6763 帝国通信工業株式会社 有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第100期、第101期及び第102期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　第103期及び第104期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第100期、第101期及び第104期の臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10を超えているため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。また、第102期及び第103期の臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第103期の期首から適用しており、第102期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第103期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第100期、第101期及び第102期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益、第100期及び第101期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第103期及び第104期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第102期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

７　第103期の１株当たり配当額100円には、創立80周年記念配当30円（うち１株当たり中間配当額50円には、創立80周年記念配当15円）を含んでおります。

８　第104期の１株当たり配当額100円のうち、期末配当額50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（帝国通信工業株式会社）及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック（ＩＣＢ）、スイッチ、センサ等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。

なお、次の部門は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〈電子部品〉

〔生産体制〕

国内生産は、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内子会社が行っております。海外生産は、タイ、中国、ベトナムで海外子会社が行っております。

〔販売体制〕

国内販売は、概ね当社が行っております。海外販売は東南アジア、北米、中国において各々の海外販売子会社が担当し、その他地域は概ね当社が行っております。

以上述べた電子部品の概要は次のとおりであります。

〈その他〉

機械設備等の販売会社及び環境対応素材の製造販売会社の国内連結子会社２社、ビル及び家屋の清掃会社の非連結子会社１社があります。

連結子会社のセグメントとの関連は次のとおりであります。

〈電子部品〉会社総数  以下の子会社及び当社を含め　14社

〈その他〉会社総数　２社

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) １  ※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３  議決権所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数となっております。

４  木曽精機㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブルトレーディング(バンコク)㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(3) 持分法適用子会社及び関連会社

該当事項はありません。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。

この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサ等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック［ＩＣＢ］製品を開発、製造、販売してまいりました。また、「さぁ、NOBLEと実現しよう　Together, we make good sense.」をスローガンとし、培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに加え、行動指針を、Change（チェンジ：革新）、Challenge（チャレンジ：挑戦）、Communicate（コミュニケート：連携）として、可変抵抗器や固定抵抗器などのディスクリート製品と、設計開発から生産まで一貫で行える強みを最大限に活かして、お客様のニーズに合わせてカスタマイズするカスタム製品の２つの方向から人と機器をつなぐ架け橋を担うことをNOBLEの価値創造の源泉とし、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。

(2) 中長期的な経営戦略等

当社グループの置かれている市場環境は、顧客ニーズの高度化・多様化に加え、生成ＡＩの急速な普及により、今までにない市場ニーズや変化への対応が求められており、ＡＩ関連市場向けや環境対応関連、Beyond 5Gなどによる電子部品の需要にも変化が見込まれ、「創造力」と「挑戦する精神」を礎にしてさらなる成長を目指し未来のNOBLEを見据えて、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとして、2026年５月に第２期「中期経営計画2030」を策定し、以下の項目を中長期的な基本戦略として取り組んでおります。

①  既存領域の拡大

当社の競争優位性である素材・加工・組み立てを一貫で可能な独自の生産体制を生かし、モジュール、ユニット化による高付加価値化と単価向上、車載HVAC向けポジションセンサのバリエーションの拡大や社会課題を解決する領域への拡販を進め、確実な「成長領域」での深堀り、海外市場への展開、既存領域における一貫生産×自動化×標準化による利益率強化既存業界への製品の横展開を目指し、顧客ニーズを捉えた抵抗式センサの開発・量産技術による利益成長の実現を目指します。

②  顧客ニーズを捉えた新製品展開

当社の競争優位性である顧客と上流から仕様を作り込める共創型の開発力と量産まで見据えた技術提案を実現することで、車載ドアミラーポジションセンサのバリエーションの拡大やxEV関連への固定抵抗器参入強化等のモビリティ領域、生活家電向けヒーター抵抗器の熱効率改善品の展開などの家電機器領域、電子楽器市場への操作ユニットの提案（カーボン抵抗体方式タッチセンサ）等のアミューズメント・ホビー機器領域など、多様化する顧客ニーズを捉えた新製品開発を行います。

③  新領域の確立（チャレンジ分野）

当社の競争優位性である印刷技術・エレメント技術を基盤にIoT・電気化学センサへ応用展開できる技術拡張力を生かし、高血圧を未然に防止するナトカリセンサ（電気化学センサ）の開発および企業向け販売の強化といった社会課題解決への貢献、漏水センサの技術確立およびテスト販売（サブスクモデルへの挑戦）、時刻同期（屋内UWB）への取組み、印刷技術を生かしたRFIDの技術確立・社会実装等トレンド分野への展開（IoTセンサ領域）など、社会・生活課題起点の新市場を見据えた研究開発による新たな収益の獲得を目指します。

④  組織力の強化

社員のウェルビーイングと人材育成を両輪とした人材戦略の推進、DXの推進・セキュリティの強化による業務基盤の高度化、資本効率・収益性を意識した財務基盤の構築や事業成長を支える戦略法務への転換を図り、人・知・財のシナジーで、未来を駆動する強靭な経営基盤の実現を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年５月に公表した第２期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施による、中長期的な株価上昇を目指してまいります。「中期経営計画2030」の最終年度である2030年度の数値目標につきましては、業績面では売上高220億円、営業利益22億円、営業利益率10％を目指しており、資本収益性・資本構成は、ROE６％以上、自己資本比率70％前後を目安とし、株主還元はDOE５％(*支払配当金÷株主資本（純資産－その他の包括利益累計額－新株予約権－非支配株主持分）)および「中期経営計画2030」当初３ヵ年で自己株式取得総額15億円の実施を目指してまいります。

さらに、当社グループは、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1およびScope2）および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、SBT取得申請を視野に、改めて2030年度までにScope1およびScope2の排出量を2024年度比で55％以上削減、Scope3を2024年度比で25％削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標設定としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100％とすることを目指して取り組んでおります。

(4) 経営環境と対処すべき課題

当社グループは「創造力」と「挑戦する精神」を礎にしてさらなる成長を目指し、未来のNOBLEを見据えて「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンとした第２期となる「中期経営計画2030」を新たに策定し2026年５月に公表いたしました。「中期経営計画2030」の初年度にあたる2026年度は、第１期中期経営計画において新領域として拡販を進めた医療・ヘルスケア市場向けの拡大が見込まれ、さらにＡＩ関連市場向け・インフラ市場向けの製品などの展開が見込まれております。加えて自動車電装向けは、接触センサを含めた各種センサ類の開発等により、新たな製品の展開が進んでおります。医療・ヘルスケア市場向けに開発をしている製品の他市場への展開も図っており、新領域の確立の取組が進んでおります。

今後の医療・ヘルスケア市場向けにおいては、すでに量産化されている筋電・心電や脳波測定に用いる電極の更なる革新が必須であり、今後市場の拡大が見込まれるPOCT（Point of Care Testing）用バイオセンサについては、近々量産化を計画しているナトリウムカリウム測定に加え、アグリビジネス、インフラビジネスなど、将来的に様々な物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサの技術を確立することを今後の柱の１つとしていきたいと考え、大学などとの共同研究を積極的に行っております。加えて、静電容量方式のセンサ等の自動車向け製品の開発を加速しており各種センサの拡販を進めております。また、環境に配慮した素材の選定や、開発技術力向上ならびに製造設備の省人化・無人化などによる生産性向上と原価低減を継続的に行うことで競争力強化を図るとともに、ＤＸ化（IoT）を組み込んだ生産ラインの導入も進めており、またBCPを念頭に生産の最適化についても進めております。

インフラ投資に関しましては、様々な新市場開拓及び新製品開発にインクや印刷工法の研究が求められており当社の要素技術の要であるエレメント技術の向上が必須であります。その実現に向けて研究開発機能と本社機能を複合したサステナビリティを体現する本社ビルへの建替えを2027年度の完成を目標にすすめております。新たな研究開発棟により開発された製品の量産については、BCPや既存領域製品の増産対応も念頭にして、既存の生産拠点に高度な精度・性能が求められる製品製造が可能な新工場建設も検討してまいります。

今後の経済見通しにつきましては、米国経済の底堅さが維持される一方で、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。米国経済は、底堅い雇用と消費が続きつつも、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰がインフレ鎮静化の足かせとなり、トランプ政権による外交政策の進展が注視されております。中国経済は、長引く不動産不況による内需停滞に加え、エネルギー価格の高騰が製造業の利益率を悪化させ、景気回復の足取りは重いものとなりました。我が国の経済は、堅調な企業収益と賃上げの進展が見られる一方で、食料品などの消費財の価格上昇、エネルギー価格の高騰およびナフサ由来の基礎化学品が調達難になるなど製造業をはじめ幅広い産業において甚大な影響を及ぼしており、先行きの見通しが困難な状況にあります。

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成ＡＩに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、ＦＡ機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。

その結果、2026年度の連結業績予想につきましては、売上高180億円、営業利益15億円を目指します。

前提となる為替レートはUS$１＝￥150を想定しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関する開示 

当社グループは、サステナビリティ方針として下記を定めております。

■基本的な考え方■

当社グループは、社会的責任を果たし、事業の持続可能な成長を目指すために従来の「CSR基本方針」を「サステナビリティ方針」へと昇華させ、地球環境に対する負荷の最小化、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

