6946 日本アビオニクス株式会社 有価証券報告書－第76期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．当社は、2023年９月15日付で普通株式161,800株を対価として第２種優先株式460,000株の全部を取得し、2023年10月６日付で第２種優先株式460,000株を消却したため、第74期以降の配当はありません。

４．2026年３月期の１株当たり配当額10円については、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。75期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式7,779千株を所有しており、議決権の所有割合は52.61％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

(2）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社企業グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを経営の基本理念としております。

　この理念を実現するため、顧客価値経営を推進し、健全な体質で、競争力があり、エンゲージメントが高く、継続して営業利益の額を増加させる会社となることを方針としております。また、成長戦略に向けた投資で会社を成長させ利益を最大化し、中長期的な企業価値向上に努め、顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題

　当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、競争力の強化及び経営基盤の強化を推進するとともに、さらなる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。

情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）

　当社企業グループの強みであるエレクトロニクス技術とシステム技術を活かし、耐環境性と信頼性という顧客価値の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献してまいります。これまでに積み上げた受注残高に基づく生産計画を着実に遂行するとともに、ＱＣＤ改善を継続し、ものづくり力を強化して競争力を高め、既存事業を堅持します。また、研究開発を推進し、積極的な提案活動により事業領域を拡大し、受注・売上を拡大してまいります。

電子機器（接合機器）

　当社企業グループの強みであるマイクロ接合技術とメカトロニクス技術を活かし、高機能化している電子機器や自動車の「ものづくり」現場での、利便性や安全性の向上に貢献してまいります。設備需要の回復を背景に、水晶デバイス封止装置の拡販及び接合４工法（抵抗溶接、パルスヒート、超音波、レーザ）の強みを活かした顧客価値の高いソリューションを提供するとともに、海外展開の強化により、受注・売上を拡大してまいります。

電子機器（赤外線機器）

　当社企業グループの強みである赤外線技術を核とする画像処理技術や波長制御技術を活かし、保守点検の効率化や事故の未然防止等の監視市場向けに顧客価値の高いソリューションを提供することで、被害の最小化や安定運用に貢献してまいります。さらに新規事業領域へも積極的に市場参入し、受注・売上を拡大してまいります。

　当社企業グループは、今後も持続的な成長をはかるべく、人財育成・組織活性化・ＤＸ等によってアウトプットを最大化するとともに、企画力・ものづくり力・技術力の３つの力を融合させて顧客価値を向上することで、競争力強化をはかってまいります。また、品質管理及びコンプライアンス強化等に加えてキャッシュ・フロー経営を推進することで、経営基盤の強化をはかり、さらに企業価値を向上させてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2027年３月期　業績予想

売上高 320億円、営業利益 61億円を見込んでおります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社企業グループは、「私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現します」という経営の基本理念を掲げ、また、グループ企業行動憲章で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重などを規定し、行動規範・行動指針に落とし込んだ上で事業活動を行っております。

　2021年12月にはサステナビリティ方針（注）を定め、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）に関連する課題について、事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため、重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んでおります。

　（注）サステナビリティ方針

『日本アビオニクスはサステナビリティを経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりがサステナビリティに配慮して行動し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献すると共に、全てのステークホルダーに誇れて愛される企業となることを目指します』

　気候変動の社会の潮流は、部品や材質の変化をもたらし、当社企業グループのソリューションを活かす機会が増えていると認識しております。特に接合機器事業においては、社会の環境負荷低減を目指した、お客様の製品づくりに価値を提供するため、省電力接合方法の提案や、電動車市場の成長に向けた軽量化素材の接合、異種材接合など、様々な社会課題解決のためのソリューションを提供しております。

　また、赤外線センシング事業においては、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、お客様の工場、倉庫などの重大事故を未然に防ぐソリューションの提供や、インフラ設備や構造物を継続使用するためのメンテナンスに役立つソリューションを提供し、安全・安心で持続可能な社会に貢献しております。さらに、ヘルスケア事業にも取り組み、健康で安心な社会の実現にも貢献してまいります。

　サステナビリティレポート2025　URL：https://www.avio.co.jp/company/environment/pdf/kankyo2025.pdf

①ガバナンス

　当社企業グループは、執行役員を推進責任者としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営（マテリアリティ）に関する実行計画の策定と、各部門の実施の推進をはかっております。また、その方向性については取締役会において、経営理念に沿った経営方針に合致しているビジネスであるか、社会課題の解決に寄与する事業を推進しているか等、継続して議論しており、社外取締役との議論、監査等委員との意見交換を反映した計画になっております。なお、リスク管理については、リスク・コンプライアンス委員会とも適宜連携して取り組みを進めております。引き続き、サステナビリティ委員会の活動を促進し、取締役会での議論を深めてまいります。

サステナビリティ・ガバナンス体制図

②戦略

　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社企業グループのビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、様々なサステナビリティ課題の中から、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指した５つのマテリアリティを選定しております。このマテリアリティにつきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）のアクションプランに落とし込み、継続的にＰＤＣＡサイクルを回すことで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。

マテリアリティ特定プロセス

主な取り組み

③リスク管理

　当社企業グループは、リスク管理の統轄機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、環境配慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針を定め、課題に取り組んでおります。サステナビリティ委員会や環境管理部門で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取りまとめ、取締役会で議論されております。

　当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２　事業の状況、３ 事業等のリスク」をご覧ください。

④指標及び目標

　当社企業グループは、環境負荷の低い製品・サービスの提供や、社会の維持・継続に役立つソリューションを提供することをサステナビリティの最重要課題の一つとして選定し、目標を設定しております。また、目標に対する進捗は次のとおりです。

