5423 東京製鐵株式会社 有価証券報告書－第112期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

 ２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ３　従業員数は就業人員数を表示している。

 ４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものである。

 ５ 2026年３月期の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額25円00銭については、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。

当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。

中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。

目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。

今後の見通しについては、中国からの高水準の鉄鋼輸出の懸念点のほか、中東地域における緊張の高まりに端を発する、エネルギーコストをはじめとしたサプライチェーン全般への深刻な影響がリスクとして浮上している。また、国内においては昨年の鉄骨造の着工床面積がおよそ60年ぶりの低水準に落ちこむという未曽有の事態に直面するなど、きわめて厳しい事業環境が続くことが懸念される。

こうした情勢のもとでも、当社としては、脱炭素・資源循環への社会的要請の高まりを確かな事業機会と捉え、多分野で拡大する電炉鋼材へのニーズに応えるべく製品ラインナップの拡充と取引先の多様化を積極的に推進し、将来に向けた布石を着実に打っていく。あわせて、全社一丸となって使用原単位の低減をはじめとする徹底したコストダウンに取り組み、競争力の一層の強化をはかっていく。

社会全体での脱炭素シフトがもはや既定路線となり、鉄鋼業においてもその具体的な潮流が確かなものとなるなか、昨年11月に品質要求の極めて厳しい自動車分野において、当社の電炉鋼材が正式に採用されるに至り、電炉法による低CO2鋼材の高度化とサーキュラーエコノミーの実現可能性を広く実証するものとなった。

今後も当社は、わが国の貴重な資源である鉄スクラップを電炉鋼材の高付加価値化と適用領域の拡大を通じてより高次な鉄鋼製品へと「アップサイクル」させる挑戦を続け、「循環型社会」「脱炭素社会」の構築に積極的に貢献していく。

当社は今後も、弛まぬコストダウンと品質向上への取り組みを強力に推進し、多様化する需要家のニーズに確実に応えながら、さらなる企業業績および価値の向上を目指し、全社一丸となってますます尽力する所存である。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年３月31日現在)において当社が判断したものである。

当社は、顕在化しているサステナビリティ課題に対し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）について、「気候変動」「資源循環」「安全・環境・品質」「コーポレートガバナンス」の４つを特定している。 当社事業である電炉鋼材の生産・販売を拡大させることは、サプライチェーン全体でのCO2排出量の削減や、鉄スクラップの有効利用による再資源化の促進に寄与するものである。当社は、脱炭素社会の実現や循環型社会の構築といった社会からの要請が高い課題に対して、様々なステークホルダーとの協働を通じて積極的に取り組んでいく。

当社のマテリアリティマップ

（１）ガバナンス

当社のサステナビリティ課題に関わるリスク・機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告される。当社の取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く）２名、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）で構成され、そのうち２名は「ESG・安全環境」及び「人事組織」について深い専門性を有している。

気候変動を含む環境課題に関しては、事業全般において、ガバナンスの役割、環境負荷の低減並びに良好な環境確保をはかることを目的とした環境管理を総合的に推進するために、以下の通り環境管理体制を組織化し、環境基本方針に基づき、継続的な改善を推進している。なお、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会の委員長は代表取締役社長、各工場の環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会の委員長は工場長が務めている。

サステナビリティ・ガバナンス

当社の環境管理体制図

気候関連課題を含む環境問題に関するガバナンスの役割

●取締役会・経営会議：取締役会・経営会議には取締役及び執行役員が出席し、中央環境委員会及び全社カーボンニュートラル推進委員会で特定された、気候変動を含む環境課題に関するリスク・機会についての対応を監督し、対応すべきリスク・機会の優先度や、その対応策の適切性の確認、目標の承認などを実施する。また、国内４工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）における具体的な環境マネジメントの施策について最終決定を下す権限を有している。

なお、取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、取締役会決議に基づき、業務を執行するとともに、業務の執行の状況等につき取締役会に報告を行うこととし、取締役及び執行役員相互の職務執行を監督する体制を整備している。経営会議は、原則毎月開催され、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗状況を把握し、業務の管理を行うとともに、各部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化を図っている。

●代表取締役社長：取締役会・経営会議の議長であり、中央環境委員会及び全社カーボンニュートラル推進委員会の委員長を務める。特定されたリスク・機会のレビュー、策定された長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の実現に向けた短期・中長期目標・アクションプランの進捗状況についての監督を行う。当社の代表取締役社長は、気候変動を含む環境課題の担当者として５年間以上の経験を有するほか、2012年より当社の取締役として企業経営・ESG・財務会計・法務等に関する幅広い知識・スキルを有している。

