2121 株式会社ＭＩＸＩ 有価証券報告書－第27期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。

２．第24期連結会計年度の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期連結会計年度の主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．従業員数は各期の正社員の合計であります。

２．最高・最低株価は、2020年６月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な経営指標については、遡及適用後の数値を記載しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第26期の期首から適用しており、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）ソーシャル・ネットワーキング サービス(以下「SNS」という。)とは、身近な友人・知人とのコミュニケーションや、共通の趣味嗜好に関する情報交換等を目的として利用されるWebサービスであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社MIXI）、連結子会社32社及び持分法適用関連会社４社により構成されております。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1) デジタルエンターテインメント事業

　当事業では、スマートデバイス向けゲームを中心としたゲームの提供等を行っており、主にユーザーからの有料サービス利用料を収益源として事業展開しております。

(2) スポーツ事業

　当事業では、プロスポーツチーム経営や国内外のソーシャルベッティングサービスの提供を行っており、主に興行収入及び車券等販売委託料を収益源として事業展開しております。

(3) ライフスタイル事業

　当事業では、インターネットを活用した人々の生活に密着したサービスの運営を行っており、ユーザーからの有料サービス利用料及び企業側からの広告料を収益源として事業展開しております。

(4) 投資事業

　当事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っており、投資先企業からの配当等を収益源として事業展開しております。

[事業系統図]

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

     ２．議決権の所有割合の（）内は、当社の間接保有割合です。

     ３．有価証券報告書の提出会社であります。

　　 ４．株式会社チャリ・ロトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　①　売上高        31,127百万円

　　　　　　　　　　  ②　経常利益       4,154百万円

　　　　　　　　　　  ③　当期純利益     3,032百万円

　　　　　　　　　　  ④　純資産額       8,792百万円

　　　　　　　　　　  ⑤　総資産額      35,367百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。

各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

より高い成長性と利益の創出を目指す観点から、経営指標においては売上高及びEBITDA（※）の向上を目指しております。

※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額

(3) 経営環境及び対処すべき課題

国内のモバイルゲーム市場の成長率は逓減しておりますが、依然として巨大な市場規模を維持し、話題性の高い新規ゲームが時折市場を席巻するなど、引き続き魅力的な市場となっております。公営競技市場においては、インターネット経由の販売高の成長率が落ち着きつつありますが、市場としては引き続き現状規模を維持又は緩やかに拡大すると想定しております。また、子供関連市場は、国内で出生数の低下はある一方で、祖父母から孫への支出（６ポケット）の増加等により成長しております。加えて、海外におきましては、引き続き高いポテンシャルを保持しており、ビジネスチャンスのある市場と認識しております。

このような環境下、当社グループではデジタルエンターテインメント事業の収益規模を維持拡大しつつ、スポーツ事業やライフスタイル事業において第二、第三の収益の柱となる事業を創出し、サステナブルな収益基盤を構築していくことが、対処すべき課題であると認識しております。

デジタルエンターテインメント事業におきましては、引き続き国内において「モンスターストライク」の企画、マーケティング、メディアミックス施策をより強化し、ユーザー利用の拡大及び収益基盤の強化に取り組んでまいります。また海外では、成長著しい新興国市場であるインドにおいて、モンスターストライクのグローバル版「STRIKE WORLD」を2026年２月にソフトローンチしました。同年４月より本格稼働を開始し、海外ユーザーの利用拡大を図ってまいります。

スポーツ事業におきましては、ソーシャルベッティングサービスとしてユニークなポジションを築きつつある「TIPSTAR」をブラッシュアップし、他社との差別化を図ってまいります。加えて、連結子会社である株式会社チャリ・ロト、株式会社ネットドリーマーズ両社の事業成長や、各社サービスのより一層のシナジー創出を行うことで、さらなる成長を目指してまいります。また、海外におきましては、当期に子会社化したPointsBet Holdings Limitedの高いブランド力や独自の技術力と、当社のソーシャルベッティングの運営及びバイラルによるサービス拡大のノウハウを掛け合わせることで、豪州、カナダ市場におけるソーシャルベッティングの確立と市場トッププレイヤーを目指してまいります。

ライフスタイル事業では、引き続き「家族アルバム みてね」の国内外における経済圏の拡大や、「minimo」の成長を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 サステナビリティ全般に関するガバナンス、リスク管理、戦略及び指標と目標について

(1) ガバナンス

サステナビリティ推進業務を担当する本部を管掌する取締役 上級執行役員 CFOをサステナビリティに関する取組の責任者（以下、サステナビリティ推進責任者）としています。サステナビリティ推進責任者の諮問機関であるサステナビリティ事務局において、サステナビリティに関する取組についての検討を行い、検討された結果は、サステナビリティ推進責任者を通して３か月に１回、取締役会に報告しています。サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会の特定や評価、対応についての検討を行うにあたり、リスク管理委員会に適宜助言を求めるとともに、各事業本部及びグループ会社に必要に応じてヒアリングを行います。またサステナビリティに関連するリスクと機会、対応策の進捗状況について、毎年見直しを行います。

(2) リスク管理

サステナビリティ事務局は、サステナビリティに関連するリスクと機会について、それぞれを発生可能性、影響度、対応策の有無などで評価し重要度を決定しています。特に気候関連問題の評価にあたっては、IEA、IPCC等の各種シナリオを参照し、必要に応じて関連する各事業本部及びグループ会社にヒアリングを行い、適宜見直しを実施しています。さらにリスクと機会に対する対応策を立案し、設定した指標により対応策の進捗を管理しています。

サステナビリティに関連するリスクについては、自社のその他のリスクと統合的に管理をするため、リスク管理委員会に適宜助言を求めます。また、リスクと機会のうち、重要度が高いものについては、サステナビリティ推進責任者を通して取締役会に報告しています。

(3) 戦略

当社は、"私たちは、心もつなぐコミュニケーションサービスを創造することで、豊かな社会に貢献します。"というステートメントの下、サステナビリティ方針の策定及び８つのマテリアリティを定めています。

＜マテリアリティ＞

＜マテリアリティに関する考え方＞

当社は、マテリアリティを３つの区分で整理し、マテリアリティごとに評価指標を設け、様々な活動を推進しています。

豊かなコミュニケーションを生み出し続ける企業として、「コミュニケーションの場と機会の創出」を当社のアウトカムと位置づけています。その実現のために、「イノベーションの促進」を最も重要なアウトプットと認識し、「健全なITサービスの運営」等４つのマテリアリティを会社の土台として捉えています。より多くのコミュニケーションの場と機会の創出に向けて、各マテリアリティについて真摯に取り組み、経営基盤の強化・改善に努めます。

＜気候関連問題について＞

TCFD提言に基づいてシナリオ分析を実施し、リスクと機会の抽出、必要な対応の検討を行いました。その結果、当社グループの事業において気候変動に伴う重大なリスクは確認されませんでしたが、当社は、気候関連問題が当社グループの事業に与える影響についてガバナンス、リスク管理の取組を通して把握、管理していくとともに、機会の獲得に取り組みます。

TCFD提言に基づく開示：https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/

＜自然関連課題について＞

TNFD提言に基づき、依存とインパクトの特定と評価を行いました。評価の結果、自然資本への大きな依存・インパクトや水リスクの高い拠点は確認されませんでした。当社は、今後も当社グループの事業活動における自然への影響を把握するとともに、適切な情報開示に努めます。

TNFD提言に基づく開示：https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tnfd/

(4) 指標と目標

当社は、サステナビリティステートメントの実現及び８つのマテリアリティの推進に向けて、マテリアリティごとに評価指標を定めており、その内容をサステナビリティサイトに開示しています。今後も、各評価指標に伴う実績等について、開示の拡充に努めます。

マテリアリティの評価指標と実績：https://mixi.co.jp/sustainability/materiality\_sdgs/

＜気候関連問題について＞

当社グループが排出する温室効果ガス（GHG）について、Scope１-３の排出量算定を行っています。当社グループは、気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識しており、今後も継続的にGHG排出量の算定を実施してまいります。また、当社の事業活動において直接的な削減が可能である当社の排出量（Scope１とScope２※の合計）について、2024年を基準年として、2030年までに80％削減、2050年までにカーボンニュートラル達成を目標としています。

なお、2025年においては、オフィス使用電力の再生可能エネルギーへの移行が進んだことにより、2030年までの削減目標を達成しています。

　今後も、2050年までの目標達成に向けて、各事業セグメントにおける省エネルギー化の推進や再生可能エネルギーの活用などを通じ、引き続き排出量の削減に取り組んでまいります。

　GHG排出量の実績等については以下サイトをご参照ください。
　https://mixi.co.jp/sustainability/issue/environment/tcfd/

　※マーケット基準

目標に対する主な実績は以下の通りです。

(注) 2025年の実績は信頼性確保のため、第三者保証を実施中です。2025年のScope１+２の実績は提出日時点の集計値であり、第三者保証を取得後、確定値を当社ウェブサイトにて開示予定です。

３ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 事業環境について

① モバイル市場について

当社グループは、主要事業においてスマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。国内モバイル市場の成長率は逓減しておりますが、高速化・低価格化によるモバイルネットワークの利用の拡大及び高性能化・低価格化によるスマートデバイスの普及の拡大等により、モバイル関連市場が今後も拡大していくと見込んでおり、当該市場の拡大が当社グループの事業展開の基本条件であると考えております。しかしながら、モバイル関連市場は、ブラウザゲームからスマートデバイス向けゲームへの急速な移行に見られるように、非常に変化が激しい状況にあります。モバイル関連市場は国内外の経済状況の変動、法的規制、技術革新、関連する市場の動向等様々な要因による影響を強く受けるため、今後新たな法的規制の導入や技術革新、通信事業者の動向の変化などにより、急激かつ大幅な変動が生じる可能性があります。当社の予期せぬ要因によりモバイル関連市場の発展が阻害され、又は当社の想定する成長が実現しなかった場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について

当社グループの主要事業においては、スマートデバイスを通じて各種サービスを提供しております。スマートデバイスを通じた各種サービスは、参入障壁が低く、多くの企業が参入しており、国内外の企業との競合が激しい状況にあります。今後も、資本力、マーケティング力、知名度や専門性、新規サービスの開発力、事業ポートフォリオ等において、当社グループより強い競争力を有する企業等との競合又は新規参入が拡大する可能性があり、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、家庭用ゲーム機や動画共有サイト等のサービスと、当社グループが提供するスマートデバイスを通じた各種サービスは、余暇に手軽に楽しむ娯楽という点でユーザー層や利用目的が重なる傾向にあり、同じユーザー層の余暇を奪い合う点において間接的に競合する関係にあります。当社グループの提供するサービスのユーザーが、これらの競合するサービスを利用するために費やす時間が増えた場合には、当社グループのサービスに対する需要が減少するなど、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新について

当社グループが事業を展開するインターネット業界においては、事業に関連する技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新サービスの導入が相次いで行われております。これらの変化に対応するため、優秀な技術者を確保するとともに先端技術の研究やシステムへの採用等、必要な対応を行っておりますが、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、業界における競争力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業上のリスクについて

① ユーザーの嗜好や興味・関心の変化への対応について

当社グループが提供するサービスの主なユーザーは、モバイルを利用する一般ユーザーであり、当社グループによるユーザーの獲得・維持、利用頻度、課金利用数はその嗜好の変化による影響を強く受けます。当社グループはかかるユーザーの多様化する嗜好の変化に対応するため、サービスの拡充、集客強化及び活性化のための対策を適切なタイミングで定期的に講じる方針でありますが、スマートデバイス向けゲーム等、当社グループの主たるサービスにおいては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、トレンドの変化が急速かつ急激である傾向にあり、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応するコンテンツの提供が何らかの要因により適時適切に実行できない場合には、当社グループの提供するサービスのユーザーへの訴求力が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各対策に対するユーザーの興味・関心によっては、当社グループの業績にも季節による偏りが生じる可能性があります。

当社グループでは、デジタルエンターテインメント事業において、スマートデバイス向けゲーム等のサービスを提供しており、当事業における当社グループの提供するゲームの課金売上高が当社グループの収益の大半を占めており、その中でも特定のタイトル（「モンスターストライク」）の売上高に大きく依存しております。

当社グループは、「モンスターストライク」の利用を維持・促進するため、ゲームの機能改善や新機能の追加、定期的なイベントの開催、各種プロモーション等によるユーザーの利用の活性化を図っておりますが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持できない場合、又は競合他社が当該タイトルよりも魅力あるタイトルを市場に投入するなどして、「モンスターストライク」の競争力が低下した場合、ユーザー数の減少、課金ユーザー比率の低下、課金利用の減少等により、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ユーザーの興味・関心を高めるべく、新規タイトルの開発・普及を行ってまいりますが、当社グループが、ユーザーの嗜好の変化等を常に適切に把握し、新規タイトルに反映できる保証はありません。さらに、新規タイトルの開発及び普及のためには、多額の開発費用及び広告宣伝などの費用が必要であり、開発した新規タイトルの普及・課金が想定通り進捗しない場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② ユーザー獲得の外部事業者への依存について

