組みを行っています。延長保育や病児保育の保育料補助、育休からの早期復帰者への保育手当の増額、育児時短勤務を中学校１年生の始期まで延長、養育両立支援休暇や有給の育児目的休暇の創設、次期管理職候補の女性選抜研修の実施など、子育て並びにキァリアパス支援等に積極的に取り組んでおります。

また、中途採用者の管理職比率は、約半数を占めている状況であり、中途採用者は女性とともに当社グループの企業価値向上には重要な人材であると認識しております。

中途採用者が企業文化や組織に馴染み、定着し、活躍できる環境整備を推進してまいります。

③リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ共通  ③リスク管理」をご参照ください。

④指標と目標（連結）

※１ 2026年４月１日現在

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、当社グループに直接又は間接に経済的損失をもたらす可能性、当社グループの事業の継続を中断・停止させる可能性、当社グループの信用を毀損しブランドイメージを失墜させる可能性など、リスクを「企業活動を脅かす潜在的事象」と定義し、継続的な管理・実践を行うことにより、リスクの発生防止及び発生時の会社損失の最小化に努めております。

(1) リスク管理委員会の運用状況

当社グループでは、リスク管理にかかわる課題・対応策を協議する組織として、代表取締役社長を委員長とし、取締役（社外取締役を除く）、執行役員及び主要な子会社の役員で構成されるリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会では、毎期、経営を取り巻く各種リスクの中から、特に重要性が高いリスクについて、「リスクの特定」（顕在化している、もしくは、潜在的なリスクの把握）、「リスクの評価」、「リスクの抑制」（受容・移転・低減・回避等）の観点から審議を行い、優先的に取り組むべきリスクを重点管理項目としております。これらリスク管理委員会で審議した重点管理項目は、取締役会において承認が行われ、各事業部門では、重点管理項目に基づき、リスクの抑制に取り組んでおります。

2027年３月期の重点管理項目に関する取締役会での審議におきましては、リスク管理委員会にて審議された内容及び各事業における中長期的なリスクの重要度を総合的に勘案し、重点管理項目を承認いたしました。

当該重点管理項目に対する、対策状況等については、リスク管理委員会及び取締役会において、定期的な評価・モニタリングを実施するとともに内部監査室においては重点管理項目を含めたリスク全般に関する内部監査を実施しております。

(2) 投資家の判断に重要な影響を及ぼす主要なリスク

当社グループの経営成績及び財政状態は、今後起こりうるさまざまな事象により影響を受ける可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、「社会保障制度の改定等によるリスク」、「人材確保に関するリスク」があり、以下にリスクの概要等について記載しております。

文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、国内外の経済情勢等の影響を受ける可能性があり、将来に渡るリスクすべてを網羅したものではありません。また、リスクへの対応策につきましても、リスクの発生防止を確約するものではありません。

① 社会保障制度の改定等によるリスク

我が国においては、他国に例を見ないスピードで進行する高齢化を背景として、医療・介護費の抑制が喫緊の課題となる中、法改正等により社会保障制度に大きな変更があった場合、ヘルスケア業界で主力事業を展開する当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

シルバー事業においては、３年に１度実施される介護保険法の改正等により、当社が提供する福祉用具貸与等のサービス内容や保険適用範囲の見直しが図られることで、当事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。

調剤薬局事業においては、その収益のほとんどを保険調剤売上が占めております。そのため、２年に１度の診療報酬改定及び毎年の薬価改定等の内容によっては、当社調剤薬局事業の収益構造に大きな変化をもたらし、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、リネンサプライサービスの提供などを中心とする病院関連事業のほか、給食事業、清掃事業など、当社グループは医療機関や介護福祉施設等からさまざまな業務を受託しております。これら事業においては、社会保障制度の改定等により、当社グループの顧客である医療機関等の経営状況が変化することで、受託業務の内容や契約条件の見直しなど間接的な影響を受ける可能性があります。

これら社会保障制度の改定等については、関係省庁、各種業界団体等からの情報収集に努め、事業環境の変化に適切に対応していくとともに、「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」に記載のとおり、事業戦略に定めた事項を実行していくことで、経営への影響の極小化に努めてまいります。

② 人材確保に関するリスク

当社グループでは、医療機関や介護福祉施設等、高度な衛生管理が求められる場所を中心に各種事業を展開しており、衛生管理のプロとして、また、調剤薬局においては薬学の専門家として、その専門的な知識や経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

当社グループの事業の多くは、「人を介したサービス・商品の提供」を通じて医療・介護の現場を支えております。これらのサービスが当社グループの強みである一方、医療・介護の現場を支える事業を維持・継続していくためには、労働力不足がますます深刻化していく状況下においても、人材を十分に確保していく必要があります。現業のサービス提供に必要な人材を確保できなかった場合、主要事業における機会損失が発生する恐れがあるほか、人材確保のための各種待遇改善等に伴う労務費が増加するなど、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況のなか、当社グループでは「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中期経営計画」及び「第４提出会社の状況 ５従業員の状況等」に基づき、多様な人材が活躍できる労働環境・働き方の整備、積極的な採用活動、専門性を高める人材育成・教育に注力することで、より高品質なサービス提供を可能にする「人的資本」の強化に努めてまいります。

また一方で、システム投資やＤＸの推進等により業務効率化や生産性向上を継続的に図ることで、労働力不足といわれる環境下にあっても、攻めの企業活動を推進できるように取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかに回復しております。一方、人手不足を背景とした物流費や人件費などのコスト上昇、中東情勢などの地政学リスクに起因する物価高騰の懸念が残るなか、金融資本市場の影響や米国の通商政策にも引き続き注視が必要であり、依然として経営環境は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要な事業領域である医療・介護業界におきましては、超高齢社会を迎え、医療・介護サービスを必要とする高齢者が増加する一方で、サービス提供の担い手となる生産年齢人口の減少や、人件費をはじめとした各種コストの上昇等により、医療機関や介護サービス事業者を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。

このような環境のもと、当社グループにおいては、2026年３月期からの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。Vision2035（2035年のありたい姿）として「人々の『清潔』で『健康』な暮らしを支えるインフラ企業として、“健康長寿社会”の実現に貢献する」ことを掲げ、その実現に向けて、当該計画期間を収益性向上と新たな価値創出に向けた種まきのフェーズと位置付けております。

本中期経営計画の１年目となる当連結会計年度の業績については、M&Aにより前期期中に連結化した子会社２社の売上が期初から寄与したことに加えて、成長けん引事業と位置付けるシルバー事業及び寝具・リネンサプライ事業の売上・利益がともに伸長しました。その他の各事業においても収益性向上に向けた取り組みを推進してまいりました。

成長投資については、シルバー事業を中心に、M&Aを重要な成長戦略の一つと位置付けております。2025年12月には、九州北部で介護用品レンタル事業を展開する株式会社エヴァ（福岡市、現・非連結）の全株式を取得したほか、事業承継にも積極的に取り組みました。さらに、グループ間・拠点間の連携を強化することにより、収益性の向上も図ってまいります。

また、グループシナジーの創出及び最大化に向けた施策の一環として、たんぽぽ薬局の既存店舗を活用したシルバー事業の新規出店の取り組みも開始いたしました。低コストでスピード感のある出店によりシルバー事業の地域シェア拡大を図るとともに、たんぽぽ薬局においても地域包括ケアシステムにおける役割の強化を図ることで、地域の医療・介護を包括的に支援する企業グループとしての価値の創出を目指してまいります。

①  前期比分析

当連結会計年度におきましては、主力のレンタル売上が好調に推移したことに加え、調剤薬局事業の売上伸長、ならびに前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の通期寄与により増収となりました。利益面につきましては、健康生活サービスの増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材の効率的な運用による原価低減等により、営業利益が増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高159,664百万円（前年同期比10,122百万円増、6.8％増）、営業利益9,382百万円（前年同期比1,189百万円増、14.5％増）、経常利益10,098百万円（前年同期比1,272百万円増、14.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円（前年同期比1,339百万円増、28.3％増）となり、売上高、営業利益、経常利益につきましては、過去最高を更新いたしました。