算出根拠　※1．該当製品1台当たりの顧客使用時のCO2排出削減量×3年間累計販売台数

　　　　　※2. (該当製品を製造する際のCO2排出削減量＋顧客使用時のCO2排出削減量)×3年間累計販売台数

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。

　当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、当社企業グループの経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財の形成を推進してまいります。さらに、健康経営推進やオフィス環境改善、組織風土改革により、社員のパフォーマンスを最大化してまいります。

②指標及び目標

　人的資本の強化をサステナビリティの最重要課題として選定し、以下の目標を設定しております。また、目標に対する進捗は次のとおりです。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、当社企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、顕在化の可能性が一定程度あると考えられる主な事項を記載しております。

　なお、文中においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において判断したものであります。また、以下の記載事項は、当社企業グループの事業等に関するリスクすべてを網羅するものではないことをご留意ください。

　また、当社企業グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

＜市場・事業運営に関するリスク＞

(1）顧客の需要動向等による影響について

　当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）価格競争について

　当社企業グループが事業を展開するエレクトロニクス業界において競争が激化しており、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされております。当社企業グループではコストダウンを進めるとともに、高付加価値製品の投入により市場競争力の維持・向上に努めておりますが、価格競争の更なる激化や長期化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）棚卸資産等の処分について

　当社企業グループは、設計、資材調達から生産・出荷までのプロセス改善活動によりリードタイムの短縮等に努めております。しかしながら、情報システム製品については長期にわたる製品ライフサイクルに対応するための保守部品等の在庫、電子機器製品については需要動向の急激な変化等による在庫が発生することが想定されます。これらの在庫が陳腐化した場合には、棚卸資産等の評価損や処分により当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(4）技術革新への対応について

　エレクトロニクス業界は、技術の急速な進歩とそれに伴いユーザーのニーズやウォンツも急速に変化しております。当社企業グループではユーザーのニーズやウォンツに対応し、競争力を維持・向上して事業を成長していくために意欲的な新製品開発を継続して実施しております。しかしながら、当社企業グループの努力を上回る速度での技術革新、ユーザーのニーズやウォンツの変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響が及ぶ可能性があります。

　(5）品質管理等について

　当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。対策として執行役員社長直下の組織として生産設計推進部門及び品質推進部門を設置し、執行役員社長に直接報告されるレポートラインを確保しております。生産設計推進部門では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進部門では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。製造物責任についてはＰＬ保険に加入しているものの、状況によっては当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(6）人財の確保・育成

　当社企業グループでは、競争力ある製品を開発、製造及び販売するため、優秀な人財を確保・育成し続ける必要があり、このため積極的な採用・人財育成に努めています。しかしながら、必要な人財を確保・育成できない場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(7）環境問題について

　当社企業グループの事業は、有害物質の使用及び取り扱い、廃棄物処理、製品含有化学物質、土壌・地下水汚染の規制等を目的とした様々な環境法令の適用を受けており、環境方針に従って日常的な点検等を実施するなど、法令及び政府当局の指針の遵守に努めております。しかしながら、将来、より厳格化する環境規制への対応等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(8）災害・感染症等の影響について

　当社企業グループでは、大規模地震等の自然災害等に備え事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、安全確保・安否確認、事業の早期復旧、経営データのバックアップ等の対策を進めております。また、感染症対策として、感染時の対応フローを整備し、感染拡大防止に努めております。しかしながら自然災害等による生産拠点の直接被害の他、原材料購入先・外注先の被害や流通網・供給網の混乱による操業の中断、生産・出荷の遅延等が発生する可能性があります。更に復旧対応のための費用支出等により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　（9）サプライチェーンの影響について

　当社企業グループでは、当社企業グループ製品の部品、原材料等について安定的な調達及び品質の確保のため、必要な在庫量の確保、複数社からの調達、調達先との密な情報共有に努めるとともに、部品、原材料の品質管理に取り組んでおります。しかしながら、想定を上回る部品、原材料等の価格の高騰、自然災害や国際情勢の悪化等による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱、インフラの制限等の結果、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等により、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

＜コンプライアンス等に関するリスク＞

　(1）従業員等による不正行為等について

　当社企業グループは、企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的として制定した「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットラインの周知徹底、教育等により従業員等のコンプライアンス意識向上をはかっており、リスク・コンプライアンス委員会においてコンプライアンス体制の遵守状況の確認を行っております。しかしながら、これらにより従業員等による業務上の不正行為等の発生の可能性がなくなるものではありません。従業員等による不正行為等が発生し、第三者に対する損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受けた場合、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）知的財産権について

　当社企業グループは、他社と差別化できる技術とノウハウの蓄積に努めており、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護をはかるほか、他社の知的財産権に対する侵害がないようリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社企業グループの知的財産権を無視した類似製品の出現、当社企業グループの認識していない知的財産権の存在又は成立によって当該第三者より損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの結果、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）情報セキュリティ・サイバーセキュリティについて

　当社企業グループは、「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針」に基づき、全従業員向けの情報セキュリティ教育の定期的な実施の他、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断、防衛事業向けのセキュリティ施策など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティ及びサイバーセキュリティの強化に努めるとともに、事業遂行の過程で入手する多数の個人情報や機密情報の流出防止には細心の注意を払って管理しております。また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。そのため、予想を超えるサイバー攻撃などの予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績等及び社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。

＜財務・会計に関するリスク＞

　(1）資金の調達について

　当社企業グループは、当社企業グループの財務状況を定期的に管理し、健全な財務状況の維持に努めております。しかしながら、金融市場の不安定化、事業環境の悪化による信用力の低下等に伴い、資金調達に関するリスクが増加した場合には、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(2）繰延税金資産について