■基本方針■

１．帝通グループは企業理念に基づいて豊かな社会の実現に貢献し、持続可能な社会実現の一翼を担います。

２．帝通グループは人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、民族、信条、宗教、社会的身分、障害等に基づく差別を行いません。

３．帝通グループは職場の衛生と安全の問題を解決することに努めるとともに従業員の教育を実施していきます。

４．帝通グループは環境保全の重要性を認識し、“Human Oriented Technology”―人と地球にやさしい技術・人間性を指向した技術―の観点から、地球にやさしい製品作りを目指し、お客様にご満足していただける企業活動と環境の保全との調和に努めます。

５．帝通グループは健全な企業活動を継続していくために法の遵守はもとより企業を構成する従業員一人ひとりの倫理観の醸成、管理体制の整備に努めます。

６．帝通グループは業務上保有する情報を重要な資産と位置づけ、改ざん、破壊、漏えい等から保護、管理するための様々な施策を講じます。

７．帝通グループは国際社会・地域社会の発展に貢献できる活動を自主的に行うよう努めます。

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議する組織として、サステナビリティ担当役員を任命し、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。また、サステナビリティ委員会の傘下にＢＣＰ部会はじめ専門分野ごとの部会を設け、サステナビリティを巡る経営課題に対してサステナビリティ委員会より指示・諮問し、各部会において対策を検討、報告させ、サステナビリティ委員会とし対応を図っております。また、各部会の具体的な活動状況や活動計画についてはサステナビリティ委員会より直接、取締役会に報告され、取締役会が主体となり、事業戦略（中期経営計画）と連動したサステナビリティの方針、および各取り組みの進捗状況を監督しております。

■サステナビリティ推進体制■

②　リスク管理

当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握して対策を講じる全社的なリスク管理は内部統制委員会において行っておりますが、気候関連リスクを含むサステナビリティに係るリスク全般の分析・対策の立案と推進についてサステナビリティ委員会の中でより詳細な検討を行い、連携・共有することで全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。また、非常時にはそのリスク度合に応じて、担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」の設置による対応や、取締役会決議に基づく独立性、中立性、専門性が確保された調査委員会の設置と、当該委員会報告に基づく対策立案、推進により、当社グループ全体で対応する体制をとっております。

サステナビリティ全般に関するリスク管理は、当社の「サステナビリティ方針」に基づき、サステナビリティ委員会が、当社グループ全体のサステナビリティ関連リスクについて傘下の各部会を通じて分析、把握し、リスクの低減と未然防止にむけ、当該リスクに関する主管部門における課題対応の実施状況等をモニタリングする体制としています。

■リスク管理体制■

(2) 気候変動に対する取組み（TCFD提言への対応）

当社グループは、気候変動が事業に及ぼす影響を経営の重要課題の一つとして捉えております。また、企業理念として「豊かな社会の実現への貢献」を掲げており、気候変動が及ぼす影響へ対応することが、企業理念に通じ、かつ社会の一員として果たすべき役割であると考えております。このため、地球環境に対する負荷の最小化、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを展開してまいります。

当社グループでは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、TCFDが求める開示フレームワークに沿って、気候変動問題が当社事業へ与えるリスクや機会について分析し、その結果を経営戦略に反映することで、適切な事業リスクへの対応を行い、また気候変動対応を機に当社事業の成長を促す取り組みを行うことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①　ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ担当役員を委員長とするサステナビリティ委員会において、気候変動に関わる基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議し、当該委員会に対して取締役会が監督・指示を行います。

また、気候変動に対する取組みは当該委員会傘下のCDP部会にて活動を推進しており、当該委員会に年間計画や進捗状況を報告しております。

②　戦略

当社グループでは、気候変動が事業活動に与えるリスクおよび機会を評価するため、複数の外部シナリオを参照したシナリオ分析を実施しております。分析にあたっては、社会の脱炭素化が進展する「低炭素シナリオ」と、温暖化がさらに進行する「高排出シナリオ」の両面から検討を行っております。

■使用したシナリオと前提条件■

・低炭素シナリオ（1.5℃シナリオ）については、脱炭素社会への移行が加速する世界を想定し、国際エネルギー機関（IEA）の「Net Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）」を中心に、資源エネルギー庁の「2030年エネルギーミックス」や国立環境研究所による分析等を参照しております。本シナリオでは、炭素税の導入や排出規制の強化といった「移行リスク」および「機会」の特定を行っており、脱炭素化に向けた規制強化等が当社の財務や事業環境に与える影響を分析するために有効であると判断しております。

・高排出シナリオ（4℃シナリオ）については、抜本的な気候変動対策が講じられず、物理的な影響が最大化する世界を想定し、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の「SSP5-8.5（RCP8.5相当）」を中心に、国際労働機関（ILO）による暑熱環境下の労働に関する報告書（Working on a warmer planet）等を参照しております。本シナリオでは、平均気温の上昇や異常気象の激甚化が事業活動や労働環境に与える「物理的リスク」を中心に評価しており、激甚化する災害等が当社の財務や事業環境に与える影響を分析する上で有効であると判断しております。

■シナリオ分析における設定■

・時間軸　短期：～４年、中期：４～８年未満、長期：８～28年

・影響度　　大：会社全体に与える影響が大きい

　　　　　　中：会社全体に与える影響が相応にあり

　　　　　　小：会社全体に与える影響が軽微

・シナリオ分析の頻度：３年毎

■気候変動リスク・機会■

当社グループの事業に特に大きな財務影響を及ぼす気候変動リスク及び機会、並びにそれに対する対応施策については、以下の一覧表に示します。

③　リスク管理

サステナビリティ委員会は、傘下のCDP部会を通じて気候変動に関するリスクを分析・把握し、内部統制委員会と連携し、リスク低減に向けた施策の立案、管理を実施しております。

④　指標及び目標

当社グループでは、最重要課題の一つとして、気候関連課題が経営に与えるリスクと機会を評価するため、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1-3）及び再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定しています。

尚、削減目標につきましては、脱炭素社会の実現に向け、責任を持ってこれらの取組みを実行するためにCO2排出量算定の精度向上と要因の分析を行い、SBT（注）の考えに沿って以下のように設定します。これらの目標は取締役会で審議・承認され、進捗は年次でモニタリングしています。

■CO2排出量削減目標■

●2030年度目標

・Scope1-2：CO2排出量を2024年度比で55％以上削減

再生可能エネルギー電力比率100％

・Scope3  ：CO2排出量を2024年度比で25％削減。

尚、カテゴリ8・14以外の全てのカテゴリを対象としています。

　　　　（注）SBT：Science Based Targetsの略称。2015年に採択されたパリ協定が求めるCO2削減水準に対して、科学

的根拠に基づいて目標を定める方法。弊社は2026年５月現在、SBT取得に向けて申請中です。

●2050年度目標

・カーボンニュートラルを達成

■当社グループにおける気候変動管理指数と目標■

（CO2排出量単位：tCO2e）

(注) １  温室効果ガス排出量の算定対象は、財務支配力アプローチに基づき、当社及び連結対象グループ企業としています。

２　従来は基準年度を2020年度としていましたが、SBT取得申請に合わせて2024年度を基準年度に変更し、削減目標もScope1-2だけではなく、Scope3を加えて目標値を設定致しました。尚、Scope1-2の2030年度におけるGHG排出量は従来より不変です。

(3) 人的投資及び社内環境整備に関する当社グループの方針

当社グループにおける、人材の多様性の確保などを含む人的投資に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。

■人的投資と社内環境整備に関する方針■

当社グループは、豊かな社会の実現という企業理念を礎に、長期ビジョンである「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を達成する源泉は人材であると位置づけています。

個人と企業、そして社会が共に成長し、高い付加価値を生み出すための経営基盤作りを重要課題と捉え、グローバルフィールドで活躍できる人材の育成に積極的に取り組む「人材育成方針」を中核に、人権を尊重し、人種・国籍・性別等による差別や各種ハラスメントのない健全で多様な人材が能力を発揮できる職場環境を整備する「社内環境整備方針」をそれぞれ掲げ、一体となって推進してまいります。

①　ガバナンス

当社グループでは、人的資本経営を担う責任者として取締役である業務統括を設置し、人事部門、内部統制委員会、サステナビリティ委員会と連携して人と組織に関する課題のリスク把握と適切なリスクマネジメントを行っています。

人的資本に関する方針・計画等に関しては、その重要性に応じた議論を経て、取締役及び執行役員の出席するサステナビリティ委員会に対して付議・報告しています。また、人的資本に関する各取り組みの進捗状況を定期的に報告・討議することで、サステナビリティ経営全般としての統制を図っています。

②　戦略

人的投資は経営戦略と一体で進め、企業の成長段階や事業構造に応じた人材戦略を策定・実行します。

■人材育成方針■

当社グループは、電気化学センサ等の新領域における技術革新を牽引する「高度技術・研究開発人材」の育成、および「次世代リーダー」の創出を推進しています。具体的には、専門スキル習得やキャリア開発支援による技術力の強化・継承に取り組むほか、次世代の経営層候補に対する育成プログラムを拡充してまいります。

