9816 株式会社　ストライダーズ 有価証券報告書－第62期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社ストライダーズは事業投資・グループ経営管理)と子会社７社及び関連会社２社により構成されており、不動産事業、ホテル事業及び投資事業を主な事業として行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

事業の内容と関係会社の状況は、以下の通りであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

[事業の内容]

［事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱トラストアドバイザーズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

「挑戦する個人・企業を応援し、すべてのステークホルダーと感動体験を共有し、より良い世界を創造する」ことを企業理念に掲げ、‘Stride with Challengers(挑戦者達と共に闊歩する)’というコーポレートスローガンを合言葉に、子会社７社及び関連会社２社から構成される当社グループでは不動産、ホテル、投資の３事業を主軸として、企業活動を展開しております。

不動産事業は「豊かな居住空間の実現」を、ホテル事業は「地域創生・地域活性化」を、投資事業は「アジアの投資家・スタートアップとの連携」を重要テーマに掲げ、また親会社である当社が日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担いながら、これら３つの事業領域のそれぞれの事業が持つ強みを活かし、時代の変化や社会課題に対応した柔軟な事業展開を進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、共にシナジーをより高めてまいります。さらに当社グループでは、事業を通じてスポーツ、アート、日本の伝統文化の発展を支援することで、経済だけでなく社会の活性化にも寄与していく所存であります。

他方で、サステナブルな循環型社会への移行が求められる中、企業には社会の一員としての責任ある役割が問われております。また、経営環境の不確実性が高まり変化の激しい時代を迎える中、企業価値の源泉としての「人材」の重要性は一段と高まっており、当社グループにおいても人的資本経営への取り組みが重要な経営課題であると認識しております。こうした認識のもと、柔軟かつ能動的に変化へ対応できる人材の育成に加え、外部の専門人材やパートナーとの連携を進めてまいります。当社グループは、これらの取り組みを通じて既存事業の価値をさらに高めるとともに、新たな事業機会の創出にも取り組み、今後も企業理念の実現に向けて挑戦と成長を続けてまいります。

(2) 経営戦略

当社グループは、前期に実施した事業ポートフォリオの見直しを経て、不動産、ホテル、投資の３事業を中核とする事業会社体制へと移行いたしました。本年度はこの新たな体制のもと、各事業の収益基盤の強化を図るとともに、グループ全体としての戦略的な連携を推進してまいりました。今後も、当社グループは再編後の基盤強化と成長戦略の両立を図りながら、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

こうした全社戦略を受けて、主軸となる各事業の事業戦略は以下の通りとなります。

不動産事業の中核であるレジデンス事業においては、「豊かな居住空間の実現」を掲げ、居住用賃貸物件の管理戸数を着実に拡大しながら、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいりました。今後はDX化のさらなる推進と、賃貸管理サービスのラインナップ強化を通じて、より付加価値の高いサービスを提供してまいります。加えて、リフォームや原状回復・リノベーションといった空室物件を再生する機能をグループ内で内製化・拡張することで、収益機会の取り込みと、これまで蓄積してきた賃貸管理ノウハウとの相乗効果を図り、柔軟かつ高付加価値なサービス提供を目指してまいります。

ホテル事業においては、「地域創生・地域活性化」をテーマに、地域の魅力を引き出す空間づくりと観光資源との連携を通じて、地域社会との共生を図る運営を推進しております。また、インバウンド需要の回復や国内観光の多様化、さらには会議・研修等の法人需要の再拡大を見据え、運営を実施してまいりました。成田ゲートウェイホテルでは運営効率の見直しと柔軟なプライシング戦略の策定に取り組んでおり、外部委託に依拠した費用構造から自社運営によるサービス品質と収益性の同時向上を目指してまいります。2024年５月から業務支援を開始しておりますホテル・アローレについては、当社グループが「地域創生」コンセプトのもとで運営する第二の中核拠点として位置づけており、地域文化と調和した宿泊体験の提供、ならびに周辺地域の事業者・自治体との協創を通じ、収益性の改善と企業価値向上の両立を目指してまいります。当社グループのホテル・地域創生事業は、それぞれの地域に根差し、その地域に活力を生み、多様なステークホルダーの協創の場となる空間の形成を目指しております。今後、成田、加賀、熊本といったそれぞれ特色の異なる地域において、これらの拠点が協創拠点としての役割を担い、地域社会に持続的な価値を提供できるよう取り組みを進めてまいります。

投資事業においては、これまで数年にわたり南・東南アジア地域への投資を通じて、ファンド運営に関する知見の蓄積や海外投資家とのネットワーク構築を積極的に進めてまいりました。シンガポールを拠点とする「Omusubi Venture Fund I」のファーストクローズを完了し、南・東南アジアのスタートアップを対象とした投資活動を本格的に開始しております。また、国内においても不動産・ホテル分野へのインバウンド投資需要が高まる中、当社グループが投資家と案件をつなぐファシリテーターとしての役割を果たすことで、主力事業である不動産・ホテル事業との相乗効果の創出を図ります。これらの取り組みを通じ、経済的価値の創出にとどまらず、日本の伝統文化の発信や地域活性化にも貢献してまいります。

(3) 経営環境

わが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクの高まりや、これに伴う資源価格・エネルギーコストの変動、米国の通商政策をはじめとする海外の政策動向、為替・金利環境の変化など、先行き不透明な外部環境が続いております。当社グループは、価格体系の見直し、人材投資、AI技術の活用を通じた業務革新により、こうした変化に柔軟に対応し、持続的な成長と企業価値向上を目指してまいります。

こうしたなか、当社グループの不動産事業、とりわけ主力のレジデンス事業については、賃貸管理を中心とした安定的な運営を継続しております。首都圏のマンション価格上昇や金利動向の変化といった市況変化の影響は限定的であり、市場は概ね安定して推移しております。また、一都三県を主要な営業エリアとすることで住宅需要も堅調に推移しており、現時点では家賃や稼働率に関する大きなリスクは顕在化しておりません。今後も需要動向を注視しつつ、安定収益の確保に努めてまいります。

ホテル・地域創生事業については、歴史的な円安等を背景に、インバウンド観光需要はコロナ禍前を上回る水準まで回復しております。一方で、訪日外国人の消費行動の変化や地域ごとの需要の偏在といった新たな課題も顕在化しており、その対応は一層高度化・複雑化しております。また、慢性的な人手不足が続く中で、オペレーションの効率化や従業員のマルチタスク化など、サービス提供体制そのものの見直しが不可欠となっております。当社グループとしても、これらの変化に柔軟かつ機動的に対応すべく、体制の再構築と業務改革に取り組んでまいります。

また、投資事業については、依然として不透明な要素は残るものの、南・東南アジアのベンチャーキャピタル市場は徐々に回復基調にあります。加えて、円安の進行や各国との景気格差を背景に、日本国内の不動産・ホテル等への海外企業・投資家の関心は今後さらに高まっていくものと見込んでおり、当社グループはこうした投資需要を取り込むことで、事業機会の拡大につなげてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　グループ経営管理の強化

機動的な事業展開を可能にするために、７社の連結子会社より構成されたグループ会社の経営状況の適時な把握に努めるほか、グループの経営管理を強化すべく、事業執行権限の見直しと業務報告体制の整備を実施してまいります。また、グループ間の資金管理を一元化等することで、より効率的な事業基盤を確立してまいります。

②　内部経営資源の有効活用

迅速かつ効果的な経営判断をする為に、グループ情報の共有化や幹部間による情報交換等、グループ間のコミュニケーション体制を確保してまいります。また、社員研修等によるグループ共通人材の育成に注力することにより、グループ間の連携強化とグループシナジーを追求してまいります。

③　内部統制・コンプライアンス体制の構築

会社法・金融商品取引法を踏まえた内部統制の整備については、グループ各社において、業務プロセスの文書化、可視化によるルール整備を進めております。また、コンプライアンスにつきましても、当社グループの企業行動憲章や社員行動規範等をグループ内で周知徹底するとともに、社員研修等による教育を実施しております。

