4635 東京インキ株式会社 有価証券報告書－第154期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第150期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  従業員数は、就業人員数を表示しております。

３  第151期の１株当たり配当額には、特別配当80円（中間配当40円、期末配当40円）を含んでおります。

４  第152期の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

５  当社は、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第150期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および株主総利回りを算定しております。なお、第150期から第153期までの１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また、第154期の１株当たり配当額167円は、１株当たり中間配当額130円と１株当たり期末配当額37円の合計であり、株式分割前の基準で換算した第154期の１株当たり配当額は315円となります。第154期の株価については、当該株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(  )内に当該株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

６  第154期の１株当たり配当額167円のうち、期末配当37円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

７  最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

  1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

３【事業の内容】

  当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社９社（連結子会社９社　2026年３月31日時点）により構成されております。非連結子会社であった東京ポリマー㈱は2025年９月30日付で解散し、同年12月12日付で清算結了したため、除外しております。

  当社グループが営んでいる主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

  なお、次の４事業は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

インキ事業

  印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。当社と林インキ製造㈱、荒川塗料工業㈱、東京油墨（上海）有限公司との間では製品、商品の取引が行われております。荒川塗料工業㈱は、紙加工用塗料、建築用塗料等を製造・販売しております。

化成品事業

  化成品は、当社および東京インキ（タイ）㈱が製造販売しております。英泉ケミカル㈱（2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅）、東京ポリマー㈱（2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更）は当社製品の製造受託を行っております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品の取引が行われております。

加工品事業

  加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司との間では、製品、商品の取引が行われております。

不動産賃貸事業

  不動産は、当社が直接賃貸しております。

  事業系統図（2026年３月31日時点）は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  英泉ケミカル㈱は、2026年４月１日付で東京ポリマー㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

３  東京ポリマー㈱は、2026年１月１日付でハヤシ化成工業㈱から商号変更しております。

４  特定子会社に該当しております。

５  上記の子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、1923年12月に印刷用インキの製造・販売からスタートし、各種プラスチック着色剤や機能性製品、特殊な成形加工技術を駆使した樹脂加工品へと事業範囲を拡大しながら、暮らしの中でなくてはならない製品を提供し続けております。パーパス（存在意義）として『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）として「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」、ミッション（目指すべき企業像）として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業。」を掲げ、日々活動しております。また、従業員のバリュー（行動指針）として、「挑戦し続ける」、「イノベーションで価値を創造する」、「共に成長する」を掲げております。

　当社グループのパーパス（存在意義）には、印刷物やプラスチック容器等を通して、人と人との間をつなぎ、「伝える」ことで暮らしに貢献する、多種多様な色材の提供により、身の回りを「彩る」ことで生活を豊かにする、バイオマス製品や様々な機能性製品および防災・減災用途に使用される土木資材等の提供により、地球や生活を「守る」ことで社会に貢献するという想いを込めております。

　パーパス（存在意義）とバリュー（行動指針）の浸透を推し進めることで、新たな価値を創造できる人材を創出し、マインドの醸成を図り、高効率で安定した企業基盤構築を目指してまいります。また、製品・サービスを通じて持続可能な価値を提供し、環境・社会と共存共栄できる企業経営を推進してまいります。

　（２）経営環境

　2025年度のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および企業収益の回復を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策の影響や中国経済の緩やかな減速、日中関係の悪化等の下振れリスクが存在しております。加えて、中東地域における軍事的衝突の影響により、原油・天然ガス等のエネルギー関連および石油由来製品の価格上昇やサプライチェーンの不安定化、さらには原材料価格の高騰等を背景に、世界経済の不確実性が高まっております。

　また、近年のデジタル技術の急速な進化により行動様式に変化が見られることで、商業・出版印刷のデジタル化へのシフトが加速していることや、サステナビリティへの意識の高まりによる環境対応の流れが加速していることにより、当社グループ製品の需要動向全体に影響が及んでおり、環境規制等による原材料の供給面等にも影響が生じております。

　現在の地球環境やライフスタイルの変化に対応し、これからも人々の生活の質の向上・充実のための「伝える」製品、「彩る」製品および地球環境保全や気候変動、食品ロス等の社会課題を解決するための「守る」製品を提供し続けることで、2030年に目指す姿である「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」の実現を目指してまいります。

　（３）経営戦略および優先的に対処すべき課題

　①長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」

当社グループは、2023年12月に創立100周年を迎えたタイミングに、2030年に目指す姿として「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」を掲げた長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」を策定いたしました。その際、当社グループは、これからの持続可能な社会のために何ができるのかを問い直し、パーパス（存在意義）を明文化いたしました。

　パーパス（存在意義）『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』

　長期ビジョンの実現に向け、当社グループは、優先的に対処すべき課題として、マテリアリティ（重要課題）を決定し、その達成のためのアプローチを下記のとおり設定しております。

　長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。

https://www.tokyoink.co.jp/about/long\_term\_vision/

具体的な施策や指標については、期間中の中期経営計画の中で決定し推進してまいります。

②中期経営計画「TOKYOink 2027」

　現在、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」実現に向け、「変革の実践」と位置付けた、３カ年計画である中期経営計画「TOKYOink 2027」を実行しております。持続可能な価値を提供し続ける企業グループになるために、変革の実践を推し進めてまいります。

［中期経営計画「TOKYOink 2027」および長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」経営目標］

［中期経営計画「TOKYOink 2027」における収益計画および資本政策・財務戦略］

イ．事業ポートフォリオ変革

　既存事業内での高付加価値製品、サステナブル対応製品の構成比アップ、周辺領域探索による事業領域拡大、生産体制の再構築、効率化・自動化の推進による高収益化、新規事業探索から新たな事業の創出等の取り組みを進めてまいります。

ロ．主要３事業の戦略と目標

インキ事業

オフセットインキでの選択と集中による利益の最大化、グラビアインキ、インクジェットインクでの機能性製品の伸長により事業内のポートフォリオを変革し、利益拡大を目指してまいります。

（単位：百万円）

化成品事業

機能性包材用途を中心とした自社製品の販売強化とASEAN地域での販売促進により収益力改善を目指してまいります。

（単位：百万円）

加工品事業

市場成長が期待される土木資材の事業規模の拡大を軸に、ネトロン®、一軸延伸フィルム、農業資材における高機能製品開発・拡販により収益拡大を目指してまいります。

（注）ネトロン®は三井化学株式会社の登録商標です。

（単位：百万円）

ハ．資本政策・財務戦略

ニ．サステナビリティへの取り組み

持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向け、環境面ではサステナブル対応製品売上高比率や温室効果ガス排出量削減率、人的資本につきましてはバリュー評価達成率、教育研修費用、エンゲージメントスコア、健康診断二次検診受診率、喫煙率、時間外労働時間、有給休暇取得率、労働災害における強度率、度数率等に対する目標値を設定しております。目標達成に向け、必要な施策を実施してまいります。

また、目標値および2025年度の取り組み内容と実績値につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（６）　指標及び目標」をご参照ください。

ホ．モニタリング体制とKPIマネジメント

目標達成に向け、収益計画、資本政策・財務戦略および事業ポートフォリオ変革、サステナビリティへの取り組みについて各々にKPIを設定しております。収益計画においては、事業別・製品別の売上高、利益額や利益率に加え、サステナブル対応製品売上高比率等、また、資本政策・財務戦略においては、CCC回転日数、投資有価証券純資産比率、配当性向等をKPIとしております。これらの指標については、関係者が各会議体を活用して進捗状況をPDCAサイクルで管理し、経営層が適切に管理・監督を行ってまいります。

中期経営計画「TOKYOink 2027」の詳細につきましては、当社ホームページもしくは下記URLよりご覧ください。

中期経営計画「TOKYOink 2027」掲載URL

https://www.tokyoink.co.jp/ir/management/mid-termplan/

当社は、長期ビジョンに基づき特定したマテリアリティへの対応を優先的に進めるとともに、中期経営計画を着実に実行することで、社会的価値と経済的価値の両立を通じた持続的な企業価値向上を目指してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　　（１）サステナビリティに関する考え方

当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、社会課題の解決を通じた貢献を念頭に、事業活動を推進しております。また、当社グループの企業活動を持続可能なものとするためには、社会からの信頼の獲得・向上が不可欠であります。このような認識のもと、サステナブル対応製品、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示、地域社会への貢献、多様な働き方の実現に向けた取り組み等を推進しております。

　　（２）マテリアリティ（重要課題）

長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」では、パーパス（存在意義）と共に地球環境や人権尊重等サステナビリティの観点からメガトレンドとリスク・機会を踏まえ、「持続可能な価値を提供し続ける企業グループへ」という2030年に目指す姿（長期ビジョン）からのバックキャストにより、マテリアリティ（重要課題）を４つに集約いたしました。気候変動に関連するものはマテリアリティ１および２、人的資本に関連するものはマテリアリティ２および４になっております。