また、2027年度完成予定の新本社ビル（研究開発機能）を、高度なR&D環境を伴う人材育成の強力な基盤（インフラ投資）と位置づけ、その活用を図ってまいります。

●目指すべき人材像

グループ全体の行動指針として掲げる３つのＣ（Change・Challenge・Communicate）を主軸に置き、下記の人材を目指すべき人材像としています。

Change　　　「時代の変化を柔軟に捉え、未来に向かって革新できる人材」

Challenge　 「自主・自立・自発の精神を持って挑戦し、現状に満足することなく前進していく人材」

Communicate 「世界中のステークホルダーと信頼関係を築ける質の高いコミュニケーション能力を有した人材」

■社内環境整備方針（多様性（ダイバーシティ）の確保とエンゲージメントの向上）■

イノベーションの創出と持続可能な組織体制の構築には、多様な視点を持つ人材の活躍が不可欠です。当社グループでは、新卒採用における女性比率目標（30％以上）を掲げ、多様な人材の確保に注力しています。

また、「周りの仲間が喜ぶことに働きがいを感じる社員を大切にする」という組織風土のもと、風通しの良い職場環境の整備や、1on1ミーティング等を通じたエンゲージメントの向上を推進し、社員が健康かつ安全に、高いモチベーションを持って働ける環境（ウェルビーイングを重視）の構築を目指しています。

●社内環境整備

（A) 多様な人材の採用と公正な機会の確保

女性、障がい者、外国人、キャリア採用など多様な人材の採用、及び性別・年齢・国籍などに関係なく、多様な人材が活躍できる環境づくりに取り組み、公正な評価と処遇を実施します。

（B）安全で働きやすい職場環境

労働安全衛生や労働条件に関する法令等を遵守し、安全で適正な労働条件のもと働きがいのある、働きやすい職場の実現を目指して取り組んでいきます。

（C）多様な働き方の実現

従業員の多様な生き方を尊重し、在宅勤務制度や時差出勤制度等（セレクトタイム制度）による多様な働き方を推進していきます。

（D）教育研修の提供

従業員が自身の知識や能力を磨いて、成長へとつなげられるよう公平かつ平等な教育研修の機会を提供していきます。

多様な人材が十分にその能力を発揮できる職場環境整備に向けては、従業員サーベイを実施し、把握された課題解決に向けた取組を展開しております。さらに、公平かつ平等な教育研修の機会を提供するためＥラーニングを利用したベース研修を展開するとともに階層別教育の充実や次世代を担う幹部候補者を対象とした教育カリキュラムを実施し、人材育成に向け更なる拡充・拡大を目指しております。

（E）エンゲージメントの向上と働きがいの創出

従業員との対話を重視し、働きがいや目的意識を持って業務に取り組める職場づくりを推進していきます。

（F）施策効果の可視化と改善

人的投資と社内環境整備に関する施策の実施状況をモニタリングし、定量・定性の両面から分析を行うことにより効果を可視化し、課題が見つかれば改善していきます。

③　リスク管理

経営環境の急速な変化に伴う高度技術人材の獲得競争激化や、労働人口減少による人材不足は、当社グループの事業継続における重要リスクであると認識しております。

これに対し、サステナビリティ推進体制のもと、従業員のエンゲージメント状況、離職率、および採用市場の動向を定期的にモニタリングしております。識別されたリスクに対しては、新本社社屋の整備をはじめとする労働環境の向上や、多様な人材が定着・活躍できる制度の見直し等に柔軟に対応することで、リスクの低減を図っております。

④　指標及び目標

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、次の指標を用いております。

(注) １  単年度では、目標を達成しておりますが、当社の母集団形成における女性比率はまだ低いことから、当年度の目標も継続目標として、前事業年度と同様の目標としております。

２  上記の目標値は、国内における主要な採用手段である新卒採用に焦点を当てていることから、国内のみを対象とし、新卒採用枠の慣習が無い海外の連結子会社は除外しております。

■多様性の確保（新卒採用女性比率）■

持続的なイノベーション創出に向け、新卒採用における女性比率目標を「30％以上」と定めています。これに対し、2026年４月入社における実績は35.7％となり、目標を上回る進捗となっています。今後は、これら多様な人材が中長期的にキャリアアップし、管理職層へ登用されるための育成・登用プロセスの構築を進めてまいります。

■エンゲージメント向上■

エンゲージメント向上に向け、エンゲージメントサーベイのスコアおよび施策実施率を指標に設定し、継続的な改善を推進します。 具体的には、タウンホールミーティングや定期的な1on1ミーティングによる風通しの良い組織風土の構築、ならびに表彰制度やキャリア開発支援の拡充に取り組み、組織活力の向上と一体感の醸成を図ってまいります。

■ウェルビーイングの充実■

ウェルビーイングの充実に向けては、心身の健康増進と柔軟な働き方の実現を目指し、「ストレスチェック受検率および高ストレス者へのフォロー率」「有給休暇取得率」「健康診断および二次検査の受診率」を重要な指標として管理しています。ワークライフバランスの適正化に向けた労働時間管理の徹底に加え、メンタルヘルスケアの相談窓口の検討、産業医と連携した健康増進プログラムの提供を行うことで、全従業員が安心して長く、健康に働き続けられる環境を整備してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場動向に関するリスク

当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としております。また、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客はグローバルに展開するセットメーカーであります。世界各地の経済状況や市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。

(2) 製品の欠陥等に関するリスク

当社グループは顧客に満足していただける品質の製品やサービスを提供することを企業理念としておりますが、製品の欠陥により顧客に多大な損害を与える場合があります。この場合、顧客から損害賠償を請求される可能性もあります。

(3) 人材確保と育成に関するリスク

当社グループの継続的な成長は、優秀な人材の確保と育成に大きく依存しております。労働力人口の変化や雇用環境の多様化が進む中で、人材の流出防止や新たな人材の獲得が出来ない場合は、当社グループの成長や業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 特定製品に依存するリスク

当社グループの主要な製品には顧客の個別要求に応えて開発したカスタム製品があります。従って、顧客の設計開発状況や生産計画状況の変化により当社グループの生産・出荷が影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合に関するリスク

当社グループは常に国内外の同業他社と競合しております。優位に立ち続ける努力は継続しておりますが、他社に先行され優位に立たれた場合、当社グループの業績に影響を与えることもあります。

(6) 為替レートの変動リスク

当社グループの生産及び販売は日本の他、中国・アセアン諸国・北米を中心に各国で行われております。これらの海外事業所における財務諸表は現地通貨建あるいはＵＳドル建で作成されており、当社の連結財務諸表作成時に円換算されております。従ってこれらの通貨の日本円に対する為替の変動の影響を受けます。

また日本を含む各事業所の海外取引において日本円の他にＵＳドル等が使用されているため、それぞれの通貨の為替の変動の影響を受けることで当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業活動において取得する財務情報、機密情報、個人情報等を、電子情報等の形式で蓄積・利用しております。これらの情報の管理に関して、ハード・ソフト両面の必要なセキュリティ対策を講じるとともに、基幹システムに仮想環境やクラウドを利用し、システム停止しないよう対策を図っております。しかしながら、コンピューターウィルスによる第三者からの攻撃、不正アクセス等によって、システムの障害が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、機密情報が漏えいした場合は、信用失墜のみならず損害賠償を請求される可能性があります。

(8) 偶発的リスク

当社グループが事業展開する日本及び海外においていくつかのリスクが潜在しております。

① テロ、戦争、暴動、感染症等による社会的混乱

② 政治的、経済的状況の予期せぬ変化

③ 電力、水道等ライフラインの予期せぬ断絶

④ 自然災害や火災

当社グループは、一部の自然災害などの偶発的なリスクによって通常の業務運営が困難となった場合に備え、事業活動の低下を最小限にとどめるため、ＢＣＰ（事業継続計画）計画の策定を進め、事業を継続するための対応を定めております。

しかしながら、上記の偶発的リスクにより、ＢＣＰ（事業継続計画）の想定を超える事象が発生して、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 気候変動に関するリスク

当社グループは気候変動問題について、経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（GHG）排出量および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、取り組みを推進しております。

その過程で法的規制に対処するコスト増加や生産設備等への投資の増加、また原材料コストの上昇や環境価値購入コストの増加、顧客行動の変化による売上の減少、気候変動対応の遅れによる顧客からの信頼低下・競争優位の喪失による取引縮小、平均気温上昇に伴う製品の需要や性能への影響などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産権に関するリスク

当社グループの製品は、顧客ニーズに応える製品を提供するための新技術開発を行い、特許権、実用新案権、意匠権など知的財産権を取得しています。しかし、第三者が同様の技術の使用、製品化を行うと当社の販売機会を失うリスクがあります。また、他社の取得済み特許権類を十分確認し、新製品開発をしておりますが、当社が上市した時、第三者から知的財産権を侵害しているとして提訴されることで、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 原材料・部品の調達に関するリスク

当社グループの製品にはプラスチック等石油関連材料、金属材料、半導体部品等を使用しております。そのため、各国の輸出入規制や、紛争、自然災害、火災など、不測の事態による各メーカーの製造停止等で、原材料や部品が入手困難となり、生産停止による顧客への供給停止、及び原材料価格、人件費、エネルギー価格、物流費等の上昇等による原材料や部品の価格上昇などにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 新技術・製品開発に関するリスク