④　外部経営資源の積極的な活用

当社グループの持続的な発展に向け、当社の企業理念等に適合するM&Aやエクイティ投資に加え、地域の金融機関を含む幅広い内外の企業・機関との提携を積極的に推進してまいります。これにより、外部経営資源の有効活用を図り、事業成長と企業価値の向上を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、2010年に商号を株式会社ストライダーズに変更して以降、投資会社から事業会社へと変遷していく過程で、持続可能な事業を開発し、投資し、運営していくことで、多様性と包摂性に富み、人と社会にとって持続可能でより良い世界を創造することを目指してきました。昨今、投資家が企業に求めるサステナビリティの充実度が年々高まっていることを踏まえ、グループの目指すべき方向をわかりやすく社内外に示すため、以下のとおり、2023年３月にサステナビリティ基本方針を定めました。

ストライダーズ　サステナビリティ基本方針

「持続可能でより良い世界を創造するための挑戦を続け、社会課題の解決と経済価値の向上に貢献する」

環境

・既存事業の環境負荷低減に努めるとともに、事業を通じて環境問題の解決に取り組む

・環境視点を重視した事業投資、グリーンファイナンスを推進する

社会

・スポーツや芸術・文化に関わる人々を応援し、豊かな社会づくりに貢献する

・人権や多様性に配慮しながら、ステークホルダーとの連携を深める

・働きがいのある職場づくりを進めることで、社員のウェルビーイングを高め、挑戦の土台を強固にする

ガバナンス

・適切な情報開示を進めるとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に向けて取り組みを進める

2023年３月制定

サステナビリティについて、構成要素ごとの具体的な状況は以下のとおりです。

(1) ガバナンス・リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価するため、まずはIR・サステナビリティチームが情報収集や分析を行い、定例ミーティングで共有するとともに、日常的な部署間の連携を図っています。その中で特に重要なものについては親会社の取締役会において、適切に情報共有を図るとともに、グループ会社については、各社ごとにサステナビリティ推進担当を設置し、IR・サステナビリティチームと連携しながら、グループ全体でのサステナビリティの推進に向けて取り組んでいます。

今後は、こうしたサステナビリティに関する社内の動きを一定期間ごとに総括し、取締役会に報告・議論し、その過程等について見直し・改善を行うなど、サステナビリティに関するガバナンスを強化してまいります。

(2) 戦略・指標及び目標

当社はこれまで各事業セグメントで具体的な案件ごとに、サステナビリティの視点を重視しながら事業活動を展開してまいりました。その一例として、不動産事業ではペーパレス化や既存従業員だけでなく会社全体の賃上げの実施、ホテル事業では環境に配慮したホテル運営や人材不足を外部委託に頼るのではなく地域根差した経営の為の送迎バスの内製化、投資事業ではインパクト投資の実施、投資先選定時のサステナビリティ基準のチェックや女性起業家の支援などがあります。

2026年３月期の新たな取り組みといたしましては、環境負荷の低減と業務効率の向上を統合的に捉えた運営戦略のもと、業務設計から見直しを行いながら、省力化と省資源化を両立する施策を段階的に導入しております。具体的には、ホテル事業に置いて、送迎バスの内製化やそれに伴う地域の人材に採用などを通じ、持続可能性の高い運用を目指しています。顧客、従業員、地域社会との信頼関係を基盤とし、多様な価値観を尊重した事業活動を展開するとともに、地域貢献や人材育成を通じた持続可能な社会の構築に貢献してまいります。

コーポレート・ガバナンスの視点からは、ホールディングス企業である株式会社ストライダーズの監査等委員会設置会社への移行に伴うガバナンスの強化や、組織再編による事業運営の効率化など、グループ全体の機関設計の見直しを推し進めております。さらに、個人投資家の拡大を見込み決算説明会をオンライン開催することや株主優待を復活させるなど、外部へのディスクロージャーも強化しております。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する現況といたしましては、女性、外国人、中途採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などを進めております。

2026年３月末日において、当社連結従業員総数115名のうち女性は47名でその割合は40.9％、当社単体従業員総数６名のうち女性は２名でその割合は33.3％ですが、今後この比率の拡大を目指します。

また、その他の取り組みとしては、資格取得などの費用を補助する自己啓発経費補助規程を設け、従業員の挑戦を支援するほか、コンプライアンス研修や健康をテーマにしたセミナーなども実施し、働きやすい社内環境づくりに取り組んでいます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産事業に関するリスク

①　法的規制等に関するリスクについて

当社グループの不動産事業については、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産事業者として、「宅地建物取引業法」及び「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等に基づく免許を受け、事業展開しており、当該法令の法的規制等を受けております。当社グループではこれらの法的規制等を遵守するよう努めておりますが、法令違反が発生した場合や今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制等が設けられる場合には事業活動に制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競争環境の激化

当社グループの不動産事業については、新規参入等により競合他社が他業種と比べ多く存在し、不動産分野においてはIT技術、とりわけAIエージェントを活用した新しいサービスが次々に開発されるなど、技術革新も進んでいます。当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズにおいても、こうした競合環境の中、新しい取り組みを進め、顧客満足を高めるサービスを展開しておりますが、競争激化により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　賃料収入の減少

当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが不動産オーナーから借上げた賃貸不動産を入居者へ転貸し、入居者から得られる賃料収入を収入源としております。賃貸不動産に対するニーズは景気の変動に影響を受けやすく、今後、経済情勢の悪化や都心部からの人口流出などにより、入居率が低下した場合、賃料収入が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　礼金・敷引金・更新料制度の変更・廃止

当社グループの不動産事業では、当社連結子会社である株式会社トラストアドバイザーズが、賃貸不動産入居者との賃貸借契約において、新規入居時に礼金や敷引金を、契約更新時に更新料を設定し、礼金・敷引金・更新料を受領しています。これは不動産業界の一般的な慣行であり、最高裁判所の判決では一定の条件のもとで更新料の有効性等が認められておりますが、仮に上記金銭を返還しなければならなくなった場合、もしくは将来、これら金銭を受領することができなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　不動産市況の悪化

当社グループの不動産事業において、不動産に関連する税制改正や金融機関の融資姿勢の変化など、不動産投資にマイナスの影響が出る事象が発生し、不動産取引が低迷した場合、不動産売買事業における販売額・件数等が減少し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) ホテル事業に関するリスク

①　自然災害

近い将来、その発生の切迫性が指摘される大規模地震や、気候変動の影響により猛威を振るう水災害等、我が国における自然災害の発生リスクは年々高まりを見せております。当社グループのホテル事業において、仮に大規模地震や台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　資材・サービス価格の高騰、人件費の増加

世界的なサプライチェーンの分断や急激な円安、我が国の物価上昇と歩調を合わせた賃上げ、さらには過重労働の解消に向けた政策的な取り組みが、あらゆる資材・サービス価格、人件費などを急速に押し上げ、ホテル業界に限らず、事業運営を圧迫する状況が続いております。

こうした状況下で、適正なサービス価格への転嫁を実現できない場合には、ホテル事業の採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　必要な人材を確保できないリスク

新型コロナウイルス感染症の影響により長期の停滞を余儀なくされた我が国のホテル業界においてはその間、他業界への人材の流出が起こり、正常化後も依然として、人材の空洞化が顕著な状況にあります。こうした適正な人員確保が難しい状況は、インバウンド需要の急速な高まりや旺盛な内需の取り込みを阻害する要因となり、大幅な収益機会のロスにつながる可能性が懸念されます。

④　新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックの流行

世界経済は新型コロナウイルス感染症という未曽有の危機の克服に際し、科学技術は飛躍的進歩を遂げた一方で、気候変動による生態系の変化は、新型コロナウイルス感染症に続く第２、第３のパンデミックを引き起こす危険を常に孕んでおります。こうした新型コロナウイルス感染症に代わる、新たなパンデミックが世界的に流行した場合、再び遠距離移動や団体行動の制限が起きることが十分に予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えられます。

⑤　食中毒等、食の安全性に関する問題

当社グループのホテル事業では、レストラン、宴会場等において食事や飲料を提供しており、衛生管理に係るマニュアルの整備や従業員に対する教育指導の徹底等、衛生管理体制の強化に努めておりますが、万が一、食中毒や食品衛生上の問題が発生した場合、一定期間の営業停止等の処分を受ける可能性がある他、イメージの低下等により顧客離れが起こり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 投資事業に関するリスク