　　（３）ガバナンス

当社グループは、持続可能な社会（サステナビリティ）実現に向け、実効力を高めるべく、代表取締役社長を最高責任者とし、サステナビリティ経営推進委員会において、サステナビリティ関連のリスク・機会への対応に関する審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を行い、取締役会へ報告しております。

取締役会は代表取締役社長を通じ、サステナビリティ経営推進委員会の監督や意思決定を行っております。また、経営会議へ同委員会の審議内容を連携することで、サステナビリティ関連のリスク・機会を踏まえた全社的な経営計画・事業戦略の検討や、社内各部門・子会社等の計画策定・取り組み推進を実行いたします。

リスク・コンプライアンス委員会につきましては、下記「（４）リスク管理」に記載のとおりであります。環境・安全委員会はサステナビリティ経営推進委員会との連携の下、温室効果ガス排出量削減や安全衛生に関する取り組みの審議や、関連取り組みの進捗状況の確認を担当いたします。

体制図

関連会議体と役割

※当委員会は、当連結会計年度末日翌日以降有価証券報告書提出日以前に、2025年度の委員会活動総括として当委員会を１回開催しております。

　　（４）リスク管理

サステナビリティ経営推進委員会が審議・検討したサステナビリティ関連のリスク・機会に関する内容は、当社グループの全社的リスク管理体制を推進するリスク・コンプライアンス委員会へ連携いたします。サステナビリティに関するリスク・機会のうち、経営に影響を与える可能性のあるリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会においてアセスメントの候補とし、重要度を評価いたします。また、各リスクオーナーがリスク低減に向けた活動を推進した結果のモニタリング等を行います。

リスク・コンプライアンス委員会の管理対象のうち、サステナビリティに関するリスク・機会と関連するリスクの状況については、取締役会に報告後、サステナビリティ経営推進委員会へ連携いたします。

リスク・コンプライアンス委員会を中心とした全社的リスク管理の詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　　（５）戦略

①気候変動への対応

気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）「２．環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」における取り組みのひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循環型社会への貢献を進めております。

イ．気候変動に関するリスク・機会

　　当社グループの事業に及ぼす1.5℃シナリオおよび４℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会について、2023年度に特定しました財務的影響に関する定性分析および対応策の検討結果は、下記のとおりであります。

（前提）

※該当するシナリオが無い場合は、２℃未満シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario、 IPCC 第5次報告書 RCP2.6、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6）等で代替

　なお、前年度まで機会として記載しておりました「紙製包装容器の普及によるインキ需要の増加」および「自動車（EV車）需要増加に伴う製品需要増加」につきましては、当年度の定性分析や外部環境等を踏まえ、いずれも財務的影響が限定的であると判断したため、見直しを行っております。

ロ．財務的影響に関する定量分析対象の選定

　　気候変動に関連するリスク・機会の内、当社国内グループとして重要度が高いと評価しました下記について、前年度に財務的影響の定量分析を実施いたしました。

ハ．財務的影響に関する定量分析結果

　　　a．移行リスク：温室効果ガス排出削減・炭素税導入に伴う操業コストの増加による財務影響

中期：2030年、長期：2050年

　　　b．物理的リスク：風水害による工場・営業所への財務影響

中期：2030年、長期：2050年

ニ．サステナブル対応製品

長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で特定したマテリアリティ１「製品・サービスを通じた持続可能な社会に対する価値の提供」において、当社グループの主要３事業で作り上げる「伝える」「彩る」「守る」製品群について、当社グループのサステナブル対応製品を下記定義付けした上で、サステナブル対応製品売上高比率の目標を設定しております。目標値については、「（６）　指標及び目標　②　サステナブル対応製品に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

　　　 ＜定義＞

　　　 ・バイオマス素材の積極的な採用や、生分解、リサイクルに対応した設計を盛り込んだ、環境に配慮した製品

　　　 ・従来型の工法ではなく、環境に配慮した工法に向けた製品

　　　 ・人々の生活や財産を守り、社会課題の積極的な解決に貢献する製品

ホ．「DBJ環境格付」最高ランクの格付取得

株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「DBJ環境格付」において、「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの格付を取得し、同格付に基づく融資を受けました。

全社的な環境マネジメント体制のもと、サステナビリティ経営の実装に努めている点、省エネルギー活動や再生可能エネルギーの導入拡大を進め実効的な仕組みを構築している点、および顧客の環境ニーズを踏まえ、製品開発や新技術・事業領域の探索を進めるとともに、開発製品の環境負荷低減効果を定量的に明示することで、事業競争力の向上と環境価値創出の両立を図っている点が高く評価されました。

へ．「省エネ法定期報告情報の開示制度」への対応

　　当社のエネルギー使用量、原単位等について、資源エネルギー庁のホームページへ掲載し、投資家に対して省エネに関する取り組みの情報発信を継続的に行っております。

ト．イニシアチブ・コンソーシアムへの参画

「サステナブル・プラスチックス・イニシアチブ（サスプラ）」は、再生プラスチックの利用

拡大を目指し、需給双方の対話を活発化させ、健全な市場発展を促すことを目的として設立されております。本会への参画により、バリューチェーンの一員として持続可能なサステナビリティ社会の実現に向けて貢献してまいります。

　アップサイクルコンソーシアム「Do What We Can」は、廃棄物ゼロな社会実現を目指すことを目的として設立されております。本会への参画により、廃棄物を有効活用したプラスチック使用量削減に向けた取り組みの推進に貢献してまいります。

②人的資本への対応

　当社は、従業員一人ひとりを企業価値創出の源泉となる重要な資本であり、「人財」として捉えております。

人的資本への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ（重要課題）２と４に基づき、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、2023年４月に導入した新人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでおります。

人事戦略については、中期経営計画における経営方針、基本戦略、事業戦略と連動した４つの柱を軸とし、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」を掲げております。

経営方針を達成すべく、人材の多様性や健康経営等に関する取り組みを進め、従業員の労働意欲の向上と個人の成長を図ってまいります。

イ．社内環境整備方針

　多様な働き方や適材適所での働きがい、それに応じた的確な処遇を実施するため、新人事制度では主に「等級制度」「給与制度」「評価制度」の３点において従来の制度から大幅な変更を行っております。2025年度においては、より一層の安定運用を図るべく、評価制度を一部改定いたしました。

　また、引き続き管理職に評価者研修を実施することで、評価者のレベルアップと評価基準の統一を図っており、目標設定会議や評価者会議の実施と併せ、公平で透明性の高い制度運用を進めてまいりました。

　加えて、個人の自立的なキャリア構築の支援として、専用の研修プログラムを実施いたしました。また、自らのライフプランを相談できる窓口を設置いたしました。

　その他、心身の健康を守る健康経営、多様な人材の活躍へ向けてのダイバーシティ推進にも引き続き力を入れてまいります。

ロ．人材育成方針

　成長戦略を描ける人材を獲得・育成するために、個々人の活躍・成長を促進することを人事制度の基本方針に掲げ、教育体系図に基づき、自己成長や自己実現の機会を提供しております。

　新入社員から管理職までの階層別研修、人材ポートフォリオに基づいた人材配置、社員の異動希望を考慮した社内公募制度、実務を通じて成長を感じられる目標の設定を進め、市場の変化に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策に力を入れてまいります。

a．多様な人材の育成と確保

　企業として成長するためには、多様性のある意見や考え方が重要であると考えており、中途社員の採用を積極的に行いました。2025年度は、幅広い業種で12名を採用いたしました。

　また、将来管理職を担う上級補佐職の部署間ローテーションを実施し、幅広い視野の獲得と広範な人間関係の構築を図りました。

　さらに、管理職に対してはマネジメント能力アセスメントを実施し、自らの強み・弱みを把握した上で、今後の成長を促す機会の提供に努めました。

　また、女性社員に向けた選抜型研修である「東京インキ Women’s Empowerment」の第１期生が、２年間のカリキュラムを終了いたしました。次年度からは第２期生に向けた研修を開始予定であります。障がい者採用に関しても引き続き注力し、より多様な人材が活躍できる組織の構築を目指してまいります。

b．シニア人材の活用

　労働人口が減少し労働力不足が懸念される中、シニア社員がよりモチベーション高く活躍できる環境を整備することは重要な課題の一つとして捉えております。新人事制度と連動するシニア人事制度を導入いたしました。