当社グループの所属する電子部品業界は、技術革新のスピードが速く、顧客要求の高度化、多様化を求められており、技術的競争力や優位性をあげ続ける必要があります。当社グループは既存領域の拡大に向けた技術検討、新領域の確立を目指し新分野への参入を基本戦略の１つとしており、その対応に於いて設備投資、人材投資、法的規制など十分評価して進めておりますが、市場環境や技術の変化に対応できないことで、売上減少に伴い財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 法務・コンプライアンス等のリスク

当社グループは、グローバルにビジネスを展開しており、様々な分野における広範な国内外の法律及び規制に服しております。そのため、コンプライアンス委員会を中心に、グループ全体のコンプライアンス体制を強化し、法令遵守の徹底等コンプライアンス意識の向上を図るとともに、必要に応じ社内外の専門家への相談・活用等により、リスクを未然に防止するよう努めています。しかし、関連する規制への抵触、役員・従業員による不正行為など予期せぬ事象が生じた場合は、損害賠償の請求、訴訟の提起、関連法令・規制等による罰則・課徴金の適用、生産・製品の販売等の遅延や停止などにより、当社グループの事業活動に支障が出ることによる業績や財務状況への影響や社会的信用の失墜等の可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国経済の底堅さが維持される一方で、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ価格の急騰を招き、世界的なインフレ再燃の懸念材料となるなどの地政学リスクの再燃により、先行きは極めて不透明な状況が続いております。米国経済は、底堅い雇用と消費が続きつつも、中東情勢の緊迫化を受けたエネルギー価格の高騰がインフレ鎮静化の足かせとなり、トランプ政権による外交政策の進展が注視されております。中国経済は、長引く不動産不況による内需停滞に加え、エネルギー価格の高騰が製造業の利益率を悪化させ、景気回復の足取りは重いものとなりました。我が国の経済は、堅調な企業収益と賃上げの進展が見られる一方で、食料品などの消費財の価格上昇、エネルギー価格の高騰およびナフサ由来の基礎化学品が調達難になるなど製造業をはじめ幅広い産業において甚大な影響を及ぼしており、先行きの見通しが困難な状況にあります。

当社グループの属するエレクトロニクス業界は、自動車市場において、電気自動車の販売に鈍化が見られる一方で、ハイブリッド車向けの需要増加や車載電子化の進展により、全体としては底堅く推移いたしました。生活家電市場において、在庫調整の一巡を経て好調に推移した一方で、エネルギー価格高騰に伴う消費マインドの減退が一部で見られました。産業機器市場において、生成ＡＩに関連する半導体需要が大幅に伸長した一方で、ＦＡ機器関連や設備投資関連は、金利の高止まりや景気の先行き不透明感から在庫調整が継続しており需要回復の足取りは依然として重い状況にあります。加えて、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の封鎖リスクが原油およびナフサ由来のプラスチック、合成ゴム、溶剤および半導体封止材などの原材料に深刻な調達難と価格高騰を及ぼし、海上物流の混乱による物流費の高騰や配送リードタイムの長期化するなどの影響を受けております。

このような状況の中で当社グループは、2021年５月に策定した第１期中期経営計画の最終年度にあたる2025年度は、その目標達成に向けて、センサ・医療・非接触を合言葉に、第２期「中期経営計画2030」の柱と考えている医療・ヘルスケア分野への生体電極・電気化学センサ、及び自動車電装分野へのセンサ開発を進めており、顧客ニーズを捉えた新製品の展開を行った結果、2021年５月に策定した第１期中期経営計画期間の連結売上高及び営業利益の累計額では目標を達成することとなりました。

販売面においては、電子部品セグメントは全体的に好調に推移し、その他のセグメントにおいては、機械設備等の販売は堅調でしたが、環境対応緩衝材は、前期大口の販売があったことから、当期は下振れとなりました。業績面においては、円安の影響や原価低減を進めた結果、当連結会計年度の売上高は172億56百万円（前年同期比2.8％増）となりました。営業利益は11億58百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益は16億84百万円（前年同期比20.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億73百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

電子部品事業においては、多くの市場向けで好調に推移し、特にミラーレス一眼カメラ向けを中心に好調に推移したＡＶ市場向けや、自動車電装市場向けに加え、医療・ヘルスケア向けが好調でしたが、アミューズメント市場向けや、産業機器市場向けが低調でした。この結果、電子部品の売上高は167億９百万円（前年同期比3.2％増）となり、営業利益は10億52百万円（前年同期比31.8％減）となりました。

その他の事業においては、環境対応緩衝材は、前期、大口の販売があったことから、当期は下振れしましたが、機械設備等の販売は堅調でした。この結果、その他事業の売上高は５億47百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は１億16百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

当連結会計年度末における財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ12億78百万円増加し、347億38百万円となりました。その内訳は、流動資産が24億２百万円減少し188億46百万円、固定資産が36億81百万円増加し158億92百万円となっております。

負債は前連結会計年度末に比べ３億84百万円増加し、54億35百万円となりました。その内訳は、流動負債が２億53百万円減少し25億49百万円、固定負債は６億37百万円増加し28億85百万円となっております。

これらの結果、純資産は前連結会計年度末に比べ８億93百万円増加し293億３百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の83.0％から82.5％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりとなりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は、19億34百万円（前年同期は18億14百万円）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億38百万円（前年同期は23億92百万円）、減価償却費７億91百万円（前年同期は７億96百万円）、売上債権の減少額７億86百万円（前年同期は３億18百万円の増加）であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額１億97百万円（前年同期は１億80百万円の増加）であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、23億66百万円（前年同期は２億28百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入７億30百万円（前年同期は５億82百万円）であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出32億36百万円(前年同期は８億66百万円)であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、16億25百万円（前年同期は12億80百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額９億49百万円（前年同期は８億17百万円）、自己株式の取得による支出５億２百万円（前年同期は５億48百万円）であります。

この結果、当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ19億６百万円減少（前年同期は11億21百万円の増加）し、91億58百万円（前年同期は110億64百万円）となりました。

(3) 生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

②受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

連結売上高は前連結会計年度と比べ2.8％増加し172億56百万円となり、営業利益は前連結会計年度と比べ30.4％減少し11億58百万円となりました。

当社グループの主要セグメントである電子部品事業を地域別に分析いたしますと、日本では、生活家電市場の給湯器向け、自動車電装市場向け、医療・ヘルスケア市場向けについては好調に推移した一方、アミューズメント市場向けは顧客の需要減などにより低調でした。この結果、売上高は76億65百万円（前年同期比9.5％増）、営業損失は58百万円（前年同期は３億68百万円の営業利益）となりました。

アジアでは、中国市場は、依然として景気の減速傾向が続いており低調でしたが、他のアジア地域において、ＡＶ機器市場向けのミラーレス一眼カメラが好調に推移しました。この結果、売上高は87億80百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は10億43百万円（前年同期比12.2％減）となりました。

北米では、景気動向としては、不透明な状況ではありましたが個人消費が底堅く推移したことで、産業機器市場向けが好調でした。この結果、売上高は２億64百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は６百万円（前年同期比16.3％減）となりました。

経常利益については前連結会計年度と比べ20.8％減少し16億84百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ36.6％減少し12億73百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（経営成績等の状況の概要）　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性として、当連結会計年度末において有利子負債残高が46百万円ありますが、この有利子負債は非連結子会社からの借入金であります。これは当社グループでは財務体質の健全性を堅持し、継続的に効率よく事業投資が行えるよう本社にて資金管理を行い、グループ内の資金を効率よく活用するようにしているためです。

当社グループの資金需要は主に製造費用、販売費用、設備投資や研究開発費用等であり、これらは日常の営業活動によって得られた資金で賄っております。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

①棚卸資産の評価

当社グループは、棚卸資産について、正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても、簿価を切り下げております。今後の市況や需要動向によっては、追加の評価減が必要となる可能性があります。

②繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

③退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

④固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

連結子会社の吸収合併

当社は、2026年５月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である飯田帝通株式会社を吸収合併することを決議いたしました。

詳細は、「第５  経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

(1) 研究開発体制

当社グループにおける研究開発は、主として当社の開発部門が主体となり、新製品の開発等、技術開発を担当しております。また、生産設備の自動化などに関する開発は、当社の生産技術部門が担っております。

これらの研究開発に際しては必要に応じて、他企業や大学等と共同研究開発を実施しております。特に当社の提唱する前面操作ブロック製品(ＩＣＢ製品)及び生体系センサ等の設計開発においては、顧客との密接な連携が不可欠であり、製品のデザインを含めた設計初期段階から顧客と一体となって開発を進めております。

(2) 研究開発の重点領域と主な成果

新製品開発にあたっては、メカトロニクスの基盤となるセンサ系製品の開発と、ＨＭＩ（ヒューマン・マシン・インターフェース）の一翼を担うＩＣＢ製品の開発に注力しております。特にセンサ用途に使われる抵抗エレメントの新規開発にくわえ、さらなる高精度化、高寿命化を追及しております。また、機器のデザインコンセプトを自由に表現できるＩＣＢ製品は、単にディスクリート製品をプリント基板上に搭載するものとは異なり、当社独自のエレメント技術・成型加飾技術・プレス技術等を駆使して一体化させたものであり、３Ｄデザインにおけるスペース効率を最大限に活かせる設計が可能です。