当社グループが、デジタルエンターテインメント事業において提供するスマートデバイス向けゲーム等のサービスは、スマートデバイスのアプリケーションとして、Apple Inc.及びGoogle Inc.等のプラットフォーム運営事業者を介して提供されており、システム利用及びユーザー獲得等において、かかるプラットフォーム運営事業者に実質的に依存しております。当社グループは、これらのプラットフォーム運営事業者との良好な関係の構築に努めておりますが、当社グループはその収益の大部分をスマートデバイス向けゲームの課金による売上高に依存しているため、何らかの原因により、これらのプラットフォーム運営事業者との契約継続が困難となった場合やプラットフォーム事業者の運営方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、サービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っており、デジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームの開発の一部についても特定の外部事業者に委託しております。当社グループは、これらの外部事業者とは良好な関係の構築に努めておりますが、何らかの原因によりこれらの外部事業者との関係が悪化した場合には、当社グループのサービスの維持及び新規開発に支障をきたす可能性があります。また、当社グループは、当社グループのサービスの品質の管理及び維持に万全を期しておりますが、かかる外部事業者による活動を完全に制御することは不可能であり、当社グループによる管理・監督が行き届かない可能性があります。上記のような事由により、当社グループのサービスの品質の低下やこれによる当社グループのサービスに対するユーザーの信頼の低下が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ グローバル展開について

当社グループは、海外においてスマートデバイス向けアプリケーションの配信や、スマートデバイス及びPC向けにサービスの提供を行っており、今後も更なる事業拡大のために海外市場における展開が重要な施策であると考えております。しかしながら、海外展開においては、各国の法令、政治・社会情勢、文化、宗教、ユーザーの嗜好や商慣習の違い、為替変動等を始めとした潜在的リスクに対処できないことにより、想定通りの成果を上げることができない可能性があります。

また、当社グループは、スマートデバイス向けアプリケーションやスマートデバイス及びPC向けサービスの海外展開にあたり、言語や文化の違いを踏まえたローカライズを行ったうえで、現地での広告宣伝を実施するなど、現地ユーザーの獲得と現地での当社グループのサービスの浸透に努めておりますが、当社グループ又は当社グループのサービスが、海外でも日本国内と同様に受け入れられる保証はありません。また、ローカライズを適切に行うことができなかった場合には、現地ユーザーに受け入れられず、場合によってはユーザーからの批判に晒される可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 当社グループ及び当社グループの製品、サービス、事業に対する信頼又は社会的信用について

当社グループは、主としてインターネットに接続するスマートデバイス及びPC向けにサービスの提供をおこなっており、当社グループの提供するサービスのユーザーはインターネット上の情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。インターネットはその特性上、根拠の有無に関わらず様々な情報が交わされるため、当社グループが提供するサービスは特にインターネット上の風評による被害を受けやすい傾向にあります。当社グループは当社グループ及びその提供するサービスに関する評判の維持、向上に努めておりますが、ユーザーの根拠の乏しい風説等により、当社グループの評判・信頼が傷つくとともに、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが提供するサービスにはユーザー同士による双方向コミュニケーションを仲介するものがあります。当社グループでは、ユーザー同士のトラブルの回避や違法行為等を防止する観点から、ユーザーに対する啓蒙やモニタリングに努めておりますが、一部の悪質なユーザーによる不適切な行為や違法行為等を完全には防ぐことができない可能性があります。ユーザーによりこのような行為が行われた場合には、当社グループが提供するサービスの安全性、信頼性が低下し、ユーザー数が減少する可能性があり、また法的な紛争に巻き込まれ、公的機関から指導を受けることとなる可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、当社グループのサービスの開発、提供について、様々な外部事業者に対し業務の委託を行っておりますが、当社グループがかかる外部事業者の活動を完全に制御することは不可能であるため、かかる外部事業者による個人情報の漏えいその他の違法行為又は不適切な行為等が行われた場合には、当社グループ又は当社グループのサービスに対するレピュテーションが低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「mixi」「モンスターストライク」等、日本において高いブランド認知度を有するサービスを提供しており、ブランド価値の維持及び強化が、ユーザーの信頼確保、ユーザー基盤の拡大・利用の促進、新たな取引先の確保のために重要であると考えております。

しかしながら、当社グループがブランド価値の維持及び強化に必要な投資を行えない場合、競合他社がより競争力のあるブランドを確立した場合等には、当社グループのブランド価値が低下し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、ブランド価値の維持と強化には多額の費用と人的資源の投下が必要であるところ、十分な投資を行ってもブランド価値の維持・強化を実現できる保証はなく、何らかの理由により当社グループのブランド価値が低下した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、このようなレピュテーションリスクやコンプライアンスに配慮した経営判断を行うため、次のような仕組み・体制を整えております。

リスク管理等担当執行役員やコンプライアンス本部を設置し、網羅的なリスク状況の把握や、発生後の迅速な対応方法の策定など、全社的なリスク管理体制を構築しております。また、執行の長である本部長や当社グループの経営陣は、事業上のリスク等に配慮しながら業務執行を行うとともに、事業推進において特定の個人に依存することなく、組織を横断したリスク管理を行うために、担当事業のリスクを定期的に本部長報告会にて報告する仕組みとしております。また、一定金額以上の重要な事業推進においては、職務権限規程に基づき取締役会又は経営会議に上程し、決裁しております。なお、経営会議の決裁権限を拡大することで、取締役会においてより重要性の高い案件の審議に注力し、経営戦略・リスクマネジメントに関する議論・判断に専念できる体制を整えております。加えて、新規事業やM&Aを行う際に、組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行う会議体としてリスク管理等担当執行役員を責任者とするリスク管理委員会を設置しており、審議結果を事業部門や取締役会等にフィードバックすることでリスク管理・コンプライアンス体制の向上を図っております。

(3) 事業推進体制について

① 人材の確保及び育成について

当社グループは、今後想定される事業拡大に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えており、継続して優秀な人材を適切に確保するとともに、事業推進のキーパーソンとなる人材の育成に努めていく方針であります。しかしながら、事業拡大に伴い必要となる事業責任者等の優秀な人材の確保・育成が計画通り進まなかった場合には、当社グループの競争力の低下や事業の拡大が制約される可能性があり、この場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 内部管理体制について

当社グループは、企業が継続して成長し続けるためには、人材、資本、サービス、情報資産の適正な活用のために必要な体制を構築し、内部統制が有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、取締役会直轄の独立した組織として内部監査室を設置しており、業務上の人為的なミスやその再発、内部関係者の不正行為等が起きることのないよう、内部管理体制の充実に努めております。しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じた場合、適切な業務運営、管理体制の構築が困難となり、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理体制について

当社グループは、ユーザーの登録情報等の個人情報を取得して利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。

当社グループは、個人情報の外部漏えいの防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取り扱いに関する業務フローや取り扱いのマニュアルを定めて厳格に管理するとともに、全グループの社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

また、個人情報を保管しているサーバーについても24時間管理のセキュリティ設備のあるデータセンターで厳重に管理されており、加えてこのサーバーに保管されているデータへのアクセスは、権限を有する一部の社員に限定されております。

しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき、漏えい、改ざん、不正使用等が生じる可能性を完全に排除することはできません。また、これらの事態に備え、個人情報漏えいに対応する保険に加入しておりますが、全ての損失を完全に補填できるとは限らず、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、損害賠償請求、当社グループに対する信用の低下等によって、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) システムについて

① 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について

当社グループは、今後のユーザー数及びアクセス数の拡大に備え、継続的にシステムインフラ等への設備投資を計画しておりますが、当社グループの計画を上回る急激なユーザー数及びアクセス数の増加等があった場合、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② システム障害・自然災害について

当社グループは、事業を運営するためのシステムについて、外部事業者が保有するデータセンター及びクラウドサービスを利用し、セキュリティ強化による不正アクセス対策や、データのバックアップ、設備電源の二重化等の運用・管理体制を構築しております。しかしながら、サービスへのアクセスの急増などの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、外部連携システムにおける障害、コンピュータウイルスや外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入、自然災害、事故など、当社グループの予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。具体的には、当社グループのサービスの運営が制限されることにより、当社グループの売上が減少する可能性があります。また、大規模な自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、復旧等に際して特別な費用負担を強いられることにより、当社グループの利益が減少する可能性があります。更には、サーバーの作動不能や欠陥等に起因し、信頼が失墜し取引停止等に至る場合や、当社グループに対する損害賠償請求等が発生する場合も想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 法的規制等について

当社グループの事業は、「電気通信事業法」、「資金決済に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（以下「青少年ネット環境整備法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、及び「自転車競技法」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。このような法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの事業に適用のある法令のうち、特に重要な規制は以下の通りです。

(ア) 「電気通信事業法」

当社グループは、「電気通信事業者」として届出を行っており、通信の秘密の保護、障害発生時の報告等の義務が課せられております。当社グループが、本法令に違反した場合には、業務改善命令等の行政処分を受ける可能性があり、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(イ) 「資金決済に関する法律」

「mixi」ゲームや「モンスターストライク」などのスマートデバイス向けゲームで発行している有料のゲーム内通貨を含め、当社の一部サービスで発行する「前払式支払手段」については、同法が適用されます。このため、当社グループは関東財務局への登録又は届出を行い、同法、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。しかしながら、当社グループがこれらの関連法令に抵触した場合、業務停止命令や登録取消し等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)「青少年ネット環境整備法」

この法律は、現状、インターネット運営事業者等に対して、インターネット上の違法・有害情報について青少年閲覧防止措置を講ずる努力義務を課すに過ぎないものの、青少年を取り巻くインターネット上の違法・有害情報に対する運営事業者への社会的責任は大きくなってきており、今後、インターネット運営事業者等に特別の法的義務を課された場合、当社の事業展開が制約される可能性があります。

また、当社グループの事業は、海外においても各種サービスを提供しており、当該地域における各種法令・規則（豪州のInteractive Gambling Act 2001をはじめとする各国のスポーツベッティング等に関する法規制、広告規則、消費者保護規則、個人情報保護規則、マネー・ローンダリング防止規制等を含みます。）の適用を受ける場合があります。

これらの法令の制定もしくは改正、監督当局による許認可の取消又は処分、規制の解釈・運用の変更等が行われた場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 知的財産権について

当社グループでは、知的財産権の確保が競争の優位性を担保するための重要な要素と位置づけ、知的財産権に関する戦略の検討、取得・管理方針の策定等の知的財産権に関する施策を集中的に推進する体制を構築しております。もっとも、知的財産権はその範囲が不明確であり、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、第三者の知的財産権侵害の可能性を完全に把握することは困難であります。

また、当社グループの事業分野では、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに知的財産権が成立する可能性があります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害することによる損害賠償請求や差止請求、又は当社グループに対する知的財産権の使用料の請求等を受けることにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループでは、オープンソースソフトウェアを活用したシステム開発を行っておりますが、オープンソースソフトウェアに関してはライセンスの種類が多岐にわたるうえ、その性質・効果について多様な議論があるところであり、予測できない理由等により当社グループによる知的財産権の利用に制約が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 投融資にかかるリスクについて

当社グループでは事業ポートフォリオを拡大すべく、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等を実施する場合があります。これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果や投資先企業による収益貢献等を期待して投資を実行しておりますが、予定したシナジーが得られない場合や投資先企業の業績によっては減損処理等を実施する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、マイノリティ出資においては、出資先の経営陣が当社グループの意思に反する経営判断を下す、又は当社グループの意思に反して若しくは不利な条件で、当社グループの投資持分を売却せざるを得なくなる可能性があり、その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループでは、投資事業組合等（ファンド）への投資も実施していく方針でありますが、ファンドが出資する未公開企業は、経営資源や開発力が限定されている企業も多く、将来性については不確定要素を多数かかえており、業績が悪化した場合など、投資資本が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 業務提携・M&Aにかかるリスクについて

当社グループでは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるため、当社グループのサービスと親和性の高い企業との業務・資本提携やM&Aを通じた事業の拡大に取り組んでおります。また、M&Aの実施前には、法務・財務税務面等に関するデューデリジェンスの実施に加え、リスク管理委員会にて組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、被買収企業との融合又は提携先との関係構築・強化が予定通り進捗しない場合、統合又は提携により当初想定した事業のシナジー効果等が得られない場合、何らかの理由により当該業務提携が解消された場合など、投資に要した資金、時間その他の負担に見合った利益を回収できない可能性があり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、企業買収等に伴い、連結貸借対照表において相当額ののれんを計上しております。当社グループでは、適用のある会計基準に従ってかかるのれん及び無形固定資産を今後一定の期間にわたり償却いたしますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該のれん及び無形固定資産について減損損失を計上する必要があり、これにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新規事業について