●中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会：委員長（代表取締役社長）、国内４工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）の工場長及び総務担当役員等で構成される。両委員会において、戦略の前提となるリスク・機会のレビュー、特定されたリスク・機会に基づいて策定した戦略、短期・中長期目標・アクションプランについて議論を行う。また、中央環境委員会は、環境管理に関わる経営方針及び年度計画、社内基準の制定・改廃、監督官庁・関係団体の施策動向、環境調査解析及び措置などについて掌握・審議・推進する任務を負っている。全社カーボンニュートラル推進委員会は、年度のエネルギー使用実績と目標の対比の把握と評価、省エネルギーに関する設備導入・改善の取り組み状況報告、省エネ法(「地球温暖化対策の推進に関する法律」を含む)の定期報告書の審査、法令改正に関する情報確認などについての任務を負っている。

●環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会：本社及び国内４工場（田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場）において特定されたリスク・機会に基づいたアクションプランの実施に向けた議論及び実施された施策のフィードバックを行う。本社及び国内４工場にて開催される環境委員会は、拠点毎の環境管理を具体的に推進する任務を負っている。国内４工場にて開催されるカーボンニュートラル推進委員会は、全社カーボンニュートラル推進委員会で策定された取り組み方針に準じた拠点毎の取り組み計画の策定、取り組み計画の進捗確認及び評価、エネルギー使用実績と目標の対比の把握と評価、省エネルギーに関する設備導入・改善の取り組み状況報告、エネルギー管理標準の作成、エネルギーフローの作成などについての任務を負っている。

（２）戦略

日本の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、鉄鋼業において、わが国全体のCO2排出量の約13％を占める131百万トンを削減する必要がある。また、増加を続けるわが国の鉄スクラップは、2050年には国内の鋼材需要の大部分を満たす数量に達すると期待される。膨大なCO2排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、2050年の「脱炭素社会」「循環型社会」を実現すべく、電炉トップメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた当社だからこそできる社会への貢献として、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定している。

当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給拡大に取り組むことで、日本のCO2排出量の大幅な削減と、貴重な鉄スクラップの国内での更なる有効利用をはかっていく。

なお、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定しているもののうち、投資判断において特に重要性が高いと判断したものについて記載している。2026年３月には、当社「統合報告書2025」において、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく生物多様性に関する企業情報の開示を実施し、国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)における自然への依存度・影響度の分析や、自然リスク・機会の特定、対応策等の検討結果を示した。また、「コーポレートガバナンス」については、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況  ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において詳細な開示を実施している。

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」

気候関連リスク・機会を踏まえた当社戦略への影響

（３）リスク管理

気候関連リスク・機会の特定・評価については全社の統合リスクマネジメントに組み込まれている。気候関連リスク・機会の評価にあたっては、当社の直接操業及び上下流バリューチェーンに気候変動が及ぼす影響を勘案する必要性が極めて高いことから、これらの短期的、中期的、長期的それぞれのリスク・機会の検討を対象として含めている。当社は、気候問題による経営へのインパクトを重要なリスク・機会として捉えており、その特定・評価に当たっては、いずれも代表取締役社長を最高責任者とする、取締役会及び中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会といった、経営レベルの機関が最終的な判断までのプロセスを担っている。具体的な気候関連リスク・機会の特定プロセスとしては、まず国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)において、それぞれの環境委員会・カーボンニュートラル推進委員会が開催され、自工場におけるバリューチェーンを俯瞰した短期的、中期的、長期的な気候関連リスク・機会についての検討が行われ、四半期に１回以上の頻度で開催される中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会に対して報告される。さらに、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会において検討された気候関連リスク・機会は、業務執行の最高責任者である代表取締役社長を議長とする取締役会に直接報告され、最終的な全社の気候関連リスク・機会が特定・評価されるプロセスとなっている。こうして特定・評価されたリスク・機会に対しては、それぞれの関連部署にてアクションプランが策定され、中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会にてレビュー・審議され、最終的には取締役会で決議され、各事業部門で実行されている。