その成果として、コンパクト化が進展する映像機器・事務機器分野においてデジタルカメラやプロジェクター向けに、多種多様なＩＣＢ製品を市場に提供することができました。さらに、当社独自のフィルム技術を応用し、フレキシブル性を生かした曲面センサ等などの製品展開にも成功しました。医療・ヘルスケア分野においては、心電・脳波・筋電を手軽かつ高精度測定できる生体電極の量産化を実現しております。

(3) 研究開発戦略と今後の展望

事務機器・車載・産業機器・生活家電・医療・ヘルスケア・ＡＶ機器・ゲーム機、音響機器などの分野に対して、当社のエレメント技術、及びＩＣＢ技術を応用できるよう、環境に配慮した要素技術開発にも一層注力してまいります。また、ＨＭＩとしての新しいデバイスや、スクリーン印刷技術、部品実装技術を生かしたフレキシブルなIoTデバイス等の開発に注力し、通信分野やインフラ分野などの新規市場に向けて、新たなモジュール製品の提案を進めていく所存です。

医療・ヘルスケア分野においては、その場で簡単に使用できるPOCT（Point of Care Testing）向けバイオセンサのニーズが高まっていることを受け、現在、ナトリウムカリウム測定が可能なセンサの上市を目指して取り組んでおります。くわえて、将来的に血液、尿、唾液などから、さまざまな物質の測定が可能とされる電気化学センサの技術確立を、今後の柱の１つとして取り組んでまいります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は609,705千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、502百万円（建設仮勘定を除く）であります。その主なものは、電子部品事業において合理化投資など省力化等機械設備367百万円であります。これらは自己資金で賄いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

(2) 国内子会社

(2026年３月31日現在)

(3) 在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定等の合計であります。

２  土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、［  ］で外書しております。

３  現在休止中の主要な設備はありません。

４  従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、「中期経営計画2030」期間５ヶ年累計で総額約128億円の投資を計画しており、その内訳としては、クリーン環境を整備することで、電気化学センサの高機能エレメントや生体電極の新規ゲルなどの開発スピードと精度を向上させる方針のもと、新本社、研究開発棟の建設に50億円、その研究開発棟で開発した製品を高度なインフラで生産することを目的に、赤穂工場等高度生産インフラ投資に36億円、最新生産設備投資に32億円、システム投資等に10億円の投資を見込んでおります。

なお、翌連結会計年度の電子部品事業の設備投資については、総額14億円の投資を計画しており、経常的な更新と生産効率の向上を目的とした投資に加え生産能力増強を目的とした投資も含めた生産設備投資に８億円及びインフラ投資に６億円を見込んでおります。

また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2023年８月８日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2023年８月31日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が285千株減少しております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注)  自己株式470,801株は「個人その他」に4,708単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151,694株は含まれておりません。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式470千株があります。なお、この自己株式については株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151千株は含まれておりません。

２．以下の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されていますが、当社としては実質所有株式数の確認ができませんので、2026年３月31日現在の株主名簿に従って記載しています。

（１）株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社の計４名

848千株保有（2024年９月13日現在）

（２）NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC、NAVF Select LLC及びDalton Investments, Inc.の計３名

853千株保有（2025年１月２日現在）

（３）重田光時、株式会社スノーボールキャピタル及びGLOBAL MANAGEMENT PARTNERS LIMITEDの計３名

928千株保有（2026年３月17日現在）

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株及び株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式94株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151,600株（議決権数1,516個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注）１．当社は、単元未満の自己株式を１株保有しております。

２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151,694株につきましては、上記自己株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①株式給付信託（BBT）の導入

当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案は2021年６月29日開催の第99回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において決議されました。

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とするものです。

（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜ご参考：本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

（２）対象者に取得させる予定の株式の総数

３事業年度分の上限として152,700株（うち取締役分として124,200株）

（３）本制度の対象者

当社の取締役（社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）及び執行役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。

②株式給付信託（J-ESOP）の導入

当社は、2024年８月27日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

（１）本制度の概要

本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度や在籍に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

＜ご参考：本制度の仕組み＞

①　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。

②　当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

⑤　本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

⑥　本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

（２）対象者に取得させる予定の株式の総数

22,000株

（３）本制度の対象者

当社の従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)  2026年２月４日の取得をもって、2025年８月７日開催の取締役決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

２．株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151,694株につきましては、上記保有自己株式数に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年５月に公表した第２期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施を方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めております。

上記の基本方針に基づく当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、中間配当は１株当たり50円を実施し、期末配当は１株当たり50円を、2026年６月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

2027年３月期における配当につきましては、１株当たり125円（中間期60円、期末65円）とさせていただく予定です。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えは、効率的で透明性のある経営を行い、収益性を高めることにより企業価値の向上を図り、すべてのステーク・ホルダーの利益を最大化することを目指し、経営体制の整備と監視機能の強化に取り組むことを基本としております。

取締役及び使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の基本方針といたしております。

②企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

Ⅰ）企業統治の体制の概要

当社は、上記の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスを維持するため、以下の企業統治の体制を採用しております。

当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として取締役会、監査役会、会計監査人を設置するとともに任意の指名・報酬委員会を設置しております。また、これらの機関を補足するために内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、執行役員会を置いております。内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会は統制行為、リスク対応や法令、社内規程の遵守等に関する監督・監視を行う一方、執行役員会において業務執行の意思決定を行うことで業務執行の迅速化を図っております。

取締役会は、代表取締役社長の羽生満寿夫が議長を務め、取締役の水野伸二、丸山睦雄、高岡亮と社外取締役の三浦希美、高橋啓章、瀧口詠子の計７名で構成し、毎月の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う機関として法令、定款、取締役会規則等に基づき、重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議することとしております。取締役会では付議された重要事項をはじめ中期経営計画の進捗状況についての監督をはじめ企業価値向上に向けた各種施策等について討議を行っております。

監査役会は、常勤監査役の畑宮正憲と非常勤監査役の三井浩二、由井紗恵子の計３名で構成しており、うち２名が社外監査役であります。各監査役は取締役会をはじめ主要な会議に出席し客観的な立場で、取締役の業務執行を監視しております。監査役会は内部監査室、関連会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を通じて相互認識を共有することとしております。

当社は会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を委託しており、公正かつ独立した立場から監査を受けております。会計監査人は監査計画を立案し、四半期ごとに期中レビュー報告会を開催し、また期末には会計監査報告会を開催し取締役及び監査役に報告しております。

内部統制委員会は、取締役が委員長を務め、原則として月１回、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う体制をとっております。一方、内部統制委員会の指示のもと社長直轄の内部監査室は、業務監査部門として子会社を含め内部監査を実施する体制としております。内部監査室は監査役会と連携し、監査結果を代表取締役社長および内部統制委員会へ報告し、取締役会と監査役（会）に直接報告しております。

コンプライアンス委員会は、取締役が委員長を務め、グループ全社を対象にコンプライアンス全般の強化を目的として設置しております。

サステナビリティ委員会は、サステナビリティ担当取締役が委員長を務め、グループ全社でサステナビリティ経営を横断的に推進させることを目的として設置しております。

執行役員会は、羽生満寿夫、水野伸二、丸山睦雄、高岡亮、佐々木幸、藤間昇、林直紀、宮川文雄、南亮次の計９名で構成し、取締役会の方針に基づき、毎月２回開催され、業務執行の意思決定を行っております。

Ⅱ）企業統治の体制を採用する理由

執行役員制度を敷いて取締役会による意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務執行機能を分離することにより、経営判断と業務執行の分立を図ることで、相互に統制をかける体制をとっております。当該体制を採用する理由として、３名の社外取締役から、独立した立場から職務の執行の監督や中長期で幅広い多様な視点からの意見をいただき、経営に反映させることで取締役会の機能強化が図れるものと考えております。また監査役においては会計監査人や経営者との定期的な会合を行うなど経営に関する監視・監査等の体制が整っており、ガバナンス体制は機能していると考えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下記のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

Ⅰ）内部統制システムの整備の状況

当社は取締役会において決議された「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制システムを整備し、運用しております。

当社及び子会社（以下「ノーブルグループ」という）の取締役および使用人は社会規範、企業倫理及び法令を遵守して企業活動を行い、コーポレート・ガバナンスを強化、向上することで企業価値を高め、信頼される企業として継続的発展を目指します。そのため当社の企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針、グループ行動規範を経営の拠り所とするとともに、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会が連携してガバナンスの強化を図ってまいります。

Ⅱ）業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

(A) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人は、ノーブルグループの企業理念、経営理念、コンプライアンス基本方針及びグループ行動規範に従い誠実に行動する。

内部統制委員会は、ノーブルグループにおける、内部統制・業務監査・リスク対策等全般にわたる方針の決定と対応指示を行う。社長直轄の内部監査室は業務監査部門として内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会及び社長へ報告するとともに、取締役会と監査役（会）に報告する。子会社に対しては、当社の内部監査室が内部統制の有効性と妥当性を確保するため、子会社における内部監査を実施し、その結果を前記と同様に報告する。

コンプライアンス委員会は、ノーブルグループにおけるコンプライアンス推進に係る基本方針を決定し、コンプライアンス諸施策を推進するとともに、法令・社内規程違反等への対応を図る。また、法令や社内規程違反等の早期発見・解決を図るため、ノーブルグループの取締役及び使用人等が当社の内部監査室または監査役に通報する制度を設ける。通報を受けた者はコンプライアンス委員会と連携して対応し、社内規程に基づき通報者が不利益な扱いを受けることのない体制をとる。