①　投資先のカントリーリスク等

当社グループの投資事業においては次に掲げる特有のリスクが考えられ、これらの事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

イ．経済情勢や競合他社の活動状況

ロ．予測しえない法律や規則の施行・制定、税制の変更

ハ．戦争、疾病、テロ、デモ等による社会的混乱

ニ．不利な政治的要因の発生

ホ．通貨価値や為替相場の変動

(4) その他のリスク

①　事業投資に関連したリスク

当社グループは、グループ全体の発展のために事業投資を行っており、さまざまな投資形態を採用し、国内外で上場・未上場を問わず投資対象を選定しております。そのため、国内外の経済情勢等の影響を受け、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　風評被害

当社グループの事業に対して、悪質なデマや誹謗中傷がSNSをはじめとする情報媒体等を介して行なわれた場合、当社グループ全体の健全な事業活動の運営に支障を来たし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報漏洩のリスク

当社グループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止に努めるべく、個人情報の管理体制を整備しております。しかしながら、情報化社会における昨今の個人情報を取り巻く環境は年々複雑さを増しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の低下や当該漏洩事件に対応するために発生する費用等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権による株式の希薄化リスク

当社グループは役員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。

⑤　財務制限条項に関するリスク

当社グループは、一部の借入契約において一定の財務制限条項が設定されています。これらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、借入金の一括返済等を求められる可能性があり、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復を背景に緩やかな持ち直しを見せる一方、中東での紛争激化などの地政学的リスクの継続や資源価格の上昇により、依然として不透明な外部環境が続いています。当社グループでは、価格体系の見直しや業務の効率化に加え、人材投資およびAI活用の推進を通じて収益力の強化を図り、変化の激しい経営環境に柔軟かつ機動的に対応しながら、持続的な成長を目指してまいります。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）では、こうした足元のマクロ経済環境に注視しつつ、日本とアジアをつなぐゲートウェイとしての役割を担うという経営方針の下、継続して変化に対応できる会社体制の再構築を行い、中長期では再現性のある成長を実現する組織体制の構築に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の業績は売上高8,213百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益197百万円（前年同期比314.7％増）、経常利益247百万円（前年同期比191.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円（前年同期比372.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいてマンションオーナー向けのリーシング及び賃貸管理とマンション建物の受託管理を行うレジデンス事業、ならびにマンションオーナーの購入・売却ニーズに対応する不動産売買事業を、株式会社東京アパートメント保証において家賃保証事業を営んでおります。

レジデンス事業は、前年同期比でサブリース賃貸借契約の賃料水準に大きな変化はありませんでしたが、管理戸数物件の増加を要因として空室率が上昇したことにより前年と比べ家賃収入が減少となったのに対し、不動産売買事業においては、マンションオーナーの購入・売却ニーズを着実に取り込み、取扱件数の増加や案件採算の改善が進んだことから、売上高及び営業利益ともに前年同期比で増加いたしました。さらにレジデンス事業の周辺サービスである家賃保証事業につきましては、事業規模の拡大及び収益性の安定化が進展したことにより、前年同期比で増収増益を達成しております。

その結果、当連結会計年度の不動産事業の売上高は、レジデンス事業の周辺サービスの拡充を主要因として、6,850百万円（前年同期比6.7％増）となり、営業利益は312百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

＜ホテル事業＞

ホテル事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。

成田ゲートウェイホテル株式会社は、訪日外国人旅行者の増加などインバウンド需要の拡大という外部環境の追い風を受け、稼働率及び販売可能客室１室あたり売上はいずれも前四半期の平均を上回る水準で推移いたしました。こうした要因には、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の回復、プライシング戦略による適切な価格設定を行ったことが挙げられます。一方で、業務委託費・人件費・動力光熱費の高騰に加え、当連結会計年度下半期に発生した中東米国情勢の地政学的リスクや中国団体のキャンセルなどインバウンド需要を大きく押し下げる要因がありましたが、当連結会計年度においては、前年同期比を上回る売上となり増収増益となりました。

株式会社倉敷ロイヤルアートホテルが所在する岡山県倉敷市では、歴史的街並みが残る美観地区を中心とした倉敷地区ならではの観光資源を背景に、国内外から安定した観光需要を獲得しております。こうした立地特性を活かし、団体営業の強化による安定的な集客を図るとともに、多様な国・地域からの訪日外国人観光客の誘客を進めることで、特定市場への依存を抑えた需要構造を構築しております。また、アートや文化をテーマとしたホテルコンセプトと地域資源を掛け合わせることで、倉敷滞在の付加価値を高め、観光需要の裾野拡大と収益性の向上を両立させております。これらの取り組みが奏功し、需要変動リスクの低減と収益基盤の安定化が進み、当連結会計年度においては、前年同期比を上回る売上となり、結果的に増収増益となりました。

こうした両ホテルの業績を合算した結果、成田ゲートウェイホテルプライシング戦略と倉敷ロイヤルアートホテルの観光需要の拡大により、セグメント全体では増収増益、当連結会計年度のホテル事業の売上高は1,311百万円（前年同期比15.2％増）となり、営業利益は98百万円（前年同期は営業損失30百万円）となりました。

＜投資事業＞

当社グループの投資事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において国内投資事業を、STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.において海外投資事業を営んでおります。

当連結会計年度におきましては、世界的な経済・金融市場の先行き不透明感が継続する環境下、新規投資に関しては引き続き慎重なスタンスを維持しつつ、国内市場における成長余地の見極めを進めてまいりました。具体的には、中小企業の事業承継ニーズや、インバウンド需要の回復を背景とした観光関連分野を中心に、情報収集及び案件の精査を継続しております。また海外投資においては、国内に加え、南・東南アジア及び欧州を対象地域とし、スタートアップ投資を中心に検討を進めております。特に、アグリテック、ヘルステック、エンターテインメントといった分野に注目し、将来的な成長性や事業シナジーの観点から投資機会の探索を行ってまいりました。

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社においては、当社が2025年６月16日に完了した第三者割当増資において取得した資金を活用し、地方観光地におけるヴィラ型宿泊施設の建設・運営を行う新規事業への投資を進めております。

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.においては、シンガポールを拠点にこれまでの投資を基盤としたファンド組成を進行させており、2026年３月５日には、経営として参画しているOmusubi Capital VCCにて、同社が運営するOmusubi Venture Fund Iは、このたびファーストクローズを完了し、初回投資を実行しております。

この結果、当連結会計年度の投資事業の売上高は61百万円（前年同期比2,962.4％増）となり、営業利益は27百万円（前年同期は営業損失21百万円）となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円増加しました。これは主に関係会社短期貸付金が200百万円増加した一方で、現金及び預金が130百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は1,954百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円減少しました。これは主に長期貸付金が150百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は5,516百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加しました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,085百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に契約負債が44百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が22百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は1,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ373百万円減少しました。これは主に長期借入金307百万円、繰延税金負債76百万円が減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は2,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ332百万円減少しました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は2,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加しました。これは主に第三者割当増資により資本金と資本剰余金を92百万円ずつ、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は、50.9％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は286百万円(前年同期は258百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益201百万円、減価償却費108百万円を加算要因とした一方で、法人税等の支払額63百万円などが減算要因となったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は263百万円(前年同期は859百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出69百万円、出資金の払込による支出109百万円及び関係会社短期貸付けによる支出200百万円により使用された一方で、長期貸付金の回収による収入150百万円により獲得されたこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同期は783百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金による収入199百万円、株式の発行による収入184百万円があった一方で、長期借入金の返済550百万円、配当金の支払い40百万円による資金の支出があったこと等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループでは、生産を行う事業形態ではないため、記載しておりません。

b．受注実績

当社グループでは、受注販売を行う事業形態ではないため、記載しておりません。

c．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度は、前年度に表明した「選択と集中」及び「地域創生」を中核とする中期方針のもと、グループ全体として実行フェーズへと本格的に移行した１年となりました。社会情勢の落ち着きと国内外の旅客需要の回復基調を背景に、不動産・ホテル・投資の各事業領域において、収益基盤の質的転換に向けた具体的な施策を着実に推進してまいりました。とりわけ、当連結会計年度末日後における倉敷ロイヤルアートホテルの事業譲渡、加賀地区における新たなホテル「ホテル・アローレ」の物件取得、ならびにOmusubi Venture Fund Iのファーストクローズ完了等は、当該方針の具現化を象徴する成果と位置づけております。あわせて、ガバナンス面においては監査等委員会設置会社への移行後も内部統制の高度化に継続的に取り組み、ホールディングスとしての統括機能と各事業会社の自律的執行機能の適切なバランスの維持・強化を図ってまいりました。