　当社企業グループが現在計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異に関するもので、すべて将来の課税所得を減額する効果を持つものです。市況の後退や経営成績の悪化などの事象により、当社企業グループが現在計上している繰延税金資産の全額又は一部について回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(3）退職給付債務について

　当社企業グループは、確定給付企業年金に関するガイドラインを定め、財務に関する専門知識を有する人財を年金資産の運用責任者として選任しております。運用方針については、年金事務局会議等での議論を経て、決定しております。実際の運用については、運用方針に基づいて信託銀行等に委託しております。しかしながら、当社企業グループの年金資産の市場価値や運用利回りの変動、将来の予想退職給付債務の計算の根拠となる数理計算上の前提の変更、また将来の年金制度や会計基準の変更があった場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　(4）為替相場の変動について

　当社企業グループでは、外貨建ての案件を一部取り扱っており、為替相場の変動リスクを低減するために円建てによる取引を交渉するなどの対応を行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動により、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　各部門、執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会、取締役会の３段階によるリスクの認識合わせを行った結果、2026年度は、「会社成長に向けた」リスクを重視し、「人財の確保・育成」のリスクを当社企業グループの特に重要なリスクとして対策に取り組んでまいります。

　なお、中東情勢による直接的な影響は、現時点では限定的であると考えているものの、ここから派生する「サプライチェーン等の影響」については、引き続き注視し、適宜対応してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。

　セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。

　こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、売上高は291億94百万円（前年同期比45.1％増）、営業利益は55億15百万円（前年同期比27億19百万円増）、経常利益は53億58百万円（前年同期比26億47百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億20百万円（前年同期比18億56百万円増）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）

　情報システムは、高水準の防衛予算を背景として受注高は332億75百万円（前年同期比44.5％増）、売上高は238億58百万円（前年同期比48.8％増）、セグメント利益は売上高が増加した結果、50億96百万円（前年同期比20億50百万円増）となりました。なお、期末受注残高は、296億57百万円（前年同期比46.5％増）となりました。

電子機器（接合機器、赤外線機器）

　　接合機器及び赤外線機器は、ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は52億86百万円（前年同期比20.0％増）、売上高は53億35百万円（前年同期比30.4％増）、セグメント利益は４億19百万円（前年同期比６億69百万円改善）となりました。なお、期末受注残高は14億63百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

　（注）　当社が強みとする赤外線技術を用いて熱を可視化し、さらにこれを付加価値情報へと変換するセンシング技術を活用した計測や監視などのアプリケーションの開発と提供を加速させ、顧客価値の向上と事業拡大をはかることを目的とし、2026年４月１日付でセンシングソリューション事業部を赤外線センシング事業部に改称しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ９億９百万円減少し、10億24百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果使用した資金は、36億21百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権及び契約資産、棚卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。

　前年同期比では、売上債権の増加等により57億71百万円使用が増加しております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は、８億64百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。

　前年同期比では、有形固定資産取得による支出が増加したこと等により３億93百万円使用が増加しております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果獲得した資金は、35億76百万円となりました。これは主に短期借入を実施したことによるものであります。

　前年同期比では、短期借入を実施したこと等により56億62百万円収入が増加しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、104億90百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。

(a）生産実績

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(b）受注実績

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(c）販売実績

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表　注記事項　の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）

　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a）概要

　当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円

安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。

　セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。

　こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、ＱＣＤを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。

　(b）売上高

　売上高は、291億94百万円（前年同期比45.1％増）となりました。

　情報システムの売上高は、高水準の防衛予算を背景として、238億58百万円（前年同期比48.8％増）となりました。

　電子機器の売上高は、ターゲット市場への拡販活動の結果、53億35百万円（前年同期比30.4％増）となりました。

　(c）売上総利益

　売上総利益は、売上高が増加したことにより95億12百万円（前年同期比43.3％増）となり、売上総利益率は32.6％となりました。

　(d）販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前年同期比１億55百万円増加の39億97百万円となりました。

　この結果、営業利益は55億15百万円となりました。これは、売上高の増加によるものです。

　(e）営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前年同期比71百万円悪化の１億56百万円の損失となりました。

　この結果、経常利益は53億58百万円となりました。

　(f）親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益及び経常利益が改善したこと等により前年同期比18億56百万円増加の38億20百万円の利益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　（契約債務）

　　2026年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

　上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（財政政策）

　当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。

　(a）資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ91億63百万円増加の360億77百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ82億４百万円増加し、275億45百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ９億58百万円増加し、85億32百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。

　(b）負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ70億17百万円増加の199億72百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ81億８百万円増加し、168億33百万円となりました。これは主に買掛金及び短期借入金が増加したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ10億91億円減少し、31億39百万円となりました。これは主に長期借入金及び退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は104億90百万円となりました。

　(c）純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ21億45百万円増加し、161億４百万円となりました。これは主に、自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。

　(d）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

５【重要な契約等】

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

　当社は、2025年８月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得を行うこと及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、同日付で、当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社との間で、所有する当社普通株式（8,383,310株（所有割合：54.47％））の一部である応募意向株式（603,500株（所有割合：3.92％））を本公開買付けに応募する旨の応募契約を締結しております。

　なお、本公開買付けは2025年９月１日に買付け期間が終了しております。

（注）「所有割合」とは、2025年６月30日現在の当社の発行済株式総数（16,764,810株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（1,374,013株）を控除した株式数（15,390,797株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

