5011 ニチレキグループ株式会社 有価証券報告書－第82期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第79期の１株当たり配当額50円には、創業80周年記念配当５円を含んでおります。また、第80期の１株当たり配当額70円には、創業80周年記念配当10円を含んでおります。

３　第82期の１株当たり配当額80円のうち、期末配当額40円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会決議事項になっております。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1943年10月、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。1946年８月に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、1950年10月、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い1954年２月、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。

1969年１月、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(1949年９月設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として４社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更しました。その後、1994年10月にニチレキ株式会社、2024年10月にニチレキグループ株式会社に商号変更しました。

設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。

また、当社の関係会社（連結子会社40社、関連会社４社）が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

当社の連結子会社ニチレキ㈱は、アスファルト乳剤、改質アスファルト等の製造・販売を行っております。また、連結子会社および海外関係会社の一部は、ニチレキ㈱の製品を販売しております。

(2)　道路舗装事業

当社の連結子会社日瀝道路㈱他37社ならびに海外関係会社の一部は、舗装工事および防水工事等の請負を行っております。

(3)　その他

当社および連結子会社の一部は、不動産の賃貸を行っております。また連結子会社安全開発㈱は、当社グループの損害保険代理業等を行っております。

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．ニチレキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、

◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供
　◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング
　◇ 顧客から信頼される施工技術

これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としております。この理念を遂行するために、法令を遵守するとともに環境保全、安全に十分配慮することを基本といたします。

当社グループの企業文化そのものとなっている『種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる』、たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していく「種播き精神」と経営理念をあわせて“企業理念”と位置づけております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、国や地方自治体の予算動向を見ますと、防災・減災、国土強靭化対策等の施策継続により、2026年度以降も引き続き公共事業量が高い水準で推移することが期待されます。一方、ウクライナや中東等を巡る地政学リスクや為替相場の動向等の影響から、原油・資材の価格上昇や供給不安への懸念が払拭できないことは、大きな経営リスクとして、引き続き注視を要するものと考えております。こうした事業環境の中、しっかりとした原価管理と、原価の変動に合わせた柔軟な営業戦略を着実に実行していくことが当社グループの最重要課題であると考えております。

このような事業環境の中、当社グループは2026年度より中期経営計画『のびやか２０３０』をスタートいたしました。『のびやか２０３０』は、迅速かつ的確な意思決定のもと、直面する様々な環境変化にしなやかな対応力をさらに高め、のびやかな成長へ進化させることで、ＥＳＧならびに人的資本を意識した経営を重視して持続可能な企業グループの構築を目指していくことを掲げております。

本計画の概要は以下のとおりであります。

中期経営計画『のびやか２０３０』の概要

（１）計画期間

２０２６年度～２０３０年度[５か年]

（２）経営環境

当社グループを取り巻く経営環境として、主に以下が挙げられます。

　① 国際情勢の不安定化に伴う原油価格や為替相場の変動

　② 地球規模での気候変動問題の加速を受けた脱炭素社会実現への気運の高まり

　③ ＥＳＧ経営およびＳＤＧｓ実現への社会的要請

　④ 技術革新やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速

⑤ サイバーリスクの高まり（サイバー攻撃、システム障害、情報漏洩等）

⑥ 地震・台風・豪雨等の自然災害の激甚化・頻発化によるインフラ被害の拡大

⑦ 高度経済成長期以降に整備された社会インフラの老朽化

⑧ 建設・物流における働き方改革の推進

⑨ 「人への投資」に対応した人的資本経営の強化

⑩ 労働力人口の減少、高齢社会（2040年問題）

（３）基本方針

当社グループは、研究開発を軸に、道路舗装に関する 「調査・診断→ 設計・提案 → 製造・販売 → 施工・管理」を一貫して担うソリューションビジネスを展開してまいります。

本計画では、このビジネスモデルを基盤として中長期的な視点を持った戦略や行動のもと、事業を取り巻く環境変化にしなやかに対応し、変化を力に変えて 「のびやかな４つの成長」を目指します。

※ 「しなやか」：環境変化や業務改革などに柔軟に対応するさま

　 「のびやか」：変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展するさま 

（４）重点施策

重点施策を以下に示します。

①顧客基盤の強化

これまで推進してきた「市場の拡大と深耕、そして市場への定着」を継続し、お客様や市場に対して当社グループの製品・工法をさらに広くご利用いただけるよう取り組みます。特に、低炭素、長寿命、リサイクルなどの性能・機能を有する多種多様な 「環境配慮型製品・工法」を提供することで、より多くのお客様にその価値を実感していただき、市場への定着を図ります。

②組織力の強化

既存の組織体制にとらわれない各部門・エリア※・グループ会社間の有機的な連携・協力体制を強化・活性化し、グループ全体の生産性をさらに向上させ、組織力を強化します。また、各種外部パートナーとの連携を強化し、新たな付加価値の創出を推進します。

※当社グループは、全国を９つのエリアに分け、エリアごとに事業戦略を推進するエリア経営を行っております。

③「つくばビッグシップ」による事業基盤の強化

現在、茨城県つくばみらい市において、2027年度中の稼働開始を目指し、環境に配慮した先進的な生産・物流基地「つくばビッグシップ」を建設中です。そこでは生産設備の DX（効率化・自動化）による生産能力の向上や、さらなる高付加価値製品の製造に取り組みます。また、テクニカルセンターの整備による品質管理体制の強化、最新鋭システムの導入による全国的な物流管理の最適化、当社およびグループ会社の機材のモータープール化、好アクセスを活かした首都圏工事への対応力強化による事業拡大なども推進します。

④サプライチェーン・マネジメントの高度化

原材料の調達・運搬、工場における製品の製造から販売・出荷、現場における工事施工や機材の管理等に至るまで、サプライチェーンの全プロセスをＩＣＴの活用とＤＸの推進により高度化し、生産性・品質・安全性の向上を実現します。

⑤経営基盤の強化

コーポレート ・ガバナンスの強化、ＥＳＧ経営の高度化、情報開示の充実化、Ｍ＆Ａ等による事業領域の拡大、人材の確保・育成と働き方改革、ＤＸの推進による業務改革、情報セキュリティとリスク管理の強化、成長投資と財務基盤強靭化の両立などを推進し、持続的な成長を支えるための経営基盤の強化を図ります。