翌連結会計年度におきましては、引き続きグループガバナンス体制及び経営基盤を整備しつつ、外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる持続可能な経営体制の確立を目指してまいります。中長期的な企業価値の向上を見据え、経営判断の質とスピードの両立を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層高めるべく、取締役会の監督機能と業務執行の分離を徹底し、透明性の高い意思決定と説明責任を重視した経営体制の運営を継続してまいります。さらに、将来の不確実性を見据えたリスクマネジメント体制の高度化にも取り組み、変化を先取りし適応する企業文化の醸成を通じて、経営の持続可能性を高めてまいります。

なお、翌連結会計年度より、従来の「ホテル事業」を中核としつつ周辺領域へと拡張した取り組みを「ホテル・地域創生事業」として再定義し、報告セグメント名称を変更する予定であります。

不動産セグメントの主力であるレジデンス事業は、安定した市場環境のもと堅調に推移しており、当連結会計年度においては空室率が上昇し減収減益になったものの、レジデンス事業の周辺サービスの拡充に伴い前年同期比で増収増益を達成いたしました。翌連結会計年度においても大きな市況変動は想定しておらず、引き続き一都三県を中心とした首都圏全域において管理戸数の拡大を進めることで、安定収益の確保と持続的な成長の実現を図ってまいります。

また、周辺サービスである家賃保証事業は、事業規模の拡大及び収益性の安定化に伴い、不動産事業の収益源の新たな柱になりつつあります。今後は既存のレジデンス事業とのシナジーを一層深化させ、より効率的かつ付加価値の高いサービス提供を図ることで、グループ全体の収益基盤強化に寄与していくものと見込んでおります。

加えて、当連結会計年度においては、リフォーム及び空室再生機能を担うグループ会社として株式会社日本橋TAKUMIを設立し、不動産事業のバリューチェーンを内製化・拡張する取り組みに着手いたしました。翌連結会計年度より稼働させることで、原状回復・リノベーション領域における収益機会の取り込みと、レジデンス事業との連携による稼働率の維持・向上を同時に推進してまいります。

業界全体の課題であるデジタルトランスフォーメーションに関しても、顧客の潜在ニーズを取りこぼすことがないよう、引き続き業界を率先して取り組んでまいります。

ホテルセグメントの中核である成田ゲートウェイホテルでは、当連結会計年度において客室稼働率及び客室平均単価ともに前年を上回る水準で推移し、インバウンド需要の堅調な回復及び柔軟なプライシング戦略が奏功いたしました。また、運営オペレーションにおいては、空港送迎シャトルバスの自社運営化(2026年４月開始、自社車両及び自社雇用ドライバーによる運行体制への移行)、ならびにホテル直営カフェ「GATE CAFE」の直営化を実施し、外部委託に依拠した費用構造から自社運営によるサービス品質と収益性の同時向上へと転換を図っております。これら内製化施策は当連結会計年度末をもって概ね完了しており、翌連結会計年度においては内製化の効果を見込んでおります。

なお、成田空港の機能拡張計画により、当該地域は千葉県内でも成長が最も期待されるエリアと位置づけられ、空港関連を中心とした工事需要の増加及び地元金融機関・企業との連携の進展が見込まれております。当ホテルにおきましても、地域発展の機会を着実に取り込むべく、外部連携を一層強化してまいります。

同じくホテルセグメントの倉敷ロイヤルアートホテルでは、当連結会計年度の前半において集客が平常水準に回復し、宴会需要も回復基調を示したことにより、前年同期比で増収となりました。一方、グループ全体の「選択と集中」の方針に基づき、当連結会計年度末日後である2026年５月１日付にて、当該ホテルの事業を株式会社アイコニア・ホスピタリティへ譲渡することを決定し、同日付にて譲渡を完了しております。当該譲渡により得られる資金は、成田圏を中心とした成長投資、ならびに加賀地区における新規ホテル「ホテル・アローレ」の物件取得・運営原資へと機動的に再配分する方針であります。「ホテル・アローレ」は、当社グループが「地域創生」コンセプトのもとで運営する第二の中核拠点として位置づけており、地域文化と調和した宿泊体験の提供、ならびに周辺地域の事業者・自治体との協創を通じ、収益性の改善と企業価値向上の両立を目指してまいります。あわせて、熊本地区においてもヴィラホテルの組み入れに向けた検討を進めており、翌連結会計年度以降、地域創生セグメントの拠点ポートフォリオを段階的に拡充してまいります。

当社グループのホテル・地域創生事業は、それぞれの地域に根差し、その地域に活力を生み、多様なステークホルダーの協創の場となる空間の形成を目指しております。今後、成田、加賀、熊本といったそれぞれ特色の異なる地域において、これらの拠点が協創拠点としての役割を担い、地域社会に持続的な価値を提供できるよう取り組みを進めてまいります。

投資セグメントのStriders Global Investment Pte. Ltd.では、当連結会計年度中に、シンガポールを拠点とする「Omusubi Venture Fund I」のファーストクローズを完了し、南・東南アジアのスタートアップを対象とした投資活動を本格的に開始いたしました。当社内におけるファンド運営ノウハウは着実に蓄積されつつあり、翌連結会計年度においては当該ファンドの規模拡大及び新規投資案件の組成・実行を進めてまいります。

また、当社が持つ海外投資家ネットワークを活用し、当社グループの事業領域である不動産やホテル等を対象とした、日本国内へのインバウンド投資のファシリテートにも引き続き注力してまいります。

他方、財政状態の状況につきましては、資本効率を考慮した上で長期借入金を返済した結果、総負債は前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、2,702百万円となった一方で、本業における利益計上や第三者割当増資に伴う増加がこれを上回り、純資産は前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、2,814百万円となりました。また、長期借入金の返済により現金及び預金は減少したものの、総資産は前連結会計年度末に比べ18百万円増加の5,516百万円となりました。

経営方針、経営戦略ならびに経営上の目標の達成状況を把握するための客観的な指標等につきましては、当社グループでは事業の規模拡大と収益力の向上のために「売上高」と「営業利益」を採用しております。また、その他の指標等については、以下のとおりとなっております。

a．自己資本比率について

当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は50.9％となり、前連結会計年度末の44.8％より、6.1ポイント増加いたしました。これは、財政状態の状況において先述したとおり、当連結会計年度末における純資産が2,814百万円と前連結会計年度末に比べ350百万円増加し、また、総資産は5,516百万円と前連結会計年度末に比べ18百万円増加したことによります。当社グループとしましては、今後も資本効率に留意しながら、経営環境の変化に応じ、バランスの取れた自己資本の水準を維持してまいります。

b．デットエクイティレシオについて

当社グループの当連結会計年度末におけるデットエクイティレシオ(有利子負債／自己資本)は0.60倍となり、前連結会計年度末の0.80倍から0.20ポイント低下しております。これは、当連結会計年度において長期借入金を307百万円返済したことに起因するものであります。今後も、財務の健全性と機動的な資本政策の両立を図りながら、適切なデットエクイティレシオの維持に努めてまいります。

c．自己資本利益率について

当社グループの当連結会計年度末における自己資本利益率は7.8％となり、前連結会計年度末の1.8％より6.0ポイント上昇いたしました。これは、経営成績の状況において先述したとおり、親会社株主に帰属する当期純利益が205百万円(前年同期比372.2％増)であったことによります。当社グループでは、市場における投資家の期待リターンを踏まえ、自己資本利益率10％を中期的な目標値として、収益性の向上及び資本効率の改善に取り組んでまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは286百万円の獲得となり、前連結会計年度比で27百万円の収入の増加となりました。これは、株式会社トラストアドバイザーズの営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、成田ゲートウェイホテルの設備投資に伴う減価償却費の増加が主要因であります。