サステナビリティ委員会は、ノーブルグループのサステナビリティに関する基本方針、重要事項、リスク・機会などを検討・審議し、活動計画やその進捗状況を管理する。

(B) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

情報の保存および管理にあたり社内規程に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持向上を図るとともに法令および社内規程に基づき、文書その他重要な情報の適切な保存・管理を行う。

(C) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ノーブルグループのリスク管理は、内部統制委員会において経営上のリスクを総合的に分析、把握し意思決定を図り、また非常時にはそのリスク度合に応じて担当取締役をセンター長とする「危機管理センター」の設置による対応や、取締役会決議に基づく独立性、中立性、専門性が確保された調査委員会の設置と、当該委員会報告に基づく対策立案、推進により、ノーブルグループ全体で対応する体制をとる。

(D) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、企業価値の向上を目指し、企業経営と業務執行を区分、業務執行機能の一層の強化を図るため執行役員制をとる。取締役会は経営方針及び重要な意思決定と業務執行に対する監督等を行う機関として重要事項を付議し、活発な討議を経た上で決議する。取締役会は毎月１回定期開催するとともに、必要に応じて臨時に開催する。

取締役会の方針に基づき、執行役員会にて業務執行の意思決定を行う。執行役員会は毎月２回定期開催するとともに必要に応じ臨時に開催する。また、国内外の代表者が出席し定期的に開催するグローバルな会議において、課題達成の監視、業務執行状況の確認等を通じ事業計画の定期的なフォローを行うとともに、経営方針と基本戦略の徹底を行う。

一方、子会社の取締役は、子会社の重要案件について当社と協働することにより、その職務の執行の効率を確保する。

(E) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社の子会社の経営に関しては各社の自主性を尊重しつつ、当社の取締役または執行役員が全ての子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の情報を当社に集約・管理して業務遂行状況を把握するとともに、月次業績を当社取締役会及び執行役員会にて確認し、必要に応じて当社から子会社へ訪問し助言・指導を行う。

また、子会社の取締役からは、当社の担当取締役または担当執行役員に対して職務の執行状況を定期的に報告させ、業務の適正を確保するための体制を確保する。

(F) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役会が監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、これを置くこととする。

(G) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の職務を補佐する使用人に対する指示の実効性の確保に関する体制

当社は社内規程において監査役を補佐する者は、監査役（会）の指揮命令を最優先にして業務を遂行しなければならないとしている。また監査役を補助する者の人事及び人事処遇等については監査役会の意向を尊重しつつ、取締役会と監査役会が事前に協議の上、決定することにより独立性を確保する。

(H) 取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制

監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、関係書類の提供を受ける。また、取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人等は下記事項について速やかに監査役（会）に報告するものとする。

なお、この報告についても当社として報告者が不利益な取り扱いを受けることのない体制をとる。

(1) 法令に定める事項

(2) 会社運営に少なからぬ影響を与える事象

(3) 内部監査室からの監査状況の報告

(4) 公益通報があった場合、その内容

(5) 行政当局及び取引所の検査、調査または命令、勧告、指導等の事実とその内容

(6) 就業規則で定める懲戒に該当する事実の発生があった場合、その内容

(I) 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理等所要の費用の請求を受けたときは、当社はその費用を負担する。

(J) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役（会）は内部監査室、子会社監査役との相互連携保持のほか、代表取締役社長との定期的意見交換を通じての相互認識を共有する。また、監査役（会）は必要あれば外部の専門家（弁護士等）を活用できる。

(K) 財務報告の信頼性を確保するための体制

ノーブルグループが金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価報告制度に適正に対応するため、内部統制委員会の指示のもと、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価することにより、財務報告の信頼性を確保する体制を整備する。

(L) その他重要な事項

ノーブルグループは「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」並びに「グループ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する旨を定めている。

Ⅲ）業務の適正を確保するための体制の運用状況

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は次のとおりであります。

(A) コンプライアンスに関する事項

当社は「コンプライアンス基本方針」及び「コンプライアンス規程」並びに「グループ行動規範」を定め、ノーブルグループの取締役及び全従業員への浸透を図るとともに、コンプライアンスの推進を図るため、経営トップによるコンプライアンス重視のメッセージの発信や、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンス教育、モニタリングを実施しています。また法務室で法令等に関する問い合わせ・相談を受け付ける体制としている他、必要ある場合は外部の専門家（弁護士等）に意見を求め、コンプライアンス体制の強化を図っております。

(B) リスク管理に関する事項

当社は、リスクマネジメントへの対応として内部統制委員会において当社グループの経営上のリスクを総合的に分析、把握し必要に応じて対応しております。また、内部統制体制の一層の強化に向け、社内規程の制定・改定や社内外の専門家による支援体制の整備に取り組むとともに、リスクを低減する管理・監督活動を推進することにより、リスク管理の強化を図っております。

取締役を委員長とするサステナビリティ委員会は、気候変動に対する取組や事業継続計画への取組、情報セキュリティ管理体制の強化等を重要課題と捉え、傘下の部会を通じてリスクを分析・把握し、内部統制委員会と連携してリスク低減に向けた施策の立案・管理に取り組んでおります。

内部監査室は、定期的に各事業所及びグループ各社において内部監査を実施するとともに、内部統制システムの有効性を検証し、その結果を代表取締役社長及び内部統制委員会へ報告し、取締役会と監査役（会）に直接報告しております。

(C) 取締役の職務執行に関する事項

当社は取締役会規則に基づき、毎月１回定例の取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項及び経営上重要な事項について決議を行うとともに、取締役会はノーブルグループの業務執行が適正かつ健全に行われるために取締役の職務執行状況を適切に監督しており、実効性のある内部統制システムの構築に努めています。また、監査役は内部統制システムの機能と有効性を監査し、取締役の違法行為を是正・防止するため、取締役の職務執行に関する意思決定の適法性を検証し、監視機能の実効性向上に努めています。

一方、国内外の代表者が出席して定期的に行うグループ会議においては、当事業年度開始時の会議でノーブルグループ年度経営方針を説明し、その後の会議で経営方針に基づいた経営課題とその達成、進捗状況の確認等を行い、経営方針と基本戦略の徹底を行っております。

(D) グループ管理体制に関する事項

当社の子会社の経営に関しては当社の取締役または執行役員が全ての子会社の取締役または監査役に就任し、子会社の情報を当社に集約・管理して業務遂行状況を把握するとともに、月次業績を当社取締役会及び執行役員会にて確認し、必要に応じて当社から子会社へ訪問し分析、指導を行っております。子会社は、当社の担当役員に対して職務の執行状況、その他重要な情報を定期的に報告しております。また、関係会社管理規程の制定や決裁権限規程の見直し等を行うことで、子会社の業務の円滑化と管理の適正化を進めています。一方、当社の内部監査室が内部統制の有効性と妥当性を確保するため、子会社における内部監査を実施しています。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を全17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．久古谷敏行氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．瀧口詠子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討事項は以下のとおりです。

・年度事業計画の決定および中期経営計画の進捗確認

・計算書類の承認

・取締役候補を含む重要人事・組織変更の承認

・設備・インフラ投資の承認

・環境への取り組みや気候変動対策やサステナビリティに関する事項の承認

・事業リスクに関する確認

・取締役会の実効性評価結果に基づく課題の確認

⑤指名・報酬委員会の活動状況

任意の機関である指名・報酬委員会は社外取締役の高橋啓章が委員長を務め、代表取締役社長の羽生満寿夫と社外取締役の三浦希美、瀧口詠子の計４名で構成され、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続きの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として経営監視機能の強化を図っております。

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を全４回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．久古谷敏行氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

２．瀧口詠子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。

当事業年度における指名・報酬委員会の主な活動状況は、取締役会からの諮問を受け、取締役候補者について、取締役会に答申しております。また、役員報酬の水準、報酬構成及び仕組みについて審議を行うとともに、取締役会からの諮問を受けて株主総会で決議された報酬額の限度内で、各取締役の報酬額について諮問しております。

⑥責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

⑦役員等賠償責任保険契約の内容と概要

当社は、取締役、監査役ならびに執行役員全員を被保険者として役員等賠償責任保険（以下、「D＆O保険」といいます。）契約を保険会社との間で契約しております。保険料は全額を当社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者である役員等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、保険契約上で定められた一定の免責事由に該当するものを除きます。）等を填補することとしております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

⑨取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ⅰ）(自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ⅱ）(中間配当)

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑪株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名　女性3名（役員のうち女性の比率30％）

（注）１．取締役　三浦希美、高橋啓章、瀧口詠子は、社外取締役であります。

２．常勤監査役　畑宮正憲、監査役　由井紗恵子は、社外監査役であります。

３．当社では業務執行機能の強化及び経営効率の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務４名の他、生産統括　佐々木幸、品質保証統括　藤間昇、商品企画管掌　林直紀、経理管掌　宮川文雄、営業管掌　南亮次の計９名で構成されております。

４．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の終結から１年間であります。

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

６．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結から４年間であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、また、社外監査役は２名であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任することにより、客観的な経営監視とともに当社の業務遂行の立場からだけでは持ち得ない専門性、幅広い見識・経験等の共有が期待できるとともに、社外取締役においては当社の経営、一方社外監査役においては監査業務への反映を期待しております。