[セグメント別状況]

（単位：百万円）

(注)  調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。

ａ．健康生活サービス

病院関連事業では、戦略商品である「入院・入居セット」の高付加価値化を推進し、新規獲得に注力するとともに、サービス提供価格の適正化に取り組みました。寝具・リネンサプライ事業では、拡大するホテルリネン需要を着実に取り込みつつ、安定的な供給体制を維持するため、生産体制の強化およびサービス提供価格の適正化に取り組んでおります。また、シルバー事業においては、積極的なM&Aに加え、調剤薬局事業を展開するたんぽぽ薬局株式会社の既存店舗を活用した出店を行い、拠点展開の密度を高めることによるサービス向上、シェア拡大に努めております。

これらの結果、病院関連事業における「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移しました。加えて、寝具・リネンサプライ事業、クリーニング設備製造事業が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japan及び株式会社介護センター花岡の売上が当期を通じて寄与したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上、給食事業の収益改善、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化により、前年同期比増益となりました。

（参考：主な指標等）

入院・入居セット売上 寝具・リネンサプライ事業レンタル売上

介護用品レンタルの直販売上及び前年成長率

ｂ．調剤サービス

当期５店舗の出店、２店舗の閉店により店舗数が合計161店舗となった調剤薬局事業におきましては、かかりつけ薬局として、地域医療・福祉を担う多職種との連携を強化するとともに、継続的な薬学管理を通じた薬物療法の質と安全性の向上に努めております。また、患者さまの利便性向上のためのDX推進にも積極的に取り組んでおり、LINE公式アカウント等での処方箋送信、クラウド型薬歴を活用した服薬支援により、服薬継続率の向上を図るほか、緊急避妊薬（アフターピル）の販売、大学と連携したMCI予防の活動、認知症カフェ開催など、地域の方々の健康を意識した取り組みを行うことで、かかりつけ薬局としての機能発揮に努めております。さらに、「AI薬歴」の運用開始、医療事務業務のセンター化、薬剤師による遠隔からの服薬指導の実施などを通じ、生産性向上に向けた取り組みを推進しております。

これらの結果、調剤薬局事業において、高額医薬品の処方の増加などにより処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化した株式会社mik japanドラッグストア関連事業の売上が当期を通じて寄与したことにより、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇の一方、かかりつけ機能や医療DX推進体制の強化による技術料売上の増加などにより、前年同期比増益となりました。

（参考：主な指標等）

処方箋売上と単価の推移

ｃ．環境サービス

リースキン事業では、サニタリーボックスと生理用品配布ボックスをセットにした「ルーナスサポートZERO」の普及を通じて、ブランド価値向上を図るとともに、便器のガラスコーティング施工と尿石付着防止装置「ステラバイス」を組み合わせた営業に取り組むなど、トイレ周り商品の拡販に注力しております。ビル清掃管理事業では、高度な殺菌サービスや手術室支援業務など、医療機関の人手不足により需要が高まる業務受託に注力するとともに、AI清掃ロボットの活用等により生産性向上を図っております。

これらの結果、リースキン事業において、ダストコントロール商品の売上については厳しい環境が続いた一方、トイレ周り商品の売上が堅調に推移しました。また、ビル清掃管理事業においても病院清掃売上が好調に推移したことから、当セグメントは前年同期比増収となりました。利益面につきましては、リースキン事業において一時的なレンタル資材費の増加があったものの、ビル清掃管理事業の増収効果が寄与し、前年同期比増益となりました。

（参考：主な指標等）

トイレ周り商品の売上（直販・代理店部門） 病院清掃の売上

②  数値目標（計画：2025年５月９日公表業績予想）比分析

当連結会計年度におきましては、売上高157,976百万円、営業利益8,216百万円を数値目標として掲げ、その達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。

売上高につきましては、環境サービスにおいて計画を下回ったものの、調剤薬局サービスの売上が伸長したこと等により、計画比1,687百万円増（1.1％増）の159,664百万円となりました。

営業利益につきましては、調剤サービスの増収効果に加え、レンタル資材の効率的な運用の推進や、サービス提供価格の見直しに取り組んだことなどにより、計画比1,165百万円増（14.2％増）の9,382百万円となりました。

[セグメント別状況]

（単位：百万円）

(注)  調整額は、主に事業セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引消去であります。

ａ．健康生活サービス

給食事業における不採算事業所撤退による減収はあったものの、寝具・リネンサプライ事業におけるレンタル売上が好調に推移したこと等により、当セグメントは計画比増収となりました。利益面につきましては、サービス提供価格の見直しを含めた増収効果に加え、レンタル資材の効率的な運用の推進等により計画比増益となりました。

ｂ．調剤サービス

調剤薬局事業において処方箋単価が計画を上回って推移したこと等により、当セグメントは計画比増収となりました。利益面につきましては、増収効果に加え、調剤薬局事業における労務費及び店舗経費が計画を下回ったこと等により、計画比増益となりました。

ｃ．環境サービス

ビル清掃管理事業が順調に推移したものの、リースキン事業が売上計画未達となったことなどから、当セグメントは計画比減収となりました。利益面につきましては、ビル清掃管理事業の増収効果の一方、リースキン事業における減収及び一時的なレンタル資材費の増加、次世代エネルギー事業における売電収入の減少等により、計画を僅かに下回りました。

(2) 財政状態の状況

①  資産

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末の114,289百万円から406百万円増加し、114,695百万円となりました。これは、有価証券が916百万円、のれんが699百万円、建物及び構築物が682百万円、土地が452百万円、機械装置及び運搬具が425百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が1,554百万円、投資有価証券が1,438百万円、現金及び預金が542百万円増加したことが主な要因となっております。

②  負債

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末の28,447百万円から1,817百万円増加し、30,264百万円となりました。これは、未払消費税等（流動負債「その他」）が358百万円減少したものの、短期借入金が1,213百万円、支払手形及び買掛金が834百万円、繰延税金負債（長期）が253百万円増加したことが主な要因となっております。

③  純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末の85,841百万円から1,410百万円減少し、84,431百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益6,069百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が761百万円、退職給付に係る調整累計額が123百万円増加したものの、自己株式の取得及び消却による減少が6,317百万円、配当金の支払いによる減少が2,131百万円あったことが主な要因となっております。

この結果、自己資本比率は73.0％（前連結会計年度末比1.5％減）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ468百万円（2.0％）減少し、当連結会計年度末には23,417百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、11,442百万円（前年同期比1,345百万円増、13.3％増）となり、過去最高を更新いたしました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益9,408百万円、減価償却費4,782百万円、仕入債務の増加額830百万円による資金増加要因が、売上債権の増加1,559百万円、法人税等の支払3,249百万円による資金減少要因を上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、4,233百万円（前年同期比7,178百万円減、62.9％減）となりました。

この主な要因は、有形固定資産の取得3,285百万円、定期預金の預入支出2,886百万円による資金減少要因が、投資有価証券の売却による収入2,354百万円、定期預金の払戻による収入1,815百万円による資金増加要因を上回ったものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、7,831百万円（前年同期比2,633百万円増、50.7％増）となりました。

この主な要因は、自己株式の取得6,317百万円、配当金の支払2,129百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

①  資本の財源

当社グループは、当連結会計年度末において3,481百万円の有利子負債残高があります。財政基盤の強化については収益力及び資産効率の向上によることを基本としております。

②  資金の流動性管理

当社グループの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末の23,885百万円に比べて468百万円減少し、当連結会計年度末には23,417百万円となりました。

資金の流動性については、事業規模に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、余資は当社に集中し、不足するグループ会社に配分する制度を運用しております。

なお、キャッシュ・フローの関連数値は以下のとおりであります。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき見積りを行ったうえで、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(フランチャイズ契約に関する事項)

当社は、リースキン・エンタープライズ・チェーン（以下「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」という。）のフランチャイザーとして地方本部及び代理店と伴に全国に跨る営業網を確立し、また、永続的な互助共栄の友好関係を保持し、併せて社会環境衛生向上の一端を担うために、地方本部及び代理店とフランチャイズ契約関係を形成しております。契約の概要は次のとおりです。