当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新サービス・新規事業の創出、育成に積極的に取り組んでいきたいと考えております。このような施策を実施するためにシステム投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生することが想定され、これにより利益率が低下する可能性があります。また、新規事業については、リスク管理委員会にて事業のレピュテーションリスクにも留意して組織横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策の検討を行っております。しかしながら、新サービス・新規事業を創出、育成していく過程では、予測困難なリスクが発生する可能性があり、また、当社グループとして新サービス・新規事業の経験が浅い場合には、経験不足により円滑な事業運営ができない可能性があります。その結果、新サービス・新規事業の展開が計画通りに進まない場合や計画を中止する場合、開始した新規事業が期待した収益性を実現できない場合等には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 過年度の業績について

当社グループの主要な連結経営指標等の推移は下記のとおりです。

※EBITDA＝減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値

当社グループの主要事業の推移として、デジタルエンターテインメント事業においては、主力事業である「モンスターストライク」が継続的に事業に貢献しているものの、市場環境やユーザー利用動向の変化等により、緩やかな減収傾向となっております。一方で、スポーツ事業においては、「TIPSTAR」を中心とした公営競技関連サービスの拡大や、M&Aによりグループインした事業の成長等により売上を拡大していること、ライフスタイル事業においても、「家族アルバム　みてね」を中心に国内外の利用者数が拡大していること等により、連結業績については増収傾向となっております。（詳細は「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。）今後、当社グループは引き続き「モンスターストライク」の国内における収益性の向上・維持や、海外における新興国市場へのリリース、スポーツ事業やライフスタイル事業の成長施策を講じ、当社グループが運営するサービスのユーザー利用を維持・促進に努めていく方針ですが、かかる対策が適時適切に行えなかった場合、又はかかる対策が功を奏さなかった場合など、何らかの理由によってユーザーの興味・関心を維持・促進できない場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、第24期の期首より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、第23期に係る主要な連結経営指標等については、遡及適用後の数値を記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は171,369百万円（前年同期比10.7％増）となりました。また、EBITDAは31,176百万円（同1.6％減）、営業利益は22,256百万円（同16.3％減）、経常利益は24,700百万円（同6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は17,270百万円（同1.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。

デジタルエンターテインメント事業

デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。「モンスターストライク」は、MAUが減少したことにより、前年同期と比較して売上高が減少しております。当社独自の決済チャネルである「モンストWebショップ」経由の決済が増加したことから手数料が減少しコスト効率化が進んだものの、地上波アニメ放映等、一時的な広告宣伝費が発生したことにより、セグメント利益は減少しております。

この結果、当事業の売上高は83,889百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は43,050百万円（同2.8％減）となりました。

スポーツ事業

スポーツ事業では、主にベッティング事業、観戦事業を運営しております。ベッティング事業におきましては、オーストラリア及びカナダでスポーツベッティング事業を展開しているPointsBet Holdings Limitedが2025年９月に当社グループに加わっており、2025年10月以降の業績が当事業のセグメント業績に含まれております。PointsBet Holdings Limitedの連結子会社化による増収に加え、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のオンライン車券販売高の増加及び株式会社チャリ・ロトの車券販売高や競輪場運営の包括受託料の伸長により、前年同期と比較して増収増益となっております。観戦事業は、千葉ジェッツにおいて、前年の「LaLa arena TOKYO-BAY」開業により、チケット販売の伸長やスポンサー収入が拡大したこと等により、前年同期と比較して増収増益となりました。

　この結果、当事業の売上高は65,848百万円（前年同期比63.8％増）、セグメント利益は5,088百万円（同154.5％増）となりました。

ライフスタイル事業

ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」「mixi2」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」におきましては、市場の縮小により年賀状サービスは減収となったものの、注力領域（みてねプレミアム、写真プリント、みてねみまもりGPS、広告）の売上は伸長しており、前年同期と比較して増収、黒字転換となりました。

この結果、当事業の売上高は17,159百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は876百万円（前年同期はセグメント損失128百万円）となりました。

投資事業

投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当期においては、当社グループが出資するファンドからの分配金収入がありましたが、前年同期においてタイミー株式の売却益を計上しているため、前年同期と比較して減収減益となりました。

この結果、当事業の売上高は4,440百万円（前年同期比22.0％減）、セグメント利益は1,001百万円（同49.4％減）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の財政状態は、資産については流動資産が176,340百万円（前連結会計年度末比6,409百万円増加）となり、主な要因としては、営業投資有価証券や現金及び預金の増加等があげられます。固定資産は104,064百万円（前連結会計年度末比48,452百万円増加）となり、主な要因としては、のれんやソフトウエア、顧客関連資産、商標権の増加等があげられます。

負債については、流動負債が40,022百万円（前連結会計年度比8,642百万円増加）となり、主な要因としては、未払金や短期借入金の増加等があげられます。固定負債は50,916百万円（前連結会計年度末比38,086百万円増加）となり、主な要因としては、長期借入金や繰延税金負債の増加等があげられます。純資産は189,466百万円（前連結会計年度末比8,132百万円増加）となり、主な要因としては、非支配株主持分や為替換算調整勘定、利益剰余金の増加等があげられます。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて3,016百万円増加し、111,190百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は19,287百万円（前連結会計年度は27,476百万円の獲得）となりました。これは主に、増加要因としての税金等調整前当期純利益24,885百万円及び無形固定資産償却費4,499百万円等が、減少要因としての法人税等の支払額11,842百万円等を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は31,552百万円（前連結会計年度は14,490百万円の使用）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出25,533百万円及び固定資産の取得による支出9,792百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は14,161百万円（前連結会計年度は10,378百万円の使用）となりました。これは主に、増加要因としての長期借入れによる収入35,200百万円が、減少要因としての自己株式の取得による支出9,504百万円及び配当金の支払額8,378百万円等を上回ったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

当社グループの各事業は、提供するサービスの性質上、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の状況については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。

（資本の財源及び資金の流動性についての分析）

当社グループの運転資金・設備資金については、子会社の設備投資資金の一部を借入金により充当しておりますが、主に自己資金により充当しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物は111,190百万円となり、将来資金に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

（中長期的な会社の経営戦略）

当社グループは経営理念等を、『豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。』をパーパスと定め、『「心もつながる」場と機会の創造。』をミッションに掲げております。

各事業セグメントにおいて、SNS「mixi」や「モンスターストライク」で培ったコミュニケーションサービスのノウハウと、AIなど最新のテクノロジーを活用し、サステナブルな収益基盤の構築を目指してまいります。今後の課題については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（キャッシュ・フローの分析）

キャッシュ・フローの分析については、上記、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（経営成績に重要な影響を与える要因について）

経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（経営者の問題認識と今後の方針について）

経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1) 主要な取引契約

(2)その他の経営上の重要な契約

（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

（注）財務上の特約の内容は以下の通りであります。

①2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主に新技術の開発等に関するものであります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は74百万円であります。（デジタルエンターテインメント事業16百万円、特定のセグメントに帰属しない全社費用58百万円）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資は総額9,792百万円であります。

　その主なものは、株式会社チャリ・ロトによる競輪場再整備費用7,326百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす資産の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に著作権、商標権、ソフトウエア仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

４．連結会社以外から賃借している主要な建物の年間賃借料は3,303百万円であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主に土地、建設仮勘定、ソフトウエア仮勘定であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備投資計画は、以下のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力につきましては、合理的に算定できないため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注) １．2026年５月15日開催の取締役会決議により、2026年５月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,800,000株減少しております。

２．提出日現在発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容及び当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔　　〕に記載しており、その他の事項においては、当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

３．新株予約権の割当日後、以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり行使価額を調整する。
(1) 割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、次に定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ―――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式分割・株式併合の比率
(2) 割当日後、当社が時価を下回る価額で、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式無償割当ての場合を含むが、合併等により新株式を発行又は自己株式を処分する場合、会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、次に定める算式により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上げる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数 × １株当たり払込金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行 ＋ ―――――――――――――――――――
　　　　　調整後行使価額 ＝ 調整前　×　株式数 　　　　　　　　　 時価
　　　　　　　　　　　　　 行使価額　 　――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分金額」とそれぞれ読み替えるものとする。

４．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、①当社取締役会が、当社の取締役の地位のみならず当社の上級執行役員又は執行役員の地位のいずれの地位も喪失した日と別に定める場合は、当該日とし、②下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日とする。）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

 (2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の監査役、上級執行役員、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、上級執行役員、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。

② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

 (3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

 (4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

 (5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

５．(1) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　 （2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。
① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（上級執行役員又は執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合
② 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合
③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合
④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

　 （3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

　 （4) 複数個の本新株予約権の割当てを受けた場合、一度の手続においてその全部又は一部を行使することができる。ただし、年間の行使回数は、12回を超えないものとする。

　 （5) 前項の規定にかかわらず、新株予約権の行使に係る行使価額の年間の合計額が1,200万円を超過することになる行使はできない。ただし、かかる金額は、租税特別措置法第29条の２第１項第２号に定める金額が改正された場合には、当該改正を含む改正租税特別措置法の施行日に当該改正後の金額に変更されるものとする。

　 （6) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

６．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.2023年９月22日開催の取締役会決議により、2023年９月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が4,500,000株減少しております。

２.2025年５月14日開催の取締役会決議により、2025年５月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,400,000株減少しております。

３.2026年５月15日開催の取締役会決議により、2026年５月29日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が2,800,000株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己株式6,224,404株（62,244単元）は、「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注） １．上記のほか、当社所有の自己株式6,224,404株があります。

 ２．木村 弘毅の所有株式数には、役員持株会における保有株式数を加えて表記しております。

 ３．笠原 健治の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社マーキュリー・リーフが所有する株式数2,000,000株及び株式会社マーキュリー・スプラウトが所有する株式数2,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には2026年６月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、将来の成長に必要な事業開発、研究開発、M&Aなどの投資を実施することにより、企業価値の持続的な向上を目指しながら、連結配当性向20％又は株主資本配当率（DOE）５％を目安に配当を行うことを基本方針としております。

上記方針に基づき、当期の年間配当金につきましては、１株当たり120円とさせていただきます。なお、中間期において、中間配当を１株当たり60円にて実施しており、期末配当金は１株当たり60円となります。

これまで当社は、利益水準に左右されない安定的な株主還元を行うため、DOE５％を目安に配当の維持もしくは増配を行ってまいりました。今後は利益成長局面への移行を踏まえ、連結配当性向の目安を20％から40％へ引き上げ、株主還元を強化してまいります。DOE５％を目安とする方針を維持しつつ、連結配当性向を引き上げることにより、これまでよりも利益成長を株主還元に反映することが可能な方針といたしました。

上記方針に基づき、次期（2027年３月期）の配当につきましては、年間配当金として１株当たり125円（うち中間配当金60円）を予定しております。

なお、自己株式の取得につきましては、事業の状況や見通しを踏まえ必要に応じて機動的に実施してまいります。また、自己株式の保有につきましては、発行済株式総数の５％程度を目安とし、超過する部分は原則として消却することを方針としております。

今後も株主還元の充実を図るとともに、中長期的な成長投資にも積極的に取り組むことで、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別案の定めのある場合を除いて、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、及び、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスを企業価値の最大化を目指すための経営統治機能と位置づけております。このため、当社は事業の拡大に対応して、適宜、組織の見直しを行い、各事業の損益管理、職務権限と責任の明確化を図っております。会社の意思決定機関である取締役会の機能充実、監査役及び監査役会による取締役の職務執行に対する監視機能の充実、職務遂行上の不正を防止する内部統制機能の充実を図ることに注力しております。
　また、当社は、継続して経営の透明性や公正性を高めるために、法定開示書類の提示を適切に行うとともに、当社ウェブサイト等を利用したIR活動を積極的に実施する方針であります。
　なお、コーポレート・ガバナンス報告書は、当社ウェブサイト（https://mixi.co.jp/sustainability/materiality/governance/overview/）に掲載しております。

② 現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由

　当社は、経営環境を踏まえた経営のあり方を継続的に検討した上で、最適な機関設計を選択すべきであると考えております。当社の状況に鑑み、戦略策定・監督に加え、一定水準を超える重要な業務執行の意思決定を取締役会で行うことが適切であると考えており、監査役会設置会社を選択しております。

　取締役会の監督機能の強化にあたり、経営経験の豊富な独立社外取締役の選任により当社経営の健全性と透明性を確保するとともに、監査役が取締役の職務の執行を多様な観点から監査することでその適切性を確保しております。

　また、取締役会からの委任が妥当と考えられる業務執行の決定について、適宜、経営会議（社内取締役を主たる構成員とする執行に関する会議体）等への権限委譲を進めることで、取締役会における戦略策定・監督に必要な時間を確保しております。

　社外取締役は、少数株主等の視点に立ち、取締役会における重要な業務執行の意思決定に関与するとともに、経営判断や事業運営において必要な検討が行われているか、中長期的な企業価値の向上に対し合理的であるか等を確認し、必要な指摘・助言を行っております。

③ コーポレート・ガバナンス体制の概要

　当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。

イ　取締役及び取締役会

　当社取締役会は、社内取締役４名（うち女性０名）、社外取締役３名（うち女性１名）の計７名で構成されております。原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としております。