　具体的には定年退職後も専門性を有する人材を処遇する他、個人のライフスタイルに合わせ柔軟な働き方が可能となります。制度開始後の従業員の声を聞きながら、よりシニア社員が活躍できる環境の整備を進めてまいります。

c．健康経営の推進

　従業員の健康維持に向けた取り組みとして、健康診断二次検診受診の働きかけ強化や、禁煙タイム拡充による喫煙率低減施策に加え、睡眠・食事・花粉症等のセミナーを開催いたしました。

　また、病気や怪我に備えて有給休暇を残存させる必要が無いように、特別休暇制度の拡充を図ることで、従業員が安心して働ける環境に向けて取り組みを行いました。

　詳細は、「（６）　指標及び目標　③人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。

ｄ．その他の取り組み

パーパスの浸透と企業文化の醸成を一層推進するため、経営層が主体となりワークショップ等の対話機会を設け、従業員のパーパス理解度や共感度の向上に取り組みました。さらに、取締役の短期インセンティブ指標にパーパス共感度に関する要素を取り入れ、経営と一体となった浸透活動を推進しております。次年度は、執行役員にも同趣旨の導入を予定しております。
　その他、社会貢献活動として、本社所在地である王子地区の職業体験イベントや、チャリティ活動、工業団地内の清掃活動等へ参加いたしました。

　　（６）指標及び目標

①気候変動に関する指標及び目標

温室効果ガス排出量の削減目標達成に向けた取り組み状況は下記のとおりになります。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、当社国内グループのものを記載しております。

（削減目標）

（取り組み状況）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：t-CO2

※対象組織：当社国内グループ

　当社国内グループの2025年度Scope1、２の温室効果ガス排出量は、2013年度比で26.3％減となりました。

また、「（５）戦略　①気候変動への対応　イ．気候変動に関するリスク・機会」に記載した対応策のうち、温室効果ガス排出量の削減に係る取り組みについて、下記のとおり進めております。

イ．再生可能エネルギーの有効活用

　使用電力については、再生可能エネルギー電力への切り替えを段階的に進めるとともに、太陽光発電や風力発電等の再生可能エネルギー設備の導入検討を進めております。

ロ．省エネ設備の積極的導入

　前年比エネルギー消費原単位１％削減を目標として、屋根の遮熱化、空調機の省エネタイプへの更新、生産設備モーター、変圧器およびコンプレッサーの高効率タイプへの更新等を実施いたしました。その結果、2025年度は前年比１％削減目標を達成する見込みであります。

②サステナブル対応製品に関する指標及び目標

当社のサステナブル対応製品売上高比率については、2023年度23.5％、2024年度23.8％、2025年度24.6％になります。今後、当比率を製品の新規開発、新事業の立ち上げにより２倍以上に増やし、2030年度に50％を超えることを目標としております。

※対象組織：当社

③人的資本に関する指標及び目標

社内環境整備における人事施策の浸透度を定量的に図るため、以下の重要業績評価指標（KPI）を設定しております。なお、当社グループに属する全ての会社では指標及び目標の設定が行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。このため、指標に関する目標および実績は、提出会社のものを記載しております。

　　　※１　労働災害に関する指標は、安全管理の重要性からグループ全社で管理しており、連結ベー

　　　　　　スの数値です。

　　　※２　強度率：延べ実労働時間1,000時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を

　　　　　　　　　　表す指標。

　　　※３　度数率：延べ実労働時間100万時間当たりの労働災害による死傷者数で災害発生の頻度を

　　　　　　　　　　表す指標。

　2025年度の人的資本に関する結果は上記のとおりとなりました。

従業員が行動指針に共感し、日々の業務において行動として実行できているかを人事評価のバリュー

評価として実施し、2025年度の結果は70.4％となりました。バリュー評価は、経営方針を実現するた

めの重要な定義と位置付け、人事制度における昇格・降格の指標として進めております。

　また、バリュー評価の他、従業員のパーパスに対する理解度や共感度を人的資本に関する重要な指

標と設定し、目標達成に向けて取り組んでおります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当社のリスクマネジメント体制

当社グループは、取締役会監督のもと、代表取締役社長の下にサステナビリティ経営推進委員会、リスク・コンプライアンス委員会、環境・安全委員会を設置しております。

リスク・コンプライアンス委員会は、様々なリスクを網羅的に把握し、定期的に報告がなされる体制の整備と運用にあたっております。

全社重要リスク決定プロセスについては、全社的リスクマネジメントを推進するにあたり、リスク・コンプライアンス委員会にて、中期経営計画策定年度に経営に影響を与えるリスクを幅広く検討したリスクアセスメント項目から、全社重要リスク候補案を取締役会に報告し、取締役会が決定しております。

選定しました全社重要リスクにつきましては、各リスクオーナーが中期経営計画に沿った３カ年計画および単年計画を推進しております。

（２）当社のリスクマネジメント体制の運用状況

中期経営計画「TOKYOink 2027」における３カ年計画におきましては、全社重要リスクとして重点的に取り組むべき下記５項目を選定しております。

前年度においては、中期経営計画策定年度により大規模リスクアセスメントから内容を鑑みて上記全社重要リスク５項目を選定いたしましたが、当年度においては、中期経営計画策定年度以外としてリスクアセスメントを行い、全社重要リスクの状況確認、全社重要リスクへの追加項目の検討およびその他重要リスクの状況確認を行いました。その結果、前年度と同様に新たな全社重要リスクの追加はありませんでした。

このため、前年度に引き続き、全社重要リスク５項目およびその他重要リスクにつきまして、その対応策を評価・検証し、リスク低減活動の推進を図るとともに、効果のモニタリングを行っております。

（３）事業等のリスク

　当社グループの経営環境における事業等のリスクとしては、全社重要リスクの他、その他重要リスク等多岐にわたるものがあり、記載事項以外に予測し難いリスクも存在するため、当社グループの想定を超えた予測不能な事態が発生した場合、十分な対応がとれない可能性があります。

　当該リスクの顕在化する可能性の程度（発生可能性）を鑑みた上で、顕在化した場合の経営成績等に与える影響度を考慮し、当該リスクの発生回避および発生時の対応に努める所存であります。

　全社重要リスク５項目と密接に関連する、長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」で掲げたマテリアリティ（重要課題）は、下記のとおりであります。

◆全社重要リスク

◆その他重要と認識しているリスク

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお財政状態につきましては、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態」に記載のとおりであります。

①経営成績等の概況

　当連結会計年度の業績は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

　当連結会計年度の業績は、売上高が499億２千６百万円で前年度比31億１千９百万円の増収（6.7％増）となりました。

　営業利益は22億１千７百万円で、販売価格改定の浸透や高付加価値製品の販売拡大により利益率が改善したことから、前年度比９億８百万円の増益（69.4％増）となりました。

　経常利益は24億５千４百万円で、営業利益の増加に加え、米国連結子会社である東京インキ株式会社U.S.A.において前年度に計上した出資金運用損８億円が出資先の解散に起因して当期はなくなったこと等により、前年度比17億４千８百万円の増益（247.6％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は18億６千７百万円で、加工品事業のネトロン事業の業績悪化による固定資産の減損損失７億９千９百万円を計上しましたが、経営資源の有効活用および資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却等に伴う固定資産売却益５億４千２百万円、ならびに政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益５億５百万円を計上したこと等により、前年度比６億８千７百万円の増益（58.2％増）となりました。

「売上高年度別推移」          （百万円）　「営業利益（損失△）年度別推移」   （百万円）

「経営成績の四半期推移」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、当連結会計年度の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（インキ事業）

（単位：百万円）

インキ事業の当連結会計年度の業績は、売上高が183億６千８百万円で前年度比20億２千６百万

円の増収（12.4％増）、セグメント利益は10億１百万円で前年度比４億３千８百万円の増益（77.8％増）になりました。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

　なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。

（化成品事業）

（単位：百万円）

化成品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が238億８千７百万円で前年度比13億３千８百万円の増収（5.9％増）、セグメント利益は８億１百万円で前年度比１億９千５百万円の増益（32.3％増）になりました。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

　なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。

（加工品事業）

（単位：百万円）

加工品事業の当連結会計年度の業績は、売上高が75億７千９百万円で前年度比２億４千６百万円の減収（3.1％減）、セグメント利益は４億８千４百万円で前年度比１億４千８百万円の増益（44.4％増）になりました。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　　（百万円）

なお、主要製品のセグメント利益率は以下のとおりです。

（不動産賃貸事業）

（単位：百万円）

不動産賃貸事業の当連結会計年度の業績は、売上高が９千万円で前年度比１百万円の増収（1.4％増）、セグメント利益は５千２百万円で前年度比３百万円の減益（6.5％減）になりました。