(注) １  「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」のフランチャイズ組織は、フランチャイザーである「本部」（当社）、サブフランチャイザーである「地方本部」、フランチャイジーである「代理店」の３層構造となっており、それぞれが独立した法人によって経営されております。「リースキン代理店契約書」は独立した法人である「地方本部」と「代理店」を当事者とする契約でありますが、当社は、「本部」機能を有するとともに、「地方本部」「代理店」への指導を目的として、地方本部機能・代理店機能も同時に有しているため、当社が「地方本部」として直接代理店と「リースキン代理店契約書」を締結する場合があります。なお、2026年３月31日現在における「Ｌ．Ｅ．Ｃ．」組織の地方本部数は46社、代理店数は813店となっております。

２  ロイヤリティの徴収はございません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度は全体で4,018百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。

「健康生活サービス」においては、当社における病院関連事業本部 基幹システム稼働におけるソフトウェア等を中心に3,080百万円の設備投資を行いました。「調剤サービス」においては、連結子会社のたんぽぽ薬局株式会社における新規店舗設備と調剤関連器具及び店舗備品等を中心に479百万円の設備投資を行いました。「環境サービス」においては、連結子会社の株式会社同仁社におけるリースキン工場稼働に伴う建物・機械装置等を中心に218百万円の設備投資を行いました。「その他」の事業及び全社において239百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。

２  上記の金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

３  上記中[  ]は、連結会社以外からの賃借設備であり、外書しております。

４  土地の面積及び金額のうち、当社の羽島工場は羽島本部に含め、株式会社トーカイ（四国）の高松工場は株式会社トーカイ（四国）の本社に含めて記載しております。

５  現在休止中の主な設備はありません。

６  従業員数の[  ]は、臨時従業員数であり、外書しております。

７  たんぽぽ薬局株式会社が展開しております調剤薬局の所在地区別店舗数は以下のとおりであります。

なお、各所在地区に分類される都道府県は以下のとおりであります。

「東海」  岐阜県、愛知県、静岡県、三重県

「北陸」  富山県、石川県、福井県

「関西」  滋賀県、京都府、奈良県、大阪府、兵庫県、和歌山県

「四国」  香川県、愛媛県

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2025年11月11日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式2,207,474株は、「個人その他」に22,074単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １  発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合については、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式2,207千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  単元未満株式の買取りによるものであります。

２  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における処理自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主様への利益還元につきましては、重要な経営課題の一つと位置付けております。また、当社グループとしましては、市場シェアの拡大や当社グループの付加価値創出につながるＭ＆Ａや新規事業開発、システム・ＤＸに係る投資を積極的に検討し、持続的な企業価値の向上につなげていく必要があると考えております。

こうした経営環境を踏まえ、当社としましては、企業価値の向上及び株主価値の最大化を図るべく、事業拡大のための必要な投資資金としての内部留保を確保すると同時に、利益配分につきましては、安定的かつ業績に対応した配当を継続すること及び配当性向35％を目安として配当金額を決定することを基本方針としております。ただし、特別損益等で特殊な要因により当期純利益が大きく変動する場合には、その影響を考慮しつつ配当金額を決定してまいります。

なお、2026年３月期から３カ年については、中期経営計画に掲げる基本方針に基づき、創出した資金を成長投資と株主還元にバランスよく配分していくことで、計画期間３カ年の累計で総還元性向70％超を目安とする株主還元を実施していく方針です。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、先に記載の方針に沿って、期末配当を１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）とし、中間配当の１株当たり34円（普通配当29円、70周年記念配当５円）と合わせた当期の１株当たり配当額は年68円となる予定であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

なお、当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、利益配分に関する基本方針の変更について決議いたしました。2027年３月期以降の配当につきましては、配当性向の目安を40％に引き上げるとともに、中長期的な株主還元の姿勢をより明確にするため、１株当たり配当額の維持または増配を基本とする累進配当を実施してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、人と地球の清潔と健康を使命とし、企業活動を通じて社会に貢献することを経営理念としております。持続的な成長による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、常に変動する政治環境・経済環境・事業環境に柔軟に対応することを基本方針として、継続的な強化に取組んでおります。

現在は、迅速な意思決定及び業務執行を目的とした執行役員制度の導入に加え、取締役会の監督機能を一層強化させるため、2015年６月からは監査等委員会設置会社に移行いたしました。コーポレート・ガバナンス体制の強化と積極的な情報開示等を通じて、企業としての社会的責任を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社は2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

（取締役会）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役で構成される取締役会を、原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、経営上の重要事項に関する意思決定及び業務執行状況の監督を行っております。

（監査等委員会）

社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名が構成員となる監査等委員会を、原則として月１回、必要に応じ臨時に開催し、監査・監督等を担う機関として必要事項の審議・報告等を行っております。

（役員会）

当社は、迅速な意思決定及び業務執行を目的として執行役員制度を導入しており、取締役（社外取締役を除く。）、常勤の監査等委員である取締役、当社執行役員及び主要な子会社の役員で構成される役員会を、原則として月２回開催し、経営業務執行全般について審議・協議・討議し、必要な決裁を行っております。

（サステナビリティ委員会）

当社グループは、「サステナビリティ基本方針」に則した企業活動を体系的かつグループ横断的に実践していくことを目的に、代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び執行役員を中心に構成する「サステナビリティ委員会」を設置しております。

本委員会は年２回以上開催し、気候変動リスク・機会の特定や評価、マネジメント及び人的資本への対応をはじめとした、当社グループにおけるサステナビリティ課題の共有、各種施策の検討、実施事項の整備・運用に関する協議、ESG戦略の推進などを行っております。

また、サステナビリティ委員会の下部委員会として、「リスク管理委員会」「コンプライアンス委員会」「環境委員会」を設置し、各サステナビリティ課題への対応の検討を行っております。

（リスク管理委員会）

重要性が高いリスクの特定・顕在化の未然防止等の審議のため、リスク管理委員会を設置しております。原則として年２回（期初・期中）、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるリスクの抑制に取り組んでおります。

（コンプライアンス委員会）

コンプライアンス上の課題・再発防止策等の審議のため、コンプライアンス委員会を設置しております。原則として四半期に１回、必要に応じ臨時に開催し、当社グループにおけるコンプライアンスの推進を図っております。

（指名・報酬委員会）

取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年６月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。社外取締役を主要な構成員とし、原則として年４回、必要に応じ臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申をいたします。

この他、各部門の責任者が集まり業務報告・協議を行うグループ全体会議（幹部会）を年３回以上開催しております。

有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在の各機関の名称、目的・権限、構成員の氏名は以下のとおりです。

なお、当社は2026年６月25日開催予定の定時株主総会において、取締役選任議案を上程しておりますが、本総会における役員の異動は予定しておりません。

よって、当該決議が承認可決された場合においても、株主総会後の各機関の名称、目的・権限および構成員の氏名に変更はありません。

(図表) 2026年６月22日現在

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）のほか、常勤の監査等委員である取締役１名及び社外取締役の資格要件を満たす監査等委員である取締役２名を監査等委員に選任し、取締役会及び監査等委員会を定期的に開催しております。

取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るこの監査等委員会設置会社という機関設計の下で、取締役会及び監査等委員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、透明性及び機動性の高い経営の実現を図ることが、株主を始めとする各種ステークホルダーの期待に沿うものであると考えております。

また、広くグループ内から多様な意見・情報を収集する場である役員会やグループ全体会議（幹部会）を定期的に開催し、当社グループ全体のガバナンス向上に努めております。

③  企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決定し、適宜その内容の見直しを行っております。本基本方針の中で、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、執行役員及び従業員の役割と責任を明確に規定し、グループ全体での業務の適正の確保に努めております。

また、当社グループでは、法令遵守・企業倫理の徹底を目的に「トーカイグループ  コンプライアンスマニュアル」を制定（最終改訂：2026年４月）し、グループ全体でのコンプライアンス意識の向上を図っております。