（５）本計画の経営数値目標

本計画の最終年度の数値目標を以下に示します。

①財務目標

連結売上高　　　　　　８６,０００百万円

連結営業利益　　　　　　６,８００百万円

ＥＢＩＴＤＡ　　　　　１１,３００百万円

ＥＢＩＴＤＡマージン　　　　 １３．１％

ＲＯＥ　　　　　　　　　　　　 ６．０％

配当性向　　　　　　　　　 　５０％程度

②非財務目標

環境配慮型製品・工法の売上比率　　　　５０％以上

新製品・工法開発（改良含む）上市件数　２０件以上

共同研究開発上市件数　　　　　　　　　　５件以上

購買先評価実施率　　　　　　　　　　　　１００％

年間休暇年間取得日数　　　　　　７割以上１００％

コンプライアンス社内研修会実施回数　　　　　２回

決算説明会開催回数　　　　　　　　　　　　　２回

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、気候変動を含む環境問題全般についての基本方針等の重要事項は、取締役会で審議のうえ、決議することとしています。特に、グループ全体に関わる重大な環境問題への対応については、代表取締役社長を委員長とし、企画・コーポレート・事業戦略・技術開発戦略の各本部長を委員とする「環境経営委員会」で審議・検討され、最終的に取締役会に上程される体制としています。環境課題に係る事業のリスクと成長機会や環境経営の進捗状況は、毎年取締役会に報告・レビューされます。

(2) 戦略

（気候変動）

当社グループでは、短期および中長期の視点で、気候変動関連のリスクと機会を特定するとともに、2016年に発効したパリ協定の目標が達成されることを前提としたシナリオ（いわゆる2℃シナリオ）と、追加的な政策対応がないシナリオ（いわゆる4℃シナリオ）でのシナリオ分析を行い、事業への影響度の評価と、その対策についての検討を実施しています。今後、対応策のレジリエンスを継続的に評価し、必要に応じて新たな対応策の検討を行っていきます。

（人材育成及び社内環境整備に関する方針、取組）

当社グループは、多様性を認め合い、社員がいきいきと活躍し、最大限に力を発揮しながら安心して働くことができる職場づくりを目指しています。

そのため、2022年から新しい人事制度を運用し、定年年齢を65歳まで引き上げ、長期にわたり社員一人ひとりが能力を発揮できる仕組みとし、シニア人材も活躍できる環境を整備しています。

具体的な取り組みとして、「ワーク・ライフ・バランス」の向上を目的にICTを活用したクラウドの勤怠システムを導入し、社員一人ひとりの始業・終業時刻や時間外労働、有給休暇といった勤怠情報の正確な把握や適切な管理を行っています。さらに、社員が安心して子育てができるよう、男女に関係なく育児休業の取得を推進し、「育児休業制度」や「育児短時間勤務」など、様々な制度を整備・運用しています。

一方、人材の育成としては、役割を重視した処遇を導入し、適材適所の人員配置の実現に向けた取り組みを開始しています。その一つとして、専門職（技術的なプロフェッショナル職）を設置し、技術に特化した処遇を導入したほか、社員の社会人博士号の取得に向けた支援の充実化を図っております。

(3) リスク管理

当社グループでは、上記「環境経営委員会」において、定期的に気候変動関連のリスクのモニタリングを行い、グループ横断的なリスクマネジメントを行う体制としています。また、テールリスク（発生確率は低いものの、発生すると非常に大きな損失を被ることになるリスク）にも十分対応できるよう、今後、シナリオ分析と評価を充実させるなど、当社グループの経営に重大な影響を与える可能性のある重要リスクを適切に抽出し検討する手法の高度化に取り組んでいきます。

(4) 指標及び目標

当社グループは、「2050年までにバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量ネットゼロ」を長期目標に設定しました。また、政府が決定した「2030年度において温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指す」との目標を踏まえ、「2030年度までに温室効果ガス排出量をScope1+2で50％削減（2013年度比）」を中期的な目標として設定しました。

今後、この目標の達成に向け、製造方法等の技術改革、グリーン電力の購入や太陽光パネルの設置を促進するとともに、中長期的には、低炭素・脱炭素燃料や、水素・電気を利用した自動車・機材も積極的に活用していきます。また、長寿命化・中温化舗装用改質アスファルト等の環境配慮型製品の販売拡大、さらには低炭素型の新たな常温舗装材料および施工技術の開発促進に取り組んでいきます。

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性が考えられる主な事業リスクは、次のようなものがあります。

(1)　原材料価格の変動および供給動向

アスファルト応用加工製品事業では製品の主原材料であるストレートアスファルトおよび副資材は原油を原料としているため、原油価格に大きく依存しております。原油価格が高騰し、諸原材料の値上がり相当分を製品販売価格に転嫁できない場合、あるいは諸原材料が安定的に供給されない事態が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、生産企画部において、原材料の調達リスクについて随時モニタリングを行い、また、原材料の調達動向を、毎月、業務執行取締役と上級執行役員により構成される経営戦略会議に報告し方針を決定する等、購買対策の推進や製品販売価格への転嫁等を早期に推進することができる体制を整備し、影響を最小限に留めるよう努めております。

(2)　公共事業の動向

道路舗装事業では公共事業の占める割合が高いため、国および地方公共団体の財政状態による公共事業予算の削減ならびにコスト縮減や予算執行状況等によっては、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、財政事情による影響を小さくするために、国や各地方公共団体が抱えるインフラ整備の課題の詳細分析に努め、「長寿命化・高性能化」、「環境負荷低減」などに資する製品・工法の設計・受注活動を推進し、主力である道路に加えて、空港・港湾・鉄道・公園等の分野でも需要を掘り起こし、市場の拡大を進めております。

(3)　価格競争の動向

市場の価格競争がさらに激化し製品販売価格、工事受注価格が下落した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、高付加価値製品および工法の開発により価格競争による影響の緩和に努めるとともに、製造や施工に係るコスト削減に取り組み、価格低下による業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

(4)　信用リスク

急激な事業環境の変化等により、取引先に信用不安が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、信用調査専門会社の活用や信用モニタリング会議の開催等を通して、取引に際して与信・債権管理を徹底し、信用リスクの軽減に努めております。

(5)　カントリーリスク

海外事業を進めているため、その国の政治・経済情勢の変化、予期せぬ法律・規制の変化が業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、海外企画部と法務・コンプライアンス部が協議して個別案件ごとに適切なリスク回避策を講じるとともに、海外事業の進捗状況やトラブルの有無、進出国の社会情勢や法律・規制の改定等の情報を共有し、必要な対策を講じております。