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは263百万円の支出となり、前連結会計年度比で595百万円の支出の減少となりました。これは、株式会社ホテル・アローレに対する業務支援の際に生じた貸付金の支出を主要因としております。

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは170百万円の使用となり、前連結会計年度比で953百万円の減少となりました。これは、資本効率を考慮した上で長期借入金を返済したことを主要因としております。

こうした結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,980百万円となり、前連結会計年度比で131百万円減少しております。

当社グループのキャッシュ・フローは、主に事業会社における営業活動からの安定的な資金創出を基盤としており、これにより運転資金をはじめとする通常の資金需要を賄っております。加えて、企業価値の向上に資する成長投資については、グループ各社において金融機関から資金調達を実施する方針を取っており、機動的な対応を可能とするため、主要取引金融機関との良好かつ継続的な関係を構築・維持し、必要に応じた資金調達を可能とする体制を整えております。資金運営においては、自己資本比率やデットエクイティレシオ等の財務指標に基づいた健全性の確保を基本方針としており、調達手段の多様化・長期化を視野に入れた柔軟な財務戦略を推進しております。また、手元資金については、短期的な安全性と中長期的な成長機会を両立させる適切な水準の維持に努めており、余剰資金は安定的な株主還元や戦略的投資の原資として有効に活用してまいります。今後も引き続き、事業特性や外部環境の変化を踏まえながら、キャッシュ・フローの安定性と資金流動性の確保を両立し、財務基盤の強化と資本効率の向上に努めてまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える見積り及び仮定が必要になります。経営者はこれらの見積り及び仮定について、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積り及び仮定に基づく数値には特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(財務制限条項)

当社の連結子会社である成田ゲートウェイホテル株式会社（千葉県成田市、代表取締役 早川良太郎）は、2024年11月29日付で株式会社千葉銀行との間に金銭消費貸借契約を締結しております。なお、当該契約には以下の財務制限条項（コベナンツ）が付されており、これらは当社グループの財政状態及び資金調達に重要な影響を及ぼす可能性があることから、本欄にて補足いたします。

(1) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

(2) 財務制限条項の内容

１．借主および関連法人の決算書類（税務申告書を含む）、四半期試算表、借入残高一覧、不動産一覧、修繕状況等の定期提出義務

２．千葉銀行による本信託不動産の現地実査への協力義務

３．本信託受益権および信託不動産に関する担保提供や契約の変更・終了・更新に関して、事前に千葉銀行の承諾を得る義務

４．本信託受益権に基づく配当や売却代金の受取口座を千葉銀行に指定する義務

５．株式会社ストライダーズによる出資比率を100％に維持する義務

６．50百万円以上の設備投資または不動産売却時の事前報告義務

７．他の金融機関からの新規借入に関する事前報告義務

８．千葉銀行の預金口座における平均残高を30百万円以上に維持する義務

９．2026年３月期以降、２期連続で経常損失を計上しないこと

10．同じく2026年３月期以降、純資産額を2025年３月期または直前期末の純資産額の75％以上に維持する義務

(事業譲渡契約)

当社及び当社連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテル（以下、当該会社といいます）は、2026年２月27日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2026年５月１日付で当該固定資産を譲渡いたしました。

なお、本書「第５［経理の状況］１ ［連結財務諸表等］［注記事項］(重要な後発事象)（当社連結子会社の固定資産の譲渡及び事業譲渡）」にて、同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、リースを含めて112百万円であり、

主なものは子会社である成田ゲートウェイホテル株式会社における空港送迎シャトルバスの自社運営化に伴うリース資産の増加28百万円やＭ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社のヴィラ型宿泊施設の取得・建設に関する拡充33百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 国内子会社

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。

２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。

３．㈱倉敷ロイヤルアートホテルにつきましては、本書「第５［経理の状況］１ ［連結財務諸表等］［注記事項］(重要な後発事象)（当社連結子会社の固定資産の譲渡及び事業譲渡）」より、2026年５月１日にて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの保有ホテル不動産及び事業を譲渡しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

経常的な設備の更新のため、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

(注) 本書「第５［経理の状況］１ ［連結財務諸表等］［注記事項］(重要な後発事象)（当社連結子会社の固定資産の譲渡及び事業譲渡）」に詳しい内容を記載しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権１個あたりの目的である株式の数(以下「付与株式数」といいます。)は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(注) ２．行使価額の調整

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式に使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注) ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注) ４．新株予約権の行使の条件

①　割当日から行使期間の満了日に至るまでの間に当社が上場する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の当日を含む直近５取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。但し、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)が一度でもその時点の行使価額の50％(但し、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額(但し、上記(注)２に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。

(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合。

(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合。

(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。

②　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

③　各本新株予約権の一部行使はできない。

④　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

(注) ５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転(以下「組織再編行為」と総称する。)を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社(以下「再編対象会社」と総称する。)は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の同種の株式

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤　新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編対象会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

⑥　新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

⑦　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

※ 当事業年度の末日(2026年３月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

①　新株予約権の目的となる株式の種類 当社普通株式

②　新株予約権の目的となる株式の数 本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は、100株とし、本新株予約権の総数（9,000個）を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、900,000株とする。

なお、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、本新株予約権１個あたりの目的となる株式の数は次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当社が行う株式分割または株式併合の効力発生時点で権利行使または消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

また、上記のほか、第4項に定める本新株予約権の割当日（以下「割当日」という。）後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて本新株予約権１個あたりの目的となる株式の総数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲で、その調整を必要とする事由の効力発生時点で（効力発生日がない場合には、当社が合理的な時点を定めることができる。）権利行使または消却されていない本新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることができる。なお、上記の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

(注) ２．行使価額の調整

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が、当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で、その調整を必要とする事由の効力発生時点で（効力発生日がない場合には、当社が合理的な時点を定めることができる。）適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

(注) ３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(注) ４．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2026年３月期以降の当社の各年度決算期の営業利益が300百万円を超過した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。上記営業利益300百万円超過の条件設定理由は、当社が直近５年間において、営業利益300百万円が未達であることから、付与対象者の業績向上に対するコミットメントを強化し、企業全体としてより高いパフォーマンスを追求することを目的に設定しております。（直近５年間の当社営業利益アベレージ64百万円の約５倍）上記営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書とする。）に記載された営業利益を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権の１個未満の行使はできない。

⑤　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めないものとする。

(注) ５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

①　新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

②　新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

③　新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

④　新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤　新たに交付される新株予約権に係る行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

組織再編行為に際して決定する。

⑥　その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．第三者割当増資による増加であります。

発行価格　　　　230円

資本組入額　　　115円

割当先　　　　　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社、福光 一七、村瀬 晶久

(5) 【所有者別状況】

(注) １．自己株式813,509株は、「個人その他」に8,135単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．当社は、自己株式813千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．前事業年度末現在主要株主であった新興支援投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、合同会社ＨＡＹＡＫＡＷＡが新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権の数１個)が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けており、利益配分につきましては、2020年３月期から、内部留保にも意を用いつつ安定的な配当を継続していく方針に変更し、年１回の剰余金の期末配当を基本方針といたしました。

内部留保金につきましては、財務基盤の充実を図るとともに、今後の事業展開を推進するために有効活用してまいります。当面は、安定配当を継続しつつも、中長期的な利益成長による配当水準の向上を目指します。

当社は、「毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

翌連結会計年度については、事業環境や業績などを総合的に勘案しつつ、安定的な配当の実施に努めることとし、１株当たり配当額は５円を予定しております。

なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業を取り巻く関係者との利害関係を調整しつつ、株主の利益を擁護し、企業価値を最大化することが重要であると認識しております。そのため、コーポレート・ガバナンス体制の構築とその更なる強化を経営課題と認識し、経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査等委員の監視機能、あるいは社内の業務分掌機能等を通じて、経営を客観的にチェックし、その透明性を確保し、経営の健全性・公平性につなげていきたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役会、監査等委員会設置会社であり、業務執行に対して、取締役会による監督と監査等委員会による監査等という二重のチェック体制を取っております。また、社外取締役が、取締役会にて独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できていることから、本体制を採用しております。加えて、独立した社外役員が過半数を占める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び個人別の報酬等の答申を行なっております。