また、不正行為・法令違反等の未然防止、早期発見・是正を目的に、従業員が直接情報を提供することができる内部通報制度を整備しております。反社会的勢力との関係断絶については、社会的責任及び企業防衛の観点から断固たる態度でその関係を遮断・排除することとしております。

こうした取組みのほか、関係行政機関、弁護士、その他の専門家と綿密に連携を取り、必要に応じ助言を求めることにより、当社グループの適切なコンプライアンス体制の構築・維持を図っております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社グループは、リスク管理（リスクの顕在化を予防する未然防止活動）を実行するため、各社・各事業本部における自律的統制に加え、主管部門等による監視、内部監査室による監査等により、リスク管理体制の適切性・有効性を確保しております。

当社グループでは、毎期、経営を取り巻く各種リスクを抽出・分析し、重点管理項目を策定・検証・評価することにより、リスクの把握・発生の未然防止に継続的に取り組んでおります。

当事業年度においても、期初に設定した重点管理項目の評価を期中・期末に実施したほか、リスク管理委員会・取締役会において検証・評価等を行い、グループ全体での危機管理体制の強化に努めました。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の業務執行に関する決裁ルールや報告管理体制を整備する等して、子会社に対する適切な経営管理を行うこととしております。

また、子会社各社には、親会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は執行役員等を配置し、子会社におけるコンプライアンスとリスク管理体制の確保を図っております。

さらに、当社及び子会社の一定の役職者以上で構成されるグループ全体会議（幹部会）を定期的に開催し、グループ各社における業務の執行状況を報告・協議することにより、グループ全体の業務の適正の確保に努めております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、当社並びに子会社の取締役及び監査役、並びに当社の執行役員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金及び争訟費用による損害を填補することとしております。保険料については、当社が全額負担しております。当社は、上記の保険契約により被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、上記の保険契約において、被保険者の犯罪行為又は違法と認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求等は補償対象外としております。

④  取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

＜個々の取締役の取締役会出席状況＞

※ 堀弘和氏は、2025年６月26日に取締役就任後の出席状況を記載しております。

※ 浅野智義氏は、取締役（監査等委員である取締役を除く）として４回、監査等委員である取締役として12回出席しております。

※ 深田修氏は、2025年６月26日に監査等委員である取締役就任後の出席状況を記載しております。

＜主な審議事項＞

（予算・業績・中期経営計画）

・年間総合予算の承認

・連結・単体における業績計画の進捗状況と課題のモニタリング

・各セグメントにおける事業計画の進捗状況と課題のモニタリング

・前中期経営計画の総括と新中期経営計画策定に向けての議論

・新中期経営計画の進捗状況と課題のモニタリング

（投資戦略）

・投資案件に関する審議

・今後の資本政策に関する議論

（コーポレート・ガバナンス）

・役員人事・報酬の承認

・政策保有株式の検証

・株主・投資家との対話状況と課題のモニタリング

・取締役会実効性評価向上に向けた課題抽出と改善策の検討

・決裁権限表の改訂

（サステナビリティ・ＥＳＧ）

・「統合報告書2025」の発行に関する審議

・サステナビリティ委員会の活動状況のモニタリング

（コンプライアンス・リスクマネジメント）

・内部統制報告書及び内部統制基本方針の承認

・コンプライアンス委員会の活動状況に対するモニタリング

・リスク管理委員会の活動状況に対するモニタリング

ロ．指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

＜個々の委員の指名・報酬委員会出席状況＞

※ 深田修氏は、2025年６月26日に監査等委員である取締役就任後の出席状況を記載しております。

＜主な審議事項＞

・2025年４月21日開催：取締役の選任及び基本報酬枠案答申の件、退職慰労金贈呈の件

・2025年５月19日開催：業務執行取締役及び、執行役員に対する賞与支給の件、譲渡制限付株式報酬の件

・2025年６月26日開催：指名・報酬委員会委員長選定の件、議長職務代行順位決定の件、活動日程決定の件

（2025年６月～2026年５月）

・2025年10月10日開催：取締役・執行役員の個別報酬の件

・2026年１月20日開催：執行役員候補者とのＷＥＢ面談、取締役・執行役員の報酬改定について

・2026年２月12日開催：取締役、執行役員の報酬規則および細則の改訂の件、執行役員の委嘱変更及び基本報酬枠答申の件

⑤  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内（内過半数は社外取締役）とする旨定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

ハ．取締役の責任の一部免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款で定めております。

⑨  株式会社の支配に関する基本方針について

イ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」）

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者（以下「方針決定を支配する者」といいます。）の在り方について、基本的には、株主の皆様の自由な判断に基づいた当社株式の自由な取引を通じて決定されるべきものであると考えており、上場企業として多様な投資家の皆様に株主となっていただき、そのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させることが望ましいと考えております。

もっとも、わが国の資本市場においては、経営陣の同意なく、会社支配権の取得を意図した株式の大量買付行為が少なからずあり、このような買付行為の中には、当社及び当社グループの顧客、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、株主の皆様に十分な判断の時間や判断の材料を与えないもの等、当社の企業価値及び株主共同の利益に反する買付行為も想定されます。

当社は、このような買付行為を行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様からのさまざまな意見を当社の財務及び事業の方針の決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えております。

ロ．基本方針に関する取組み

当社は、以下のような取組みにより当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果的に、基本方針の実現に資するものと考え、これらの取組みを実施しております。

・事業特性及び事業の根幹に対する認識

当社は、1955年の創業時から快適な職場環境や住空間の創造、人々の健康の増進や福祉の向上に資することを目的に、社会に貢献できる企業を目指し約70年にわたってさまざまな事業を展開してまいりました。

現在では、医療機関や介護福祉施設等比較的体力が弱い方々が多く集まる場所で、各種の事業を展開しており、「衛生管理のプロ」としてその専門的な知識と経験を活かし、お客様にとって安心かつ安全なサービスの提供を心がけております。

このように、当社では事業の現場を最優先に考え、そこからお客様のニーズを的確にとらえて提供することで、当社のプレゼンスを向上させ、ひいては当社グループの持続的な企業価値の向上に努めております。

・顧客との連携及び協力体制

当社グループでは数多くの医療機関や介護福祉施設からさまざまな業務を受託しており、そのような機関や施設と一体となってその運営に携わっております。

介護用品の貸与事業におきましても、全国に104ある介護保険指定事業者としての拠点（2026年３月末現在）を通じ、ケアマネジャーの方々の信頼の下、ご利用者様に介護用品を貸与しております。そして、調剤薬局事業では、中部地区を中心に161店舗（2026年３月末現在）を展開し、医療機関との緊密な連携を背景にして多くの患者の皆様に薬を提供させていただいております。さらに、環境サービスを構成するリースキン事業でも、全国に約900の地方本部・代理店を有するフランチャイズ網（2026年３月末現在）を築いております。

このような医療機関及び介護福祉施設や代理店との信頼関係は長い時間をかけて醸成してきたものであり、当社事業の根幹をなすものと考えております。

・事業環境に対する取組み

高齢者人口の増加を背景に医療に対する支出が増加し続け、国家財政にとって大きな問題となっており、厚生労働省は医療や介護にかかる費用を削減するために、法律や制度の改正を重ね、当社グループを取り巻く環境は厳しいといわざるを得ません。

そこで、当社グループでは、医療機関や介護福祉施設から多様な業務を受託することにより、このような収益環境の土台をなす法制度改正の荒波を乗り越えております。つまり、一つひとつの事業を独立させるのではなく、複数の事業を有機的に結合させてサービスを提供することにより、当社グループの強みを際立たせ、ひいては企業価値の向上及び株主共同の利益の向上を図っております。

・さまざまなステークホルダーとの緊密な関係

当社では、株主の皆様、顧客、取引先や従業員等さまざまな関係者からの、当社グループの事業特性へのご理解と事業そのものに対してのご協力に支えられて、これまで企業価値を高めるとともに、株主の皆様の共同利益の確保・向上に努めてまいりました。