(6)　情報セキュリティ

当社グループは、様々な情報システムを使用して事業活動を行っており、その重要性が高まっています。そのため、ウイルス感染等による大量のデータ逸失、情報漏えい、システム障害等が発生した場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、情報漏えい防止対策として、機密データのアクセス制限、持ち出し可能媒体の使用制限および従業員への情報セキュリティ教育を徹底しております。また、情報セキュリティ上の被害が発生した場合に備え、事業リスク管理委員会を中心として迅速に復旧にするための体制を構築するとともに、グループ全体を対象としたサイバー保険に加入しております。

(7)　自然災害、感染症等のリスク

大規模な自然災害や感染症等が発生した場合、当社グループの事業活動が縮小されるなど、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、地震・台風等の自然災害や感染症発生に備え、ＢＣＰ管理規程（事業継続計画管理規程）および防災対策規程といったグループ内規程を整備しております。また、従業員に対する自然災害時の安否確認システムを導入しております。災害等が発生した際には、事業リスク管理委員会に情報を集約した上で、状況によっては、代表取締役社長を長とする災害対策本部を設置して対応に当たることにしております。

(8)　法的規制等によるリスク

建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼすことが考えられます。

当社グループでは、法務・コンプライアンス部と安全品質環境部がコンプライアンスや安全衛生関係の教育をする機会を作り、グループ役職員への周知徹底を行う等、法的規制による行政処分等の発生リスク軽減に努めております。

なお、上記のリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループのすべてのリスクを表したものではございません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、円安等を背景に物価上昇が続いたものの、雇用情勢や所得環境の改善が進んだことから、個人消費は緩やかに持ち直す展開となりました。省力化やＡＩ関連の投資、脱炭素関連投資を中心に設備投資も堅調に推移する等、総じてみれば内需を中心に緩やかな景気回復基調が持続しました。

先行きにつきましては、雇用・所得の改善や財政政策の効果等により、引き続き景気回復基調が続くことが期待されていますが、米国の通商政策等による世界経済への影響、中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰、製造・輸送コストの上昇、エネルギーや原材料の供給に関する懸念の高まり等、一段と不透明感が増している状況にあります。

当社グループを取り巻く事業環境つきましては、防災・減災、国土強靭化対策等の建設需要の高止まりを背景に、公共投資は底堅く推移してきました。一方で、原油価格の高騰や円安の進行等による原材料高といった業績下押し要因に注視を要する状況が続きました。

このような事業環境の中、当社グループは『しなやか２０２５』の最終年度として諸施策に取り組み、迅速かつ的確な意思決定のもと、組織一丸となって持続可能な企業グループとして成長していくことを目指してまいりました。

当連結会計年度の業績につきましては、長寿命の高付加価値製品の設計・受注活動、ICT技術活用などを推し進めてきた結果、売上高は75,853百万円（前期比0.1％増）、営業利益は5,920百万円（前期比5.5％減）、経常利益は6,077百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,293百万円（前期比11.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（アスファルト応用加工製品事業）

アスファルト応用加工製品事業につきましては、「長寿命化・高性能化」や「環境負荷低減」を図る高付加価値製品の設計・受注活動の推進により、販売拡大と利益確保に努めてまいりました。当連結会計年度は、原材料価格は高値圏での推移が続き、実質ベースで見た道路舗装工事が伸び悩んだこと等から、売上高は24,721百万円（前期比4.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,541百万円（前期比17.9％減）となりました。

（道路舗装事業）

道路舗装事業につきましては、一部の地域で工事の発注遅れがありましたが、防災・減災、国土強靭化対策に係る工法提案からの受注活動、工事の着実な執行、資材等の価格高騰への対応、原価管理等に努めてまいりました。売上高は50,827百万円（前期比2.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）は4,739百万円（前期比12.5％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、不動産賃貸収入などにより、売上高は304百万円（前期比3.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は497百万円（前期比106.4％増）となりました。

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて10,249百万円増加し、122,617百万円となりました。

（流動資産）

流動資産は、前期末に比べて6,129百万円減少して49,946百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産等が1,468百万円増加した一方、現金及び預金が6,868百万円減少したことなどによるものです。

（固定資産）

固定資産は、前期末に比べて16,379百万円増加して72,671百万円となりました。これは、建物及び構築物が14,940百万円、投資有価証券が3,111百万円、退職給付に係る資産が1,027百万円増加した一方、建設仮勘定が3,717百万円減少したことなどによるものです。

（流動負債）

流動負債は、前期末に比べて8,187百万円増加して24,348百万円となりました。これは、未払金が8,420百万円増加したことなどによるものです。

（固定負債）

固定負債は、前期末に比べて292百万円減少して18,594百万円となりました。これは、繰延税金負債が1,063百万円増加した一方、長期借入金が1,805百万円減少したことなどによるものです。

（純資産額）

純資産は、前期末に比べて2,354百万円増加して79,674百万円となりました。これは利益剰余金が1,982百万円、その他有価証券評価差額金が2,101百万円増加した一方、自己株式の取得により自己株式が2,339百万円増加したことなどによるものです。

この結果、自己資本比率は前期末の68.8％から64.9％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前期末に比べて、6,858百万円減少し、24,752百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は2,416百万円（前期比50.6％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益6,228百万円、売上債権の増加1,570百万円、未払消費税等の減少2,060百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は5,290百万円（前期比57.6％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出5,373百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローで支出した資金は4,015百万円（前期比17,747百万円減）となりました。これは、自己株式の取得による支出2,471百万円、配当金の支払い2,262百万円、長期借入金の返済による支出1,819百万円などによるものです。

③　生産、受注及び販売の状況

　a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。

b.商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 道路舗装事業、その他には、商品仕入実績はないため記載しておりません。

c.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ その他には、受注実績がないため記載しておりません。

d.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し顧客のニーズに合った製品・工法を提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２[事業の状況]４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、従来から製品売上・工事売上等の営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などに備えるために、自己資金のほか金融機関からの借入等を活用し資金調達を図っております。当社は、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を確保しており、コミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に資金調達しております。当社グループは連結経営強化のため、財務機能の一元化による資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。

事業活動にかかる運転資金は、営業活動で獲得した資金を主な財源としておりますが、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。今後の投資については茨城県つくばみらい市における先進的で環境配慮型の生産・物流基地及び工事・調査センター機能を有する新規拠点の建設並びに既存拠点の整備・拡充、ＩＣＴ関連とＤＸの推進等を進める方針であります。これら投資資金については自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。

今後とも入出金の厳格な管理により「営業活動によるキャッシュ・フロー」の拡大を実現し、財務体質の向上に努めていく所存であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、実績の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよびSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めております。

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は792百万円でありますが、当社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難であります。