　当事業年度において取締役会は17回実施され、法令又は社内規程に定める重要な業務執行の決定（自己株式の取得、中間配当の実施、大型M&Aの実行、執行体制の構築、人事制度及び報酬制度の見直し、職務権限規程等の重要な規程の改定等）の他、経営戦略及び執行状況の報告を踏まえた議論を行いました。加えて、取締役会の戦略・監督関連機能の強化の方針の下、重要な投資やM&A案件に関する継続的な進捗及び統合状況の確認、子会社における過年度の不正事案を踏まえた内部統制及びガバナンス体制の整備及び強化に関する事項等について議論を行い、監督機能の実効性向上に努めました。また、投資家とのコミュニケーション状況及びサステナビリティに関する取り組み状況についてのモニタリングを定期的に実施いたしました。

　なお、当事業年度における取締役会への出席状況は以下のとおりです。

（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。

２．社外取締役の３名全員が独立役員に指定されています。

３．当事業年度末日時点の構成員となります。

ロ　経営会議

　当社経営会議は、社内取締役を主たる構成員とする会議体であり、事業運営に係る重要な討議や意思決定を行っております。原則として毎週１回定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。なお、経営会議の内容は、適宜社外役員に共有しております。

ハ　監査役会

　当社監査役会は、独立性を有する社外監査役３名（うち女性２名）で構成されております。監査役及び監査役会は、内部監査（人又は室）及び会計監査人らと連携しながら年度計画に基づく監査を実施し、当該監査結果及び内容について月１回以上開催する監査役会で協議のうえ、取締役会又は取締役に対し適宜意見を述べ経営の健全性・効率性が確保されるよう努めます。

ニ　指名・報酬委員会

　当社は、取締役（社外取締役を除く）の個別の人事案に関する事項や報酬等に関する事項について、取締役会における審議に先立ち、社外取締役の意見・助言を得ることで透明性及び客観性を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。

 　指名・報酬委員会の審議範囲は以下のとおりです。
　（1）取締役の個別の人事案（選任・解任に関する事項を含む）及び人事に関する基本方針案
　（2）取締役の報酬制度に関する基本方針案
　（3）取締役の報酬枠案（算定方法を含む）
　（4）取締役の個人別の具体的報酬額案（算定方法を含む）
　（5）その他取締役社長からの諮問事項

　当事業年度において、指名・報酬委員会は７回開催され、取締役の評価、取締役の個別の人事案、取締役の個人別報酬額案、取締役の報酬構成に関する審議を行い、またサクセッションプランの取り組みについても協議を行いました。

　なお、当事業年度における指名・報酬委員会は、独立社外取締役が委員長を務め、委員５名のうち３名を社
外取締役とする体制としております。各委員の出席状況は以下のとおりです。

 ＜指名・報酬委員会の委員構成＞

（注）１．（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しています。

２．当事業年度末日時点の構成員となります。

ホ　内部統制システムの整備状況

　当社グループは、「MIXI GROUPビジネスコンダクトガイドライン」及び「倫理規程」を制定し、コンプライアンスの重要性を掲げるとともに、その内容を情報システムや教育等を通じて全役職員に周知、徹底しております。また、法令及び定款違反等の行為に対する牽制機能として内部通報制度を制定し、不祥事の未然防止を図るとともに、反社会的勢力排除に向けた体制整備を行っております。

　情報管理体制としては、情報管理に関する規程を整備し、重要文書の特定や保管形態の明確化により、個人情報及び重要な営業秘密、取締役の職務の執行に係る情報を適切かつ安全に保存・管理する体制を構築しております。

ヘ　リスク管理体制の整備状況

　当社グループを取り巻く様々なリスクを把握、管理するための規程を整備し、リスク管理に必要な体制の整備・強化を行っております。リスクマネジメント推進体制の最高責任者として取締役社長を位置づけるほか、その補佐機関としてリスク・コンプライアンス担当の上級執行役員又は執行役員（以下、「リスク管理等担当執行役員」という。）を任命しております。リスク管理等担当執行役員を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループが行う事業に関連するリスクを把握、評価し、その低減に努め、また、有事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応しております。

ト　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備状況

　当社は、グループ会社の管理を行う部門を設置し、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の事業の進捗状況及び取締役等の職務執行状況のモニタリングを行っております。また、当社取締役社長をはじめとした各取締役、各上級執行役員、各執行役員及び各本部長の間で、各グループ会社の事業の状況に関する情報を定期的に報告させ又は共有するとともに、重要事項について必要がある場合には適時に適切な指導・助言を行うことにしております。

④ 社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金１万円以上であらかじめ定めた額と法令が定める最低責任限度額とのいずれか高い額としております。

⑤ 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦ 剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を図ることを目的とするものであります。

⑧ 中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において、免除できる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等が、その職務執行に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る損害賠償額及び争訟（株主代表訴訟・第三者訴訟を含む。）に係る費用について、当該保険契約により填補することとしております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性3名　（役員のうち女性の比率30％）

（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、１株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役藤田明久、渡瀬ひろみ及び河合俊明は、社外取締役であります。

　　　３．監査役西村裕一郎、上田望美及び髙山清子は、社外監査役であります。

　　　４．2025年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　５．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．笠原健治の所有株式数には、同氏の資産会社である株式会社マーキュリー・リーフが所有する株式数2,000,000株及び株式会社マーキュリー・スプラウトが所有する株式数2,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

b．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

男性8名　女性3名　（役員のうち女性の比率27％）

（注）１．所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年５月31日現在の実質所有株式数を記載しております。また、記載の数値は、１株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．取締役藤田明久、渡瀬ひろみ及び河合俊明は、社外取締役であります。

　　　３．監査役西村裕一郎、上田望美、髙山清子及び平尾智是は、社外監査役であります。

　　　４．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

　　　５．2023年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　６．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　７．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．笠原健治の所有株式数には、同氏の資産会社である株式会社マーキュリー・リーフが所有する株式数2,000,000株及び株式会社マーキュリー・スプラウトが所有する株式数2,000,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外役員の状況は取締役７名のうち３名は社外取締役であり、監査役３名は全て社外監査役であります。

なお、当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会における議案「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外役員の状況は取締役７名のうち３名は社外取締役となり、監査役４名は全て社外監査役となります。

社外取締役には、独立した立場からの監督機能を、社外監査役には、取締役の影響を受けず業務執行を客観的に監査することを期待して選任し、経営監視機能の実効性を確保しております。

社外監査役は「（3）監査の状況」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携を密にとっております。

イ　各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

各社外取締役及び各社外監査役、並びに当該社外取締役及び社外監査役が現在までに在籍していた会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ　社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

社外取締役藤田明久氏は、広告事業・デジタルメディア事業及び観光関連事業等において経営者として企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、当社グループの経営事項の決定及び業務執行等の監督について、適切な役割を果たせるものと判断しております。また、当社指名・報酬委員会の委員長として、指名・報酬領域における議論を牽引しております。同氏が有する事業ポートフォリオマネジメント・資本政策、M&A・PMI、組織・人材開発、ガバナンス・情報開示に関する豊富な経験と知見に基づき、客観的かつ独立した視点から当社の業務執行等を監督する役割を期待しており、それらが当社グループのさらなる成長に資するものと判断したことから、社外取締役に選任しております。

社外取締役渡瀬ひろみ氏は、数多くの企業において経営者として企業経営に従事し、新規事業創出を主軸とした経営支援経験も多数有しており、企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、当社グループの経営事項の決定及び業務執行等の監督について、適切な役割を果たせるものと判断しております。同氏が有するプラットフォームビジネス、M&A・PMI、組織・人材開発、ガバナンス・情報開示に関する豊富な経験と知見に基づき、客観的かつ独立した視点から当社の業務執行等を監督する役割を期待しており、それらが当社グループのさらなる成長に資するものと判断したことから、社外取締役に選任しております。

社外取締役河合俊明氏は、メディア事業において経営者として企業経営に従事し、これまでの経歴から企業活動に関する豊富な経験と幅広い知見を有しております。そのことにより、当社グループの経営事項の決定及び業務執行等の監督について、適切な役割を果たせるものと判断しております。同氏が有するプラットフォームビジネス、事業ポートフォリオマネジメント・資本政策、M&A・PMI、ガバナンス・情報開示に関する豊富な経験と知見に基づき、客観的かつ独立した視点から当社の業務執行等を監督する役割を期待しており、それらが当社グループのさらなる成長に資するものと判断したことから、社外取締役に選任しております。

社外監査役西村裕一郎氏は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーでの職務を通じた、人事・総務領域での知識・経験等を有しております。同氏が有するガバナンス・情報開示やコンプライアンス・内部統制に関する豊富な経験と知見に基づき、客観的かつ独立した視点から当社の監査体制をさらに強化する役割を期待しており、それらが当社グループのさらなる成長に資するものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

社外監査役上田望美氏は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスに関する専門的知見を有しているのみならず、弁護士として培われた専門的な知識や経験等を有しております。同氏が有するガバナンス・情報開示やコンプライアンス・内部統制に関する豊富な経験と知見に基づき、客観的かつ独立した視点から当社の監査体制をさらに強化する役割を期待しており、それらが当社グループのさらなる成長に資するものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

社外監査役髙山清子氏は、各種法人の役員を歴任されており企業活動に関する豊富な見識・経験を有しているのみならず、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を有しております。同氏が有するガバナンス・情報開示や財務会計、コンプライアンス・内部統制に関する豊富な経験と知見に基づき、客観的かつ独立した視点から当社の監査体制をさらに強化する役割を期待しており、それらが当社グループのさらなる成長に資するものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

2026年６月26日開催予定の定時株主総会において新たに社外監査役に選任される予定の平尾智是氏は、広告業界での職務を通じたIR・内部統制・コンプライアンス・ガバナンス領域での知識・経験を有するとともに、事業会社での監査役を歴任されており、企業活動に関する豊富な見識・経験を有しております。同氏が有するガバナンス・情報開示やコンプライアンス・内部統制に関する豊富な経験と知見に基づき、客観的かつ独立した視点から当社の監査体制をさらに強化する役割を期待しており、それらが当社グループのさらなる成長に資するものと判断したことから、社外監査役として選任しております。

ハ　社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めております。

当社は、証券取引所が定める「独立性基準」に加え、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断することとしております。
 a. 当社及び当社子会社の業務執行者
 b. 当社の定める基準を超える取引先（注1）の業務執行者
 c. 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注2）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
 d. 当社の主要株主（注3）、又は、当該主要株主における業務執行者
 e. 当社の主要な借入先や取引銀行における業務執行者
 f. 当社の主幹事証券における業務執行者
 g. 当社の監査法人における業務執行者
 h. 上記a～cの近親者（注4）
 i. 過去３年間においてa～gに該当していた者
注1：「当社の定める基準を超える取引先」とは、当社との取引が当社連結売上高の2%を超える取引先を指します。
注2：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は1事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は連結売上高の２%を超えることをいいます。
注3：「主要株主」とは、金融商品取引法第163条第１項に規定される「自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもって総株主等の議決権の百分の十以上の議決権（取得又は保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。）を保有している」株主を指します。
注4：「近親者」とは二親等以内の親族をいいます。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

（組織・人員）

当社の監査役会は、常勤監査役１名（提出日現在男性１名）、非常勤監査役２名（提出日現在女性２名）の３名で構成され、いずれの監査役も一般株主と利益相反の恐れがない独立社外役員となっております。監査役の最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者、また最低１名は法律に関する高度な専門性を有する者を含めることとしております。

監査役会議長は常勤監査役の中から選定することとしております。

また、監査役の職務の遂行をサポートするため、監査役室を設置しスタッフを配員しております。

（監査役会の活動状況）

監査役会は、当社が決定した監査役会規則及び監査役監査基準に基づき、通常、取締役会前日、月次定例で開催するほか、必要に応じ臨時でも開催しております。当事業年度においては監査役全員が17回、100％出席し、決議（承認）・同意・事前の了解・報告・意見交換（審議）を行いました。

(a)決議（承認）・同意・事前の了解：17件

監査方針・監査計画・監査役会監査報告の承認、会計監査人の選任・再任・不再任の評価及び報酬の同意、監査役報酬の協議・承認、監査役会予算の編成方針及び予算の承認、会計監査人による非保証業務受託に対する事前の了解ほか

(b)報告・意見交換（審議）：33件

常勤監査役からの月次報告、コーポレートファイナンス本部による決算短信説明、業務執行取締役・上級執行役員・執行役員・子会社社長等との意見交換、内部監査室による内部監査状況報告、その他情報共有と意見交換ほか

（監査役の活動）

(a)監査役全員

取締役会に出席し、議事運営・審議・決議状況から取締役の職務執行の監査を行っております。また、必要に応じ意見表明を行っております。

当事業年度はweb会議を最大限活用し、グループガバナンス強化の観点から、子会社社長・子会社監査役等から報告を受け、意見交換を行う機会を多く設けるとともに、子会社の取締役会へのオブザーバー参加を行っております。