有価証券報告書提出日現在、取締役会は、「(2) 役員の状況 ①　役員一覧」に記載した取締役６名で構成され、議長に代表取締役社長　早川良太郎が就任しています。現任の取締役は６名、うち３名は企業経営の豊富な経験と専門知識を有する社外取締役を任用し、独立した第三者の立場から経営の監督機能を担っています。

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、「(2) 役員の状況 ①　役員一覧」に記載した監査等委員である取締役３名で構成され、３名が独立性を確保した社外取締役であります。監査等委員会は、法令及び定款に従い、取締役の職務執行の監査を行っています。

有価証券報告書提出日現在、指名・報酬諮問委員会は、「(2) 役員の状況 ①　役員一覧」に記載した早川良太郎の社内取締役１名に、村瀬晶久、李智賢の社外取締役２名の計３名で構成することによって、客観性を維持しながら透明性のある審議を行なっております。

なお当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合でも、機関ごとの構成員に変更はありませんが、例外的に指名・報酬諮問委員会は既存の社内取締役の早川良太郎と社外取締役の村瀬晶久に加え、社外取締役の安藤美奈の構成となる予定です。

当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムの基礎として、代表取締役は内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室、コンプライアンスの統括部署として管理本部が業務を執行するものとしております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制として、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。また、リスクマネジメント規程等を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、関係会社管理規則を定め、これを基礎として、グループ各社で規則規程を定めております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役及び当社子会社の役員を被保険者として、役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しており、被保険者である役員がその職務の執行に関し、責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。保険料は全額会社が負担しております。ただし、故意に起因する損害賠償請求は上記保険契約により填補されません。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役を４名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

・剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項の規定により、剰余金の配当を取締役会の決議で行うことができる旨を定款に定めております。これは、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを可能にするためであります。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) １．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第27条の規定に基づき、取締役会決議があったとみなす書面決議が14回ありました。

２．下森右子氏は、2025年６月20日開催の第61期定時株主総会において新たに選任された監査等委員である取締役であります。就任以降の取締役会の開催回数は11回、監査等委員会の開催回数は８回であります。

取締役会における具体的な検討事項

・経営方針・中期経営計画の検討、全社／事業レベルの経営戦略の策定

・決算数値のモニタリング、グループ予算管理、資金計画等の決算・財務

・配当や自己株式取得等の株主還元政策

・内部統制の整備状況の検証、取締役会の実効性評価等のコーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

・その他、社内規程の改廃等

⑤　指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は任意の指名・報酬諮問委員会を開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容は、取締役の個人別の報酬等に関する事項であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

(注) １．監査等委員である取締役 村瀬晶久、李智賢及び下森右子は社外取締役であります。

２．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．下森右子の任期は、早川良一の監査等委員である取締役の在任期間を引継ぎ、2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

５．代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の構成に変更はありません。

男性　4名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　33.3％)

(注) １．監査等委員である取締役 村瀬晶久、保科眞智子及び安藤美奈は社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．代表取締役社長 早川良太郎は、取締役会長 早川良一の長男であります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。

社外取締役の村瀬晶久は、当社の子会社である株式会社トラストアドバイザーズ、成田ゲートウェイホテル株式会社、株式会社東京アパートメント保証、株式会社倉敷ロイヤルアートホテル、株式会社日本橋TAKUMIの監査役であります。また、株式会社高滝リンクス倶楽部の取締役、株式会社Social Pentagon、株式会社アクラス東京の監査役、株式会社ATパートナーズの代表取締役、株式会社TMパートナーズの執行役員であります。2025年６月16日を払込期日とする第三者割当増資により、同氏は当社の議決権を２％保有することとなりましたが、独立性を損なう関係には該当しないと当社では判断しております。当社株式の保有を除き、当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役の李智賢は、株式会社JMDCの取締役、株式会社レイズパートナーズの代表取締役であります。当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役の下森右子は、株式会社ジャックス、株式会社アクシージアの取締役、株式会社MODELYの代表取締役であります。当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

2026年６月19日開催予定の定時株主総会で社外取締役に選任される予定の社外取締役の保科眞智子は、株式会社オフィスcbdの取締役、一般社団法人伊万里再生プロジェクトの代表理事であります。当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

2026年６月19日開催予定の定時株主総会で社外取締役に選任される予定の社外取締役の安藤美奈は、株式会社KANREI WORKSの代表取締役であります。当社と同氏または兼職先との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

イ．社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役の村瀬晶久は、経営者としての幅広く高度な見識や上場企業における豊富な経験、会社財務に対する深い知見を有することから、社外取締役として当社グループのガバナンス強化のための取り組みを牽引していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の李智賢は、上場企業や国内外で培った企業経営に関する幅広い知見のほか、人材コンサルティング会社、大学院教員などを通してリーダー育成などの人材開発分野に携わってきた経験が、当社グループの人的資本経営をはじめとするサステナビリティ経営を強く推進していく上で重要であるとの判断から、社外取締役に選任しております。

社外取締役の下森右子は、大手メーカーでの勤務を経て、複数の企業において経営者・取締役の立場からブランド戦略、営業支援、事業開発などの幅広い分野で実務と経営に携われた経験により、当社グループのガバナンスの強化や企業価値向上の取り組みを牽引していただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の保科眞智子は、茶道家として日本の伝統文化に関する深い知見を有するとともに、卓越した国際的なコミュニケーション能力を保持しております。日本文化に根差したおもてなしに関する高い見識とグローバルな視点を活かし、当社のホテル・地方創生事業領域に対して有益な助言及び監督をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

社外取締役の安藤美奈は、金融・コンサルティング業界において調査分析業務に従事し、国内外の資本市場及び企業分析に関する豊富な知見を有しております。また、東京藝術大学を通じて、地方のアートプロジェクトに関与し、芸術・文化分野における高い見識も備えており、多面的な視点から当社経営に対する監督及び助言をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。

ロ．社外取締役の当社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独立役員の選任基準を下記のとおり設け、取締役会の承認を得て新旧５名の社外取締役を一般株主保護の観点より一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させる役割を持つ独立役員として選任し、東京証券取引所へ届け出ております。

ⅰ．過去に当社の役員及び従業員(執行役員を含む)としての経歴がなく、役員報酬・給与・顧問料の報酬を得たことのないこと

ⅱ．会社経営について高い見識を有すること

ⅲ．当社と特別な利害関係がないこと

ⅳ．定例の取締役会に出席が可能なこと

ハ．社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社の社外取締役の選任状況の考え方は以下のとおりです。

経営者としての経験、知識及び各業界における長年の経験や、公認会計士としての高い専門性と監査経験及び知識、並びに弁護士としての高い専門性と経験及び知識に基づく視点を期待し選任しております。

③　社外取締役による監督、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。

監査等委員会は、取締役会において専門的、客観的見地から、適宜発言をおこなっております。また、監査等委員会直轄の、業務執行部門から独立した内部監査室と連動し、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス(法令遵守)、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。なお、会計監査人との関係においては、定期的な監査のほか定期的に情報交換及び意見交換し、監査等委員会とより効果的な連携を求める等、監査等委員会監査の充実を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の組織、人員及び手続き

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、監査等委員３名で構成されております。なお、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）「監査等委員である取締役３名選任の件」が承認可決された場合でも、上記の員数に変更はありません。

監査等委員会監査は、定期的な監査のほか、経営上及び会計上の課題につきましても、内部監査室、会計監査人と連携をとりながら、効果的かつ効率的な監査の充実を進めます。なお、当社の監査等委員は、上場企業や国内外で培った企業経営に関する幅広い知見、または事業会社の財務責任者や金融機関における豊富な経験を有するなど、経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　監査等委員会監査の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における具体的な検討事項