・気候関連リスク・機会

気候関連リスク・機会の想定タイムスケジュールは、短期（１～５年）、中期（５～10年）、長期（10～25年）を目安に判断している

シナリオ分析

気候変動による影響は年々拡大しており、企業経営における大きなリスクと認識している。また、脱炭素社会への移行過程で生じる規制強化や市場ニーズの変化等は企業にとってのリスクになり得ると同時に、新しいビジネス機会を創出させる可能性を含んでいる。TCFD提言では、将来の様々な気温上昇パターンを想定した複数のシナリオを分析し、自社へのリスク・機会を特定・評価し、対応策を検討・公表することを求めている。当社では、この提言を受け、当社の長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の期間である2030年～2050年について、気候変動に関する1.5 ～２℃未満シナリオ、４℃シナリオの分析を実施し、現時点の当社の環境戦略に一定のレジリエンス（強靭性/対応力）があることを確認した。

●シナリオ分析プロセス

① 気候関連リスク・機会の抽出：

当社バリューチェーンで考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出。

② 重要なリスク・機会の特定：

①で抽出したリスク・機会の中から当社の経営に対する影響が大きいと考えられる項目と関連する要素/指標を設定。

③ シナリオの設定・事業への影響評価：

既存シナリオを参照し、②で特定した重要なリスク・機会及び関連する要素/指標の推移等の情報を整理し、当社が受ける将来的な影響を定量的に評価。「1.5 ～２℃未満シナリオ」及び「４℃シナリオ」を設定し、各シナリオでの想定に対する影響を比較・評価。

④ 当社対応方針・戦略の策定：

③で評価された当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応方針・戦略を検討。

●設定シナリオ

●想定されるシナリオと当社への影響及び対応戦略

①1.5℃～２℃未満シナリオ及び当社への影響

・カーボンプライシングの導入

・燃料価格の動向

・エネルギーミックス

・脱炭素・循環型鋼材の需要

②４℃シナリオ及び当社への影響

・物理リスク（慢性・急性）

●評価結果/今後の方向性

今回のシナリオ分析の結果から、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を通じて当社が目指すこれからの「あるべき姿」や、その実現に向けて掲げた目標・取組みの方向性は適切であることが確認できた。また、当社の現時点における環境戦略に一定のレジリエンス（強靭性/対応力）があることも明確となった。

（４）指標及び目標

2021年６月、当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の改定を行い、2030年及び2050年の目標を引き上げると共に、2050年のカーボンニュートラル実現を目指している。また、当社は生産量の目標として、2030年粗鋼生産量600万t、2050年粗鋼生産量1,000万tと設定している。中間となる2030 年の予想CO2排出量は約120万tであり、基準年の2013年度比でほぼ横ばいとなっている一方、鋼材1tあたりのCO2排出量は約0.21tCO2と大幅な削減を見込んでいる。さらに、鋼材１tあたりのCO2排出量の多い高炉製品を当社製品が代替することで、2030年に約840万t、2050年に約1,300万tのCO2を社会全体から削減可能と予想している。国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)においては、製造プロセスから排出されるCO2の原単位を毎年１％以上削減するという目標のもと、脱炭素投資の積極的な実施や既存プロセスの見直し、エネルギー効率向上等の取り組みを全社的に推進している。

なお、当社が取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定しているもののうち、投資判断において特に重要性が高いと判断したものについて記載している。2026年３月には、当社「統合報告書2025」において、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づく生物多様性に関する企業情報の開示を実施し、国内４工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)における自然への依存度・影響度の分析や、自然リスク・機会の特定、対応策等の検討結果を示した。また、「コーポレートガバナンス」については、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」において詳細な開示を実施している。

※2025年度の鋼材１t当たりのCO2排出原単位（スコープ１・２）については、有価証券報告書提出日において集計作業が完了していないため、2024年度の実績を記載している。

指標の定義等

≪人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績≫

当社は、未来の地球のためのチャレンジとして、「Tokyo Steel EcoVision 2050」を公表し、環境にやさしい電炉鋼材を社会に普及させ、循環型社会の実現と低炭素社会の構築をはかっている。このビジョンを実現するために求める人物像を「３つのＣ」(Challenge,Communication,Change)に置き替え、採用・人材育成、個人の能力を最大限に生かせる職場づくりを人的資本に関する重要な取り組みと捉え、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指していく。

① Challenge

　社会に貢献するという強い使命感をもち、困難にも果敢に挑戦することのできる人物。

② Communication

　常に公正で誠実な姿勢を大切にし、周囲と強い信頼関係を築きあげ、ものごとを成し遂げられる人物。

③ Change

  変化を敏感に察知し、おそれることなく変化に向き合うことで、常に自らの成長を望む人物。

(戦略)

　当社は人的資本に関し、下記の取り組みを行っている。

　(指標及び目標)