「売上高・セグメント利益の年度別推移と四半期推移」　　　　　　　（百万円）

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加（14.4%増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、23億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年度は22億８千万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益25億７千９百万円、減価償却費16億２千９百万円、減損損失７億９千９百万円が計上され、売上債権の増加４億３千１百万円、棚卸資産の増加７億８百万円、仕入債務の増加２億４千４百万円、退職給付に係る資産の増加５億７千６百万円、有形固定資産売却益５億４千２百万円、投資有価証券売却益５億５百万円、法人税等の支払額の増加５億３千８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、９千８百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億７千８百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億４千４百万円、有形固定資産の売却による収入７億９千８百万円、無形固定資産の取得による支出６千３百万円、投資有価証券の売却による収入８億５千３百万円、出資金の清算分配金による収入６億１百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、19億７千２百万円の支出となりました（前連結会計年度は12億５千４百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額11億円、長期借入による純増額４億２千万円、自己株式の取得による支出５億５千４百万円、配当金の支払額６億６千５百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

　ａ．生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１  （  ）内数字は自家消費分を示し、かつ内数であります。

２  〔  〕内数字は外注分を示し、かつ内数であります。

　ｂ．商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　ｃ．受注実績

　　当社グループは主として見込生産を行っております。なお、化成品の一部で受注生産を行っているものもありますが、特に受注残高を示すほどのものではありません。

　ｄ．販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）  セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．当社グループの当連結会計年度の財政状態

◆資産の部

（単位：百万円）

当連結会計年度末の総資産は536億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億４千万円増加いたしました。

主な要因は、売上伸長による売上債権の増加４億５千４百万円、棚卸資産の増加７億２千４百万円、投資有価証券の時価上昇等による増加９億２千６百万円、退職給付に係る資産の増加16億４千２百万円等により増加しております。一方、加工品事業におけるネトロン事業の減損計上７億９千９百万円の影響により有・無形固定資産が６億４千万円減少しております。

セグメント資産の状況

（単位：百万円）

◆負債の部

（単位：百万円）

当連結会計年度末の負債合計は215億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千５百万円増加いたしました。

主な要因は、原材料価格上昇および売上伸長に伴う仕入債務の増加２億５千万円、未払法人税等の増加１億８千８百万円、繰延税金負債の増加７億１千５百万円、新規借入等による長期借入金の増加２億８千３百万円等で増加しております。一方、借入の返済により短期借入金（１年内含）は９億６千２百万円減少しております。

◆純資産の部

（単位：百万円）

当連結会計年度末の純資産は321億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億７千５百万円増加いたしました。

主な要因は、利益剰余金の増加12億円、投資有価証券の時価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加８億４千７百万円、退職給付に係る調整累計額の増加７億２千１百万円等によるその他の包括利益累計額の増加16億１千６百万円等で増加しております。一方、自己株式の取得により自己株式は５億５千４百万円増加しております。

ロ．当社グループの当連結会計年度の経営成績

当社グループは、2026年３月期から2028年３月期までの３カ年にわたる中期経営計画「TOKYOink 2027」に基づき、持続的な成長に向けた各種施策を推進してまいりました。当連結会計年度の経営成績は、主力製品の市況回復に加え、各事業内における製品ポートフォリオの最適化を通じた高付加価値製品へのシフトや、適正な販売価格改定の実施等が奏功し、売上高、営業利益とも大きく向上しました。売上高と営業利益の増減要因分析は下記のとおりになります。

「売上高増減要因分析」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

主な売上高増加要因として、インキ事業のオフセットインキやグラビアインキのメディカルパッケージ向け製品、化成品事業の機能性包材用途向け製品、モビリティ用途向け製品等が増加したことによる販売数量要因で17億１千万円、また、製品ポートフォリオ見直しに伴う高付加価値製品へのシフトや、販売価格改定による販売価格差要因で13億６千４百万円増加となり、結果として前年度比31億１千９百万円の増収になりました。

「営業利益増減要因分析」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

主な利益増加要因として、汎用製品の販売価格改定効果および高付加価値製品の売上比率増加に伴う交易条件（販売価格差異と原材料価格差異のネット影響額）改善で10億４千４百万円、需要期に向けた生産拡大による棚卸資産増加により３億２千４百万円、販売数量要因で２億８千９百万円の増加になりました。一方、主な利益減少要因として、人件費や減価償却費等の固定費増で４億６千７百万円、生産数量増加に伴う外注加工費、発送費等の変動費増で３億６千６百万円の減少になり、結果として、前年度比９億８百万円の増益になりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（インキ事業）

今後のインキ事業につきましては、オフセットインキの市場縮小が続く一方で、グラビアインキはパッケージ用途を中心とした機能性ニーズの高まりを背景に、堅調に推移すると見込まれます。インクジェットインクは当社の強みを活かせる用途・技術に注力した製品ラインアップの拡充を進めてまいります。こうした成長が期待される領域に経営資源を重点的に投入し、事業内ポートフォリオの変革を通じて、利益の拡大を図ってまいります。

（化成品事業）

今後の化成品事業につきましては、日本国内における環境意識の高まりを背景とした市場ニーズの変化が継続すると想定されることから、低収益製品の整理や高付加価値製品へのシフトを進め、利益拡大を図ってまいります。この取り組みを支えるため、生産体制の再構築を目的とした新工場建設にも取り組み、自動化・省力化による生産効率の向上を図るとともに、将来の生産能力拡大等にも対応可能な整備を進めてまいります。併せて、成長が期待できる海外（タイ）では、モビリティ用途向け製品や機能性包材用途向け製品を中心に、事業領域の拡大に取り組んでまいります。

（加工品事業）

今後の加工品事業につきましては、引き続き国が推進する「国土強靭化計画」に貢献できる防災・減災用途向け製品を扱う土木資材の市場拡大が見込まれることから、新規工法の開発や既存工法のブラッシュアップを通じて、事業規模拡大を図ってまいります。ネトロン®は、収益性の確保が喫緊の課題となっております。このため、コスト削減の徹底や、採算性を重視した製品・用途の選別を進めるとともに、既存製品の付加価値向上による競争力の回復に取り組んでまいります。併せて、世界的な水資源確保に対する需要動向を注視しつつ、水処理用資材を中心とした販売体制の強化や、新規用途の可能性についても慎重に検討してまいります。一軸延伸フィルムと農業資材は、それぞれの特長を活かせる分野に向けて、製品の開発・拡販を推進してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は42億２千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５億３千３百万円の増加（14.4％増）となりました。

　この資金の増加の主な要因は、製品ポートフォリオの最適化を通じた高付加価値製品へのシフトや、適正な販売価格改定等に伴う利益率の改善により営業キャッシュ・フローの増加したことに加え、経営資源の有効活用、資産効率向上を目的とした福岡支店および大阪支店の売却ならびに政策保有株式の縮減による投資活動によるキャッシュ・フローの増加等によるものであると考えます。

　なお当社グループは、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローにつきまして、今後の事業展開に備えた設備等の投資や金融機関からの借入等負債返済へ充当可能な資金としての純額、若しくは、外部からの資金調達等の借入依存度を定量判断する目的として捉えており、基本的な考え方は、事業活動により獲得したキャッシュの創出額をベースに、投資の意思決定を経営判断していることから、当社の事業運営にとって有用な指標と認識しております。

　また、キャッシュアロケーション方針として、事業活動により獲得したキャッシュおよびBSマネジメントの各種施策により創出したキャッシュを基本原資とし、成長・サステナ投資、R＆D、戦略投資等の事業ポートフォリオ変革を実施するのに必要な投資や株主還元に振り向けることで、更なる企業価値の向上を目指します。

フリー・キャッシュ・フローの概況(５期分)

（単位：百万円）

　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費および仕入債務の増加等により、23億７千５百万円の収入となりました。当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却、投資有価証券の売却による収入等により、９千８百万円の収入になったため、フリー・キャッシュ・フローは、24億７千３百万円の収入となりました（前連結会計年度は11億２百万円の収入）。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりですが、分析や検討内容は以下のとおりであります。

連結キャッシュ・フローの主な分析

（単位：百万円）

b．資本政策の基本的な方針

　当社グループは、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。

　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「剰余金の処分の件」を提案しており、承認可決された場合の当連結会計年度の配当性向は42.7％となり前連結会計年度と同水準となります。

自己資本利益率 (ROE）：親会社株主に帰属する当期純利益／（純資産－非支配株主持分)

総資産経常利益率 (ROA)：経常利益／総資産

売上高営業利益率 (ROS)：営業利益／売上高

配当性向(連結)：１株当たり配当金／１株当たり当期純利益

c．財務戦略の基本的な考え方

当社グループは資本政策に基づき、「株主資本の活用を最大化」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元の充実」を財務戦略として掲げております。従来までの健全性を重視した方針から前進し、最適資本構成の見直しを図り、持続的な企業価値向上を目指します。