・内部監査計画

・コンプライアンス体制

・リスク管理体制の運営状況

・会計監査人の相当性、会計監査の方法及び結果の相当性、監査計画と監査報酬の適切性

・会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制

・会計監査人による監査上の主要な検討事項に関する説明

監査等委員の活動

・取締役へのヒアリングの実施

・取締役会、経営会議等の重要会議への出席

・連結子会社の取締役会等の重要会議への出席

・契約書、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧

・各連結子会社への往査

・取締役会、監査等委員会での意見の表明

・会計監査人、内部監査人及び社外取締役との連携

③　内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行部門から独立した監査等委員会直轄の内部監査室(１名)を設置し、監査等委員会及び会計監査人と連携をとり、社内各組織及びグループ全体のコンプライアンス、リスクマネジメント、会計処理の適法性並びに業務処理の妥当性を検証し、代表取締役への報告の他、取締役会及び監査等委員会に対して随時、情報共有を行っております。また、当社の内部統制システムの運営状況の検証及び改善事項について提言を行い、当該システムの強化を順次進めております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

Mooreみらい監査法人

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　高砂　晋平

指定社員　業務執行社員　吉原　浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他３名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

Mooreみらい監査法人は、監査の効率性と高品質を確保し、当社グループの規模と成長に必要となる会計監査に適する監査法人であると判断したためであります。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、Mooreみらい監査法人が独立性を確保し、その監査品質が適切な水準を満たしていること、また、経営部門や同監査法人業務執行社員からの報告聴取、監査現場の立会いを通じて、その監査活動は妥当に実行されてきたことを確認しております。

⑤　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Moore Global Network Limited)に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前期の監査実績の分析・評価を踏まえて審議した結果、新年度の監査計画における監査時間・配員計画に基づく報酬額については相当であると判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、固定報酬のみの報酬体系の下、役職毎にその役割と職責を踏まえた基準報酬指数を設定し、当該指数を中心とした一定の範囲内で経済情勢や会社業績の状況等より判断し、取締役会にて決定するものとしております。また、取締役会の諮問を受けた指名・報酬諮問委員会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額について答申を行なうことにより、審議の透明性を担保しております。当該手続きを経て、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議に基づき決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額80百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は２名（うち社外取締役０名）です。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

なお、当事業年度は、2025年６月20日開催の指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、同日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の額を決議しております。当該手続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．取締役の固定報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役会は取締役の報酬額が上記①に記載した方針に沿っていることを確認しております。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は３名です。

４．監査等委員である取締役の報酬限度額は、2024年６月21日開催の第60期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その基準や考え方としては、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かで区分しております。

当社は、当社の事業戦略、発行会社等との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じた当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有することがあります。

②　STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるSTRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE.LTD.については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

提出会社については、以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会等で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施いたします。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証します。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「Stride With Challengers（挑戦者達と共に闊歩する）」をコーポレートスローガンに掲げ、挑戦する個人・企業を応援しながら、持続的な企業価値向上を目指しております。

当社は、不動産・ホテル（地域創生）・投資の3事業を通じて持続的な企業価値向上を目指しており、その実現には社員一人ひとりが主体的に挑戦し、成長できる組織づくりが重要であると認識しております。

この考えのもと、当社では人的資本への投資を経営上の重要課題と位置付け、人材育成、組織開発および人事制度の整備を推進しております。

当社の人事制度の基本方針としては、年齢や勤続年数にとらわれることなく、社員が担う役割や責任、成果を適切に評価し、処遇へ反映することで、主体的な挑戦と成長を促進する仕組みの構築を進めております。2026年４月からは従来の勤続年数に基づかない年俸制を採用しており、人事評価制度については、経営陣が自ら役割と成果を適切に評価し、社員の成長と挑戦を促進する仕組みとして運用しております。今後は本制度の運用状況を踏まえつつ、当社グループへの摘要に向けた検討を進めてまいります。

なお、最大人員会社などの給与その他の給付の決定に当たっては、会社業績や経営業績の状況を踏まえるとともに、個々の従業員の役割や成果などを踏まえた設計とし、グループ各社がそれぞれの事業特性を踏まえた公正かつ適切な処遇を行っております。

さらに、当社グループでは、AIの活用をはじめとする技術革新や事業環境の変化に対応し、社員一人ひとりの専門性向上およびリスキリングを支援するため、各事業会社の事業特性に応じた資格取得支援制度や研修制度を整備し、継続的な学習機会の提供に努めております。必要な資格取得に係る費用補助等を通じて、社員のスキル向上と自律的な能力開発を促進し、時代の要請に柔軟に対応できる人材の育成を推進しております。

また、産学連携や地域創生に関する取組みを通じて、多様な人材との交流や学びの機会を創出し、新たな価値創造を担う人材の育成にも取り組んでおります。

当社は、今後も人的資本への投資を通じて、社員一人ひとりが挑戦と成長を実感できる組織づくりを推進するとともに、地域社会との共創による持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として、記載されております従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社は管理部門に所属するため、セグメント別には区分しておりません。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

③　最大人員会社の状況

イ. 当事業年度における従業員数が最も多い会社

株式会社トラストアドバイザーズ

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社は不動産事業セグメントに所属しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

ロ. 上記イの会社の次に従業員数が多い会社

成田ゲートウェイホテル株式会社

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．当社はホテル事業セグメントに所属しております。

３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

④　労働組合の状況

上記提出会社、最大人員会社共に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1) 当社の財務報告の適正性を確保するための体制は以下のとおりであります。
　　①　当社は財務報告に係る内部統制の適正な運営がなされる体制を整備するため、内部統制に関する方針等を定
　　　　めております。
　　②　財務報告の適正性を確保するため、内部統制の管轄部署として内部監査室を設置しております。
　　③　内部監査室は、グループ会社監査や会議・通達等を通じて、グループ会社の業務が法令及び規則・規程に適
　　　　合し適正に執行されるよう指導し、経理部と連携して財務報告の正確性と信頼性を確保する体制を構築して
　　　　おります。
(2) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
　会計基準の内容又はその変更等について的確に対応ができる体制の整備を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　7社

連結子会社の名称

Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社

株式会社トラストアドバイザーズ

成田ゲートウェイホテル株式会社

株式会社東京アパートメント保証

株式会社倉敷ロイヤルアートホテル

株式会社日本橋TAKUMI

STRIDERS GLOBAL INVESTMENT PTE. LTD.

当連結会計年度末日において、株式会社ReLiveは、株式を第三者に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

会社名  株式会社みらい知的財産技術研究所

　　　　OMUSUBI CAPITAL VCC

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

・売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

・販売用不動産

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。

・その他の棚卸資産

商品、製品及び仕掛品は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、原材料は、主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、貯蔵品は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

当社及び連結子会社は主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物 　　 　　　 　６年～42年

機械装置及び運搬具 　　　　　２年～10年

工具、器具及び備品　　 　　　２年～15年

②　無形固定資産

自社利用ソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2024年９月13日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2024年９月13日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を適用しており、報告セグメントにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

不動産事業セグメントにおける収益は主に転貸賃料収入が含まれ、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年３月30日)に基づき、収益を認識しております。

ホテル事業セグメントにおける収益は主にホテル宿泊料収入が含まれ、宿泊サービスの提供を主な履行義務と認識しております。契約上の条件である履行義務の提供に関し、契約期間が終了した時点で、主に契約上の履行義務が充足したものとして、収益を認識しております。

投資事業セグメントにおける収益は主に投資先企業の売却収入が含まれ、当該投資先企業の株式の譲渡を主な履行義務と認識しております。契約上の条件である履行義務の提供に関し、当該履行義務が完了した時点で、主に契約上の履行義務が充足したものとして、収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方針

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

・ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

・ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 控除対象外消費税等 の会計処理

控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等については、投資その他の資産のその他に計上し、５年間にわたり償却しております。

(重要な会計上の見積り)

(1) のれんの評価

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

当連結会計年度における同社業績は、昨今の国内観光需要の回復により改善したことから、当該のれんに減損の兆候はみられないと判断しております。

なお、2026年５月１日にて株式会社倉敷ロイヤルアートホテルの保有ホテル不動産及び事業を譲渡した都合により、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの回収を見込んでおります。