各事業分野の研究開発活動は次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

アスファルト応用加工製品事業では、高性能、安全および予防保全等を念頭に製品開発を行っております。昨今では、老朽化が進行し、メンテナンスが必要とされる膨大な舗装ストックに対して長寿命化に貢献できる「高性能」な改質アスファルトや、従来よりも耐久性・低騒音性・低燃費性に優れたポーラスアスファルト舗装用の改質アスファルトを開発し販売を始めました。また、舗装に大きな損傷が現れる前に、予防保全として舗装表面を封かん・保護する常温型の表面処理材料と専用の施工機械を開発しました。

橋梁分野においては、アスファルトとウレタンを融合した施工性・耐久性に優れる床版防水工法について改良を重ね、品質を高めた材料が現場に適用され始めました。また、伸縮追従性に優れる改質アスファルトを用いて、伸縮装置を走行する際の騒音・振動を低減できるノージョイント工法を開発し、現場適用が進んでいます

鉄道軌道においても、開発した特殊改質アスファルト乳剤を用いた工法が適用され始めています。

(2)　道路舗装事業

道路舗装事業では、ICT等を活用した現場での施工および管理の生産性向上の取り組みなど、小規模から大規模補修にわたる様々な工法を整備し、環境負荷低減など幅広く顧客のニーズに応えられるよう研究開発を行っております。

また、限られた予算の中でいかに効率よく、経済的に道路を保全していくかが重要なテーマとなっている昨今、道路を資産として捉えた管理手法が求められる中、ライフサイクルコストの縮減に寄与する、改質アスファルト乳剤を用いた新たな舗装延命化工法、環境負荷低減を目指した常温舗装工法やリサイクル工法、「橋梁の長寿命化」に寄与する高耐久型の床版防水工法、施工の安全性と効率性を改善する施工機械などの開発を行っています。

また、当社グループは、「調査・診断、設計、施工および管理」の道路に関する行為を一連の流れとして捉え、システム化と運用効果の最大化に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

 当社グループは、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は17,874百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)　アスファルト応用加工製品事業

茨城県つくばみらい市での新たな営業・物流拠点、工場の建設計画（つくばビッグシッププロジェクト）における新事務所、新工場および製造機械設備の構築等に17,215百万円の設備投資を実施いたしました。

(2)　道路舗装事業

施工品質の向上を目的に舗装施工機械、路面測定関連機械および車輌運搬具に570百万円の設備投資を実施いたしました。

(3)　全社共通

技術研究所他での設備更新等に87百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
 なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　提出会社の本社には、ニチレキ㈱他連結子会社に貸与中の土地、建物を含んでおります。

３　主要な設備のうち、連結会社以外の者へ賃貸している主要な設備の内容は次のとおりであります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)　国内子会社

2026年３月31日現在

(注)　１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　主要な設備のうちに、連結会社以外の者から賃借している設備の内容は次のとおりであります。

３　朝日工業テクノス㈱の主要な設備には、連結会社以外の者へ貸与中の土地、建物を含んでおります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

既存設備の更新による除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償

株主割当(1:0.2)　　5,209,598株

発行価額　　　　　　　 600円

資本組入額　　　　　　 300円

失権株等一般募集　　　71,394株

発行価額　　　　　　 1,024円

資本組入額　　　　　 　512円

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)　自己株式3,230,526株は「個人その他」に32,305単元および「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　１　上記のほか当社所有の自己株式3,230,526千株があります

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　          　 2,458千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　            　 534千株

３　2025年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2025年10月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)１．2025年６月27日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、同年

　　　　７月25日に自己株式41,600株の処分を実施しております。

２．当社は2025年２月27日開催の取締役会において、2025年３月１日から2025年12月31日までを取得期間とした自　己株式の取得を決議しております。これに伴い、当会計期間において914,500株（9,145単元）を取得いたしました。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

(役員向け譲渡制限付株式報酬制度)

　当社は、2024年6月27日開催の第80回定時株主総会における決議に基づき、当社の取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。

　本制度の概要等につきましては、以下のとおりであります。

①本制度の概要

　当社は、当社の取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度において、当社は、当社の取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、当社の取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。

②本制度により取得させる予定の株式の総数及び総額

　本制度に基づき当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して支給する金銭債権の総額は、年額140百万円以内（うち社外取締役分は年額25百万円以内）、当社の監査等委員である取締役に対して支給する金銭債権の総額の総額は年額20百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して年56,000株以内（うち社外取締役分は年10,000株以内。）、当社の監査等委員である取締役に対して年8,000株以内としております。

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社の取締役であります。

  なお、当社の取締役会が承認する当社及び当社連結子会社の役員等に本制度の対象を拡張することができることとしております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

１　取得期間は約定ベースで、取得自己株式は約定日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの2026年６月19日までの取得による株式数とその価

　　格の総額は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの2026年６月19日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式には2026年６月１日からこの2026年６月19日までの単元未満株式の買取に

　　　よる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策のひとつとして位置付けており、2021年度から2025年度を期間とした中期経営計画『しなやか２０２５』では、最終年度に配当性向25％を目標としておりましたが、最終年度となった当事業年度に係る配当性向は53.4％と、この目標を大きく上回る水準を達成する見込みとなっております。なお、2026年度よりスタートする『のびやか２０３０』では、最終年度の配当性向50％程度を目標としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

2026年３月期の期末配当金につきましては、１株当たり40円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。すでに中間配当として2025年12月に１株当たり40円の配当を実施しておりますので、これと合わせた年間配当額は１株当たり80円となります。

内部留保金につきましては、企業体質の充実強化と今後の事業展開への投資資金等に活用し、一層の業績向上を図り、長期安定的な経営基盤の確立に努める所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって9月30日を基準日として剰余金の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

a.当社グループは、『「道」創りを通して社会に貢献するため、

・優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供

・国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング

・顧客から信頼される施工技術

これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであること』を経営理念としています。

また、当社グループの経営の根幹には、「種を播き、水をやり、花を咲かせて実らせる」という『種播き精神』が生きています。たゆみない努力の積み重ねによって絶えず新しい仕事を創造していくことは、当社グループの企業文化そのものであるとともに、グループ一人ひとりの行動の指針となっています。当社グループでは、『種播き精神』と経営理念をあわせて”企業理念”と位置づけています。 

b.当社では、すべての経営計画は上記の企業理念を基本として遂行されています。そのため、当社は、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整え、不断に点検を行って充実を図ることで、経営の健全性、透明性と効率性を追求してまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.　当社では、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る体制をとっています。当社は、このような体制が経営の健全性と効率性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に有効であると判断し、監査等委員会設置会社を採用しています。

b.　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の取締役会は、10名の監査等委員でない取締役（うち社外取締役４名）と、３名の監査等委員である取締役（うち社外取締役２名）によって組織され、監査等委員である取締役が適法性、妥当性の観点から必要に応じて意見を述べる体制としており、経営の健全性を確保しています。