当連結会計年度における財務戦略の主な取り組み、成果は以下のとおりです。

・株主資本の活用を最大化　……　政策保有株式の縮減、債権流動化の実施、

福岡支店・大阪支店の売却実施

・強固な財務基盤の確保　………　シンジケートローン更新、調達余力の確保、金融コスト抑制

・株主還元の充実　………………　普通配当の増配、自己株式取得、株式分割実施、

株主優待制度の拡充

ｄ．資金調達の基本的な方針

　当社グループの主な資金需要として、短期的な資金需要は主として製造費用、販売費および一般管理費等運転資金であり、営業活動により獲得したキャッシュ・フローをベースに金融機関からの短期借入金により資金調達を行っております。また、長期的な資金需要は成長・サステナ投資、R＆D、戦略投資等の成長戦略に向けた投資および株主還元としての自己株式取得や配当支払い等であり、主として内部留保資金の活用や金融機関からの長期借入金により資金調達を行っております。

　当連結会計年度は、引き続き現預金等手許資金を月商の過半数超の水準で維持しつつ、事業展開に伴う資金調達、また急激な売上減少等事業環境悪化に備えた対応として、短期借入金や長期借入金の金融機関に対する信用枠を十分確保しております。

　また、当社グループは、財務戦略の一環として親会社、子会社間においての資金効率を高める目的で、グループ内キャッシュ・マネジメント・システムを実施しております。グループ全体の資金状況を可視化し、外部からの調達は親会社主導による一元化、資金需要のある子会社へ最適配分する一方、余剰資金のある子会社から資金調達を行うことで資金効率化、流動性管理の高度化を図っております。

　さらに、資金需要に柔軟に対応したバックアップラインの強化を図るため、コミットメントライン（短期借入金）形態によるシンジケートローン（極度設定額20億円）の更新を実施し、手許流動性の確保に努めました。

　なお、当連結会計年度末のコミットメントライン設定額は50億円であり、内訳は相対契約30億円、シンジケートローン契約20億円であります。

　同年度末の借入実行残高は８億２千万円、借入未実行残高は41億８千万円であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

D/Eレシオ：有利子負債／自己資本

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2023年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載を省略しております。

　2026年３月31日現在の自己資本比率は59.4%と前連結会計年度末と比較し、1.1ポイント上昇しております。製品販売価格改定の進捗による営業利益の増加等に伴う利益剰余金の増加によるものであります。

D/Eレシオ：有利子負債/自己資本

Net D/Eレシオ：ネット有利子負債（有利子負債－現預金）/自己資本

2026年３月31日現在のD/Eレシオは0.19倍、ネットD/Eレシオは0.06倍であります。借入額の減少および純資産増加に伴い、前連結会計年度より低下いたしました。

今後は自己資本の水準に加え、最適な資本構成および負債比率の観点から、適切な有利子負債の活用も含め、収益力の改善とのバランスを踏まえた資本政策を進めてまいります。

　2026年３月31日現在、短期借入金、長期借入金およびリース債務の内訳は以下のとおりであり、有利子負債の合計は62億１千７百万円となっております。

（契約債務）

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注） 連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「顔料分散技術」、「材料配合技術」、「混練技術」、「成形加工技術」、「分析評価技術」を基盤技術として、永年にわたり印刷インキおよびプラスチック用着色剤ならびにその関連製品の分野で培ってきた知見を活かした研究開発に取り組んでおります。

これらの基盤技術に新規技術の調査・探求および研究成果を融合することで、環境負荷低減を意識した新製品の開発や、機能性および意匠性を備えた製品の開発を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,148百万円であります。

　セグメント別の研究開発活動概要は次のとおりであります。

（インキ事業）

　オフセットインキにつきましては、主力製品であるヒートセットオフ輪プロセスインキ「ガイア®」、枚葉プロセスインキ「ニューセルボ」、新聞用高濃度インキ「ニューズメジャー」、高感度UVインキ「ジップキュア®UV OL」を中心に、印刷作業性向上、用紙適性拡大、脱炭素に資する製品開発に注力しました。その結果、顧客満足度向上と低炭素社会への貢献を進めました。LED-UV印刷への移行が一巡する中、使い易さを改善したことで「ジップキュア®UV OL」の販売は堅調に推移いたしました。また、高バイオマスインキ「GAIA®VLC」やPFAS非含有製品等、環境配慮型製品の開発・改良にも取り組みました。

市場競争が激化する中、印刷会社のニーズを的確に反映した製品展開により顧客内シェアを維持するとともに、生産効率向上や配合見直しを通じて収益改善に寄与しました。新聞インキおよび印刷用補助剤についても、性能向上・作業性改善・環境負荷低減を重視した製品提供に努めました。

グラビアインキにつきましては、食品包材向けフィルム用インキおよび成形品用インキの開発・

改良を継続し、サステナブル製品の拡充と機能性・意匠性製品の高度化に取り組みました。

　サステナブル製品につきましては、バイオマス由来材料を使用したインキへの品種統合を進める

とともに、需要拡大に向けた拡販活動を強化いたしました。加えて、環境負荷低減に資する新規原

材料の適用検討を進め、包装材料分野における持続可能な選択肢の拡大に努めました。

機能性製品につきましては、モノマテリアル化や利便性向上といった市場ニーズに対応し、紫外線・可視光線カット機能を有するインキ、防曇効果を発揮するコーティング剤等、パッケージに高い付加価値をもたらす製品の開発を推進いたしました。これらの製品は市場から高い評価を受けており、今後の更なる採用拡大を見込んでおります。意匠性製品につきましては、マットニスを中心に安定した評価と実績を維持しており、用途拡大に向けた改良検討を継続しております。

今後も包装材料分野への展開を一層進めるとともに、サステナブル製品および機能性・意匠性を有する高付加価値製品の開発を強化してまいります。

インクジェットインクにつきましては、受託製品の安定供給体制の維持と品質向上に取り組むと

ともに、当社独自ブランドである産業用インクジェットインク「TIC-JET®」の開発を推進いたしました。

受託製品においては、品質の更なる安定化を図り、顧客満足度の向上に努めております。

自社製品においては、建材塗料代替となる外壁用・内壁用UVインク、マーキング用途や加飾用

途向けUVインクの販売が堅調に推移しており、これらの機能性インクのラインアップ拡充を進め

ました。今後も多様な分野・用途での採用拡大を目指し、耐候性、密着性、意匠性等の性能向上に向けた研究開発を継続してまいります。

　当連結会計年度におけるインキ事業の研究開発費は372百万円であります。

（化成品事業）

　マスターバッチにつきましては、主力のポリオレフィン用カラー・添加剤マスターバッチに加え、汎用エンプラ用、バイオプラスチック用各種マスターバッチ製品の拡充、およびサステナブルな製品開発と環境規制への適合を重視し、研究開発を進めてまいりました。これらの活動において、フッ素化合物PFASの使用規制に対応するために、非フッ素系加工助剤「プラヘルパー®」を2023年度に上市しております。当年度においては、従来品と比べて低添加量で効果を発現し、コスト競争力に優れた非フッ素系加工助剤マスターバッチの新製品を開発し、製品ラインアップの拡充を図りました。本製品は、環境対応とコスト面での優位性を両立する加工助剤として位置付けております。

　さらに、PET樹脂用加工助剤マスターバッチの新製品を開発いたしました。本製品は、従来製品とは異なり、「国ポジティブリスト(国PL)」、および「JCII食品接触材料安全センターのポジティブリスト(JCII PL)」に収載された原材料を使用しており、食品接触用途においても安全に使用可能な加工助剤であります。成形加工時における樹脂粘度の低下や成形品の黄変を抑制する効果を有しており、PET成形加工分野における品質安定化および生産性向上への貢献が期待されます。

　また、生分解性プラスチック成形品の拡大に貢献するために、PLA樹脂用成型サイクル短縮マスターバッチを開発いたしました。本製品は、従来品と比較して樹脂の冷却速度を高める効果に優れており、成形時間の短縮に寄与し生産効率向上を図っております。

　更に、既存のマスターバッチに加え、加工時の熱エネルギー削減を目的とした液体タイプのマスターバッチ「リキッドカラー HiFormer®」につきましては、供給機に高度な制御技術を適用した専用供給システムの開発により、成形品の品質安定性向上を進めてまいりました。加えて、リキッドカラー製品の一環として、成形機の色替え時間短縮および生産性向上が期待される液体タイプの洗浄剤の開発が完了いたしました。

　今後も、環境負荷低減に資する製品開発への取り組みを継続するとともに、外部環境の変化に対応した新規開発テーマを推進し、事業領域の拡大を通じて目標利益の獲得を目指してまいります。脱プラスチックの動きにより市場縮小が見込まれる分野もありますが、引き続きシェア拡大と戦略製品の開発を進めてまいります。