会計監査人との連携においては「監査上の主要な検討事項」に関する協議も含めて意見交換の場を持ち、内部監査室との連携においては、四半期ごとに内部監査室報告会を実施し、内部監査の実施状況、指摘事項、改善状況の確認、不正予防に関する意見交換を行っております。

また、代表取締役及びその他の取締役・上級執行役員・執行役員へのヒアリング及び意見交換も実施しております。

(b)常勤監査役

上記のほか、経営会議、賞罰審議委員会等の重要会議に出席するとともに、内部監査室の実査報告会に出席し、意見具申等を行っております。また、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いと在庫管理状況の確認、事業本部長・部室長へのヒアリング等を行っております。

また、グループ会社の管理状況報告会への出席や子会社監査役との連携を通じ、重要子会社における不正予防監査を実施しております。

（監査役と内部監査室・内部統制委員会との関係）

内部監査室は取締役会監督下の組織となっております。取締役会において計画の承認を受け、定期的に取締役会に監査状況の報告を行うほか、日常的な監査活動での連携が多い監査役会との情報交換を四半期ごとに行い、また常勤監査役と連携して実査報告会を行っております。

内部統制システムを構築・整備する内部統制委員会は、取締役会において計画及び評価の承認を行っております。委員会には常勤監査役も同席し、取り組み状況を常時確認できる体制となっております。

② 内部監査の状況

イ　内部監査の目的、監査の方針等

MIXIグループでは2022年に企業理念を刷新し、MIXIグループ従業員が大切にする３つの行動指針として「発明」「夢中」「誠実」と再定義しております。

内部監査の目的は、これらの行動指針を従業員が体現し、MIXIグループの価値向上及び持続的な成長に繋げるための一助として、内部監査の運営を円滑に行うとともに、当社及び当社グループ会社の経営の合理化・効率化及び業務の適正な遂行を図り、経営に資する内部監査活動を通して、当社及び当社グループ会社の価値向上と継続的成長を図ることであります。

ロ　ガバナンス組織による内部監査へのコミットメントの内容

(a)内部監査の組織、人員、手続

ⅰ）内部監査部門と取締役会、最高経営責任者との関係

当社は内部監査部門の独立性及び経営監視機能を強化することを目的に、内部監査部門は取締役直下組織として位置づけております。

そのため、内部監査部門の責任者の選任含め、内部監査活動を実施するための年度予算、年度内部監査計画等については社外取締役を含めた取締役会の決議事項として定めております。

また、取締役会、監査役会の機能発揮を目指す仕組みとして内部監査の結果については、社外役員を含めた取締役会及び監査役会に直接報告するダイレクトレポーティングとし、内部監査の実効性を高める体制としております。

ⅱ）内部監査の報告項目

社外役員を含む取締役会及び監査役会への定期監査報告においては、「監査の進捗状況」、「監査対象部門毎の監査要点並びに検出事項の件数」、「検出事項の改善状況」等を報告しております。なお、検出事項のうち、内部監査室が特にリスクが高いと判断した案件については重要な不備として具体内容及び改善の方向性を示し情報提供を行っております。

ⅲ）内部監査部門の構成

2026年３月時点の内部監査室は９名で構成されております。なお、当社キャリア採用においては同業種・職種経験者以外からも積極採用しており、監査人の中には公認不正検査士、会計士、AML/CTFオーディタ―等、ユニークスキルを持ち合わせた人員により構成されております。

また、特に重要なグループ子会社については個社に内部監査部門を設置し、定期的に親会社内部監査室と情報連携することで、個社の日常的なリスクの把握、又は必要に応じて対策を講じる体制としております。

ⅳ）リスクアプローチへの適用状況

当社、内部監査部門では限られたリソースでリスクの高い領域を重視し、且つ早期にリスクを発見・解決することを目的にリスクアプローチを採用した年度内部監査計画を策定しております。

当社における年度内部監査計画策定時には、MIXIグループを対象として、中期経営計画は基より、その他計画策定時に考慮すべき情報（取締役会及び重要会議の資料、過去監査結果、インシデント件数、事業特性、関係法令等）を収集し、発生可能性及び影響度から内部監査上のリスクアセスメントを行い、監査対象の選定、巡回頻度、テーマ監査の内容等（例．特に重要な子会社は毎年巡回等）を決定し年度内部監査計画案を策定しております。

策定した年度内部監査計画案は、当社経営陣及び監査役会と質的リスクに関する意見交換を行い、意見交換の結果を考慮した年度内部監査計画案を取締役会で意思決定しております。

また、内部監査室ではアシュアランス業務及びアドバイザリー業務以外の活動として、内部統制報告制度における評価業務及び事業運営上の定期モニタリング活動（調査含む）等を行っております。

これらの活動を通じて、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。

(b)内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

ⅰ）連携の具体的内容

内部監査室が実施した個別監査結果の報告は主査以外の内部監査室メンバーも含めた室内会議で実施しております。この会議には講評会前に実施することとしており、原則として常勤監査役が同席のもと、監査役の意見等を聴取したうえで、被監査部門に対して講評会を実施しております。

また、上記とは別に、内部監査室長及びマネージャーは四半期毎に社外監査役が出席する監査役会に出席し、内部監査結果の報告を行っております。

内部監査室では内部監査計画に沿った監査活動以外に内部統制委員会から委任を受けて、内部統制報告制度の評価業務を担当し、これらの評価結果は内部統制委員会（事務局）を通じて適時、会計監査人に報告されております。なお、内部統制委員会には、オブザーバーとして常勤監査役が出席しており、委員会では内部統制報告制度における評価範囲、内部統制評価結果及び改善の進捗状況等を報告しております。

また、内部監査室長は監査役室長を兼任していることから、会計監査人から監査役会に対して報告される四半期レビュー結果の会議に同席することとしており、これらの活動を通じて三者が相互連携できる体制を構築しております。

ⅱ）３ラインモデル

当社ではサービス提供をおこなう事業部門又は間接部門等を第１ラインと考え、これらの第１ラインに対しては、主として各組織目標の達成状況、社内統制ルールの遵守状況、業務プロセスの適正性について検証を行っております。また、これらの第１ラインを支援する、管理部門を第２ラインと考え、これらの組織に対しては、組織における業務分掌の設定と実施状況、社内ルールの順守状況、社内・グループ各社に対するモニタリング状況、ガバナンス支援状況等について検証を行っております。

第３ラインである内部監査室はこれらの第１ライン、第２ラインから独立した立場で、内部監査上のリスク評価を実施のうえ監査項目を選定し、アシュアランス業務及びアドバイザリー業務を提供しております。

(c)内部監査の実効性を確保するための取組

ⅰ）内部監査の品質評価の実施状況と結果

内部監査人及び内部監査活動の基準となるIIAの「内部監査の専門的実施の国際基準」によれば、最低でも５年に１度は、内部監査に対する外部評価を実施しなければならないと定められております。

当社においては、2022年に外部専門家による内部監査活動の外部評価を受け、以降５年に１度、定期に外部評価を受けることを内部監査規程に定め、これらの評価結果については取締役会へ報告しております。また、上記とは別に個別監査に対して、監査責任者以外の第3者による監査結果の品質評価を行っております。

これらの客観的な評価活動により、監査活動を改善し、継続的且つ自律的な監査品質向上の仕組を構築し、運用しております。

ⅱ）重点監査テーマ，項目

期初リスクアプローチ及び過去監査結果等を勘案し以下を重点監査テーマとしております。

・戦略の実行

・グループ各社へのガバナンス体制

・横断組織によるガバナンス体制

・リスクアプローチ結果を踏まえた子会社業務プロセス体制

・個人情報の情報管理体制（個人情報、セキュリティ）

・新規社内制度の運用と法改正

ⅲ）監査の実績

内部監査室では取締役会で承認された年間の内部監査計画に基づき監査を実施しており、監査対象に変更が生じた場合は適時、取締役会へ報告・承認を求めることとしております。

また、内部監査活動で発見された課題は、取締役会、監査役会、被監査対象部門のみならず、管掌役員及びガバナンスに関与する関係部門にも適時報告し、必要に応じて改善支援を促すことで、改善実行のスピードアップを図っております。

なお、被監査対象部門の改善状況については適時、被監査対象部門と連携を行い、改善の進捗状況を確認し、これらの改善状況は取締役会、監査役会にもレポートしております。

また、内部監査室では定期の内部監査活動以外に、事業運営上の定期モニタリング活動（例．経費利用状況）等をおこない、社内における潜在的なリスクを早期に発見し、対策を講じるための支援を行っております。

ⅳ）アドバイザリー業務の概要

内部監査室では主として、内部監査活動において発見された課題に対して、リスク管理、コンプライアンス強化、業務プロセスの効率化、内部統制の強化の観点からアドバイザリー業務を提供しております。

これらのアドバイザリー業務は被監査部門に対する提供のみならず、内容に応じて全社組織横断的にアドバイザリー業務を提供し改善の一助として支援しております。

ⅴ）経営監査の取組状況とその体制

当社においてはリスクアプローチの結果を用いて監査対象、監査項目等を決定しております。その中でも昨今、MIXIグループの戦略として子会社が増加傾向にあることから、グループガバナンスに係るリスク観点を取り入れ親会社、子会社の各々に対して行っております。

親会社のガバナンス支援部門に対しては、グループ管理の前提となる方針、ルールの策定、また、それらのグループ各社への周知状況及び実行状況の確認を行っております。また、子会社に対しても、親会社から提示された方針、ルールに従った、社内での周知状況及び実行状況の確認を行っております。

これら双方の観点から監査を実施することで、遺漏のない当社グループガバナンスを目指した監査を行っております。

③ 会計監査の状況

イ　監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

７年間

ハ　業務を執行した公認会計士

鈴木　直幸

清水池　誠

ニ　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務にかかる補助者は公認会計士６名、その他13名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

当社が定める「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、監査の相当性の確認を踏まえ、当社が定める評価・選定基準を考慮し、監査役会として選任を審議した上で再任を決定しております。

ヘ　監査役会による監査法人の評価

監査役会は監査法人からの品質管理の取り組みの報告、四半期ごとの報告等に加え、監査役会と会計監査人との情報交換を行うなど、良好な連携を行っております。

監査役会は「会計監査人の選任・解任・不再任の決定プロセス」に従い、会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人の監査について評価した結果、会計監査人の再任を決議しております。

④ 監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　（前連結会計年度）

　非監査業務の内容は、連結子会社の計算書類等の作成プロセスに関する助言業務等であります。

　（当連結会計年度）

　当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、前連結会計年度の監査に係る追加報酬101百万円が含まれております。

ロ　監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬（イは除く）

　（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。非監査業務の内容は、税務関連業務及びアドバイザリー業務等であります。

　（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているプライスウォーターハウスクーパースに対する報酬となっております。当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びアドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及びアドバイザリー業務等であります。

ハ　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　  該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、事業規模の観点から、合理的な監査日程を勘案した上で決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 役員の報酬等については下記の通りの方針にて決定しております。

　イ 基本方針

取締役報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、現金報酬と当社株式報酬との割合を適切に設定することを基本方針としています。

　ロ 報酬体系

社外取締役を除く取締役の報酬は、基本方針に基づき、月例の『現金報酬』と、定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』の２種の形態にて支給しています。具体的には、報酬を「基本報酬」、「株式基本報酬」、「成果報酬」の３点で構成し、それぞれの支給形態は、「基本報酬」は『現金報酬』、「株式基本報酬」は『株式報酬（譲渡制限付株式）』、「成果報酬」は月例の『現金報酬』及び定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』から当人が選択した形態としています。「基本報酬」、「株式基本報酬」と「成果報酬」の割合は、当該取締役の役割や責務、役位等に基づき個別具体的に設計されるものとし、当社の過去の実績及び外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データを参考に案を作成し、指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決定しています。

社外取締役の報酬構成については、業務執行に対する監督機能を確保する観点から、業績に連動しない月例の『現金報酬』のみとします。

監査役の報酬構成については、主として遵法監査を担うという監査役の役割に照らし、『現金報酬』のみとします。

なお、取締役に対する退職慰労金制度は設けません。

《取締役の報酬の構成》

　ハ 報酬の内容及び決定方法

取締役の報酬の内容及び決定方法はそれぞれ以下の通りです。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬

「基本報酬」及び「株式基本報酬」は、代表権の有無及び取締役の役割や責務、役位等に応じて報酬額を決定しています。「株式基本報酬」については、中長期的な企業価値向上に向けた取組みや当社の株主との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の交付日から当社及び当社子会社並びに関連会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人（かかる役職の名称が変更される場合、当該名称変更後の役職を含む。）のいずれの地位からも退任又は退職するまでの間、譲渡が制限される譲渡制限付株式（当社普通株式）を交付することとし、当該譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を支給することとします。「成果報酬」については、役位及び担当の別に応じてあらかじめ評価割合を定め、全社の前期業績及び各人の期待役割に対する実績の総合評価を行い、基本報酬に準じて決定される成果報酬のベース金額に総合評価に応じた評価係数を乗じて報酬額を決定しています。また、業績評価は全社の売上高、営業利益及び当期純利益を対予算達成率、対前年度増減率で評価するものとします。なお、「成果報酬」として定時株主総会後に年１回交付する『株式報酬（譲渡制限付株式）』が選択された場合の当該報酬の内容については、前述した内容と同様とし、前述のとおり決定された成果報酬の額に相当する金銭報酬債権を支給するものとします。