　「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等(２)従業員の状況」に掲げるとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準で推移していることから、女性従業員に占める女性管理職の比率を男性従業員に占める男性管理職の比率と同等の水準とすることを目標設定し、今後女性従業員に占める女性管理職の比率の向上をはかるため、社内研修制度の充実をはかり優秀な社員を育成することで、女性管理職比率を高めていく。

　2026年３月期現在の女性従業員に占める女性管理職の比率は2.6％、男性従業員に占める男性管理職の比率は６％であった。(なお、2026年４月現在の女性従業員に占める女性管理職比率は５％である。）人材育成のなかで能力・適正に応じて管理職に登用することを方針としているため、現時点では具体的な数値目標を設定していないが、今後指標・目標の設定については引き続き検討していく。

　≪人権尊重に関する取り組み≫

　当社は、2025年12月に「人権に関する方針」を策定し、国際基準に準拠した人権の尊重に取り組むべく、すべての事業に適用することを宣言した。本方針に基づき、当社では人権への負の影響が生じることの防止・是正・緩和措置および人権への負の影響を発生させ、または発生に関与していたことが明らかになった場合の是正を図るプロセスの整備・実践に努める。また、当社は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、2026年５月に参加企業として登録された。今後も事業を通じて、企業価値創造と持続可能な社会の実現に向けて、取組を継続していく。

（１）ガバナンス

　人権尊重に関する取り組みは、中央人権推進委員会を中心に方針や戦略の立案・実行を行い、リスクに応じて関連する他部門と連携しながら対応を進める。中央人権推進委員会は年２回開催し、調査・研究・審議を行うこととし、その内容は少なくとも年１回、取締役会に報告することとする。

（２）戦略

　当社は、人権デューデリジェンスの枠組みに基づき、事業活動における人権課題の特定・予防・軽減・対処を継続的に実施していく。なお、抽出された人権リスクに関する取り組みについては以下のとおりである。

（３）リスク管理

　当社はバリューチェーンにおける人権への負の影響を把握・管理するため、中央人権推進委員会を中心に人権リスクの評価を進める。具体的には重要な人権テーマを設定したうえで、社内外のステークホルダー（従業員、取引先、地域社会など）を対象とした人権リスク調査を実施し、国内法および国際的な人権規範に基づく設問項目を用い、潜在的なリスクの特定を継続的に行う。また、当社はサプライチェーンの上流（アップストリーム）および下流（ダウンストリーム）における人権対応を重視し、「責任ある調達・販売」に向けたアプローチの構築を目指し、取り組みを進めていく。

（４）指標と目標

なお、今後人権デューデリジェンスの深化に伴い、具体的な数値目標の設定および実績の開示を段階的に進めていく。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年３月31日現在)において当社が判断したものである。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の変動に関わるもの

当社の属する普通鋼電炉業界の特色は市況産業であることである。したがって、製品の販売価格及び主原料である鉄スクラップ価格については、国内外の経済情勢、市場動向の変化等、当社を取り巻く外部環境の変化に大きく影響を受ける可能性がある。また、電炉による製造工程の特性上、電力・燃料が製造コストの重要な要素となることから、紛争等の地政学的リスクの高まりによりエネルギー価格の急騰等が生じた場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がある。

当社としては、営業部門と生産部門の連携を一層強化し、こうした市況・経済状況の変動に迅速かつ柔軟に対応できる体制の構築に努めるとともに、需要に見合った生産を徹底し、収益の維持・向上を達成することで対処していく。

(2) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるもの

当社の当事業年度における輸出は主としてアジア向けであり、今後の同地域の経済情勢又は保護主義的な政策等により、受注環境が変化する可能性がある。

また、主原料である鉄スクラップについても、アジア地域の鉄鋼需要の拡大により、日本からの輸出が増加することにより、当社の調達価格並びに入荷量に影響を及ぼす可能性がある。

加えて、アジア域内の生産設備の拡張による供給余力が、日本に対する製品輸出の増加を通じて、日本国内市場の競争の激化を招く可能性がある。

当社としては、電炉鋼材の特性を活かした製品の開発や、顧客ニーズに応える製品品質の実現により差別化をはかるとともに、主原料として国内の鉄スクラップを使用する利点を生かしつつ、徹底したコストダウンを推し進めることで、競争力の維持・向上に努めていく。

(3) 為替変動に関わるもの

当社は、輸出取引に伴う外貨建取引の為替変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用することがある。しかし、間接的な影響を含め、為替変動による影響をすべて排除することは困難であり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 法規制等の変更に関わるもの