　樹脂コンパウンドにつきましては、機能性製品の開発として、各種機能性フィラー等の分散検討に引き続き取り組み、分散・配合技術を活かした生産技術の確立により、新たな製品開発を目指してまいります。

　土岐クリーン工場のクリーン環境下における新製品立ち上げについても継続的に取り組み、差別化製品確立に向けた量産試作を進めております。食品、医療、電子情報通信分野の関連材料を中心に、顧客との共同開発テーマを積極的に推進してまいります。また、自動化・省人化に寄与する新たな生産プロセスおよび生産技術の導入も引き続き進めてまいります。

また、自動化・省人化に寄与する新たな生産プロセスおよび生産技術の導入を引き続き進め、これらの技術を建設予定の新工場へ展開することで、自動化・省力化による生産効率の向上を図るとともに、将来の生産能力拡大等にも対応可能な生産体制の構築を目指してまいります。

　東京インキ（タイ）㈱の工場につきましては、化成品事業の海外主力拠点として、引き続き東南アジア市場のニーズに応える製品開発に取り組んでまいります。

　今後も、生産・販売・技術が一体となりマーケット情報を共有し、顧客ニーズに沿った製品開発を推進してまいります。

　当連結会計年度における化成品事業の研究開発費は586百万円であります。

（注）HiFormer®はAVIENT社の登録商標です。

　　（加工品事業）

　ネトロン®につきましては、コスト削減の徹底に加え、採算性を重視した製品・用途の選別を進めるとともに、製品の付加価値向上による競争力の回復に取り組んでまいります。その一環としてネトロン成形における金型加工技術の習得を進め、内製化によるコスト削減および生産安定化に向けて取り組んでおります。また、世界的な水資源確保に対する需要動向を注視して、得意先との共同開発も継続的に行い、水処理用資材の販売回復を目指し品質管理体制の強化や、新規用途への展開可能性についても検討を継続してまいります。今後も、サステナビリティ経営に資するネトロン工材およびネトロン包材につきまして、外部環境変化へ柔軟に対応し最適な生産体制の構築を進め収益確保に取り組んでまいります。

　土木資材につきましては、国が取り組んでいる「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」の取り込みに引き続き注力してまいりました。また、産官学との共同研究，新規工法開発，NETIS登録工法の創出にも注力してまいりました。更にジオセル販売拡大に向けた環境整備として、国内でのジオセル生産設備の開発・生産体制の構築を進めており、2027年度の営業生産開始に向けて継続的に進めてまいります。このような活動を通し、防災インフラ等の強化および災害時の迅速な復旧復興、経済・生活を支えるための取り組みを継続してまいります。

　農業資材につきましては、市場からのニーズが高い農業用ハウスに用いる遮熱・保温資材であるエナジーシリーズを既に上市しておりますが、得意先からの様々なニーズに合わせて品質改良を進め、更に製品のラインアップを増やしてまいりました。更なる拡販を目指し遮熱用材料の開発に着手し検討を進めております。

　「エナジーキーパー®」に関しては、高い断熱性と作業性が生産者の環境負荷低減を実現し、普及拡大を図る取り組みが、農林水産省の「みどりの食料システム戦略」における基盤整備事業計画に認定されております。これからも、環境負荷を低減し、食料の安定確保に貢献できる製品開発を継続してまいります。

　当連結会計年度における加工品事業の研究開発費は130百万円であります。

（その他）

　当社グループの研究開発は、新製品開発、新規事業探索を目的に活動を行っております。当社グループの事業展開と共に獲得してきた基盤技術を基に競争優位性のあるコア技術を確立し、差別化製品の開発を進めております。「TOKYOink Vision 2030」の実現に向け、事業ポートフォリオ見直しに伴う生産方法の抜本的見直し、新規事業探索、新規機能性製品の開発、機能性色材の探索を行っております。

　長年行ってきたインキ生産プロセスにおきましては、従来の生産方法・製造機器・処理工程を対象に見直しを行い、「省力化」、「自動化」、「安全性」を考慮した新たなプロセス開発の取り組みを進めております。これらの取り組みを通じて、将来の生産体制の効率化ならびに安定化に向けた基盤整備を行っております。

　新規機能性製品としましては、プラスチックシンチレータである「ルミネード®」について、用途拡大を見据えた厚みのラインナップ拡充を行っております。また、金属ナノ粒子を充填した「ルミネード®X」の販売を開始するとともに、既存の3Dプリンタ用フィラメント化技術と組み合わせたプラスチックシンチレータフィラメント「ルミネード®3DPフィラメント」の開発および販売を行っております。これらの開発を通じて、シンチレータ分野における材料設計技術および加工技術の高度化を図るとともに、用途および顧客ニーズに応じた製品展開に向けた検討を継続しております。

　当連結会計年度におけるその他の研究開発費は58百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当連結会計年度の設備投資については、生産体制の維持、強化等を目的とし総額2,168百万円の投資を実施しました。

  セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（インキ事業）

  吉野原工場、羽生工場の印刷インキ製造設備の維持、増強が主なもので、設備投資金額は544百万円であります。

（化成品事業）

  吉野原工場、大阪工場および土岐工場の化成品製造設備の維持、増強および新工場用地として取得予定の土地一時金が主なもので、設備投資金額は1,217百万円であります。

（加工品事業）

  加工品製造設備の維持、増強等が主なもので、設備投資金額は296百万円であります。

（全社共通）

  本社建物の設備投資が主なもので、設備投資金額は111百万円であります。

２【主要な設備の状況】

  当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

重要な設備の新設等の計画はありません。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：５）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,134,144株は、「個人その他」に11,341単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。

なお、自己株式1,134,144株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は1,133,644株であります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　当社は、自己株式を1,133,644株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株（議決権５個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

①会社法第459条第１項および当社定款第45条の規定に基づく自己株式の取得

（注）１．上記取締役会において、取得方法は信託方式による市場買付けとすることを決議しております。

２．上記取締役会に基づく自己株式の取得は、2025年５月26日の取得をもって終了しております。

②会社法第459条第１項および当社定款第45条の規定に基づく自己株式の取得

（注）１．上記取締役会において、取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。

２．上記取締役会に基づく自己株式の取得は、2026年２月10日の取得をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注)１．2026年１月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、株式数を算定しております。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（注)１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。

２．2026年１月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、株式数を算定しております。

３．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注)１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」欄には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主価値を中長期的に高めるために、持続的な成長が必要と考え、「資本効率の向上」、「強固な財務基盤の確保」、「株主還元」の３つのバランスを取ることを資本政策の基本としており、安定的かつ継続的な配当実施を基本方針としております。この基本方針を前提とし、配当性向40％以上またはDOE1.0％以上とする配当方針を策定しております。

　剰余金の配当につきましては、中間および期末の年間２回の剰余金の配当を実施することとしております。また、当社は、定款に取締役会決議による剰余金の配当等を可能とする規定を設けておりますが、期末配当につきましては、従前どおり定時株主総会の決議によることといたしております。

　内部留保資金につきましては、当社が資本政策・財務戦略として掲げる「株主資本の活用を最大化」の方針に基づき、資産効率の向上を図りつつ、成長投資および株主還元への適切な配分を通じて企業価値の向上に活用してまいります。

　当事業年度の配当金につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり37円の普通配当を決議する予定であります。従いまして、中間配当金130円を加えた当期の年間配当金は、１株当たり167円を予定しております。なお、2026年１月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの期末配当は185円となり、１株当たりの年間配当は315円となります。当該株式分割後の基準では、中間配当は１株当たり26円、期末配当は１株当たり37円、年間配当金は１株当たり63円となります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

　次期の連結業績予想に基づく年間配当金につきましては、株主還元による更なる株主価値向上を目指し、普通配当金１株当たり65円（中間配当30円、期末配当35円）と２円の増配を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、パーパス（存在意義）を『「伝える」「彩る」「守る」ことで、豊かな未来を実現する』、ビジョン（企業理念）を「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する。」と定めております。

　この実現に向け、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の重要課題であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、株主をはじめとする多様なステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを含め、健全性、透明性、効率性の高い経営体制の確立に努めております。

　また、持続可能な社会（サステナビリティ）の実現に向けた活動を積極的に推進し、存在を評価される企業ブランドの確立を目指して、企業の社会的責任を重視する経営の更なる強化を図ってまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用し、独立性の高い社外監査役２名、監査役１名で構成される監査役会により、各取締役の職務執行の監査を行っております。取締役会は、取締役６名と監査役３名出席の上で毎月１回以上開催し、重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。