社外取締役　三浦希美氏はひかり総合法律事務所パートナー弁護士、ＧＭＯコマース株式会社取締役（監査等委員）であります。三浦希美氏は直接企業経営に従事した経験はありませんが、弁護士としての経験と専門的な知識および高い見識等とダイバーシティの視点をもって当社の経営に活かすことができるため、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、三浦希美氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　高橋啓章氏はホルツ株式会社非常勤取締役であります。高橋啓章氏は半導体製造工程で使用される検査器具の大手メーカーにおいて長年にわたり取締役として海外拠点も含めた経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断しております。なお、高橋啓章氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役　瀧口詠子氏は17LIVE株式会社社外監査役であります。瀧口詠子氏は監査法人に入所後、財務諸表監査、国内大手上場企業およびグローバル企業内部統制監査およびコンサルティングに携わり、コーポレート・ガバナンス、企業グループ監査、リスクマネジメント、内部統制および財務・会計など豊富な経験と見識を有しており、当社の社外取締役に適任であると判断しております。なお、瀧口詠子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外監査役　畑宮正憲氏は金融機関における長年の経験と知識及び経営者としての幅広い見識を有しており、当社の社外監査役に適任であると総合的に判断いたしました。なお、畑宮正憲氏は、本書提出日現在当社の発行済株式１千株を保有しております。

社外監査役　由井紗恵子氏は河合紗恵子公認会計士事務所所長、株式会社ミツモア社外監査役、3LINKS株式会社社外監査役であります。由井紗恵子氏は公認会計士として数多くの企業の対応に携わり、幅広い経験と税務及び会計に関する専門知識と高い見識から、当社の社外監査役として適任であると判断しております。なお、由井紗恵子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

上記以外に社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、当社は社外役員５名を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ていますが、社外役員の独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び属性情報を踏まえ、当社が以下のとおり定めた独立性判断基準に従い選任を行っております。

１．当社および当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他使用人である者、又はあった者

２．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者

３．当社の主要な取引先若しくはその業務執行者

４．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

５．当社の主要な株主

６．当社の主要な借入れ先

７．上記２．から６．に過去５年間において該当していた者

８．上記１．から６．に該当するものが重要な者である場合には二親等以内の親族

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し経営の監督を行っている他、取締役会への内部監査室からの監査結果報告や内部統制部門からの報告を通じ内部統制の実行状況を確認しています。また、社外取締役と社外監査役は、当社の経営について意見交換会を行っている他、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し経営課題等について提言を交え意見交換を行っています。

社外監査役は、取締役会への出席等により取締役の職務の執行を監査しています。また、会計監査人からの説明により監査計画や監査体制、監査の方法等を把握し、会計監査人から定期的な報告を受けています。内部統制部門とは適宜意見交換し意思疎通を図っており、社外監査役である常勤監査役は内部監査室と定期的な連絡会を実施し連携しています。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．監査役会の活動状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。監査役会は常勤の社外監査役１名、非常勤の監査役２名（うち１名は社外監査役）の３名で構成されており、各々財務・会計・法務に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催される他、必要に応じて随時開催され、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等を取り決めるとともに、年間を通じ監査に関する重要な事項について決議、審議、報告を行っており、監査役会で情報を共有し、各々の専門的見地から必要に応じ議論しています。

当事業年度において当社は監査役会を全21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．柿沼光利氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２．由井紗恵子氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会における具体的な検討内容として、年間を通じ次のような決議、審議、報告がなされました。

ｂ．監査役の活動状況

監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行うとともに、執行役員会や国内外の代表者が出席するグループ会議等の重要な会議にも出席しています。その他、代表取締役社長と面談し経営課題に関する意見交換を行うとともに、必要に応じ、取締役へのヒヤリングと意見交換を行っています。また、会計監査人の監査報告会への出席等による会計監査人の監査の相当性の監査などの監査活動を行っています。

常勤監査役は、上記の活動に加え、その他の重要な会議にも出席し、必要に応じ説明を求め意見を述べるなどしています。また、本社及び事業所の監査と主要なグループ会社の調査を実施し、主要執行部門長やグループ会社トップへのヒヤリングを行って、内部統制システムの運用状況の確認や事業課題に関する意見交換などを行うとともに、内部監査室及び会計監査人との定期的会合に出席し情報共有や意見交換などを行っています。

また、社外監査役２名は社外取締役とともに、代表取締役社長との間で行われる独立社外役員会議に出席し意見交換を行っています。

ｃ．内部監査部門との連携状況

常勤監査役と内部監査室の間で毎月１回の連絡会を実施し、相互の監査結果の報告・情報共有などを行い、内部統制の実行状況を確認しています。

ｄ．会計監査人との連携状況

監査役は、会計監査人から今期の監査及び期中レビュー計画概要について説明を受け監査計画や会計監査人の監査体制及び監査の方法等を把握し、期中レビューの他、内部統制システムの監査状況等について定期的に説明を受け、情報交換を行っています。

監査上の主要な検討事項（KAM:Key Audit Matters）については、今期の監査及び期中レビュー計画概要説明の際に会計監査人より候補が示された後、会計監査人は監査結果または監査の実施過程を通じて入手した証拠に基づき、監査役等との協議を通じ重要性の絞り込みを行って、記載する事項が決定されています。

ｅ．監査役会の実効性評価

監査役会では、監査役会活動の実効性向上を目的として、監査役会の実効性評価を行っています。これは、監査役会が今年度の監査活動を振り返り、自らの役割と責務を実効的に果たしているかを評価するもので、主な評価項目は、監査役会の運営、取締役会その他の重要会議への出席と意見表明、独立社外取締役との連携、三様監査の連携、監査活動等です。これらの項目について全監査役に対しアンケートを実施し、各監査役が項目毎に５段階の自己評価を行った後、この結果を踏まえ、監査役会で議論し最終的な評価を行った結果、今年度の監査役会の実効性は確保されていることを確認しました。

監査役会では、引き続き、ノーブルグループ全体の内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査の充実等を課題と認識しており、会計監査人及び内部監査室との連携や独立社外取締役等との連携を一層強化する等、今後も監査役会の実効性の更なる向上に努めて参ります。

②内部監査の状況

当社における内部監査は代表取締役社長直属の内部監査室が２名体制で行っています。内部監査室は監査結果について代表取締役社長及び内部統制委員会に報告し、監査対象組織に対し指摘事項への回答及び是正を求め、実施状況を確認しています。

内部監査室は、往査への立会い・意見交換等で会計監査人と連携しており、監査役（会）とは連絡会等により連携を強化しています。また内部監査室、監査役（会）及び会計監査人は、それぞれの監査の過程で経理等の内部統制部門と意見交換・意思疎通を行っており、リスクマネジメント機能の強化を図っています。

また内部監査室の監査結果については、内部監査室より取締役会と監査役（会）に直接報告されており、取締役・監査役との連携を確保しています。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

67年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　山澄　直史、高木　秀明

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他19名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役及び監査役会は、当社の監査役会規則及び監査役監査基準の規定、並びに監査役会の定める「会計監査人の選定及び評価の基準」に従い、会計監査人及び関係者からヒヤリング等を行い、会計監査人の品質管理の状況、職務遂行体制、監査の実施状況、独立性及び専門性等が適切であるか評価することとしています。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査役会は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、この他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる等、会計監査人として適切でないと判断される場合には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。

上記に従い、当社の監査役及び監査役会は会計監査人を評価した結果、会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査は妥当であり、その体制等についても適切と評価し、再任することが妥当と判断しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性や監査の実施状況等を監視しながら、監査計画及びその結果報告の受領・レビューを通じ、または経理部門、内部監査室等の関係者からのヒヤリングを参考に、上記の「会計監査人の選定及び評価の基準」に従い監査法人を総合的に評価しています。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役社長が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項

　　　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

　　　当社の取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じた報酬体系とする中、業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とする。取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と短期業績連動報酬としての取締役賞与、中長期業績連動報酬としての株式報酬で構成する。また、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとする。

　　　　Ⅰ．基本報酬

　　　基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位を基に役割や責任に応じて他社水準、当社の経営内容、経済状況を考慮し、総合的に勘案して決定する。

　　　　Ⅱ．短期業績連動報酬等としての取締役賞与

　　　短期業績連動報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に短期業績連動報酬としての取締役賞与を毎年一定の時期に支給する。取締役賞与は毎年の事業計画で設定した連結営業利益に対する達成度に応じ変動する。なお、各取締役の賞与額は、役位別の基準額に達成度による係数ならびに個人の評価に基づく係数を乗じて決定するものする。

　　　　Ⅲ．中長期業績連動報酬としての株式報酬

　　　中長期業績連動報酬として社外取締役を除く取締役に非金銭報酬等として株式報酬（信託型株式報酬）を取締役の退任時に支給する。株式報酬は、中期経営計画の達成度等に連動する業績連動部分と中長期の株価向上への動機づけと一定期間の在籍を条件に支給する非業績連動部分により構成する。業績連動部分については中期経営計画の業績評価（連結売上高および連結営業利益）に基づく係数により変動する。