(2) その他有価証券の評価

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社では、市場価格のない営業投資有価証券及び投資有価証券については、その投資先の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させた実質価額が帳簿価額に比べ著しい下落がないかを評価しており、実質価額が著しく下落している場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減額を行い、評価差額を評価損として計上しております。

なお、超過収益力については、投資後の事業進捗及び新規調達実績等を踏まえて、その変化の状況を毎期判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、営業投資有価証券及び投資有価証券の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 貸付金の評価

①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026年５月１日にて株式会社ホテル・アローレのホテル資産を取得いたしました。その際、本件に関連する貸付金750,000千円をホテル資産の取得代金に充てることにより、当該貸付金を全額回収しております。

(未適用の会計基準等)

(1) リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

①　概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

②　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

③　当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(2) 後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

①　概要

「後発事象に関する会計基準」等は後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

②　適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

③　当該会計基準等の適用による影響

「後発事象に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　担保資産、担保付債務及び保証債務

(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。

(2) 担保付債務は、次のとおりであります。

(3) 保証債務について

前連結会計年度(2025年３月31日)

当該事項はありません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

当社は、業務提携先における金銭消費貸借契約に基づく債務に対し、債務保証を行っております。

株式会社ホテル・アローレ　　250,000千円

なお、本書「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（重要な後発事象）（当期連結子会社の固定資産の取得）」より、2026年５月１日にて株式会社ホテル・アローレの保有ホテル不動産及び事業を取得した際に、株式会社ホテル・アローレの債務保証250,000千円を全て解消しております。

　４　当座貸越契約

当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得147千株によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の株式数の増加は2025年６月16日を払込期日とする第三者割当増資に基づく新株発行800千株によるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は取締役会決議に基づく自己株式の取得６千株によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加に単元未満株式の買取り０千株が含まれております。

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

株式の売却により、モバイルリンク株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出は次のとおりです。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

株式の売却により、株式会社ReLiveが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価格と売却による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入や社債発行等による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先や顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部の長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うことにしております。また、営業債務、社債及び借入金については、流動性リスクが常に発生する恐れがありますので、当社グループでは、グループ各社の管理を当社が行っており、グループ全体を管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(2025年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「貸倒引当金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に類するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(※３) 長期貸付金

連結貸借対照表価額と時価が近似しており、また重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※４) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。これらについては「有価証券及び投資有価証券」には含まれておらず、投資その他の資産　その他に含まれております。

(※５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合そのほかこれに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は94,100千円であり、投資その他の資産　その他に含まれております。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「短期貸付金」「貸倒引当金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「預り金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に類するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 長期貸付金

連結貸借対照表価額と時価が近似しており、また重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(※４) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合そのほかこれに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は212,528千円であり、投資その他の資産　その他に含まれております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

該当する金融商品は保有しておりません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 長期預り敷金保証金

　残存不動産賃貸契約期間に対応する国債の利回り等、適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

(単位：千円)

２．その他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券234,196千円、投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから表中の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

非上場株式等(連結貸借対照表計上額は営業投資有価証券189,493千円、投資有価証券10,000千円)は、市場価格のない株式等であることから表中の記載を省略しております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

投資有価証券(その他の有価証券のうち株式)について、31,979千円の減損処理を行っております。

なお、当該投資有価証券は市場価格のない株式等であります。発行会社の財政状態の悪化を原因に、実質価額が著しく低下したため、回収可能性を考慮して減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の見積額により当該繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、賃貸住居の転貸および賃貸住居の管理を主な事業とする「不動産事業セグメント」とホテル経営を主な事業とする「ホテル事業セグメント」、シンガポールにおける投資事業を主な事業とする「投資事業セグメント」を主な事業領域としております。

主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注　「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。)

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注　「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、245,055千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については注記に含めておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、259,553千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については注記に含めておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に事業の種類別に連結子会社を設置しており、これらの各連結子会社を事業単位として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業規模に応じて「不動産事業」、「ホテル事業」及び「投資事業」の３つを報告セグメントとしております。

「不動産事業」は、賃貸マンション等の管理業務、不動産売買業務及び家賃保証業務を行っております。「ホテル事業」は、ホテルの運営を行っております。「投資事業」は国内及び南・東南アジアを中心とした海外投資事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＩＴ関連事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△178,989千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特許の先行技術調査事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△243,092千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

３．セグメント資産及び減価償却費の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産及び減価償却費であります。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれています。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度におきまして総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先がありませんので記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

      関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(注)　当社子会社である㈱トラストアドバイザーズのリース契約について常務取締役宮村幸一より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末のリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(注) １．当社子会社である㈱トラストアドバイザーズのリース契約について常務取締役宮村幸一より債務保証を受けております。債務保証の取引金額は、連結会計年度末のリース債務残高を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２．株式会社みらい知的財産技術研究所に対する資金の貸付については、市場金利及びリスク等を勘案して決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（当社連結子会社の固定資産の譲渡及び事業譲渡）

当社及び当社連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテル（以下、当該会社といいます）は、2026年２月27日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の譲渡について決議し、2026年５月１日付で当該固定資産を譲渡いたしました。

１．固定資産譲渡及び事業譲渡の理由

当社は、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、当該会社の保有ホテル不動産及び事業を譲渡することといたしました。

２．譲渡を行う当該会社の概要

３．当該事業譲渡・譲渡資産の概要

(1) 譲渡資産の概要（2025年12月31日時点）

 (2) 譲渡する事業の経営成績（2025年３月期実績）

(3) 譲渡事業の連結上の資産・負債及び金額

譲渡事業の連結上の資産・負債及び金額につきましては、譲渡先より同意を得られていないため公表を控えさせていただきます。

(4) 譲渡金額及び決済方法

譲渡金額につきましては、譲渡先より同意を得られていないため公表を控えさせていただきますが、デューデリジェンスを実施した結果を基に算定しており、公正な価額であると考えております。

また、決済方法としては本事業を現金対価として譲渡いたします。

(5) 相手先の概要

４．譲渡の日程

５．会計処理の概要

譲渡価額と移転する対象事業の資産との差額から譲渡に係る諸費用を差し引いた額について、来期の第１四半期に特別利益の計上を行う予定です。

６．今後の見通し

本取引の完了に伴い、当該会社は資産及び事業譲渡後も当社グループの連結対象企業として存続いたします。また、本件が業績に与える影響について、2027年3月期連結決算において４～６億円程度の特別利益に計上する想定をしております。

（当社連結子会社の固定資産の取得）

当社及び当社連結子会社である株式会社倉敷ロイヤルアートホテル（以下、当該会社といいます）は、2026年５月１日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、固定資産の取得について決議し、同日付で当該固定資産を取得いたしました。

１．取得の理由

当社は、経営資源の効率的活用及び財務体質の強化を図るため、当該会社が2024年に北陸新幹線が延伸した石川県・加賀温泉駅近くにある「株式会社ホテル・アローレ」所有のホテル資産を取得することといたしました。

２．取得を行う当該連結子会社の概要

３．当該固定資産取得の概要

(1) 取得資産の概要（2026年３月31日時点）

(2) 取得金額：12億５千万円（税抜）

(3) 相手先の概要（2025年12月末日時点）

４．取得の日程

５．今後の見通し

本件が2027年３月期の連結業績に与える影響はありません。

また、本書「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（重要な会計上の見積り)（3）貸付金の評価」に記載しております「株式会社ホテル・アローレ」に対する長期貸付金750,000千円を、今回の2026年５月１日の取引にて「株式会社ホテル・アローレ」所有のホテル資産を取得代金に充てることにより、当該貸付金を全額回収しております。

さらに、本書「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［注記事項］（連結貸借対照表関係）※３担保資産、担保付債務及び保証債務(3)保証債務について」に記載しております、「株式会社ホテル・アローレ」における金銭消費貸借契約に基づく債務に関する債務保証250,000千円につきましても、「株式会社ホテル・アローレ」所有のホテル資産の取得の際に、当該債務保証をすべて解消しております。

なお、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示してまいります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】