（財務上の特約がある資金の借入れ）

　当社は、上記自己株式の公開買付けに要する資金に充当することを目的として、財務上の特約が付された金銭消

費貸借契約を締結しました。

　契約に関する内容等は以下のとおりであります。

　　(1)契約を締結した年月日

　　　 2025年９月18日

　　(2)契約の相手方の属性

　　　 都市銀行

　　(3)契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

　　　 債務の元本の額　　　　　　　　20億円

　　　 弁済期限　　　　　　　　　　　2028年９月25日

　　　 当該債務に付された担保の内容　無担保

　　(4)財務上の特約の内容

　　　①2026年３月期以降（2026年３月期を含む。）の各中間期末及び各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の

　　　　部の合計金額を、直前の各決算期末及び各中間期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75％以

　　　　上かつ10,543百万円以上に維持すること。

　　　②2026年３月期以降（2026年３月期を含む。）の各中間期末及び各決算期末における連結ベースの経常利益

　　　　が赤字となる状態を生じさせないこと。

６【研究開発活動】

　当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを目指し、関連する技術分野での調査研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。

　現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、456百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。

(1）艦船搭載用コンソール向けユーザー・インターフェースの技術の調査研究

　近年、当社の情報システム事業のうち、海上自衛隊の艦船を運用するシステムにおいては高機能化や省人化の推進など、様々な課題が顕在化しています。特に「乗員一人当たりの業務量の増加」は、今後の艦船運用における最重要課題の一つと認識されています。

　当社では2020年度よりユーザー・インターフェース（ＵＩ）に関する調査研究を推進しており、2024年度からは視線誘導ＵＩ及び音声認識ＵＩの調査研究に着手しております。

　2025年度は、現場のユーザーから寄せられたユーザー・インターフェースの視認性等への要望に対し、ＡＩによる音声認識技術と視線誘導（Eye Tracking）技術を組み合わせることで、オペレーターの身体的負担を軽減し、直感的かつ効率的な端末操作を実現する新たなＵＩの調査研究を進めました。

　具体的には、①視線誘導技術の実用化に向けた要素技術の検証、②音声認識ＡＩを活用した直観的なＵＩ操作の評価を行いました。

　2026年度以降もこれらの調査研究を継続し、今後、艦船向けコンソールの機能向上に役立てることで、顧客価値の向上を目指してまいります。

(2）超音波リフロー接合技術の応用研究

　近年、半導体や光デバイスの分野においては、デバイスの高性能化に伴い、接合部の高い信頼性がますます求められています。特に、接合時に発生する接合材料のボイドや濡れ性不良は、放熱性や接合強度に大きく影響するため、これらの課題を解決する接合技術の開発が重要となっています。

　当社はこれまで、パワー半導体のはんだ付けを主な用途として、当社の強みであるパルスヒート接合技術と、超音波振動を組み合わせた「超音波リフロー接合装置」を開発してまいりました。本技術は、加熱時に超音波振動を付与することで、接合部のボイド発生を抑制し、濡れ性を向上させることが可能です。

　2025年度からは、さらなるアプリケーション拡大を目指し、新たにろう材や焼結材など、はんだ以外の接合材料への適用についても研究開発を進めています。これにより、超音波リフロー技術の適用範囲をパワー半導体にとどまらず、光デバイスなど他の分野にも広げることを目指しています。

　技術研究では、以下の成果を得られることを目指しております。

　①接合部のボイドを大幅に抑制し、電気特性の向上と長寿命化

　②大気中で濡れ性の確保が難しい材料への対応

　③パワー半導体製造、光デバイス封止などの次世代デバイス領域に対しての高放熱性や信頼性向上

　現在、様々な接合材料やデバイスへの適用評価を進めており、今後も高信頼性接合技術の開発・提供を通じて、産業の発展に貢献してまいります。

(3）ＩｏＴ機器のセキュリティ強化に向けた技術課題の実用性評価の研究

　ＩｏＴ製品の普及とともに、サイバー攻撃のリスクが急速に高まり、製品に求められるセキュリティ基準も年々厳格化しております。特に国内外の市場においては、第三者認証による信頼性の担保が重要視されております。

　このような状況を踏まえ、製品の競争力維持及び市場拡大に向け、製品に求められるセキュリティ要件と技術課題を明確にし、ソフトウェアの脆弱性低減とアップデート要件をクリアするアーキテクチャを実現しました。

　今年度の研究においては、脆弱性リスクを軽減するため、各種ライブラリやパッケージを最適化したアーキテクチャ構成のセキュアＯＳを開発するとともに、製品出荷後のセキュリティアップデートを想定したネットワーク経由・複数台でのセキュアなソフトウェア更新手法を確立いたしました。

　今後は、製品への実装に向けた研究を進め、安全なＩｏＴ社会の実現に貢献することを目指してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、当社企業グループでは、グループ全体で476百万円の設備投資を行い、その主なものは情報システム用生産設備の増強等であります。

２【主要な設備の状況】

　当社企業グループの当連結会計年度末における主要な設備は次のとおりであります。

　(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額は建設仮勘定を除いております。

２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

① 提出会社

　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

② 国内子会社

　（注）完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

（2）重要な設備の除却等

① 提出会社

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

② 国内子会社

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．2021年６月11日付で、日本電気株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしました。

　　　　　　第２種優先株式：1,000,000株（2021年６月11日取得）

　　　　２．2023年３月27日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により第１種優先株式を普通株式へ転換するにあたり、以下のとおり新たに普通株式を発行いたしました。

            普通株式：361,162株（2023年３月27日発行）

　　　　３．2023年３月29日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしました。

　　　　　　第１種優先株式：783,000株（2023年３月27日取得）

　　　　４．2023年９月15日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により第２種優先株式を普通株式へ転換するにあたり、以下のとおり新たに普通株式を発行いたしました。