（成果報酬の決定方法）

（注）１．業績評価については、業績の向上及び企業価値向上のための指標として重要であると認識していることから、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益を指標としています。その他、ROEの結果を踏まえ、指名・報酬委員会において、全社業績評価の引き上げ・引き下げを検討します。

２．成果報酬の各指標の概況として、全社の業績評価指標である連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益については、連結売上高の対予算達成率及び対前年度増減率はいずれも標準を上回る評価となりました。連結営業利益の対予算達成率は標準を上回る評価となりましたが、対前年度増減率は標準を下回る評価となりました。連結当期純利益の対予算達成率は標準を上回る評価となり、対前年度増減率は標準評価となりました。これらの結果、全社業績評価は標準を上回る評価となりました（当事業年度における連結売上高は171,369百万円、連結営業利益は22,256百万円、連結当期純利益は16,552百万円です）。

・社外取締役の報酬

外部専門機関により提供される国内上場企業における報酬市場調査データ等を参考に担当職務等に応じて報酬額を決定します。

　ニ 決定プロセス

社外取締役を除く取締役の報酬体系や報酬の決定方法については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会（全ての社外取締役及び代表取締役社長並びにその他社内取締役１名を委員として構成）の審議を踏まえ、取締役会にて決定しています。

取締役の個人別報酬の決定については、取締役会にて決議しています。なお、社外取締役を除く取締役については、取締役会決議の前に指名・報酬委員会の審議を経るものとしています。

　ホ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等については、内容を決定するにあたり、事前に指名・報酬委員会にて決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行っております。取締役会は基本的にその答申を尊重しており、当該個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬等限度額は、2016年６月28日開催の第17期定時株主総会、及び、これに対する2023年6月21日開催の第24期定時株主総会における変更により、月例報酬と株式報酬（譲渡制限付株式）を付与するための金銭報酬債権を併せて年額1,000百万円以内（うち社外取締役分100百万円以内）と決議いただいております。なお、2023年6月21日開催の第24期定時株主総会の決議に係る取締役の員数は７名（うち社外取締役の員数は３名）となります。また、当該報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．監査役の報酬等限度額は、2004年８月26日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役の員数は１名となります。

４．非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。なお、譲渡制限付株式の割当は各事業年度において当社普通株式30万株を上限とし、また、譲渡制限付株式の割当を受ける取締役は当社との間で、割当を受けた取締役が譲渡制限付株式の交付日から最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社及び当社子会社並びに関係会社の取締役、上級執行役員、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、これらの地位のいずれも退任又は退職した時点をもって譲渡制限が解除されること等を内容とした譲渡制限付株式割当契約を締結しております。

５．上記報酬等の総額には、譲渡制限付株式に係る当事業年度の費用計上額（取締役305百万円）を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　 当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は非上場株式であるため、記載を省略しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

a 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

当該事業年度の人的資本に関する記載は株式会社MIXI単体に関する記載となります。

なお、グループ全体の戦略方針については漸進的に検討を進めており、中長期的にはグループ連結での開示を想定しております。

１．＜人材戦略の全体方針＞について

当社は、「心もつながるコミュニケーションサービスを複数創出し続ける会社」を目指し、コミュニケーションを軸に各領域において事業を展開しております。そして、これら多様な事業を力強く推進するため、各事業本部が自律的に意思決定・運営を行う「自律・分散型の事業本部体制」を採用しております。

こうした経営・事業・組織の戦略を実現する上で、その根幹を担うのは「人」です。技術や事業アイデアも、それを生み出し運営する人材があってこそ価値を持ちます。そのため当社は、人的資本を最も重視すべき資本の一つと位置付け、中長期的な企業価値向上に向けた積極的な投資を行っております。

この方針のもと、以下を人材ポリシーとして定めております。

＜人材ポリシー＞

「発明・夢中・誠実を体現する個」と「共に価値を創り続けるチーム」を構造的に育て、正しく報いることで、未来を連鎖的に生み出す。

●「発明・夢中・誠実を体現する個」

当社のバリュー（行動指針）である「発明・夢中・誠実」を、社員一人ひとりが自らの行動として体現し、自律的に新しい価値を創出できる状態を目指します。

●「共に価値を創り続けるチーム」

個々の力を活かしながら、組織の成果（企業としての価値、各事業・プロダクトが提供する価値）を最大化することにコミットできるチームであり続けることを目指します。

この人材ポリシーを実現するにあたり、当社では特に「次世代経営者候補」と「新規事業創出プロデューサー」を注力人材と位置付け、経営戦略の実現を担う人材パイプラインの構築に重点的に取り組んでまいります。

そして、これら注力人材をはじめとする社員一人ひとりが最大限に活躍できるよう、①人材獲得・報酬、②育成・タレントマネジメント、③組織力の最大化、④環境づくりの４つを人材マネジメント方針の柱として定め、各種施策を推進しております。

なお、人材戦略の策定・推進にあたっては、取締役会や経営会議における定期的な報告や審議のうえ、決定を行っております。これにより、経営戦略と人材戦略の整合性を確保し、人的資本投資の実効性を担保しております。

２．＜人的資本経営のロジックモデル＞について

当社は、人的資本への投資が持続的な企業価値向上につながるプロセスを「人的資本経営のロジックモデル」として定義いたしました。

具体的には、「人材獲得・報酬」「育成・タレントマネジメント」「組織力の最大化」「環境づくり」の４つの重点領域へ戦略的に資源を投下することで、人材ポリシーで掲げる「個」と「チーム」の能力を高めます（インプット）。この取り組みの進捗を測る先行指標（KPI）として、各施策の達成度をモニタリングしております。

これらのKPIの積み上げは、人的資本への投資が事業成果として発現するKGI（アウトプット）として集約されます。具体的には、新規事業の創出については「事業創出数（事業化決裁数・リリース数）」によって測定します。加えて、既存事業の収益性維持・向上についても、人的資本への投資成果が発揮される重要な成果領域と位置付けております。既存事業における「EBITDAマージンの向上」は財務指標として開示・モニタリングいたします。

そして、こうした人的資本の充実が最終的な経済的成果（アウトカム）へとつながります。重要人材が高いエンゲージメントを持って事業を牽引し、新たなサービスが継続的に創出されることで、「一人当たりEBITDA」の向上、「人的資本ROI」の最大化へと結実するというロジックに基づき、各種施策を推進しております。

３．＜人材マネジメント方針と具体的な取り組み＞について

前述の人材ポリシーを実現し、価値創造につなげるため、以下の４つの項目を重点領域と定め、各種施策を展開しております。

１）「人材獲得・報酬」優秀人材に選ばれる魅力構築と発信

２）「育成・タレントマネジメント」経営・事業を牽引する人材の輩出

３）「組織力の最大化」共に価値を生むチームづくり

４）「環境づくり」仕事に集中できる環境づくり

１）「人材獲得・報酬」優秀人材に選ばれる魅力構築と発信

●方針

「心もつながるコミュニケーションサービス」を複数創出し続けるためには、MIXIが労働市場の優秀な人材に「選ばれる会社」であることが不可欠です。

人材が誇りを持って働ける魅力的な環境やキャリアパスを整備します。

●課題

人材獲得競争の激化に伴い、従来の報酬制度や採用手法だけでは、求める人材における質・量を十分に確保し続けることが難しくなりつつあると認識しております。また、社員のエンゲージメントを高め、長く活躍してもらうためには、金銭面だけでなく「働きがい」や「成長環境」を含めた総合的な魅力づけが必要であると考えております。

●打ち手・アクション

上記の課題に対し、以下の取り組みを推進しております。

◆トータルリワード戦略の再構築

金銭的報酬に加え、成長機会や働きやすさといった非金銭的報酬を含めた「トータルリワード」の観点から、報酬制度を再構築しました（2027年３月期より本格導入を開始）。市場競争力のある報酬水準への改定を行うとともに、多様な役割と貢献に報いる報酬体系を整備しています。

あわせて、社員の活躍と成長、組織成果への貢献がより適正に処遇へ反映されるよう評価制度を見直しました。学び・挑戦を支援する制度や働き方も再整理し、社員の挑戦と組織成果の創出を促進します。

◆高度専門人材の獲得、登用に向けた新職位「フェロー」の新設

卓越した専門性を持つ人材が、マネジメントラインとは異なる「専門性」を軸に全社横断的な価値を発揮できる場を整備するため、専門職の最高位ポジションとして「フェロー」を2026年４月に新設しました。役員に準ずる処遇を適用し、高度専門人材の「到達点」を制度として明示することで、外部からの優秀人材の招聘と社内専門人材のリテンションを同時に図るものです。初年度は、社内の卓越した専門人材の登用１名に加え、IPコンテンツビジネス・エンターテインメントプロデュース領域において業界内で高い実績を持つ外部人材２名を招聘し、計３名が就任しております。

◆採用ブランディングの強化

当社の掲げるパーパスやバリューに共感し、高い専門性を持つ人材を獲得するために、採用ブランディングの強化を推進しております。特に事業成長の鍵となるマネジメント層や、エンジニアリングマネージャー、プロダクトマネージャー等のスペシャリスト層といった「重点ポジション」においては、「採用充足率」をKPIとして設定。そのターゲット層にリーチするため、オウンドメディア等を通じた積極的な情報発信を行っております。

２）「育成・タレントマネジメント」経営・事業を牽引する人材の輩出

●方針

経営戦略を実現するためには、不確実な環境下でも変化に適応し、事業を牽引できるリーダーの継続的な輩出が欠かせません。

次世代経営者候補や新規事業創出プロデューサー確保のため、グローバルを含む戦略実現に直結する人材を計画的に育成・配置していきます。

なお、2027年３月期においては、従業員一人当たりの研修費用及び自己啓発費用として年間114,655円（前年度比：+7,210円）を予算として計上しております。

●課題

事業の多角化・グローバル化が進む中で、経営視点を持った「次世代経営者候補」及び、事業の中核を担う「新規事業創出プロデューサー」の不足が、中長期的な成長におけるリスク要因となり得ると認識しております。また、当社独自の強みであるコミュニケーションサービス創出のノウハウが属人化しており、組織的に継承していく仕組みづくりが課題となっておりました。

●打ち手・アクション

上記の課題に対し、以下の取り組みを推進しております。

◆タレントマネジメント：経営戦略を支える最適な人材ポートフォリオの構築

経営戦略の実行力を最大化するため、全社的な人材ポートフォリオの可視化と最適化に取り組んでいます。

・注力人材の特定と重点投資：事業の成長フェーズや経営課題に合わせ、特に重要な役割を担う人材群を「注力人材」として定義し、今後リソースを重点的に投入していきます。これら注力人材を構造的に育成し、機動的に配置できる体制を目指しています。

・全社最適の人員管理：組織全体のパフォーマンスを最大化するため、今後、個々の能力や経験をデータベース化し、AIを活用した候補者抽出や適任者マッチングのプロトタイプの試行を開始しております。適材適所の配置を徹底することで、筋肉質な組織構造への転換と生産性の向上を追求します。

◆サクセッションプラン：次世代リーダーの計画的な育成とガバナンスの強化

将来の持続的な成長を確実なものにするため、経営者層及びその候補者に対する計画的な後継者育成を強化しています。

・経営人材要件の再定義：当社の経営を担う人材に求められる資質・能力を、当社独自の競争戦略への深い理解、経営の監督・執行それぞれの観点から再定義し、特に重視すべき要件も明示することで選任・育成の軸を明確化しています。

・透明性の高い候補者選定プロセスの構築：候補者の選定においては、準備度に基づく体系的な管理を行うとともに、業務執行側での多角的な検討及び社外取締役を含む指名・報酬委員会での審議を通じ、恣意性を排除した透明性の高い選定プロセスを運用しています。

・個別育成計画の策定：各候補者の準備度や強み・課題に応じ、個別の育成計画の策定を進めています。外部アセスメントによる客観的なコンピテンシーの把握や、期待役割に基づくトレーニングの提供等を通じ、次世代の経営を担う人材を計画的に輩出するパイプラインを確立します。

◆MCS（MIXI-like Communication Service）の共通言語化

当社独自の強みである「心もつながるコミュニケーションサービス」を再現可能性高く創出するためのノウハウを、組織の共通言語として定着させ、次世代へ継承する取り組みです。

・「価値観・判断軸」を土台とした能力開発とタレントマネジメント連動： 価値創造の源泉は、単なるスキルや目に見える実績だけでなく、当社の企業哲学や価値観を理解し、業務の中で体現していくことにあると考えています。現在、この価値観を軸とした人材要件の定義を進めており、今後はタレントマネジメントの取り組みと密接に連動させることで、中核を担う人材の特定や、個々の資質に合わせた計画的な能力開発を加速させていきます。