社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っています。また、監査等委員である取締役については、当社業務に精通した常勤の取締役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外取締役が、当社の会計監査人（監査法人）と内部統制・内部監査の担当部署である監査部と連携しながら、業務執行取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しています。

当社は、社外取締役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっています。

c.　当社は、ステークホルダーに当社グループの経営状況を正しく理解していただくため、経営の透明性を高め、適時適切な情報開示を行うとともに、決算短信等の法定開示に加え、統合報告書による任意開示も積極的に行い、財務・非財務情報について、わかりやすく、正確に開示するよう努めています。

d.　当社は、法令等を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、内部統制システムを整備し適切に運用するとともに、その継続的改善に努めています。また、内部通報制度については、通報および相談窓口として「ホットライン」を開設し、当社グループの役員、従業員および退職者から直接、通報および相談を受け付ける体制をとっています。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した事項（内部統制システムの基本方針）は、次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスについては、担当取締役を任命し、グループのコンプライアンスの統括部署として法務・コンプライアンス部を設置するとともに、グループ内規程及びコンプライアンス・マニュアルを作成して、グループ全社にコンプライアンス・ルールの周知徹底を図る。また、通報及び相談窓口としてグループのネットワークに「ホットライン」を開設して、グループの社員から直接、コンプライアンスに係る通報・相談や意見・提案を受付ける。取締役は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。報告を受けた監査等委員である取締役は、グループのコンプライアンス体制に問題があると認めるときは、担当取締役に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。内部監査については、監査部を設置し、グループ全社について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価するとともに、課題解決のための助言・指導・是正勧告を実施する。また、監査部は、必要に応じ、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役及び会計監査人と意見・情報交換を行う。経営に係る法律上の諸問題については、顧問弁護士から専門的なアドバイスを受ける体制をとる。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、情報管理規程その他のグループ内規程または社内規程に従い、適切に保存及び管理を行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

グループの損失の危険については、グループ経営管理として、リスク管理に関する諸規程を整備するとともに、当社の担当責任部署において、必要に応じ、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う体制とし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合には、取締役社長は速やかに対策責任者となる取締役を任命し、グループ全社に示達する。また、リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、担当取締役は速やかに取締役会に報告する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、グループ経営計画を策定し、毎事業年度のグループ全体の経営目標及び予算配分等を定め、グループの協力体制の推進及び業務の効率的な遂行管理を行う。当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、会社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については事前に経営戦略会議において協議を行い、執行決定を行う。

取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程その他のグループ内規程及び社内規程に従い、適時的確に業務を執行する。

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、業務の適正を確保するため、グループ会社に共通するグループ経営理念を定め、これを基礎として、グループ内規程を定める等のグループ運営体制を整備する。また、グループ内規程として定めていない事項についても、グループ会社は、当社が定める社内規程に準拠した社内規程を定める。

グループ会社は、業務執行に係る重要事項について当社に協議、報告等を行う。当社は、グループ経営管理体制を構築し、グループ会社に対して監査、経営指導を行う。

当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、もしくはその他コンプライアンス上問題があるとグループ会社が認めた場合には、監査部または法務・コンプライアンス部に報告する。監査部または法務・コンプライアンス部は直ちに監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。報告を受けた監査等委員である取締役は、取締役（取締役会）に対して意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができる。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員会は、必要が生じた場合に、取締役会に対して、その職務を補助すべき使用人の設置を求めることができる。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会から指示を受けた業務については、専ら監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事等については、担当する取締役が事前に監査等委員会と協議する。

７．当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

グループ各社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（以下「役職員」という。）は、グループ各社の業務または業績に影響を与える重要な事項、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について、当社の担当部署を通じ、または内部通報その他の手段により、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役に報告する。監査等委員が選定する監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、グループ各社の役職員に対して報告を求めることができる。

報告を受けた監査等委員である取締役は、その内容を監査等委員会に報告する。

当社は、監査等委員会が選定する監査等委員である取締役へ報告を行ったグループ各社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループ各社の役職員に周知徹底する。

監査等委員会または監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、当社の担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が監査等委員会の職務に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会が選定する監査等委員である取締役は、業務執行を行う取締役、監査部及び会計監査人と情報交換をする場を設けるほか、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため、当社またはグループ会社の重要な会議に参加し、必要に応じて役職員に説明を求める。

監査部は、適宜、監査の結果等を監査等委員会に報告する等、監査等委員との連携を図るものとする。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法の定めに従い内部統制報告書を有効かつ適切に提出するため、内部統制システムを構築して、その適正な整備および運用を行う。

10．反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした態度で対応し、グループ全社が反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たないようにするために必要な体制を整備する。

④ 取締役会の活動状況

当社の取締役会は原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとしております。当事業年度は合計13回開催しました。各取締役の出席状況は下表のとおりであります。

　取締役会における主な検討事項は以下のとおりです。

　１．経営戦略

　　・中期経営戦略、年度経営方針、グローバル戦略等の決定

　　・研究開発計画、設備投資計画等の承認

　　・年次報告書、計算書類等の承認

　　・職務執行状況報告　など

　２．ガバナンス

　　・コーポレート・ガバナンスの強化、サステナビリティへの取組み状況確認

　　・コンプライアンス及びリスク管理、内部統制システムの運用状況報告

　　・株主総会関連、社内規程、人事等の承認

　３．資本政策

　　・株主還元（自己株式取得、配当）の決定

　　・資金調達（借入枠含む）、貸付限度額等の決定　など

⑤ 指名報酬委員会の活動状況

当事業年度における指名報酬委員会は合計３回開催しており、各委員の出席状況は下表のとおりであります。

　指名報酬委員会における主な検討事項は、取締役の選任、取締役の個人別の報酬等に関する事項であります。

業務の適正を確保するための体制の運用状況は以下のとおりであります。

１．コンプライアンス体制

コンプライアンス・マニュアルの整備・充実を図り、それを用いたコンプライアンス研修を当社及びグループ会社の社員に対し実施しております。また、研修プログラムも適宜見直しを行うなど、内部統制の観点からコンプライアンス・ルールの周知徹底に取り組んでおります。改正公益通報者保護法（2022年６月１日施行）やフリーランス新法（2024年11月１日施行）に合わせ、「内部通報規程」、「コンプライアンス規程」、「独占禁止法遵守規程」及び「ハラスメント防止規程」をグループ規程として刷新し、内部通報窓口の整備・周知に努める等、コンプライアンス体制の更なる充実を図っております。