この長年にわたって築いてきた協力体制を維持・発展させることをベースに、当社グループの事業の運営を進めることが極めて重要であると認識しております。

従いまして、引き続きこの協力体制を継続していくことが、当社グループの企業価値を最大化し、かつ株主共同の利益に資すると確信いたしております。

ハ．当社の取組みが、基本方針に沿い、株主共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

ロ．の取組みは、いずれも、究極的には、当社株主共同の利益及び当社企業価値を向上させるための取組みであるため、これらの施策により、多様な投資家の皆様が当社へ投資することが期待できるという意味で、多様な株主の皆様のさまざまな意見の反映という当社の基本方針に沿うものであります。また、これらの施策は、当社の会社役員の地位の維持とは関係がありません。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名  女性2名  (役員のうち女性の比率20％)

(注) １  小里孝、川島健資、後藤智子、川添衆及び深田修は社外取締役であります。

２  当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 浅野智義、委員 川添衆、委員 深田修

３  所有株式数は当社役員持株会保有分を含んでおります。

４  監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を採用しております。執行役員は15名で、川上正衡（事業開発本部長 兼 事業開発部長 兼 海外事業担当）、髙木伸二（総務・システム本部長 兼 九州メガソーラー株式会社 代表取締役社長）、松尾隆之（株式会社トーカイ(四国) 代表取締役社長）、舩坂誠司（Ｌ．Ｅ．Ｃ．事業本部長 兼 株式会社サカタ 代表取締役社長）、片野雅史（シルバー事業本部 近畿・中国九州担当本部長 兼 株式会社エヴァ 代表取締役会長）、葭田賢治（シルバー事業本部 中部担当本部長 兼 株式会社ケアクレスト 代表取締役社長 兼 株式会社介護センター花岡 代表取締役社長 兼 株式会社ハナオカ 代表取締役社長）、松﨑実（生産本部長 兼 株式会社サン・シング東海 代表取締役社長）、村上徹（株式会社同仁社 代表取締役社長）、杉山正浩（病院関連事業本部 東部担当本部長 兼 営業推進部長 兼 営業推進課長 兼 東部営業推進担当）、片桐正康（シルバー事業本部 統括本部長 兼 東部・四国担当本部長）、上松久明（リースキン事業本部長 兼 株式会社リースキンサポート 代表取締役社長）、澤村喜吉（人事本部長）、横川剛（トーカイフーズ株式会社 代表取締役社長）、和田克（財務・企画本部長 兼 経営企画部長）、松井大輔（寝具・リネンサプライ事業本部長 兼 東部営業部長）で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であり、うち２名が監査等委員である取締役であります。

社外取締役小里孝は、地域金融機関における経営者としての豊富な経験とその経験から培った企業経営に関する幅広い知見に基づき、客観的な視点で当社グループの事業展開の助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、社外取締役川島健資は、外資系金融機関における経営者としての豊富な経験に基づき、国内外の経済政策や金融事情に精通し、客観的な視点で当社グループにおける投資案件等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。そして、社外取締役後藤智子は、弁護士としての専門的な知識・経験が豊富で高い見識を有しているうえに、企業内弁護士としても知的財産権分野をはじめ豊富な経験を有していることから、客観的な視点で当社グループにおけるコンプライアンス・内部統制等に関する助言や取締役会での重要な意思決定、監督機能の強化に寄与することが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は、ライオン株式会社及びライオンハイジーン株式会社において長く経営の最前線で手腕を発揮されたことから、経営者としての高い見識及び当社事業領域における豊富な経験を基に、経営全般の監督、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。最後に、監査等委員である社外取締役深田修は、長年厚生労働省に務めた経験に基づき、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で経営全般の監督機能の発揮が期待できること、また、当社事業の中心である健康生活分野において高い見識を有していることから、経営方針及び経営効率向上のための有益な助言が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

当社は、社外取締役を選任するにあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。各社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、又は役員もしくは使用人であった場合における当社との関係性については、社外取締役小里孝は、2023年９月まで株式会社ＡＮＣジャパン代表取締役会長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、特定技能外国人の紹介等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2025年３月期において0.1％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.6％未満と僅少であります。そして、社外取締役後藤智子は、2020年８月までＴ＆Ｋ法律事務所に所属しており、当社は2023年２月以降、同所へ弁護士報酬を支払った実績がありますが、2026年３月期におけるその支払い額は３百万円未満であります。さらに、監査等委員である社外取締役川添衆は2017年12月までライオンハイジーン株式会社代表取締役社長の役職にあり、当社と同社との間には取引等があります。取引等の内容は、当社工場等にて使用する洗浄剤の購入等であり、当社売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計に占める取引等の金額の割合は、2026年３月期において0.1％未満と僅少であり、かつ、同社の売上高に占める取引等の金額の割合は、直前事業年度において0.3％未満と僅少であります。以上より、これら取引内容、取引規模から意思決定に対し影響を及ぼすおそれはないと判断しております。５名の社外取締役は、いずれも有価証券上場規程上の独立役員の基準を満たしており、独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

このように当社は、５名の社外取締役が取締役の職務執行を監督しており、経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、監査等委員会監査、会計監査人監査及び内部監査室監査の三様監査の実効性確保のため、相互連携の機会を設けております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、内部監査室の監査結果、常勤の監査等委員である取締役の往査結果等について確認を行っているほか、会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。監査等委員である社外取締役は、一般株主の利益を踏まえた公平公正な経営の意思決定を確保するため、担当役員・担当部門への資料徴収・説明を求め、他の監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査室と情報共有を行っております。また、一般株主の利益への配慮の観点から、取締役会における提言、執行側への指摘・助言等を行っております。

(3) 【監査の状況】

監査等委員会及び当社グループの内部監査を所管する内部監査室は、年間計画、監査結果等の定期的打ち合わせを行い、連携を高めることとしております。また、監査等委員会はコンプライアンス体制、リスク管理体制及び社内規程の内容とそれらの運用状況等について、常勤の監査等委員である取締役の往査の結果や内部監査室と月例報告会における意見・情報交換等の連携を通じて、組織的な監査を実施しております。会計監査については、会計監査人から監査計画及び監査実施状況の報告を受けております。

①  監査等委員会監査の状況

当社は、監査等委員会設置会社であり、２名の社外取締役を含む３名の監査等委員である取締役が年間の監査計画に基づき、監査等委員会監査を行っております。監査等委員である取締役のうち、常勤の監査等委員である取締役浅野智義は、長年経営幹部として当社の経営に携わり、また、子会社の代表取締役を務めたこと等から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当社グループにおける監査等委員会監査は、法令又は定款もしくは「監査等委員会規程」に定める事項のほか、「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に則り実施し、企業集団の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える企業統治体制の確立に資することを目的としております。

常勤の監査等委員である取締役は、各種重要会議への出席、保存文書・情報の閲覧、代表取締役・取締役（子会社を含む）・執行役員及び子会社の監査役との面談、各本部・各子会社の往査等、積極的な情報収集・意見交換を通じて効果的な職務執行確保に努めており、その内容は、社外取締役にも適時共有をしております。さらには、独立した客観的な立場に基づく情報・認識共有を行うため、監査等委員である社外取締役のみを構成員とする会合を開催しております。

当事業年度は、監査等委員会が17回開催され、法定事項のほか、当社グループ全体の監査・ガバナンス等に関する重要事項につき審議・協議・決定するとともに必要な情報交換を行いました。主な検討事項としては、内部統制システムの整備・運用状況、重点監査項目、会計監査人監査の相当性、コンプライアンス事案の検証であり、必要に応じ担当役員・担当部門に対し、指摘・助言を行いました。

＜個々の監査等委員の監査等委員会出席状況＞

※浅野智義、深田修は、2025年６月26日に監査等委員である取締役就任後の出席状況を記載しております。

②  内部監査の状況

当社内部監査室は、当社及び当社グループを監査対象とし、当社及び各社が定める「内部監査規程」に基づき、独立した立場から業務の適正を確保するための体制及びその運用状況について監査するとともに、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を評価することとしております。