            普通株式：161,800株（2023年９月15日発行）

　　　　５．2023年10月６日付で、ＮＡＪホールディングス株式会社の取得請求権の行使により取得した種類株式を以下のとおり消却いたしました。

　　　　　　第２種優先株式：460,000株（2023年９月15日取得）

　　　　６．2024年10月１日付で実施した株式分割（１株を５株に分割）に伴い、発行済株式の総数は13,411,848株増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,975,997株は「個人その他」に19,759単元、「単元未満株式の状況」に97株をそれぞれ含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）　2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　大量保有者名称：アセットマネジメントOne株式会社

　　　　　　　保有株券等の数：693,100株

　　　　　　　株券等保有割合：4.13％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が97株含まれております。

　　　２．内容は、「１．株式等の状況　(1）株式の総数等　②発行済株式」に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）１．2025年８月１日開催の取締役会において、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。公開買付けの概要は以下のとおりであります。

　　　　　買付け予定数　　　　603,500株

　　　　　買付け等の価格　　　普通株式１株につき、金3,314円

　　　　　買付け等の期間　　　2025年８月４日～2025年９月１日

　　　　　公開買付開始公告日　2025年８月４日

　　　　　決済の開始日　　　　2025年９月25日
　　　２．取得期間、取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ

　　　　る株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　　　２．当期間における保有自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

　　　　３．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2025年７月18日に実施した取締役２名及び執行役員３名を対象としたものであります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項と認識しており、企業体質の安定をはかりながら、成長投資により持続的に会社を成長させ、企業価値向上に努めることを基本方針としております。配当につきましては、成長投資と当期の業績等を総合的に勘案しながら継続して実施してまいります。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、成長戦略の推進も踏まえ、以下のとおり普通株式配当金を１株につき10円を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額及び１株当たり配当額につきましては、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

　なお、次期（2027年３月期）の配当予想については、普通株式１株当たり期末配当15円を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社企業グループは、コンプライアンス体制を構築し、公正、透明な企業活動を推進することが企業価値を増大させ継続的な事業の発展を可能とすると考え、コーポレート・ガバナンスを重要事項として認識しております。また、スピーディな意思決定、適切な情報開示を通して経営の透明性と健全性の確保に努めてまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び採用の理由

　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用の理由

・当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層コーポレート・ガバナンスを充実させることを目的に、2024年６月21日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

・当社は取締役会を設置しております。また、当社は執行役員制度を導入しており、経営の監督と執行を分離し、経営責任の明確化及び迅速な意思決定を機動的かつ効率的に行っております。

・有価証券報告書の提出日（2026年６月18日）現在、当社は経営に関する重要事項について、社外取締役４名を含む取締役７名（議長：代表取締役執行役員社長 竹内正人、山後宏幸、加藤精彦（社外取締役）、森誠一（社外取締役）、海野忍（社外取締役）、青山薫（社外取締役）、近藤将士の各氏）で構成される取締役会において、十分討議のうえ、意思決定を行っております。なお、当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合でも、取締役会の員数及び構成に変更はありません。また、取締役会は、執行役員の担当事項を定め、執行役員に対する大幅な権限委譲を行うことにより、当社企業グループの事業運営に関して迅速な意思決定及び機動的かつ効率的な職務執行を推進しております。この体制は、取締役会による執行状況の監督機能、取締役会を含めた執行全般に対する監査等委員会による監査機能によりコーポレート・ガバナンスが十分機能していると考えているため、採用しております。

・取締役会は、月に１回定時に開催する他、必要に応じて随時開催し、取締役会規則で定めた重要な業務執行について審議し、決定し、報告を受けております。取締役会の議長は、代表取締役と取締役会規則に定めております。当連結会計年度においては、取締役会は14回開催されております。当連結会計年度の取締役会においては、法令に定められた事項として、株主総会関係、執行役員の選任及び担当業務の決定、自己株式の取得等の他、その他重要な業務執行として、中期経営計画、取締役会実効性評価、サステナビリティ等について検討を行いました。また、キャッシュ・フローの改善、市場・事業戦略、リスク管理等について、社外取締役から積極的に発言がなされており、各社外取締役は、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。なお、当連結会計年度における、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．森誠一氏は、2025年６月24日付で就任したため、就任後に開催された取締役会への出席状況を記

　　　　載しております。

　　　２．呉文精氏は、2025年６月24日付で任期満了により退任したため、退任前に開催された取締役会への

　　　　出席状況を記載しております。

・当社は、取締役の選任及び取締役の報酬等の透明性の向上のため、３名（委員長：加藤精彦（社外取締役）、海野忍（社外取締役）、近藤将士の各氏）の委員で構成され、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。委員長については、委員の互選により定めることとしており、独立社外取締役 加藤精彦氏を選任しております。

・取締役会の他に、執行役員社長 竹内正人氏を主催者とし、執行役員及び幹部社員で構成される経営会議を設置しており、取締役会へ付議する重要案件を含め当社企業グループの重要事項の審議が行われ、メンバーへの情報の共有をはかっております。また、執行役員社長 竹内正人氏を主催者とする事業執行会議では、執行役員及び幹部社員で構成され、予算の進捗状況等について各事業部門が報告を行い、審議を行っております。

・当社は、当社企業グループの内部統制の整備・運用状況等の評価のために、執行役員社長 竹内正人氏を委員長とし、執行役員で構成される内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用等を行っております。