２．情報の保存及び管理体制

取締役会や経営戦略会議で用いられた資料と議事録は、十分な調査に基づき正確に記録・作成され、適切に保存・管理されるよう万全を期しております。2022年８月の取締役会決議により「情報セキュリティ基本方針」を制定し、合わせて「情報管理規程」も改定する等、情報セキュリティ高度化に向けて体制整備を進めております。

３．リスク管理体制

財務、法務、災害等のリスクマネジメント状況については、関連規程に基づき社長及び取締役会への報告を行っております。2023年３月の取締役会決議により「事業リスク管理委員会」を設置し、ニチレキグループが直面する可能性がある様々なリスクに対する管理体制の強化を図っております。

４．効率的な職務執行体制

当事業年度は取締役会を13回、経営戦略会議を21回開催し、重要事項について審議・決定したほか、各部門を担当する取締役等から業務執行について報告を受けております。

取締役並びに執行役員の選任、取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議し、取締役会で決定しております。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。当事業年度は、指名報酬委員会を３回開催しております。

５．グループ管理体制

グループ経営管理規程に基づき、グループ会社に対し監査、経営指導を行っております。重要事項についてはグループ会社から報告を受け、または協議により事前承認を行っております。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

　当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦ 役員等賠償責任保険に関する事項

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金、争訟費用及び損害賠償請求への初期対応費用を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員等自身の損害は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及びすべての子会社のすべての取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び外部法人への派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料全額を当社が負担しております。

⑧ 取締役の定数

　当社の取締役は、16名以内とする旨を定款に定めております。

⑨ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩ 中間配当の決定機関

　当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めています。

⑪ 自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定による当社定款第７条に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑫ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の決議をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23.08％）

(注)１取締役　小林　修、渋村　晴子、城處　琢也、福田　美詠子、蟹谷　勉、川手　典子の各氏は、社外取締役であります。

２2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役の独立性については、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。

また、当社は、社外取締役全員について、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役小林　修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役渋村　晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役城處　琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と会社経営に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

社外取締役福田　美詠子氏は、企業経営およびマーケティング部門に携わった豊富な経験と専門知識を有し、特に経営コンサルタントとして市場調査・分析・戦略策定に高い専門性を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

監査等委員である社外取締役蟹谷　勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

監査等委員である社外取締役川手　典子氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 現在、当社の取締役会は、６名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない４名の社外取締役と３名の監査等委員である取締役（内、社外取締役２名）が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する４名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査等委員である取締役については、当社業務に精通した常勤の監査等委員である取締役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する監査等委員である社外取締役が、当社の会計監査人（監査法人）と内部統制・内部監査の担当部署である監査部と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。

当社は、社外取締役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．組織・人員

　2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。社内出身の取締役である野原正昭氏は、会社の各事業部門の他、管理業務を担当していた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査等委員である取締役のうち蟹谷勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門知識と豊富な経験を有しており、また川手典子氏は、公認会計士および税理士として、会社の財務・会計における豊富な経験、実績に加えＭ＆Ａ・組織再編を中心に、事業継承コンサルティング・事業再生アドバイスなどの業務にも精通しており、共に財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度は、監査等委員会を20回開催しました。各監査等委員の出席状況は下表のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりです。

・監査等委員会の監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成

・会計監査人の監査計画および監査報酬の妥当性ならびに監査の方法および結果の相当性の確認

・取締役会、経営戦略会議等、重要な会議の議案、決議内容の確認

・当社および子会社における業務・財産状況等の確認

・内部統制システムの整備・運用状況の確認

取締役会、経営会議には全監査等委員が出席するほか、常勤監査等委員が経営戦略会議、その他主要会議に出席するとともに、重要な決議書類の閲覧等を通じて厳正な監査を実施しております。また常勤監査等委員は、出席した主要会議の内容を社外監査等委員に説明するなど、その職務遂行上収集した情報を適時に共有しております。

監査等委員会は、会計監査人から四半期・半期・年度末決算に対する監査等の結果説明の報告を受け、その内容を確認し、また、会計監査人の各エリアへの往査について、都度往査報告の提出を受けてその内容を協議するなど、定期的な情報交換・意見交換を行っております。また内部監査担当部署である監査部が実施する内部監査の報告会への参加や、一部往査に常勤監査等委員が同行するなど、監査部と連携して監査の実効性、効率性を高めるよう努めております。

社外監査等委員は、それぞれの専門的知識や経験を活かす形で、常勤監査等委員とともに、内部監査報告会への参加や、一部の事業所における実地棚卸立会等の監査も行いました。

② 内部監査の状況

　当社における内部監査は、監査部が業務ラインから独立した立場で、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全など内部管理の主要目的の達成状況を客観的、総合的に評価し、その結果について経営者および監査等委員に報告するとともに、被監査部署に対しては、課題解決のための助言・指導・是正勧告を行っております。監査部は、必要に応じその都度、監査等委員および会計監査人と情報交換、意見交換を行っております。なお、監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。

③ 会計監査の状況

(監査法人の名称)

  監査法人日本橋事務所

(継続監査期間)

　1969年以降

(業務を執行した公認会計士)

業務を執行した公認会計士の氏名 所属監査法人 髙橋 秀和 監査法人日本橋事務所 柳 吉昭

(監査業務に係る補助者の構成)

（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。

(監査法人の選定方針と理由)

監査等委員会は、会計監査人（監査法人日本橋事務所）が品質管理体制、独立性、専門性を適切に具備し、当社に対して適正な監査を行う体制を有していることなどを総合的に勘案した結果、適任と判断しました。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

（注）当社における非監査業務の内容は、主に財務に関する調査業務であります。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、規模、業務、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査等委員会は、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、個人別の役員報酬等の額またはその算出方法の決定に関して基本方針を定めております。この方針のもと、金銭報酬につきましては、以下の通りとしております。①取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月額報酬と賞与により構成されております。月額報酬は基本報酬と業績報酬からなっておりますが、基本報酬は役位ごとの役割や責任の大きさに基づいて支給する固定報酬であり、業績報酬は財務業績及び非財務業績の個人別評価により変動する報酬です。賞与は、毎期の業績に応じて支給される業績連動の報酬です。②社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。③監査等委員である取締役の報酬については、常勤・非常勤別の職務内容を勘案して、監査等委員の協議により決定しています。監査等委員である取締役の報酬は、社外取締役であるか否かにかかわらず、独立性確保の観点から、固定報酬のみで構成されております。