　　　取締役の報酬は「固定金銭報酬等」、「業績連動金銭報酬等」、「業績連動非金銭報酬等（株式報酬）」により構成し、これらの支給割合は役位を基に役割や責任、業績評価等に基づいて設定するが、概ね固定金銭報酬等が７割、業績連動金銭報酬等が１割、業績連動非金銭報酬等が２割。各業績連動報酬の基本報酬に対する報酬構成比率は、役割に応じて決定する。

b．監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関わる事項

　　　監査役の報酬は株主総会において決議した額の範囲内において監査役の協議により決定する。

c．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　　　取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり２億７千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）」と決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役は６名であります。

　　　監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第84回定時株主総会において「１事業年度あたり３千６百万円以内」と決議いただいております。なお、当該決議に係る監査役は４名であります。

　　　2021年６月29日開催の第99回定時株主総会において、取締役（社外取締役は対象外とします。）に対し３事業年度分の上限を124,200株として業績連動型株式報酬制度を導入する決議いただいております。なお、当該決議に係る取締役は４名であります。

d．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　　　個人別の報酬額については、取締役の報酬の決定方針に則り、取締役会の諮問に基づき、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議・答申を経て、株主総会の決議により決定した取締役全員の報酬の総額の範囲内で、取締役会の委任決議により代表取締役社長が決定します。

　　　代表取締役社長に委任した理由は、当社グループの経営状況等をもっとも熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであり、決定にあたって、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針の範囲内で指名・報酬委員会の審議・答申を経た上で決定していることから、恣意的な決定はなされず権限の適正な行使が行われております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額であります。

当事業年度の連結営業利益計画値は17億円です。当事業年度の連結営業利益実績値は11億円です。

２．非金銭報酬等は、「株式給付信託（BBT）」に基づく当事業年度における株式給付引当金繰入額であります。

第１期中期経営計画における当事業年度の連結売上高計画値は180億円、連結営業利益計画値は17億円です。当事業年度の連結売上高実績値は172億円、連結営業利益実績値は11億円です。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用のみを目的に保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資以外の事業上の取引関係の維持・強化等も併せ持つ政策保有株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は相手企業との事業上の取引関係の維持・強化等における保有の必要性及び長期的な協力関係による当社の中長期的な企業価値の向上や財務面での健全性の維持等を総合的に勘案し、原則年１回、取締役会において保有の合理性を検討することとしております。その結果、保有の意義が十分に認められないと判断された場合には縮減を図ってまいります。

また議決権の行使については議案が①当社の利益に資するものか②当社の企業価値を毀損させる可能性がないか③当該企業の価値向上に資するか否か等を基軸にして総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは2025年10月１日より㈱横浜フィナンシャルグループへ社名変更しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループ、㈱横浜フィナンシャルグループについては当社株式を保有しておりませんが、㈱みずほ銀行、㈱横浜銀行が当社株式を保有しております。

４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

５．みなし保有株式は、信託財産として拠出しておりますが、提出会社が議決権行使の指図権を有しております。

６．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

長期ビジョン「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」の実現に向け、技術力の継承および高度化を推進し、新製品の創出と品質・生産性の向上を牽引する人材を育成いたします。あわせて、従業員が心身ともに健康で能力を最大限に発揮できるよう職場環境を整備し、多様な人材が共に成長できる企業文化を醸成してまいります。

これらの方針を実現するための「人材への投資」として、当社は従業員の処遇改善に積極的に取り組んでおります。近年の社会的な物価上昇への適切な対応に加え、優秀な人材の獲得、エンゲージメント向上、および流出防止を目的として、継続的なベースアップ（基本給の水準改定）を実施し、市場競争力のある給与水準の維持・向上に努めております。

日々の給与および賞与の決定においては、年齢や勤続年数にとらわれず、技術力の向上や新製品創出への貢献度、品質・生産性向上における役割の大きさや習熟度を公正に評価し、処遇に反映することを基本としております。これにより、従業員一人ひとりの挑戦と成長を支えるとともに、安心して長く能力を発揮できるよう、健康経営の推進や福利厚生給付の充実など、職場環境の整備と処遇の最適化を一体的に進めてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10を超えたため、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社グループにおいては、役職者を除く従業員をもって帝国通信工業労働組合(全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会傘下)が組織されており、提出会社及び主要な国内子会社にその支部をおいております。

なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。

④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社が存在しないため記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

  当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数          　15社

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

非連結子会社名       ㈱サンシャイン

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも小規模であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱、香港ノーブルエレクトロニクス㈱、ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱、ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱、ノーブル貿易(上海)有限公司、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱、富貴電子(淮安)有限公司の決算日は12月31日でありますが、連結に際しては、当該決算日の財務諸表を使用し、かつ必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ)子会社株式及び関連会社株式

(持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社)

移動平均法による原価法

(ロ)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ  棚卸資産

(イ)仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。

(ロ)商品及び製品

当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物        ７～50年

機械装置及び運搬具    ５～10年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、労働組合との協定に基づく支給見込額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

ニ  株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

ホ  役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ニ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループが主な事業としている電子部品事業における商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。

　当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月26日）第98項を適用し、顧客に商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中となります。

(追加情報)

株式給付信託（BBT）

当社は、2021年６月29日開催の第99回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が定める「役員株式給付規程」に基づき、当社の取締役等に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末278,224千円、138,700株、当連結会計年度末260,773千円、130,000株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議において、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し個人の貢献度や在籍に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。将来給付する株式を予め取得するために、当社は株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末52,509千円、21,943株、当連結会計年度末51,913千円、21,694株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２．有形固定資産の減価償却累計額

※３．非連結子会社に対する投資有価証券は次のとおりであります。

※４．担保提供資産と対応債務

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(連結損益計算書関係)

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．研究開発費の総額

※３．減損損失

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至  2025年３月31日)

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っているセグメント別に資産をグルーピングしております。但し、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。

「電子部品」セグメントにおいて、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、関連設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至  2026年３月31日)

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っているセグメント別に資産をグルーピングしております。但し、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。

「電子部品」セグメントにおいて、事業環境の変化に伴う収益性の低下により、関連設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加213千株は、株式給付信託による取得103千株、自己株式の買取による増加109千株及び単元未満株式の買取による増加１千株によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少112千株は、株式給付信託に対する処分103千株及び株式給付信託による処分９千株によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式160千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2024年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金2,362千円が含まれております。

２．2024年11月８日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,035千円が含まれております。

３．2024年11月８日開催の取締役会の決議による１株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １．2025年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,032千円が含まれております。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の決議による１株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加195千株は、自己株式の買取による増加194千株及び単元未満株式の買取による増加０千株によるものです。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少８千株は、株式給付信託による処分によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式151千株が含まれております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １．2025年６月27日開催の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金8,032千円が含まれております。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の決議による１株あたり配当額には、創立80周年記念配当15円00銭が含まれております。

３．2025年11月11日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,593千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(注) 2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金7,584千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については主として一時的な余剰資金を安全性の高い短期的な預金等で行っております。また、資金調達については、自己資金で賄っております。デリバティブは余剰資金の運用とリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準を定めリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主として非連結子会社との取引により生じたものであります。

営業債権及び営業債務の一部は外貨建て取引であり、為替相場の変動リスクに晒されていますが、当該リスクに関しては、回収した外貨を支払いに充てることにより、変動リスクの削減に努めております。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引は、余剰資金の運用を目的としたデリバティブを組み込んだ複合金融商品と外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を利用しております。その運用は、複合金融商品については市場リスクに対する管理方針に基づき、リスク評価、利回り等を検討のうえ取締役会の決議により、先物為替予約取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部門の決裁者の承認を得て実行しております。契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

(注2) その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(2025年３月31日)

　　　当連結会計年度(2026年３月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は前連結会計年度は16,508千円、当連結会計年度は23,570千円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度(2025年３月31日)

　当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及び地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額84,789千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額89,014千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の連結子会社は、主として従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
　当社の確定給付制度は、積立型の確定給付企業年金制度と非積立型の退職一時金制度より成っており、双方に退職給付信託が設定されております。
　なお、当社は、2018年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行いたしました。
　国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度へ加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は72％、当連結会計年度は74％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．その他の事項

確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は369,265千円であり、その一部は８年間で移換がなされ、前連結会計年度末において移換が完了しております。

４．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,323千円、当連結会計年度27,979千円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金384,356千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産263,244千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(d) 税務上の繰越欠損金115,385千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43,406千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が60,836千円増加、法人税等調整額が43,396千円増加し、その他有価証券評価差額金が17,439千円減少しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、神奈川県、その他の地域において、工場施設等(土地を含む。)を有しております。

2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,656千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は33,104千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの（1,675千円）であり、主な減少は減価償却実施（20,038千円）であります。

　　当連結会計年度の主な増加は新たに賃貸等不動産となったもの（1,884千円）であり、主な減少は減価償却実施（10,479千円）であります。

３  期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

２． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３． 顧客との契約から生じる当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（残存履行義務に配分した取引価格）

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の２つを報告セグメントとしております。

「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサ等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売等をおこなっております。

電子部品においては、本社及び子会社が所在する地域別に業績評価をおこなっており、その評価単位である「日本」、「アジア」、「北米」の３つの地域に区分し補完的に管理しております。

本邦以外の地域に属する国の内訳は、次のとおりであります。

(1) アジア・・・・・・シンガポール、タイ、中国、ベトナム

(2) 北米・・・・・・・米国

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １．電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

２．調整額の内容は以下のとおりです。