・当社は、執行役員 山後宏幸氏を委員長とし、執行役員及び幹部社員で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。当社企業グループのリスク管理体制・コンプライアンス体制の遵守状況を確認し、不適切な行為の原因究明及び再発防止について審議を行い、スタッフ部門が再発防止策の展開など体制の整備・改善の推進を行っております。

・当社の取締役の役職及び氏名は、(2) 役員の状況に記載のとおりであります。また、当社の執行役員の役職及び氏名につきましても、(2) 役員の状況の注記に記載のとおりであります。

　(コーポレート・ガバナンス体制の概要図)

③　コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項

ア. 内部統制システムの整備の状況

・当社における企業倫理の確立並びに法令、定款及び社内規程の遵守の確保を目的とした「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」を周知徹底し、遵守することを基本方針としており、　　「Ａｖｉｏグループ企業行動憲章」及び「Ａｖｉｏグループ行動規範」の遵守のために全社的な活動を展開し、その実施状況等について監査部が監査を実施し、監査結果に基づいて必要に応じ業務改善等を実行しております。

・内部統制システムの整備に必要な社内規程を整備し、法令及び規定に基づいた適切な業務執行を実施しております。

・監査等委員である取締役、会計監査人及び監査部は互いに連携を取り、報告、意見交換、情報の共有等により監査の実効性と効率性を高めております。

・当社企業グループにおいては、子会社への役員派遣、子会社業務運営の重要事項に対する当社経営会議の審議及び取締役会付議等を行うとともに、業務の適正確保のための体制構築について日常的に指導・支援を行っております。

イ. 責任限定契約の内容の概要

・当社と非業務執行取締役の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による賠償の限度額は、法令が規定する金額としております。

ウ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

・当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の法律上の損害賠償金や訴訟費用などを、違法な利益や犯罪的、詐欺的行為に起因するものを除き、当該保険契約によって補填することとしております。なお、保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質負担はありません。

エ．子会社の業務の適正を確保する体制整備の状況

・当社は、子会社に対して、「関係会社管理規程」に基づく当社主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。

・当社は、当社企業グループにおける経営の健全性及び効率性の向上をはかるため、子会社に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するとともに、当社内に主管部門を定めることとし、当該主管部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行っております。

・子会社の事業運営に関する事項については、その重要度に応じて、当社において、経営会議での審議、決裁及び取締役会への付議を行っております。

・主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援を行っております。

・監査部は、業務の適正性に関する子会社の監査を行っております。

・監査等委員である取締役は、当社企業グループにおける業務の適正の確保のため、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当該子会社の監査役と意見交換等を行い、連携をはかっております。

④　リスク管理体制の整備の状況

・当社企業グループにおけるリスク管理については、経営企画本部を主管部門とし、リスク管理規程に基づき、実施しております。

・事業部門及びスタッフ部門において、ボトムアップで網羅的にリスクを抽出するとともに、ヒートマップによる発生頻度と影響度を定量化しコントロール（統制）の有効性を評価したうえでリスクベースでの対策を講じております。

・各部門において、リスクを洗い出し、抽出、分析、評価等のうえ、ヒートマップ等を踏まえ、重要なリスクを選定し、これを執行役員が出席するリスク・コンプライアンス委員会で分析、評価等のうえ、当社企業グループの特に重要なリスクを選定しております。特に重要なリスクは、その対策を含めて取締役会に報告し、取締役とのリスク認識の整合をはかっております。

・事業部門及びスタッフ部門は、自部門の業務の適正かつ効率的な遂行のためのリスク管理を適切に実施しております。

・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、必要に応じて弁護士・公認会計士など外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析し、対策を検討しております。

・事業部門及びスタッフ部門は、当社企業グループの事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化の兆しを認知したときは、速やかに関係するスタッフ部門及び執行役員にその状況を報告するとともに、特に重要なものについては、監査等委員である取締役に報告する体制をとっております。

・監査部は、各部門のリスク管理体制及びリスク管理体制の実施状況の監査を行っております。

⑤　取締役の員数

・当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任決議

・当社は、取締役の選任決議に関し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

・自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

・当社は、株主総会の円滑な運営を行うため会社法第309条第２項に定める特別決議に関し、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

  （注）１．取締役加藤精彦、森誠一、海野忍及び青山薫の各氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月24日開催の第75期定時株主総会終結のときから１年。

３．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから２年。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　6名　女性　1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

  （注）１．取締役加藤精彦、森誠一、海野忍及び青山薫の各氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月19日開催の第76期定時株主総会終結のときから１年。

３．2026年６月19日開催の第76期定時株主総会終結のときから２年。

②　社外役員の状況

・2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は、加藤精彦、森誠一、海野忍及び青山薫の各氏であります。

加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカの経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の経験や知見をもとに当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。

森誠一氏は、大手電機メーカにおいて技術部門の責任者としての経験に基づく半導体関連の技術の知見、2013年からは経営者として会社をけん引してきた経験を有しており、これらの知見や経験をもとに当社経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。

海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等が当社経営の監査・監督、業績向上に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。

青山薫氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の経営の監査・監督において有益であると判断しております。なお、当社は、青山薫氏を独立役員として指定しております。

・社外取締役森誠一、取締役近藤将士の両氏が現在所属する日本産業パートナーズ㈱は、その完全子会社の日本産業第５号ＧＰ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合を通して、当社の親会社であるＮＡＪホールディングス㈱にその他組合員と合わせて24.11％出資しており、間接的に当社の株式を保有しております。

・当社と各社外取締役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

・当社は会社法に定める社外取締役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を３名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。

・当社は、社外役員が果たすべき役割について、社外取締役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・社外取締役２名を含む監査等委員である取締役は、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部門である監査部から社内監査の状況について、また会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。