　また、社外取締役が招集権者として委員長を務める指名委員会および報酬委員会は、それぞれ社外取締役２名、社外監査役１名、代表取締役社長、管理部門担当取締役から構成され、それぞれの案を取締役会に答申することを責務とする会議体として設置されております。

　なお、経営の意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており、経営環境の変化に迅速に対応すべく、社内取締役による経営会議を開催し、重要な経営課題の検討を行っております。

　また、取締役を含めた全執行役員による執行役員会を３カ月に一度開催し、業務執行の確認を行っております。

　監査役は、取締役の職務執行の監査のため、取締役会、経営会議および執行役員会に出席しております。

　提出日（2026年６月23日）現在における取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

（注）　◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。

※上記の図表は、提出日（2026年６月23日）現在の状況を表示しております。
　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しております。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」、「取締役社長選定の件」、「社内取締役の業務分担及び職位委嘱の件」および「指名委員会に関する件」並びに「報酬委員会に関する件」が、監査役会の議案（決議事項）として「監査役会議長選定の件」および「常勤監査役選定の件」がそれぞれ付議される予定です。
　これらが承認可決された場合の取締役会、監査役会、指名委員会、報酬委員会の構成メンバーは以下のとおりであります。

（注）　◎は議長（委員長）、○は構成メンバーを示しております。

　当社定款に規定する取締役および監査役の員数は、それぞれ次のとおりであります。

　法律上の判断が必要な場合には、顧問弁護士から適切な助言を受けております。会計監査については、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、期中を通じて随時監査が実施されております。

　監査役会は、監査役３名で構成されております。監査役および監査役会は、客観的な視点での経営監視および取締役の職務の執行の監査を実施しております。なお、監査役会は、他社での各分野での見識を持ち、また財務・会計に相当程度の見識を持つ常勤社外監査役１名、社外監査役１名と当社事業に精通する常勤社内監査役１名とで構成されております。さらに、弁護士や経営者としての経験を持った社外取締役を２名選任しており、期待される独立した立場での経営監督と取締役の職務執行の監査機能は充分に果たされていると考えており、現在の監査役会制度を採用しております。

　提出日（2026年６月23日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社の内部統制システムは、取締役会が決議した内部統制システム構築の基本方針に則り構築しております。監査役は、取締役会が決議した基本方針およびその運用状況について、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査を行っております。

　監査役と会計監査人との間においては、監査計画に基づき監査を行い、更に必要に応じて適宜会合、打合せを行い、的確な監査の実施を確保しております。

　当社は、提出日（2026年６月23日）現在において、代表取締役社長直轄の監査部（５名で構成）を設置しており、子会社を含めた事業グループ全体の業務執行状況について、手続の妥当性や有効性、および法令・社内規程の遵守といった観点から監査を行っております。監査役と監査部は相互の意見交換を行い、監査計画に基づき連携をとっております。

　子会社の業務の適正性を確保するため、「当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」の決定内容に基づき、監査役および監査部が当社グループ全体の監査を実施しております。

　財務報告の適正性に関する取り組みは、監査部長を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告の適正性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備・運用並びに評価を行っております。

④　各種委員会の設置

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に対応するため、各種委員会を設置しております。

　提出日（2026年６月23日）現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制を構築する重要な委員会および活動内容は以下のとおりであります。

⑤　取締役の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適

　　正を確保するための体制についての決定内容および当該体制の運用状況

イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）決定内容

・当社グループは、職務の執行が法令および定款に適合すること、かつ社会的責任やコンプライアンスを明確にするため、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境、BCPおよび情報セキュリティに関する各ガイドラインを定めており、その浸透に取り組む。

・当社グループは、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」において「組織・分掌」および「責任・権限」を明確にする。

・当社グループは、コンプライアンス活動を推進するため、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制を整備する。

・当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を開催し、会社の重要事項の決定を行う。

・当社は、社内取締役で構成されている経営会議を開催し、経営に関する重要事項および業務執行に関する審議を実施する。なお、経営会議には監査役が出席し、取締役の業務執行を監督する。

・当社グループは、「公益通報者保護規程」を制定し、会社業務の執行上の法令違反行為等の報告・相談窓口である「通報窓口」を社内および社外に設置する。

・当社グループは、会社法および金融商品取引法の定めに従って、財務報告の信頼性を確保するために経営会議のもとに財務報告に係る内部統制委員会を設置し、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、向上を図る。

・監査部は、計画的に内部監査を行い法令遵守や業務適正の点検・改善を行う。なお、監査を受けた部署は、是正、改善の必要がある場合、その対策を講じる。

・当社グループは、反社会的勢力に対して、その不当要求等の介入には警察等関連専門機関と連携し、毅然とした態度で対処する。

（ⅱ）運用状況

・「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」等に基づき、意思決定に関する権限の明確化を図り、適切な職務執行を確保するため、「組織・分掌」および「責任・権限」の内容について、適宜継続的な見直しを行っております。

・取締役会は、取締役６名（内、独立社外取締役２名）および監査役３名（内、社外監査役２名）の合計９名で構成されております。当事業年度において、「取締役会規程」および「決裁規程」に基づき、重要事項の決議および報告を実施するとともに、経営戦略等について協議を行っております。

・社内取締役４名で構成される経営会議は、取締役会への付議が必要な重要事項において、各事業の収益やリスク等の観点から検討し、取締役会が適切に判断可能な情報を取得するための事前審議、および経営や業務執行に関する報告を行っております。監査役３名（内、社外監査役２名）が出席し、適切な助言と意見を述べております。

・財務報告に係る内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備および運用状況の評価を実施することで、内部統制の有効性を確保しております。当委員会は、その評価結果を取締役会および経営会議に報告し、信頼性の確保に努めております。

・監査部は、法令遵守を前提に、業務の適正性を確保する観点から、内部監査を実施しております。また、内部監査を行った結果、是正・改善が必要な項目については、改善を提言し、該当部署から是正報告を受けております。

・国内では社内通報窓口および弁護士事務所を窓口とする社外通報窓口、ならびに監査役会への通報窓口の３つを設置し、海外では弁護士事務所を窓口とする公益通報窓口を設置しております。通報者が安心して通報できる環境を整備するため、公益通報窓口の名称を「東京インキ安心ホットライン」に変更するとともに、通報窓口を明記した携帯カードの配布等により、公益通報制度の利用促進に取り組んでおります。

・従業員に向けた規程・ガイドライン等に関する研修を実施し、法令遵守に基づいた業務を遂行する体制を整備しております。

・リスク・コンプライアンス委員会を設置し、従業員のコンプライアンス意識を継続的に醸成するため、当連結会計年度にeラーニング・動画による公益通報制度およびハラスメント等に関する研修を実施しております。また、毎年11月を「コンプライアンス強化月間」と定め、当連結会計年度においては公益通報に関するコンプライアンストップメッセージの配信等の取り組みを継続的に実施しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

（ⅰ）決定内容

・当社グループは、取締役会議事録、稟議書その他の取締役の職務の執行に係る情報について、「文書管理規程」、「秘密情報管理規程」および「情報セキュリティ管理規程」に基づいて、保存、管理する。取締役および監査役はこれらの情報を必要に応じて閲覧することができる。

（ⅱ）運用状況

・取締役会議事録等の重要な書類について、「文書管理規程」等に基づき、取締役の職務執行の際に必要に応じて常に閲覧可能な状態に保存、管理しております。また、秘密情報の取扱いについては、「秘密情報管理規程」に基づき、保存、管理しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）決定内容

・当社グループは、リスクマネジメントに関するガイドラインおよび「リスク・コンプライアンス管理規程」を定め、リスクの性質に応じた管理体制の構築・運用を図る。

・当社は、取締役会のもとにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役会において選定された全社重要リスクについて把握・評価および適切な対応を行うことにより、リスクの未然防止およびリスク発生時の損失の最小化を図る。また、リスク・コンプライアンス委員会は、リスク管理の運営方針・運営計画に基づいて全社重要リスクの管理状況の報告を受け、適切な対応内容を四半期に１回以上、指示・監督機関である取締役会に報告を行う。

・災害等のリスク顕在化に備え、当社グループに適切な事業継続計画（BCP）を策定する。

（ⅱ）運用状況

・重要度に応じたリスクを分類した上で、全社重要リスクの対応推進責任者としてリスクオーナーを定め、その補佐としてリスク管理責任者を置き、対応計画の策定等を行っております。

・当連結会計年度において中期経営計画「TOKYOink 2027」１年目として、５つの全社重要リスクの課題や対策の進捗状況について、リスク・コンプライアンス委員会から四半期毎に指示・監督機関である取締役会およびサステナビリティ経営推進委員会へ活動を報告し、リスクの低減に努めております。