このほか、当社は、取締役に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会の諮問機関である指名報酬委員会に諮問し、指名報酬委員会で審議のうえ、取締役会で決定しています。指名報酬委員会は独立社外取締役が過半数を占めており、委員長には独立社外取締役が就いております。指名報酬委員会は原案について基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会においてその答申を確認し、個人別の報酬等の内容は基本方針に沿うものであると判断しております。

②　業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、当社経営計画の推進にあたってグループ全体の業績目標達成度を評価するうえで重視していることによるものです。業績連動報酬等の算定方法については、役位別の基準額を設定し、連結売上高、連結営業利益を軸とした業績指標の目標達成度に応じて上下する方法を採用しており、これに個人別貢献度や非財務指標を反映させることで総合的に評価しております。

当期における当該業績指標の目標は、連結売上高80,000百万円、連結営業利益7,000百万円、連結経常利益　7,300百万円であり、実績はそれぞれ75,853百万円、5,920百万円、6,077百万円でした。

③　株式報酬に関する事項

当社は、取締役に対する報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、同じく第80回定時株主総会において、上記の金銭報酬とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する付与額は年額140百万円以内（うち社外取締役分25百万円以内）、監査等委員である取締役に対する付与額は年額20百万円以内と決議されております。また、業務執行取締役については、譲渡制限付株式報酬以外にも、役位ごとに月額金銭報酬の一定額以上を拠出し役員持株会を通じて自社株式を購入することを義務づけ、購入した株式のすべてを在任期間中、保有することとしております。

なお、第80回定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役４名）、監査等委員である取締役は３名です。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注）　上記のほか使用人兼務取締役（２名）に対する使用人給与（賞与含む。）は10百万円であります。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、政策保有株式の保有については、取引関係の維持・強化が主な目的であり、中長期的な観点から保有を継続するか判断し対処することにしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取締役会では毎年、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等を報告し、中長期的な保有の意義を確認しております。

政策保有株式の議決権の行使については、当該企業の企業価値向上につながるか、当社の株式保有の意義が損なわれることはないかを精査し判断のうえ、行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注） 当社は特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式についてその保有に伴う便益やリスク、取引状況、将来の見通し等を総合的に勘案し検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

ニチレキグループは、様々な環境変化へのしなやかな対応力をさらに高め、変化を成長の機会として取り込み、持続的に発展する「のびやかな成長」へと進化させていくことで、サステナブルな企業グループへと成長することを目指しています。そして、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念とします。その実現に向けて、採用活動に力を入れるとともに、変化を力に変え新たな発想をもって挑戦し、成長し続けられる人材の育成を行っています。

ニチレキグループの人事諸制度は、グループ共通プラットフォームを基礎として各社の事情に応じて調整を施しています。

■人材の採用

毎年の採用計画は、定年・退職者等を勘案しつつ、事業成長に必要な人員規模を確保することを基本として策定しています。計画は業務執行取締役と上級執行役員とで構成される経営戦略会議での審議を経て、承認されるプロセスを取っています。継続的に一定数の新卒を採用するとともに、豊富な経験を持つキャリア採用も年間を通じて実施しています。また、特定の技能を持つ専門職についても、必要に応じて適宜採用を行っています。

また、多様性という面にも重点を置き、外国人留学生をはじめとする海外人材の採用も積極的に行っています。文系、理系に関わらず、研究開発や海外事業を始めとする各方面において活躍する人材は年々増加しています。多様なバックグラウンドを有する人員体制を構築することにより新たなシナジー効果が発揮されていくことを期待しています。

■人材の育成

ニチレキグループでは従業員が成長し続け、専門的知識を深められるように、階層別研修と職種別研修を実施しています。

階層別研修は社員の役職・等級ごとに必要なスキル等を身につけてもらうための研修ですが、最初は2か月間の新入社員研修から始まり、配属後にはさらに先輩社員指導の下で仕事をしながらOJT研修が約半年間継続されます。4年目までは毎年同期全員が参加する研修を実施するようプログラムが組まれています。4年目までの研修では、若手社員に仕事への理解を深めてもらうとともに、今後のキャリア形成に向けた支援を行っています。若手社員だけでなく、中堅社員・管理職社員向けの研修も充実を図っており、各階層において継続的に管理職、経営層へとつながる研修を実施するとともに、コンプライアンス、IT、安全等についても継続して研修を実施するプログラムとしています。

階層別研修のほかにも、社員の経験職種の知識に加え、新たな領域の知識も身に付けることができるよう、レベル別職種別研修も用意されています。

ニチレキグループは、社員の資格取得への支援にも注力しており、技術士や土木施工管理技士等の公的資格の取得促進の支援として、社内外の各種講習会、テキスト、受験料等の費用負担を行うとともに、指定の資格の取得者に対して祝い金を支給しています。技術者に対しては、さらなる専門性を高める機会を提供し、その一環として博士号取得のための費用を負担する等の支援を行っています。

■従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としていることを踏まえ、ニチレキグループの人事制度では役割重視の処遇を行うこととしています。具体的には社員のキャリア形成に即したキメ細かいコース・等級体系を用意し、各コース・各等級に明示した役割・責任を果たすことを重視しためりはりのある処遇としています。

評価は役割遂行評価、成果評価の両面から行われています。その結果を総合評価することにより、昇格、昇給が実施され、基本給に反映される仕組みとなっています。賞与については、固定支給分・変動支給分（個人評価分、エリア評価分）からなり、社員が属する部門の業績評価と社員個人の評価とが総合的に反映される仕組みとなっています。

直近の従業員給与については、資源高や円安を背景とする消費者物価の上昇への対応、従業員のモチベーション向上、および優秀な人材の獲得を目的に、2024年4月より基本給の大幅なベースアップを実施し、2025年度も引き続き物価上昇を超えるベースアップを実施しました。また、各種手当についても、環境変化に合わせ規程を改定し、その内容や手当額の見直しを行っています。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社の従業員は、「全社（共通）」に属しています。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　ニチレキ㈱

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

日瀝道路㈱

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

提出会社及び一部の連結子会社の労働組合は、ニチレキ株式会社労働組合と称し、1956年３月１日に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は149名でＪＥＣ連合に所属しております。
　また、労使関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

ニチレキ㈱

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の主催する研修会へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　40社

主要な連結子会社は、第１「企業の概況」４「関係会社の状況」に記載のとおりであります。

当連結会計年度における連結子会社は、新規設立により２社増加しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社および関連会社数　1社

会社等の名称

　上海城建日瀝特種瀝青有限公司

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

決算日が異なる上海城建日瀝特種瀝青有限公司については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

(3) 持分法を適用しない関連会社の名称

関連会社

PS NICHIREKI PTE.LTD

IKEE BITUMEN CHEMICAL(CAMBODIA)CO., LTD.