・監査部は、定期的及び適宜必要に応じて、監査等委員である取締役と意見交換を行うとともに、内部統制の運用状況について監査を行っております。当該監査結果は、取締役会において執行役員社長から毎年報告を行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名、うち独立社外取締役２名で構成されており、組織、人員及び手続きについては、（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　及び（２）　役員の状況　に記載のとおりであります。

　また、監査等委員会の職務を補助する使用人を１名配置し、さらに、監査等委員会の職務を補助する使用人が人選する監査等委員会事務局スタッフが、監査等委員会からの直接の指揮により、監査等委員会の職務遂行のサポート及び監査等委員会の事務局運営を行っております。

　当連結会計年度において、監査等委員会は、定例の他、臨時開催も含めて合計13回開催（１回あたりの所要時間約１時間30分）しており、監査等委員全員が全ての監査等委員会に出席いたしました。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続的な成長と企業価値の向上に向けて、経営の健全性を確保するため、選定監査等委員を通じた監査及び内部統制システムによる監視・検証を通じて、監査等委員ではない取締役の職務執行を監査いたします。なお、監査等委員会は内部統制システムを通じた組織的監査を実施すること及び監査等委員会の職務を補助する体制を整備している等、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

　監査等委員会監査の主な活動については、期初に策定する監査方針及び監査計画並びに職務の分担等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席し、内部監査部門及び会計監査人との定例会議による連携をはかるほか、子会社等の業務及び財産状況の調査等を行っております。また、監査等委員会の職務を補助する使用人は、主要な会議体への出席、重要な書類の閲覧等を行い、定期的に監査等委員会にて、監査の方法及び結果の報告をしております。さらに、期初に定めた重点監査項目について、各取締役及び執行役員へのインタビュー等を通じて、その検証を行い、課題の認識を共有し、必要に応じて助言いたしました。

　監査等委員会における主な検討事項は、会社法が定める企業集団における内部統制システムの整備・運用状況の検証、取締役会等の重要会議における決議等の適切性の検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証等であります。なお、当連結会計年度における監査等委員会の主な議案内容は次のとおりであります。

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、代表取締役執行役員社長の直轄組織として監査部を設置し、６名を配置しております。内部監査については、監査部が監査方針及び内部監査規程に基づき監査計画を策定し代表取締役執行役員社長の承認を経て実施しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しております。なお、監査部は、三様監査の連携を強めるべく、監査等委員会及び会計監査人と定期的な会合を持ち、互いの情報を共有、連携して監査活動を行っております。

　監査部は、承認された監査計画に基づき、当社及び子会社の業務の適切性や合理性の監査、また内部統制システム等の監査を実施し、その結果を都度、代表取締役執行役員社長及び監査等委員会に報告するデュアルレポートを実施しております。また、内部監査の結果を通じて、経営効率の向上及び事業活動の改善のために被監査部門に対して助言及び改善を求め、その状況のフォローアップを行っております。なお、当連結会計年度に実施した内部監査は７件であります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

６年間（2021年３月期以降）

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　三木康弘及び諸冨英之の両氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 ６名、公認会計士試験合格者等 ９名、その他 ７名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

内部監査の状況

　当社は、会計監査人の選定に当たっては、品質管理体制、独立性や専門性の程度、審査体制の整備状況、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる規模、監査計画の内容並びに監査報酬の合理性及び妥当性などを総合的に勘案し選定しております。

　また、当社は、以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　加えて、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会による会計監査人の評価は、主に会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証することで行っていますが、会計監査人からはその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は定めておりませんが、会計監査の職務遂行状況及び監査日数等を勘案した上で、決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを検討した結果、会社法第399条第１項及び３項について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2024年６月21日開催の第74期定時株主総会の承認を得て、監査等委員会設置会社に移行し、取締役会において、次のとおり取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項を決定しております。

　業務執行取締役の報酬は、一定の水準での月額報酬及び業績評価に連動した賞与で構成されます。 業務執行取締役の賞与については、当連結会計年度の会社業績との連動性を確保するとともに、成果・貢献度を総合的に勘案して決定しております。このうち、会社業績との連動性については、当連結会計年度の受注、売上、営業損益等の指標とそれらの伸長率などをベースとした指標を選定し、透明性を確保しております。非業務執行取締役の月額報酬は、会社の業績とは連動せず、一定の金額を支払っております。さらに、取締役（監査等委員である取締役除く。）に対しては、各取締役の役位及び職責に応じて、譲渡制限付株式報酬を付与しております。

　なお、当連結会計年度における業務執行取締役の報酬に係る主な指標の実績は、次のとおりです。

　これらの取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の算定方法については、独立社外取締役を過半数及び当該独立社外取締役が指名する非業務執行取締役で構成される当連結会計年度の指名・報酬委員会において議論を行い、その意見を踏まえて取締役会から一任された代表取締役執行役員社長により決定されたものです。取締役会は、当該手続を経て取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億円以内（うち、社外取締役は30百万円以内）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額40百万円以内、譲渡制限付株式報酬は上記の報酬枠の範囲内かつ年額20百万円（うち、社外取締役は３百万円）以内、発行または処分される当社普通株式の総数は、年１万株（うち、社外取締役は1,500株）以内と決定しております。なお、2024年10月１日付にて実施した株式分割（１株を５株に分割）に伴い、「発行または処分される当社普通株式の総数」は、年５万株（うち、社外取締役は7,500株）以内に調整されております。

　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2024年６月21日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬４百万円であります。