・事業継続マネジメント（BCM)の一環として、各事業拠点毎に適切な事業継続計画（BCP）を策定し、必要に応じてBCP文書を更新しております。また、各事業および拠点におけるBCP訓練を定期的に実施しており、当事業年度は羽生工場において訓練を実施し、積極的な意見交換を行っております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）決定内容

・当社は、定例の取締役会を原則として月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、重要事項の決定および業務執行状況の監督を行う。

・当社グループは、経営上の重要事項については、経営会議の事前審議を経て、取締役会に上程し、決定する。

・当社グループは、取締役会の決定に基づく業務執行については、「取締役会規程」、「決裁規程」、「組織規程」を定め、「組織・分掌」および「責任・権限」の明示を行い、それぞれの責任および権限を明確化する。

（ⅱ）運用状況

・取締役会事務局から事前に資料配付および重要決議事項の個別説明を実施する等の取り組みにより、取締役会における議論が効率的に行われる体制を整備しております。

・社内取締役によって構成される経営会議を開催し、取締役会に付議すべき重要事項の事前審議および業務執行に関する重要事項の審議を行っております。

・「取締役会規程」および「決裁規程」に基づき、「決裁基準」、「子会社決裁基準」を策定し、各決裁項目毎に決裁権者および該当する規程を明確に定めることで、決裁手続の効率化を図っております。また、稟議のワークフローシステムの活用により、意思決定の迅速化と手続きの透明性を図っております。

ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）決定内容

・当社グループにおける業務は、リスクマネジメント、コンプライアンス、安全衛生、品質、サステナビリティ、環境、BCPおよび情報セキュリティに関する各ガイドライン並びにその他規程に基づき適正に確保する。

・当社グループは、「関係会社管理規程」等に基づき子会社の管理を行い、当社が子会社から定期的に報告を受ける体制を整備する。

・監査役および監査部は、子会社を含めた当社グループ全体の業務遂行状況について監査を行う。

（ⅱ）運用状況

・業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に基づき、適切な管理を行っております。当社取締役会において、「子会社決裁基準」に基づき、子会社の重要事項を決議しており、子会社の経営状況等に関しては、必要に応じて当社経営会議において子会社社長が当社の経営責任者とともに報告を行っております。

・監査役および監査部は、当社グループにおける内部統制システム構築の基本方針に基づいた業務執行状況について、業務の適正が行われているか検証し、監査しております。

・従業員に向けた規程・ガイドライン等に関する研修を実施し、法令遵守に基づいた業務を遂行する体制を整備しております。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（ⅰ）決定内容

・当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができる。なお、当該補助使用人は、専ら監査役の指揮命令に従う。

（ⅱ）運用状況

・監査役会より職務を補助すべき使用人の要請を受けて、2026年４月１日より兼任スタッフ１名を設置しております。

ト．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ⅰ）決定内容

・当社において監査役は、取締役会・経営会議・執行役員会・サステナビリティ経営推進委員会など社内の重要会議に出席する。

・当社グループの取締役および使用人は、当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他監査役と協議して定めた事項を監査役に速やかに報告する。また、監査役は、取締役および使用人に対し、前記報告以外に必要に応じて報告を求めることができる。

・当社グループでは、「公益通報者保護規程」を制定し、内部通報制度において使用人等が監査役に対して直接通報できる窓口を設置する。また、外部通報窓口に通報された情報は、監査役にも共有化される体制を構築している。

・当社グループは、監査役に対して報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取扱いをすることを禁止する。

（ⅱ）運用状況

・監査役は、取締役会、経営会議、執行役員会、サステナビリティ経営推進委員会等社内の重要な会議に出席し、報告を受けております。

・前記以外に必要に応じて求めた報告も速やかに報告を受けております。

・社内通報窓口および社外通報窓口に通報された情報が、監査役にも共有される体制を確認しております。また、監査役への報告を行った者が当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制も確認しております。

チ．監査役の職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

（ⅰ）決定内容

・当社は、監査役の職務執行にあたり発生する費用について、当社の定められた手続に基づく監査役からの請求に従い、速やかに処理する。

（ⅱ）運用状況

・監査役の職務執行にあたり発生する費用について、速やかに支払いが行われております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）決定内容

・当社において監査役は、会計監査人との間および監査部との間で、定期的に意見交換を行う等、相互に連携を図り監査を実施する。

・当社において監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて当社グループの取締役および使用人に対して説明を求め、それに対し取締役および使用人は速やかかつ適切な報告を行う。

・当社において監査役は、代表取締役社長および取締役との間で定期的に意見交換を行う場を設ける。

（ⅱ）運用状況

・監査役は、会計監査人および監査部との間で定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。

・稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧する仕組みが整備されております。

・社内取締役（代表取締役を含む）および社外取締役との定期的な会合を持ち、意見交換を行っております。

⑥　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、両社外取締役および各監査役との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、両社外取締役または各監査役が、その職務を行うにつき善意にしてかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できること

イ．当社は、会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当および自己株式の取得等について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議による他、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な配当政策および資本政策を図ることを目的とするものであります。

ロ．当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑩　役員等賠償責任保険（D&O保険）の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役および監査役、執行役員、ならびに子会社の同様の地位にある者であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。保険料は、特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な活動状況については次のとおりであります。

・中期経営計画「TOKYOink 2027」の進捗報告および議論

・資本政策および財務戦略に基づく施策に関する報告および議論

・コーポレート・ガバナンスに関する事項の報告および議論

・政策保有株式の状況に関する報告および議論

・事業再編に伴うグループ会社の清算および統合に関する報告および議論

・事業ポートフォリオ戦略に関する議論等

⑫　取締役会の実効性評価

当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら実施いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえた上で、2026年３月27日、４月27日および５月22日の取締役会において、分析・議論・評価を行いました。

アンケートの分析の結果、引き続き、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しております。

2025年度は、以下の要領でアンケートを実施いたしました。なお、アンケートの作成・結果分析につきましては、客観性の担保と実効性評価の更なる改善を目的に、外部機関による助言を得ております。

2024年度の調査結果をもとに抽出・共有された主な課題および2025年度における取り組みの内容については以下のとおりであり、概ね改善傾向にあります。

一方で、2026年度の課題として以下の事項が抽出され、各課題の解決に向けた取り組みの必要性が共有されました。

・指名委員会の実効性向上に向けた取り組み

・取締役・監査役の業務遂行のために必要なトレーニングの実施

・取締役会の審議充実に向けた説明資料およびプレゼンテーションの見直し

当社取締役会は、中長期的な企業価値向上のため、抽出された課題へ対応することを通じて、引き続き、実効性の向上に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

b．2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」、「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会および監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

（注）１　取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　提出日（2026年６月23日）現在の当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ２名で、社外役員は合計４名であります。

　なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、（２）「役員の状況」①　役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。

　社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさまざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者（上席執行役員）として勤務しておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。

　なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者（部長職）として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の１％未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。

　また、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合の社外役員に関する状況も同様であります。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。

　また、社外取締役田地司氏、社外取締役小栗道乃氏、社外監査役富井徹也氏、社外監査役伊東義人氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　　社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連

　携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に

　応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双

　方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。

　　内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有

　を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行

　い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。

④　役員スキルマトリックス

　当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力（スキル）の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

　また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

各スキルの内容・選定理由

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ．組織・人員

当社は監査役会設置会社であり、提出日（2026年６月23日）現在、監査役３名により監査役会を構成しております。内訳は、常勤監査役２名（うち社外監査役１名、社内監査役１名）および監査役１名（社外監査役）であります。各監査役の経歴等は以下のとおりであります。

また、監査役の職務を補助するため、総務・法務に関する経験を有する兼任スタッフを配置し、監査役の監査活動を補助しております。

（注）　当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会終了後に開催予定の監査役会において、「監査役会議長選定の

件」および「常勤監査役選定の件」を付議する予定であります。当該議案が承認可決された場合には、常勤監査

役（社内）篠田直幸が監査役会議長に就任いたします。なお、常勤監査役の員数に変更はありません。

ロ．監査役および監査役会の活動状況

当事業年度に開催した監査役会および取締役会への各監査役の出席回数（出席率）は以下のとおりであります。

監査役会は、取締役会に先立ち開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度において監査役会は18回開催され、平均所要時間は約１時間30分でありました。

　当事業年度における決議事項数と主な決議内容は以下のとおりであります。

このほか、取締役会議案についての事前検討、社内取締役および社外取締役との意見交換会

における討議内容、事業所・子会社の往査結果等について報告を行っております。

ハ．監査役の主な活動

監査役は、監査役会において決定した監査役会の基本方針および監査計画に従い、それぞれの役割に応じた活動を行っております。

当事業年度の重点監査項目に対する監査活動と結果は以下のとおりです。

主な活動内容は以下の通りです。

ニ．会計監査人との連携状況