当社事業が多岐にわたることから、当社内部監査室には各事業領域に精通した７名を配属しております。年間の内部監査計画に基づき監査を実施し、うちグループ会社の監査については、重要性が高く自社内に監査室を設置している子会社は連携して監査を実施し、監査室が設置されていない子会社については、直接監査を実施しております。監査結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から代表取締役社長へ報告を行うほか、常勤の監査等委員を通じて監査等委員会に報告を行っております。また、取締役会への報告については、常勤の監査等委員である取締役が内部監査結果をはじめ、監査等委員会の監査状況、会計監査人との協議状況等、監査に関する情報を取り纏め、報告を行っております。

当社内部監査室では、監査等委員会及び会計監査人との間で、年間計画や監査結果等について情報交換を行い、内部監査の実効性及び効率性を高めているほか、毎月、常勤の監査等委員及び監査等委員会事務局との間で連絡会（情報連携・研修）を開催し、専門知識の習得、監査スキルの向上に努めております。

そのほか、内部監査室が一切不当な制約を受けることなく監査を実施することができるよう、内部監査室の独立性確保について規程に明記しております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

24年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

今泉誠、滝川裕介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名、その他24名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人が欠格事由に該当していないのはもちろんのこと、職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針の遵守状況、監査事務所の沿革・実績等を基に、会計監査人を選定いたします。一方、監査等委員会において、会計監査人が、会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを検証するため、会計監査人監査の相当性判断のチェックリストに基づき、監査方法及び監査結果の相当性の判断を行っております。

監査等委員会における相当性判断に加え、経理部門における会計監査人再任に関する意見・監査評価等、会計監査人からの監査レビュー及び監査計画（監査方針・監査体制・監査項目・監査予定時間等）等を基に、監査等委員会において会計監査人の再任の適否を審議しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務に係る業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数、業務の特性等を勘案し監査公認会計士等と協議の上、固定額として決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から監査計画（監査方針、監査体制、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び見積報酬額について前期の実績と比較、関係部門等からの情報、評価を踏まえ検討した結果、報酬等の額は妥当と判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容に係る事項

１．基本方針

当社は、役員報酬制度をコーポレート・ガバナンスにおける重要事項と位置付け、取締役会において、取締役報酬の基本方針を以下のとおり定め、本基本方針に基づき取締役報酬制度を設計、決定しております。

１. 持続的な業績及び企業価値向上の動機付けにつながるものであること

２. 優秀な人材を確保・登用できる水準と設計であること

３. 株主をはじめとしたステークホルダーにとって、客観性や合理性のある設計であること

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方針に関する事項

取締役会の機能の独立性、客観性、説明責任を強化するため、2022年６月より取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置いたしました。社外取締役を主要な構成員（過半数を独立社外取締役から選出）とし、原則として年４回、必要に応じ臨時で開催し、代表取締役、役付取締役及び執行役員の選解任と取締役候補者の指名、並びに取締役及び執行役員の報酬に係る事項等について審議を行い、当該審議結果を取締役会に答申をいたします。活動状況につきましては、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況」をご確認ください。

(1) 報酬構成

当社の監査等委員でない社内取締役（以下「業務執行取締役」という。）の報酬は、月額の固定報酬としての「基本報酬」、年次の短期業績連動報酬としての「賞与」、中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」、退任時に支給する「退職慰労金」及び社宅提供時に会社が負担する非金銭報酬等としての「社宅会社負担金」で構成されております。

・月額の固定報酬としての「基本報酬」は、業務執行取締役の所管業務、連結経営に対する貢献及び責任等を勘案し、役位毎に定めた基準に基づき決定し、毎月支給いたします。

・年次の短期業績連動報酬としての「賞与」は、役位毎に定めた当該事業年度の業績に関する指標（以下「業績連動指標」という。）を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に支給いたします。

・中長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式報酬」は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、その責任と役割を勘案して役位毎に定めた金銭報酬債権の額に応じ、毎年、事業年度終了後の一定の時期に、当社株式を交付いたします。

・退任時に支給する「退職慰労金」は、在任期間中の功労に報いるために、株主総会の承認を得たうえで、支給いたします。

・社宅提供時に会社が負担する非金銭報酬等としての「社宅会社負担金」は、当社が支払う賃料等の合計額と、当社社内規程に基づき業務執行取締役が負担する額との差額とし、毎月支給する基本報酬から、当該取締役負担額を控除いたします。

なお、監査等委員でない社外取締役の報酬につきましては、客観的かつ独立した立場から当社の経営を監督する役割を鑑みて、「基本報酬」のみとしております。

(2) 業績連動報酬等に関する事項

当社は、業務執行取締役に対し、単年度の業績に連動した年次の短期業績連動報酬として、賞与を支給しております。

各人別の賞与の額は、役位別賞与基準額及び業績連動指標を基に、定性的な個人評価を加味した上で決定しており、当社の業績及び企業価値の向上並びに株主及び投資家の皆様との価値共有の観点から、該当事業年度におけるア）連結売上高、イ）連結当期純利益及びウ）部門業績（売上高・経常利益）を業績連動指標として採用しております。

上記ア）及びイ）の目標及び実績は以下のとおりです。

なお、ウ）の目標及び実績は対外的に公表しておりませんが、賞与の支給額の算定に当たり、当該業績連動指標が適用される業務執行取締役の当事業年度の部門業績（売上高・経常利益）の平均達成率は、約110.4％となりました。

(3) 非金銭報酬等の内容

①  譲渡制限付株式報酬

当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、業務執行取締役（以下譲渡制限付株式報酬の支給対象を「対象取締役」という。）に対して、譲渡制限付株式報酬を支給しております。

各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は、2020年６月26日開催の第65回定時株主総会において決議いただきました金銭報酬債権の総額及び割当株式総数の上限の範囲内において、取締役会において決定することとし、対象取締役は、当該取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けるものとします。ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整いたします。

１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結するものとします。

イ．譲渡制限期間

対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。

ロ．退任時の取扱い

対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。

ハ．譲渡制限の解除

上記イ．の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、上記ロ．に定める任期満了、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記ロ．に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ニ．組織再編等における取扱い

上記イ．の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

ホ．その他の事項

本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。

②  非金銭報酬等としての社宅会社負担金

当社は、業務上の理由により、業務執行取締役が転居することに伴い必要となる場合には、当該取締役に対して社宅を提供するものとし、当社が賃貸人に支払う賃料等の合計額と、当該取締役が当社に支払う社宅の利用の対価（以下「自己負担額」という。）との差額を、非金銭報酬等（以下「社宅会社負担金」という。）として取り扱っております。

社宅会社負担金は、2009年６月26日開催の第54回定時株主総会において決議いただきました非金銭報酬の総額の範囲内で支給するものとし、当該取締役の自己負担額は、当社社内規程に基づき、当該取締役に対して毎月支給する基本報酬から控除しております。

(4) 報酬等の支給割合

基本報酬（月額の固定報酬）、賞与（年次の短期業績連動報酬）及び譲渡制限付株式報酬（中長期インセンティブ報酬）の支給割合は、概ね６：２：２を目安とし、業務執行取締役ごとの報酬の構成割合は、当社グループの持続的な企業価値向上や成長に対する職責及び職務の質・量に応じて決定いたします。

(5) 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社は、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会を設置しております。取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けた上で、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が取締役報酬等の決定方針、決定方法等を定めた社内規程等一定の基準に基づき決定していることから、当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

３．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定方針に関する事項

監査等委員である取締役に対する報酬は、月額の固定報酬としての「基本報酬」のみで構成されており、監査等委員である取締役の各人別の基本報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において決議いただきました金銭報酬枠の範囲内において、各自が担当する職務の質及び量に応じて、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

４．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名であります。

また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月26日開催の第65回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の額を年額90百万円以内、株式数の上限を８万株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は７名であります。

以上の金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬とは別枠で、2009年６月26日開催の第54回定時株主総会において、業務上の理由により取締役が転居することに伴う社宅提供時に当社が負担する非金銭報酬等の額を、取締役１名当たり月額20万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。

(2) 監査等委員である取締役

監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月26日開催の第60回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。

①  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)  取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百万円であります。