その他１社

（持分法を適用しない理由）

持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、日瀝（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②棚卸資産

　通常の販売目的で保有する棚卸資産

　　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品及び製品

総平均法

ｂ　未成工事支出金

個別法

ｃ　原材料及び貯蔵品

総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　2～50年

機械装置及び運搬具　2～15年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

④長期前払費用

均等償却によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

④その他の引当金

ａ　完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 商品及び製品の販売

アスファルト応用加工製品事業においては、主にアスファルト乳剤、改質アスファルト、防水材料等の製造及び販売を行っております。このような製品及び商品の販売については、その納品時点で支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 工事契約

道路舗装事業における工事契約に関して、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。当該進捗度の見積方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。なお、工期がごく短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(7)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

１　工事契約における収益認識

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事契約につきましては、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

工事は一般に長期にわたるため、施工条件の変更、資機材価格の高騰、作業効率の悪化等、工事原価総額の見積りには不確実性を伴い、想定していなかった事象により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　退職給付債務の算定

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社及び連結子会社（一部の連結子会社を除く）では、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。このうち、確定給付制度においては数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことによって、退職給付債務及び関連する勤務費用を算定しております。数理計算上の仮定においては、割引率、昇給率、退職率、死亡率などの計算基礎率がありますが、将来の不確実な経済環境の変化等により、当該見積り及び仮定に重要な変更が生じる場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える場合があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

  （1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

　（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※２  非連結子会社及び関連会社に関するものは、次のとおりであります。

※３　受取手形、売掛金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　59株

2025年２月27日開催の取締役会決議による自己株式取得　　85,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　21,800株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　 209株

2025年２月27日開催の取締役会決議による自己株式取得　　914,500株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　 41,600株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)上記については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案として上程しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、アスファルト応用加工製品事業における工場(建物および構築物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。長期預金は、期限前解約特約付預金（コーラブル預金）が含まれております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。短期借入金は、営業取引に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金調達を目的にしたものであり、償還日は当連結会計年度の決算日後、最長10年であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社および連結子会社は、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に管理担当部署へ報告され、個別に把握および対応を行う体制としております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務主計部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を相応の水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

※1　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産等」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※3 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

※1　「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産等」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※2　市場価格のない株式等は、上記表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※3 長期借入金には一年内返済予定の長期借入金も含まれております。

(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の預金を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値と取引金融機関から提示された内包されるデリバティブの時価評価により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間にわたり、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

　リース債務は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価の評価プロセスの説明

当社および連結子会社は社内管理規程において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに従って時価を算定しております。デリバティブ取引に関しては、取引相手から入手した価格により測定しておりますが、関連する観察可能な市場情報を入手できないため、生産企画部において観察可能な類似の市場情報を用いて当該価格の変動の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。なお、減損処理の対象となった有価証券はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に対して著しく下落し、回復の見込みがないものを対象としております。なお時価が50％以上下落している銘柄および下落割合が30％から50％未満の範囲内にあっても発行会社の最近の業績が悪化している銘柄については時価の回復は困難とみなして減損処理を行っております。なお、減損処理の対象となった有価証券はありません。

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

売却の理由

期限前償還条項に基づき償還されたものです。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

売却の理由

保有資産の効率的運用を図るためです。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社の退職給付制度は、2008年４月１日より、３年以上勤務した従業員が退職した場合については、適格退職年金制度から積立型の確定給付企業年金制度に、2022年４月１日より、確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行しました。勤続期間が１年以上３年未満で退職した従業員については、退職金規程に基づき、退職一時金を支払うこととしております。なお、従業員の退職に際し、特別退職金を支払う場合があります。

　一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、確定給付制度における退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により算定しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３  確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度148百万円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、東京都において賃貸用のマンション、山口県において賃貸用の倉庫、その他の地域において賃貸用の不動産を所有しております。

賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。なお、賃貸等不動産の一部は、当社グループが事業に用いており、合理的に区別することが困難なものについては、当社グループが使用する部分を含めております。

（単位：百万円）

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度は賃貸用マンションの附属設備更新による増加5百万円および減価償却費による減少65百万円によるものであります。また、当連結会計年度は、減価償却費による減少65百万円によるものであります。

３  時価の算定方法

期末の時価は主として「不動産鑑定評価基準」に準じて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社および一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収入は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費等）については、賃貸費用に含まれております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　 至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理事業等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、道路舗装事業における工事契約に関して、契約で約束した財又はサービス（以下「資産」といいます。）に対し、義務を履行することにより資産が生じる又は資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配すると判断し、工期がごく短い工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務に係る進捗度の見積方法は、工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。

また、工事契約に対する契約の範囲又は対価の変更は、通常、変更後の契約により移転する残りの資産が、変更日以前に移転した資産と別個のものではないことから、当該契約を単一の履行義務として処理し、契約変更日において収益の額を累積的な影響額に基づいて修正しております。

なお、工事契約に係る対価は完全に履行義務を充足した時点で請求しており、支払期限は、通常30日から60日ですが、履行義務を充足する前に対価を受け取る場合があります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品およびサービス別に包括的な戦略を立案し、道路舗装に関する製品・工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。したがって、「アスファルト応用加工製品事業」および「道路舗装事業」の２つの報告セグメントとしております。「アスファルト応用加工製品事業」はアスファルト乳剤、改質アスファルトおよびその他道路舗装材料等の製造・販売、「道路舗装事業」は舗装、土木、橋梁防水およびその他建設工事を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいています。

（報告セグメントの利益又は損失及び資産の測定方法の変更）

2024年10月１日付けで持株会社体制へ移行したことに伴い、各セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度から全社費用及び資産項目の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失及び資産の測定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△2,499百万円にはセグメント間取引消去1,618百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,117百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額37,070百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、損害保険代理業等であります。

２　(1)セグメント利益の調整額△2,857百万円にはセグメント間取引消去539百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,396百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

(2)セグメント資産の調整額45,128百万円には、当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産が含まれております。

(3)その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない当社本社に係るものであります。

３　セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しておりますので記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

(単位：百万円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】