・多角的なワークショップ・ミートアップの展開： MCSの概念を単なる知識ではなく「実践知」として浸透させるため、新卒・中途入社者や各事業部門のキー人材を対象としたワークショップやミートアップを複数回、継続的に実施しています。過去の具体的な事業事例を題材に、参加者同士が対話を通じてMIXI流のサービス設計や意思決定のあり方を追体験する場を数多く設けることで、組織全体での共通認識化と文化の醸成を図っています。

・AI活用による知見の活用支援と再現性の向上： 過去の成功・失敗から得られた知見や思考プロセスを、組織的に活用しやすい形にする取り組みを進めています。現在はカスタムアプリを活用し、スタッフが日常業務や事業提案の検討時にAIと対話・壁打ちできる環境を整備しています。これにより、属人化しがちな知見を組織の資産として活用し、価値創造のスピードと精度の向上を目指します。

３）「組織力の最大化」共に価値を生むチームづくり

●方針

価値あるサービスは、個人の力だけではなく、チームの協働から生まれます。互いを尊重しながら高い成果目標にコミットするチームを再現性高くつくることを目指しております。

●課題

組織規模の拡大や業務の専門化に伴い、部門間の連携やチーム内での率直な対話が希薄になるリスクがあります。また、当社の企業理念であるPMWV（PURPOSE/MISSION/MIXI WAY/VALUES）の浸透においては、「認知・理解」は進んでいるものの、実際の業務における「行動」への落とし込みには依然として課題（伸びしろ）があると認識しております。

当社の企業理念（PMWV）

PURPOSE：豊かなコミュニケーションを広げ、世界を幸せな驚きで包む。

MISSION：「心もつながる」場と機会の創造。

MIXI WAY（意思決定の軸）：ユーザーサプライズファースト

VALUES（行動指針）：発明　夢中　誠実

●打ち手・アクション

上記の課題に対し、以下の取り組みを推進しております。

◆PMWVの浸透とカルチャー醸成

PMWVを最も体現した個人やチームを表彰する「MIXI AWARD」を開催し、PMWVを体現する行動を称賛する文化を醸成しております。また、サーベイを通じて「行動レベルでの浸透度」を測定し、各組織での改善活動につなげております。

加えて、PMWVをより身近に、親しみやすく感じてもらうためのインナーブランディング施策として、PMWVをキャラクター化したショートアニメ「びむだぶ（PMWVの頭文字に由来）」を制作し、全社朝会等での定期的な放映を開始いたしました。社員自らがキャラクターの声優を務めるなど、部署を横断して制作に関わることで、PMWVへの共感と共通言語化を推進しております。

◆チームコンディションの可視化と支援

組織サーベイにより、各チームの「心理的安全性」や「協力体制」、「戦略の浸透度」をスコア化し、可視化しております。この結果に基づき、組織開発の専門部署やHRBPが現場マネージャーを支援し、対話の促進やチームビルディング研修を実施することで、共創を生む土壌づくりを行っております。

◆コミュニケーション機会の活性化

AIの進化により高度な知的生産が求められる中で、偶発的なアイデアの創出や深い議論を促す対面コミュニケーションの価値を再定義しております。チーム力を高めアウトプットの質を向上させるため、「マーブルワーク（リモートワークとオフィスワークの最適な融合を目指す当社独自のハイブリッド勤務制度）」や「フルフレックス制度」などの柔軟で働きやすい環境は引き続き推進し、「出社推奨」方針のもと、各組織の状況に応じた対面コミュニケーションの機会創出を積極的に後押ししております。

例えば部門間・チーム間の親睦及び信頼関係の構築を目的とした、業務外交流を推進するための費用補助制度「OneTable」を導入・運用し、対面での「会う」機会を意図的に創出することで、チームワーク文化の醸成を図っております。

４）「環境づくり」仕事に集中できる環境づくり

●方針

社員が最大限のパフォーマンスを発揮するためには、安心して働ける制度と、集中できる環境が不可欠です。多様な価値観やライフステージを持つ社員が活躍できる基盤を整備することを方針としております。

●課題

社員の属性やライフスタイルの多様化が進む中で、一律的な働き方や制度では個々の能力を十分に引き出せない可能性があります。特に、女性管理職比率については向上傾向にあるものの、目標とする水準には到達しておらず、継続的な登用・育成支援が必要であると認識しております。

●打ち手・アクション

上記の課題に対し、以下の取り組みを推進しております。

◆DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進

性別、国籍、年齢、バックグラウンドに関わらず、誰もが心理的安全性を持って働ける組織を目指します。

・女性活躍の抜本的支援：女性管理職比率は、2025年３月期16.8％から2026年３月期19.7％へと向上し、コロナ禍以降、着実な改善傾向にあります。一方で、女性従業員比率（33.4％）と女性管理職比率（19.7％）との間には依然として乖離があり、特に部長以上の上位マネジメント層における女性比率の低さは、中長期目標である女性管理職比率30％の達成に向けた構造的な課題であると認識しております。こうした認識のもと、当社ではまず実態の可視化を優先し、女性社員及び管理職層へのヒアリングを通じたキャリア観・阻害要因の把握、並びに登用フローの調査を進めております。今後は、これらの調査結果を踏まえ、登用フローそのものの見直し・整備、並びに候補層に対する個別キャリア支援及び次世代リーダーシップ研修の強化を検討・推進してまいります。なお、グループ全体の女性社員比率は30.8％、女性管理職比率は18.3％です。各社の人事制度が異なるため、現状では単体の目標値のみ設定しております。グループ全体での目標値や行動計画の設定は、今後段階的に進めてまいります。

・異文化理解とグローバル・インクルージョン：海外子会社の拡大や既存事業の海外展開の進展に伴い、グループ全体でグローバルな事業環境への対応力が求められています。こうした背景を踏まえ、「異文化理解研修」を当社内だけではなく、海外子会社向けにも開催し、文化や価値観の違いを「強み」に変えるためのコミュニケーション・スキルの向上や、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の排除に取り組んでいます。多国籍なチームが円滑に機能する環境の整備を通じ、グローバルな事業成長を支える組織基盤の構築を目指しています。

・多様な個性を尊重する制度整備：当社では、多様な価値観やライフスタイルを尊重し、社員一人ひとりが自分らしく働ける環境づくりを進めています。同性パートナーシップ制度の導入により、LGBTQ+を含む多様な社員が安心して働ける基盤を整えています。あわせて、2026年４月からカフェテリアプランを導入し、価値観やライフステージに応じて福利厚生を柔軟に選べるようにすることで、育児や介護、傷病との両立を支える取り組みを強化しています。また、ケア休暇やリザーブ休暇の用途を広げるなど、休暇制度の見直しを進めることで、多様なライフイベントへの対応力を高めています。さらに、定年を65歳へ延長し、70歳までの就業機会を確保するとともに、ライフプランやマネーに関するセミナーの実施など、ライフプランニング支援を強化し、長期的なキャリア形成を支えています。これらの取り組みを通じて、多様な人材がそれぞれの能力や専門性を十分に発揮できる環境の実現を進めています。

・障がい者雇用の推進：当社の特例子会社である株式会社MIXI EMPOWERMENTは、障がい者雇用に関する優良な取り組みが評価され、厚生労働大臣による「もにす認定」を取得しております（注）。同社はAIを活用した業務改善等にも積極的に取り組んでおり、障がいのある方が能力を最大限に発揮できる環境を整備することで、グループ全体のダイバーシティ推進に貢献しております。

（注）もにす認定の取得主体は株式会社MIXIではなく、株式会社MIXI EMPOWERMENTです。

◆健康経営の推進

当社は創業以来重視してきたコミュニケーションの文化を基盤として、従業員のWellbeing（身体的・精神的・社会的な健康）の実現を重要な経営課題と位置づけています。こうした取り組みが評価され、経済産業省が推進する健康経営優良法人認定制度において、大規模法人部門の上位500法人に与えられる「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。今後も健康経営を通して、従業員が本来の能力を十分に発揮できる環境を構築してまいります。

・全社を巻き込む推進体制：代表取締役社長を健康経営推進責任者とし、「ウェルネス推進グループ」と従業員が連携しながら健康施策を進めています。また、取締役会へKPIの進捗を定期報告するガバナンス体制を構築し、経営レベルで健康投資を最適化しています。

・身体の健康（フィジカル）：健康診断受診率100％を維持するとともに、二次検診受診率80％以上を目標としています。また、社員食堂での「ベジチェック」活用やウォーキングイベントの実施など、従業員の主体的な健康行動を促進する施策を展開しています。

・精神の健康（メンタル）：階層別のメンタルヘルス研修に加え、社内外の相談窓口を設置し、不調の未然防止と早期対応につながる支援体制を整えています。

・社会的健康（ソーシャル）：治療・育児・介護等と仕事の両立を支援する制度の整備や、自然なコミュニケーションを促すオフィス環境づくりを通じて、従業員が安心して働き続けられる環境づくりを進めています。

◆コンプライアンス教育の徹底

当社ではコンプライアンス教育の一環として、危機管理研修をeラーニングで提供しております。全ての従業員を対象とし、毎年100％の受講率を達成しております。危機管理研修の内容としては、コンプライアンスの基本／ビジネスコンダクトガイドライン／情報セキュリティ／ハラスメント防止研修など全９講座の受講を義務付けております。

４．＜指標及び目標＞について

当社は、上記の人材戦略の進捗及び人的資本投資の効果を測定するため、独自の「人的資本経営のロジックモデル」に基づき、以下の指標を設定・モニタリングしております。

各指標の目標値は、中期ビジョンと整合する形で、2030年代初頭に向けた「中期目標」として定義しております。各指標の水準を早期に実現し、その後も継続的に向上させていくことを目指しております。

今後、各機能と連携の上、定期的に経営陣への報告も予定しており、人的資本ガバナンスの強化に向けて、取り組んでまいります。

●人的資本アウトカム指標（財務成果）

人的資本への投資が、最終的に経済的価値（財務成果）に結びついているかを測定するための指標です。「人材をコストではなく資本と捉え、そのリターンを最大化する」という観点から、一度達成した水準に留まることなく、継続的に向上させていくべき目標として設定しており、中長期にわたってその水準を維持・向上させることを目指しております。

（注）2030年代初頭に向けた目標水準であり、一時的に当該水準を達成することに留まらず、ボラティリティを踏まえたうえで、安定的・継続的に当該水準を維持・向上できる状態を目指しております。

●人的資本KGI

人的資本経営のロジックモデルにおいて、中長期的な財務成果を創出する先行指標（KGI）として、新たに「事業創出数」を設定いたしました。

「事業創出数（事業化決裁数・リリース数）」は、人的資本への投資が実際の事業創出力として発現しているかを測る指標です。人材への投資が「新たなサービスを生み出す力」として結実しているかを可視化することで、人的資本と事業成果のつながりを直接的に捉えてまいります。

このKGIを継続的に向上させることが、アウトカムとして掲げる「一人当たりEBITDA」や「人的資本ROI」の最大化につながるというロジックに基づき、各種施策を推進しております。

●人的資本KPI

当社では、人的資本KGIである「事業創出数」を向上させ、最終的な財務成果（アウトカム）を最大化させるための先行指標として、４つの重点領域における各KPIを設定しております。これらのKPIを確実に達成し、アクションを積み上げることで、重要人材がその能力を最大限に発揮できる土壌を整えます。その結果として「事業創出数」を高め、ひいては「一人当たりEBITDA」や「人的資本ROI」といった持続的な企業価値の向上（アウトカム）へと繋げてまいります。

b 給与決定方針

当社のトータルリワードポリシーに基づき、従業員給与は「市場競争力の維持」と「成果・行動に対する公正な報い」を基本原則として、以下の通り決定しています。

●市場水準に連動した報酬レベルの決定

報酬水準を国内大企業の上位25％水準をベンチマークとして設定しています。この高い報酬レンジを基盤とすることで、経営戦略の実行を牽引する重要人材の獲得及びリテンションを図る方針です。

●Values体現度と成長に基づいた「メリハリある」月例給決定

月例給は、個々の能力・役割に応じて設定された等級と、当社のValues（「発明」「夢中」「誠実」）を基準としたコンピテンシー評価により決定します。各等級で求められるコンピテンシー要件に対し、実際の行動が上回る場合には昇給、下回る場合には降給というシンプルな仕組みにより、社員の成長意欲を強く促すとともに、透明性とメリハリのある処遇運用を徹底します。

●組織成果へのコミットメントを重視したインセンティブ決定

賞与等の金銭報酬については、個人の成果のみならず組織目標への貢献度を重視して決定します。役職者は「組織目標の達成度」、非役職者は「組織成果への貢献度」を評価の主軸に据えることで、組織一丸となって高い目標へ挑戦し、その成果を分かち合うインセンティブ設計としています。