②  連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

③  使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

④  報酬等の額・算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・名称、権限内容・裁量範囲

当社は、取締役会の委任を受けた代表取締役浅井利明氏が、当社社内規程等一定の基準に基づき、取締役会で決議した報酬枠の範囲内において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬（月額の固定報酬）及び賞与（年次の短期業績連動報酬）の額を決定しておりますが、当社グループ全体の事業方針、業績等を総合的に勘案し、これらに対する各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職責及び担当、寄与度や業績達成度等の評価を行うには、当社グループの業務執行全般を統括する代表取締役社長が決定することが適切であると考えております。

(5) 【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式価値の変動や配当等による利益を得ることを目的とせず、相手方との協議・対話を踏まえ、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を純投資以外の目的である投資株式（「政策保有株式」）として保有しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容

（保有方針）

当社は、事業活動の円滑な推進のための取引関係の維持・強化や事業戦略等を総合的に勘案し、当該企業の信用力・安全性等や保有の経済合理性等を検証したうえで、中長期的にみて当社グループ全体の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を政策保有株式として保有することとし、継続的に保有する意義が認められない場合は、段階的に縮減するなど見直しを行うことを基本方針としております。

（保有の合理性の検証方法及び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容）

すべての政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適切性や資本効率性・経済合理性等について検証します。

＜2026年１月及び２月に実施した検証内容及びその結果＞

2026年１月開催の定時取締役会において、当社が政策保有株式として保有する全上場銘柄について、定量及び定性の観点から銘柄ごとに作成した検証資料を提供し、検討に十分な時間を設けたうえで、２月開催の定時取締役会において、検証資料について詳細な説明を行ったのち、以下のとおり検証を行いました。

ａ．定量的な観点からの検証

成長性、収益性及び安全性の観点から複数の指標を設定し、全銘柄について個別に評価を行いました。

ｂ．定性的な観点からの検証

2025年３月期における各事業本部・各グループ会社の取引実績も踏まえ、当社グループの事業戦略・展開、財務基盤強化等、企業価値向上への寄与度等の観点から保有の意義・効果を検証し、全銘柄について個別に評価を行いました。

ｃ．総合判定

ａ及びｂそれぞれの評価結果を踏まえ、全銘柄について、保有の意義・経済合理性の総合判定を行った結果、2025年12月末日時点で保有しているすべての政策保有銘柄（12銘柄）を継続保有することといたしました。今後、保有の合理性が認められないと認識した銘柄については、当社グループの事業戦略上の寄与可能性や相手方との対話を踏まえ、市場環境やその他各種考慮事項を勘案したうえで、保有の適否を検討してまいります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

(注)１  定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載いたしておりません。保有の合理性の検証方法については、前掲②イ．をご参照ください。

２  当該株式会社は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

３  株式会社十六フィナンシャルグループは2026年３月31日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該事業年度の株式数は分割後の株式数を記載しております。

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 基本方針

当社グループでは、中長期的な成長戦略実行と持続的な企業価値の向上を実現するため、経営を担う次世代経営幹部人材の育成が重要であると認識しております。特に、当社グループは複数の事業を有することから、専門性に加え、広い視点で事業全体を俯瞰し、環境変化に応じた意思決定ができる人材が経営戦略の実行に不可欠であると考えております。この認識のもと、次世代経営幹部候補を重点人材として位置づけ、グループ合同での選抜型研修の実施や、新任役職者を対象とした階層別研修を通じて、マネジメント力および経営的視点の強化に取り組んでおります。加えて、事業本部間を跨ぐ戦略的人事異動等を行い、特定の領域に偏らない経験の蓄積を図ることで、全社的な視点で判断できる人材の育成を進めております。

また、当社グループは、事業環境の変化に対応し、企業戦略を着実に遂行するためには、デジタル技術を活用して業務変革や事業高度化を推進できるDX人材の育成が重要であると認識しております。既存業務の効率化にとどまらず、データやデジタル技術を活用した業務プロセスの見直しや付加価値の創出が競争力向上の鍵になると考えており、これを担う人材の育成を重点的な人材戦略の一つとして位置づけております。このため、DX人材の育成を目的として、DXアカデミーを中心とした専門研修を実施するとともに、各事業本部における業務研修を通じて、実務に即したデジタルスキルの習得および活用力の向上に取り組んでおります。

このほか、成長を志向する従業員に年齢を問わずチャンスを与え管理職に抜擢する管理職登用制度、自らの意思で受講分野を選択できる自主選択型研修、当社グループが有益・有用と認めた資格取得者を対象にした祝金制度の導入など、従業員の自主性を重んじサポート・評価する制度など、幅広い人材育成施策を継続的に実施しております。

② 従業員給与・報酬の決定に関する方針

管理職層においては、月額基本報酬と業績連動賞与による年俸制にて報酬体系を設計しております。月額基本報酬については、各職位に求められる行動特性評価と役割遂行評価により昇降給を決定しますが、特に部下育成や組織基盤強化への取り組みに関する評価項目を重要視しております。

また、業績連動賞与については、各所属組織の財務的指標のほか、人材育成・風土改革に関する行動指標、経営の合理化に関する指標など、部門方針に基づく業績目標の達成度に応じて評価しています。

非管理職層の給与においては、従業員が安心して働くことができるよう、年齢やライフステージの変化に伴う経済的負担にも配慮した安定的な給与水準を基盤としつつ、役割や成果に応じた貢献を踏まえた評価を行っております。また、賞与においては、個々人が部門方針に基づく目標を設定しその達成度に応じて評価しています。

これらにより、公平性、透明性、納得性の確保を図るとともに、個々人のおかれる環境や価値観に応じた多様な働き方の選択が反映されるよう配慮することで、従業員のエンゲージメント向上に資する設計としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[  ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  正社員数・地域限定社員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［  ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  全社(共通)として記載されている人数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社には、トーカイ労働組合が組織（組合員数1,491人）されており、ＵＡゼンセンに属しております。

なお、労使関係については円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。管理職候補者とは、課長代理・係長の職位にある者を指します。

２ (1) ※印のある当社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。

(2) 上記１以外の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３  「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。当社グループでは、採用・評価・登用等に関し、性別や年齢などの属性に関わらず、個人の成果や成長に基づいた処遇を行っております。賃金差異の主要因は、正社員と地域限定社員、臨時従業員で求められる役割が異なることによる処遇差があること、臨時従業員に女性が多いことによります。

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、開示内容の適正性を担保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構から発信される情報を入手することで会計制度の動向を適時把握し、適正な開示を行うことができる体制を整えております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  15社

連結子会社の名称

①  株式会社トーカイ(四国)

②  株式会社プレックス

③  株式会社同仁社

④  トーカイフーズ株式会社

⑤  株式会社サン・シング東海

⑥  ゆうえる株式会社

⑦  株式会社介護センター花岡

⑧  たんぽぽ薬局株式会社

⑨  有限会社レベルアップ

⑩  株式会社mik japan

⑪  株式会社ティ・アシスト

⑫  株式会社リースキンサポート

⑬  株式会社サカタ

⑭  九州メガソーラー株式会社

⑮  株式会社日本情報マート

なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ビルメンは、2025年４月１日付で㈱ティアシストを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社名

新常磐寝具株式会社、株式会社ニッショウ、株式会社日晴リネンサプライ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社はありません。

(3) 持分法を適用していない主要な会社等の名称

新常磐寝具株式会社、株式会社ニッショウ、株式会社日晴リネンサプライ

(持分法の適用から除いた理由)

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、㈱介護センター花岡は決算日を３月３１日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の2025年３月１日から2025年３月31日までの１か月分の損益については利益剰余金で調整する方法を採用しており、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高で調整しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

…償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

‥‥時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

‥‥移動平均法に基づく原価法

②  棚卸資産

‥‥主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（建物附属設備を除く）

‥‥定額法

その他の有形固定資産

‥‥主として定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物      15～50年

機械装置及び運搬具  10～17年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

‥‥定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③  リース資産

‥‥リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、健康生活サービス・調剤サービス・環境サービスを主な事業として展開しております。