３．連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。

４．退職慰労金の制度はありません。

５．執行役員兼務取締役には、取締役としての報酬のほかに使用人分給与は支払っておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　 当社は、取引先との関係構築、維持、強化等を総合的に勘案の上、他社の株式を保有することがあります。また、取締役会において、毎年、政策保有株式の保有目的、投資規模、保有に伴うメリット、資本コスト等の観点から保有の合理性を検証します。検証の結果、保有の合理性がないと判断した場合は、縮減又は保有の解消を行います。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社企業グループの経営方針である顧客価値経営を推進し、継続して営業利益を増加させる筋肉質な会社となるには、従業員のパフォーマンスを向上しアウトプットを最大化することが不可欠です。
　従業員のパフォーマンス向上を促進するために、人財育成の強化に取り組むとともに、従業員定着率の向上や、将来の会社成長に必要な人財を確保する新卒採用とキャリア採用を強化してまいりました。

　さらに、従業員の心身の健康を増進する健康経営推進とオフィス環境の改善、誰もがやりがいを感じられる組織を醸成するための組織風土変革に取り組み、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めてまいります。これにより、従業員ひとり一人が、業務への主体的な取り組みを促進することで、自発的に顧客のニーズを捉え、顧客の期待を超えるサービスを提案する顧客価値提案力のさらなる向上をはかってまいります。

　また、当社企業グループにおける従業員の給与及び賞与については、通年の行動評価制度と、半期ごとの目標管理制度（MBO）により決定しています。勤続年数だけではなく、当社の行動指針５＋１Ｃによる行動と、役割と成果責任に基づき発揮された成果を評価し、金額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　② 提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率（％）は2024年度と2025年度を全期間在籍した従業員で比較し算出したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　③ 労働組合の状況

　日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は335人であります。

　当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　イ 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び第76期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は福島アビオニクス株式会社1社のみであり、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２）棚卸資産

製品、原材料及び貯蔵品

　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品及び未着原材料

　個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　４～７年

工具、器具及び備品　　３～15年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し計上しております。

２）製品保証引当金

　製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎とした見積額を計上しております。

３）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４）工事損失引当金

　請負工事に係る将来の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。

３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

１）情報システム

　情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

２）電子機器

　電子機器においては、接合機器（抵抗溶接装置・シーム溶接装置等）及び赤外線サーモグラフィカメラ・監視システム等の製品・ソフトウエア等の販売及びそれらに付随して発生する修理の提供を行っております。これらの製品の販売につきましては、主として、引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転することから、主として製品を顧客に引き渡した時点（輸出取引においては船積日等）において履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

　接合装置及び監視システム等の販売の一部については、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

　また、１）、２）いずれにおいても、一定の期間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

　なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

１）グループ通算制度の適用

当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

　当社は、請負契約等において、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　当社の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約の見積りにおける主要な仮定は、総原価見積額であります。当社が受注する案件は個別性が強く、総原価の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、請負契約ごとに製品に対する専門的な知識を有する設計部門及び事業管理部門が類似契約の過去の実績等を参考に、個別の積上げ計算により総原価見積額を合理的に見積もるとともに、定期的かつ継続的に見直しを行っております。

(3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　総原価の見積りにあたっては設計部門及び事業管理部門による判断を伴うため、仕様の変更、材料の購入価格及び作業時間の変動等により、当初の見積額と実際発生原価との間に乖離が生じる可能性があります。これにより総原価見積額を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた債権、契約資産は次のとおりであり、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。

※３　契約負債の金額は、次のとおりであり、流動負債「その他」に含まれております。

※４　損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示をした棚卸資産に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、2002年３月31日に下記方法により事業用土地の再評価を行っております。連結貸借対照表記載の土地の価額は当該再評価額に基づいております。なお、取得価額と再評価額との差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

※６　有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として借入の担保に供しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※７　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の増加13,411千株は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,360千株は、株式分割による1,098千株、取締役会決議による取得261千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加603千株は、取締役会決議による取得603千株及び単元未満株式の買取り０千株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、譲渡制限付株式報酬によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　2026年６月19日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、電子応用機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であります。

　営業債務である電子記録債務及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　借入金の使途は運転資金(主として短期)、設備投資資金(長期)及び自己株式取得資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

 (*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、電子記録債務、短期借入金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 (*3)１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上「短期借入金」に含めて表示しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　長期借入金

　元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額 13百万円）については、市場価格がない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、ポイント制に基づいた一時金を支給します。

　連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度66百万円、当連結会計年度66百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（単位：百万円）

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、46百万円であります。

　契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

　契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、進捗度の変動による増加12,360百万円、債権への振替による減少11,782百万円であります。契約負債の重要な変動は、前受金の受取９百万円、収益認識による減少46百万円であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（単位：百万円）

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、219百万円であります。

　契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識している取引のうち、履行義務をすべて充足していない取引に関連するものであり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。

　契約負債は、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金であり、収益に伴い取り崩されるものであり、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　当連結会計年度の契約資産の重要な変動は、進捗度の変動による増加19,619百万円、債権への振替による減少12,627百万円であります。契約負債の重要な変動は、前受金の受取86百万円、収益認識による減少219百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

　当社及び連結子会社において、１年を超えて収益が認識される契約を有するセグメントは、主に情報システムであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）自己株式の取得は、2024年５月10日開催の取締役会に基づき公開買付けの方法により買付価格を当社普通株式１株につき7,613円で取得したものであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）自己株式の取得は、2025年８月１日開催の取締役会に基づき公開買付けの方法により買付価格を当社普通株式１株につき3,314円で取得したものであります。

　 (2）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

ＮＡＪホールディングス株式会社（非上場）

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】