●中長期的な企業価値向上を促す株式報酬の付与

金銭報酬に加え、経営視座の醸成と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、一定以上の役職者に対し株式報酬を付与しています。株主・投資家との価値共有を通じて、経営人材層が自社の持続的成長にコミットする報酬体系を目指しています。なお、付与対象範囲については、事業環境及び経営戦略の進展を踏まえ、継続的に検討してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに属さない連結子会社等の従業員数であります。

３．前連結会計年度末に比べ399名増加したのは、主に当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltd が、PointsBet Holdings Limited の株式を取得し、同社及び同社子会社６社を当社の連結の範囲に含めたことによるものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。算出方法の適正化のため、当事業年度より「男女の賃金の差異」と同一の算出方法（実績ベースの賃金総額÷人員数）に変更しております。対前事業年度増減率は、変更後の算出方法による前事業年度の数値との比較であります。

３．全社（共通）は主に管理部門及びセグメントに分けられない部門等の従業員数であります。

③ 労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）

の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、四半期毎に行われる各種セミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　32社

主要な連結子会社の名称

　株式会社チャリ・ロト

　株式会社ネットドリーマーズ

　PointsBet Holdings Limited

当連結会計年度において、当社の連結子会社であるＭIXI Australia Pty LtdがPointsBet Holdings Limitedの株式を取得したことに伴い、同社及び同社の子会社６社を連結の範囲に含めております。

また、当連結会計年度において、株式会社Keitanは清算により連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

株式会社イー・マーキュリー

（連結の範囲から除いた理由）

株式会社イー・マーキュリー他３社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　4社

主要な持分法適用会社の名称

　ビットバンク株式会社

　株式会社ハブ

当連結会計年度において、株式会社デコルテ・ホールディングスの株式の一部を売却したため、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

株式会社イー・マーキュリー

（持分法を適用しない理由）

株式会社イー・マーキュリー他３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちScrum Ventures Fund Ⅰ, L.P.他３社の決算日は12月末日、東京フットボールクラブ株式会社の決算日は１月末日、AAファンド投資事業有限責任組合他１社の決算日は２月末日であり、それぞれの決算日の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた連結上重要な取引に関しては必要な調整を行っております。また、株式会社千葉ジェッツふなばしの決算日は６月末日でありますが、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

連結子会社のうち決算日が12月末日であった株式会社ラブグラフは、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度は、2025年１月１日から2026年３月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更に伴う影響額は連結損益計算書を通じて調整しております。なお、この変更による当連結会計年度に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度において、ＭIXI Australia Pty Ltd及び同社の子会社であるPointsBet Holdings Limited他６社は決算日を６月末日から３月末日に変更し、連結決算日と同一となっております。この変更に伴う連結財務諸表への影響はありません。

４．在外子会社における会計処理基準に関する事項

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2019年６月28日）を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

　　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。

また、商標権については経済的耐用年数（５～19年）、顧客関連資産については経済的耐用年数（５～19年）、その他の無形資産については経済的耐用年数（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　ステップ３：取引価格を算定する

　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

　　ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。なお、収益に含まれる値引き、リベート及び返品等の変動対価の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービス運営

当社グループは、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」等のサービスを運営しております。顧客との契約における履行義務は、キャラクター等をユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。そのため、ユーザーがゲーム内通貨である「オーブ」等を消費して入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘って収益を認識しております。ただし、ユーザーが継続して使用するキャラクター等は、レアリティが高いものに限定されており、それ以外のキャラクター等に関しては入手後長期間使用されることは稀であります。そのため、収益を入手したキャラクター等の見積り利用期間に亘り認識する場合と「オーブ」等の消費時に認識する場合とでは収益の額に重要な差異は生じないものと判断しております。

なお、収益認識会計基準等の下では機能的に重要な差異を有しない有償オーブ等と無償オーブ等はそれぞれ等価値であります。そのため消費されたオーブ等が有償か無償かで区分することなく取引価格を配分しております。

② 競馬情報サイト「netkeiba.com」のサービス運営

当社グループは、競馬情報サイト「netkeiba.com」を活用し、有料会員向けの情報や予想家による勝負予想情報「ウマい馬券」を提供するサービスを提供しております。有料会員向けの情報提供定額制サービスに係る収益は、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。「ウマい馬券」に係る収益は、主として当社グループが対象となる情報を提出した時点で履行義務が充足されると判断していることから、情報の引渡時点で収益を認識しております。

③ 競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」のサービス運営

当社グループは、競輪・オートレース車券のオンライン投票サイト「チャリロト」及びスポーツベッティングサービス「TIPSTAR」を活用し、ユーザーに対してオンライン投票システムを提供しております。当該収益は、レースの開催後に即日に車券の払戻や精算が完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、レースの開催終了日において収益を認識しております。

④ 海外スポーツベッティングサービスの運営

当社グループは、海外においてスポーツベッティングサービスを提供しております。当該収益は顧客との契約に基づき、賭けの対象となる事象の結果が確定し、決済された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

なお、当社グループは、同様の仕組みにより提供するiGamingサービスについても、同様の方法により収益を認識しております。

⑤ プロスポーツチームの運営

当社グループは、「千葉ジェッツふなばし」及び「FC東京」のプロスポーツチーム運営を行っております。主な収益である広告料収入については、ユニフォーム、試合会場内の看板、その他印刷物を広告媒体として提供しております。広告の掲載・企画が一定期間にわたるものは時の経過に従い履行義務が充足されると判断していることから契約期間等の一定期間にわたって収益を認識しております。また広告が単独の試合・企画のみで掲載する場合は興業時に履行義務が充足されると判断していることから興業終了時の一時点で収益を認識しております。

⑥ 「家族アルバム みてね」のサービス運営

当社グループは、「家族アルバム みてね」を活用し、ユーザーに対してアプリをより便利に利用可能となる月額制サービス「みてねプレミアム」の提供やフォトブック、DVD等の販売を行っております。「みてねプレミアム」については、時の経過により履行義務が充足されることから、契約期間にわたって収益を認識しております。フォトブック、DVD等の販売については、物品をユーザーのもとに納入した時点で履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

⑦ 年賀状アプリ「みてね年賀状」のサービス運営

当社グループは、年賀状アプリ「みてね年賀状」を活用し、印刷年賀状作成サービスを提供しております。当該収益は、ユーザーからの受注内容に沿って印刷年賀状を製造し、ユーザーのもとに納入することで履行義務が充足されると判断していますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると判断し、出荷時に収益を認識しております。

⑧ サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」のサービス運営

当社グループは、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を活用し、ユーザーに対してサロン予約支援サービスを提供しております。当該収益は、サロン等の掲載者に対する一般消費者からの予約が成立することで履行義務が充足されると判断していることから、一般消費者の来店日において収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　　効果の発現する期間を個別に見積り、その期間（４～13年）で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（営業投資有価証券及び投資有価証券の減損）

当社グループでは決算日において、営業投資有価証券31,898百万円、投資有価証券4,618百万円を計上しており、そのうち非上場株式等（持分法適用会社株式を除く）14,969百万円についての減損の検討は、下記のように実施しております。

非上場株式等の評価については、当該株式等の実質価額又は時価が取得原価と比べて50％程度以上低下した場合に、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行うこととしております。また、これらの非上場株式について、会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している場合、超過収益力等が見込めなくなったときには、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度以上低下した場合に、減損処理を行うこととしております。

また、将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

（のれん及びその他無形固定資産の減損）

当社グループは決算日において、企業結合取引により識別したのれん、ソフトウエア、顧客関連資産、商標権等 56,729万円を計上しており、減損の検討を行っております。減損の検討は、下記の４段階にて実施しております。

(1) 無形固定資産等の含まれる資産又は資産グループ(以下「資産グループ」)の識別

減損が生じている可能性を示す事象(以下「減損の兆候」)は資産グループごとに識別しておりますが、当社ではその決定にあたり、子会社ごとに異なった事業を営んでいることから、主に子会社ごとにグルーピングを行っております。

(2) 減損の兆候の識別

当該資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合や、経営環境の悪化を把握した場合等に、減損の兆候を識別しております。

(3) 減損の認識

減損の兆候があった資産グループについては中長期の事業計画等を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算定し、資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識しております。

(4) 減損の測定

減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失としております。

当社の連結子会社であるMIXI Australia Pty Ltdは、国際財務報告書基準を適用しており、のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。

また、当該のれんについては、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年６月28日）を適用し、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間において定額法により償却を行っております。

上記キャッシュ・フローの算定に使用する将来の売上・費用予測や営業利益率等の仮定は、取得時の事業計画をベースに、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算に反映している変化点及び将来的に継続する変化点を織り込んだ過去の実績や当社経営陣により承認された事業計画等に基づく最善の見積りと判断により決定しております。これらは事業戦略の変更や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の変更が必要となった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（PointsBet Holdings Limitedの取得原価の配分）

当社グループは2025年９月22日において、PointsBet Holdings Limitedの議決権の66.4％を取得し連結子会社としました。企業結合の概要及び計上金額等は「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

取得原価の配分における無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、コストアプローチ（再調達原価法）、マーケットアプローチ（ロイヤリティ免除法）、インカムアプローチ（超過収益法）を用いて算定しております。無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー及び割引率等について一定の仮定が含まれます。のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しております。

将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受け、重要な仮定が変動した場合、将来減損の兆候があると判断され、その結果必要となる減損損失の認識の判定結果に基づき、減損損失が発生する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準等」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

１．概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

２．適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号　2025年３月11日）

１．概要

　ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。

２．適用予定日

　2027年３月期の期首より適用予定であります。

３．当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「構築物」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「建物及び構築物」として独立掲記いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「建物」は「建物及び構築物」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示していた12,217百万円、「減価償却累計額」△2,461百万円、「建物（純額）」9,755百万円、「その他」に表示していた152百万円、「減価償却累計額」△40百万円、「その他（純額）」111百万円は、「建物及び構築物」12,342百万円、「減価償却累計額」△2,495百万円、「建物及び構築物（純額）」9,847百万円、「その他」27百万円、「減価償却累計額」△７百万円、「その他（純額）」19百万円として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,305百万円は、「ソフトウエア」1,213百万円、「その他」92百万円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「事業譲渡益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「事業譲渡益」181百万円と「その他」242百万円は、「その他」424百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」、「事業撤退損」、「寄付金」及び「特別調査費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」135百万円、「事業撤退損」47百万円、「寄付金」113百万円、「特別調査費用」213百万円及び「その他」150百万円は、「支払手数料」131百万円及び「その他」528百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券償還益」、「段階取得に係る差益」及び「新株予約権戻入益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「投資有価証券償還益」156百万円、「段階取得に係る差益」89百万円、「新株予約権戻入益」17百万円及び「その他」0百万円は、「その他」263百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券評価損」及び「のれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券評価損」81百万円、「のれん償却額」396百万円及び「その他」4百万円は、「その他」481百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金繰入額」、「事業譲渡損益（△は益）」、「事業撤退損」、「新株予約権戻入益」、「投資有価証券評価損益（△は益）」、「投資有価証券償還損益（△は益）」、「段階取得に係る差損益（△は益）」、「棚卸資産の増減額（△は増加）」、「その他の資産の増減額（△は増加）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」及び「預り金の増減額（△は減少）」並びに「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸倒引当金繰入額」135百万円、「事業譲渡損益（△は益）」△181百万円、「事業撤退損」47百万円、「新株予約権戻入益」△17百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」81百万円、「投資有価証券償還損益（△は益）」△156百万円、「段階取得に係る差損益（△は益）」△89百万円、「棚卸資産の増減額（△は増加）」△44百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」1,112百万円、「その他」1,433百万円は、「支払手数料」131百万円、「未収入金の増減額（△は増加）」1,153百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△30百万円、「その他」1,064百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の償還による収入」、「投資有価証券の取得による支出」、「敷金及び保証金の差入による支出」、「敷金及び保証金の回収による収入」、「事業譲渡による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「投資有価証券の償還による収入」1,391百万円、「投資有価証券の取得による支出」△47百万円、「敷金及び保証金の差入による支出」△535百万円、「敷金及び保証金の回収による収入」105百万円、「事業譲渡による収入」181百万円、「その他」24百万円は、「その他」1,119百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出」△201百万円、「その他」３百万円は、「その他」△198百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※４．流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

※５．貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトは、事業資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　　　貸出コミットメント契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる利益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※６．減損損失

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

　継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、当該資産ごとにグルーピングを行っております。

　当社の連結子会社である株式会社チャリ・ロトが保有する固定資産の一部について、今後の事業計画を踏まえ、想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。

　当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

該当事項はありません。

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　2,639,300株

単元未満株式の買取に伴う増加　　　　　　　　　　　　　 69株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　　　　　 10,100株

譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少　　　　　 82,500株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　　　　　　2,400,000株

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得に伴う増加　　　　　　　　　　　　2,949,400株

自己株式の消却に伴う減少　　　　　　　　　　　　2,400,000株

新株予約権の行使による処分に伴う減少　　　　　　　159,000株

譲渡制限付株式の割当による処分に伴う減少　　　　　133,600株

３．新株予約権に関する事項

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

株式の取得により新たにPointsBet Holdings Limited及び同社子会社６社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。