健康生活サービスにおきましては、医療機関や介護福祉施設でのリネンサプライなどの周辺業務の受託、介護を必要とする高齢者に対する介護用品・機器等のレンタル、介護サービスの提供、医療機関等での給食業務の受託、ビジネスホテルやリゾート施設に対する寝具・リネン類のレンタル・ランドリー、クリーニング設備の製造販売等を主な履行義務としております。

調剤サービスにおきましては、主に基幹病院の門前を中心に展開し調剤の販売と、ドラッグストア店舗における医薬品、化粧品、食品等の商品の販売を主な履行義務としております。

環境サービスにおきましては、全国に広がるフランチャイズ網を活用しダストコントロール商品のレンタル及び販売、医療機関や介護福祉施設等を対象とした清掃や警備業務等を主な履行義務としております。

当社グループでは、商品・サービスの提供時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。ただし、給食業務の管理、建物の清掃・警備業務などのサービス提供契約においては、契約に定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。また環境サービスにおけるリースキンブランド環境美化用品のレンタル及び販売においては、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートにおいて顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

１  ㈱介護センター花岡に係るのれん及びマーケティング関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係るのれん及びマーケティング関連資産の金額について、暫定的な会計処理の確定を反映させた数字となっております。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

㈱介護センター花岡の株式取得により発生したのれんは、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが当連結会計年度において確定し、株式の取得原価と企業結合日時点での被取得企業からの受け入れた識別可能な資産及び負債の時価の純額との差額を、シルバー事業を展開することによって期待される将来の超過収益力として資産計上しております。また、取得原価の配分によって識別されたマーケティング関連資産は外部専門家を利用し、取得時の事業計画における将来売上高に、レンタル事業を営む類似企業のフランチャイズ料率を用いたロイヤリティ料率を乗じて算定された将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストに基づいて見積られた割引率で割り引いて算定しており、店舗を展開している長野県及び山梨県のエリアにおけるブランド力として、無形資産その他に資産計上しております。

当該のれん及びマーケティング関連資産について、取得時の事業計画と実績比較及びのれん償却費を含む営業損益実績と将来見込みにより減損兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上することとなりますが、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断しております。

② 主要な仮定

減損の兆候判定及びマーケティング関連資産の測定に際して使用される事業計画の主要な仮定は、介護用品のレンタル売上の増加率であり、長野県及び山梨県のエリアにおける高齢者の人口推移や介護センター花岡のブランド力に基づく市場シェアの影響を受けることとなりますが、これらの見積りについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当社においてはのれんの評価に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、実際の発生額は、それらの見積りと異なることがあります。

また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２  たんぽぽ薬局㈱に関する固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

たんぽぽ薬局㈱は、主に事務所または店舗の単位を資産のグループとして減損の兆候判定を行い、減損の兆候ありと判定された場合は、将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当該将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として計上しております。

② 主要な仮定

固定資産の減損に関する主要な仮定は、将来キャッシュ・フローの見積りの構成要素である売上高、材料費、人件費等の経費であり、特に売上高は、処方箋あたりの薬剤料単価及び受付1回あたり技術料単価1日当たりの処方箋枚数等で構成されますが、厚生労働省による診療報酬改定や薬価改定の影響、病院の処方箋内容による影響を受けることとなります。また、材料費については、厚生労働省による薬価改定に加えて、卸業者との定期的な仕入価格交渉の影響を受けることとなりますが、これらの見積りは中期業績見込みに基づいて行っております。

中期業績見込みについては、経営意思決定機関により承認等が行われるとともに、関係省庁公表の統計情報等の入手可能な市場動向に関する外部情報、過去実績、設備投資計画や人員計画に基づく人員の配置等の一定の仮定に基づく最善の見積りを行っております。見積りやその基礎をなす仮定は、実績との比較による定期的な確認等を通じて継続的に見直しを行い、見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた連結会計年度に認識しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

固定資産の減損に際して、入手可能な情報及び一定の仮定に基づき最善の見積りを行っておりますが、厚生労働省による薬価改定や診療報酬改定等の環境変化により、実際の発生額はそれらの見積りと異なることがあります。

また、当該仮定には管理不能な不確実性が含まれており、これらの仮定が不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受けることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた5,455百万円は、「長期貸付金」1,002百万円、「その他」4,453百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「長期借入れによる収入」について、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入れによる収入」65百万円、「その他」△35百万円は、「その他」29百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に係る項目

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  棚卸資産

棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※４  顧客との契約から生じた債権

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※４  減損損失

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当社の工場設備について、当初予定していた期間内で想定した収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、その内訳は、土地398百万円、機械及び装置78百万円、工具、器具及び備品26百万円、建物２百万円等であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分を行う場合に予想される処分費用を控除して算定しております。

また、当社の処分を予定しているソフトウェアおよび工具、器具及び備品について、処分価額が零として、その帳簿価額を全額減額しております。

たんぽぽ薬局株式会社および株式会社mik japanの店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

株式会社mik japanにおいて、今後の事業計画を慎重に検討した結果、当初予定していた期間内で想定した収益が見込めないため、これに係るのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、使用価値により測定を行っており、将来キャッシュ・フローを割引率10.8％で割り引いて算定しております。

これらの結果、当該減額2,151百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは、事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小限の単位として、主に事業所または店舗を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、将来使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休地のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額から処分を行う場合に予想される処分費用を控除して算定しております。

たんぽぽ薬局株式会社および株式会社mik japanの店舗設備等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び予想しえない市況の変化に伴い、当初予定しておりました計画の変更を要する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定しておりますが、正味売却可能価額は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として評価しております。

株式会社mik japanにおいて、今後の事業計画を慎重に検討した結果、当初予定していた期間内で想定した収益が見込めないため、これに係るのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、超過収益力が見込まれなくなったため、零として評価しております。

これらの結果、当該減額1,061百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  自己株式の変動事由の概要

単元未満株式の買取による増加  0千株

2024年５月27日の取締役会決議による自己株式の取得  1,400千株

2024年６月27日の取締役会決議による自己株式の処分     13千株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)  1. 発行済株式の変動事由の概要

2025年11月11日の取締役会決議による自己株式の消却  2,949千株

2. 自己株式の変動事由の概要

単元未満株式の買取による増加                          0千株

2025年６月26日の取締役会決議による自己株式の処分     14千株

2025年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得  2,949千株

2025年11月11日の取締役会決議による自己株式の消却  2,949千株

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2025年11月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、70周年記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（注）１株当たり配当額には、70周年記念配当５円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

株式の取得により新たに㈱mik japanを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱mik japanに係る株式の取得価額と㈱mik japan取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

また、株式の取得により新たに㈱介護センター花岡を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱介護センター花岡に係る株式の取得価額と㈱介護センター花岡取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

なお、「企業結合等関係」の「１. 企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の連結開始時の資産及び負債の内訳については、当該見直し反映後のものを記載しております。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア) 有形固定資産

健康生活サービス事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

(イ) 無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、毎期策定している営業計画書に照らして、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、並びに未払法人税等は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。

短期借入金は運転資金を目的としており、また長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務については、設備資金を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、「販売管理規程」及び「新規取引および与信管理実施要領」に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。主要な連結子会社においても、当社の「販売管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

なお、連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の執行、管理を行う方針であります。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても管理部門が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1)  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1)  「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)  市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注１)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注２)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注１)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式、国債及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。社債、投資信託等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場でない相場価格や金融機関が提示する基準価格を用いるものはレベル２の時価、現在価値技法等で１つ以上の重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものはレベル３の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在割引価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２)  時価で連結貸借対照表に計上している金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2025年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

(*1)  連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(2)  時価の評価プロセスの説明

当社はレベル３と判断した時価については、第三者である取引金融機関から入手した価格を調整せずに利用しております。第三者から入手した価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価格の妥当性を検証しております。

(3)  重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

価格算定に用いられる重要なインプットのうち、観察不能なものは主にクレジットスプレッドです。これらのインプットの著しい変化は、算定価格の著しい変化を生じるさせることがあります。

(有価証券関係)

(1) 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(2) その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  非上場株式（連結貸借対照表計上額524百万円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)