当社は、現時点の法規制等に従って業務を遂行している。将来における法律、規則、政策等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 災害や停電等による影響

当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による影響を最小限にするため、全工場において定期的な災害防止検査と設備点検を行っている。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電その他の中断事象による損害を完全に防止または軽減できる保証はない。

当社は、同一製品を複数の拠点で生産すること等により、災害等による生産中断を極力回避できるよう努めている。

(6) 気候変動の及ぼす影響

気候変動に起因する自然災害が深刻化した場合、洪水・高潮等による生産設備の故障や、サプライチェーンの寸断による操業停止等の損失が発生する可能性がある。また、炭素税や排出権取引制度といった温室効果ガスの排出規制が導入された場合、電力料金等の操業コストが高騰し、収益性が低下する可能性がある。

当社は気候変動問題を経営上の重要な課題として捉えており、2021年６月に改定した長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」の中で、CO2排出原単位を、2030年時点で2013年比の60％を削減し、2050年では実質ゼロとする目標を掲げている。また、2019年５月には「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の提言に賛同を表明している。今後も気候変動が及ぼすリスクおよび機会の分析と対応を行い、有価証券報告書や統合報告書、ホームページなどにおいて継続的な情報開示を行っていく。

(7) 繰延税金資産に関するリスク

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

(8) 固定資産の減損処理に関するリスク

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により固定資産の価値が毀損し、減損処理が必要となる可能性がある。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1) 業績

当期においては、中国からの鋼材輸出が高水準で推移したことに加え、国内においても数年来の建築案件における工期遅れが解消するに至らず、鋼材市況は厳しい環境の中で推移した。

このような状況のなか、当社においては、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回ったが、製品の出荷価格がより一層の下落となったことに加え、生産量の減少により固定費コストが上昇した。各種資材コストの削減により全体のコスト水準は前年とほぼ同程度に抑えられたものの、営業利益・経常利益はともに前期を大幅に下回る結果となった。

売上高は268,095百万円(前年実績326,775百万円)となった。営業利益は7,230百万円(前年実績30,105百万円)、経常利益は8,632百万円(前年実績31,612百万円)となり、当期純利益は、11,557百万円(前年実績21,203百万円)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ22,640百万円減少し、当期末の資金残高は73,470百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、14,120百万円の支出である。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は3,282百万円(前期は19,588百万円の増加)となった。これは、主として税引前当期純利益が15,610百万円減少したことと、法人税等の支払額が7,193百万円であったこと等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は10,837百万円(前期21,876百万円)となった。これは、有形固定資産取得による支出が22,555百万円であったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は8,156百万円(前期13,766百万円)となった。これは、自己株式取得による支出が2,648百万円あったこと及び配当金の支払いによる支出が5,161百万円であったことによるものである。

資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。

また、株主還元については、将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきたが、この方針をより明確にすることとし、当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。

このような方針のもと、将来に向けたより強固な経営基盤の構築のため、当社では、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標としている。

生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

(2) 受注実績

輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。

(注)　販売価格は、出荷時点で決定されるため、受注高及び受注残高とも金額による表示は困難であるので数量表示によっている。

(3) 販売実績

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５　経理の状況　２　財務諸表　注記事項　重要な会計方針　及び　重要な会計上の見積り」に記載している。

市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

(2) 業績比較

当事業年度の売上高は、268,095百万円(前期326,775百万円)となった。一方、売上原価は、236,022百万円(前期268,751百万円)となった。

販売費及び一般管理費は、24,841百万円(前期27,917百万円)であり、営業利益は7,230百万円(前期30,105百万円)となった。

営業外収益は、受取配当金766百万円等により1,905百万円(前期1,593百万円)となった。また、営業外費用は、504百万円(前期86百万円)となった。以上から、経常利益は8,632百万円(前期31,612百万円)となった。

特別利益は、7,372百万円(前期8百万円)となった。特別損失は、1,906百万円(前期1,912百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税3,901百万円及び法人税等調整額△1,361百万円を計上した結果、当期純利益は11,557百万円(前期21,203百万円)となった。

(3) 資金の流動性

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で22,870百万円減少し、3,282百万円の支出となった。これは、主として税引前当期純利益が15,610百万円減少したことと、法人税等の支払額が7,193百万円であったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で11,039百万円増加し、10,837百万円の支出となった。これは有形固定資産取得による支出が22,555百万円であったことと、有形固定資産の売却による収入が7,683百万円であったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で5,610百万円増加し、8,156百万円の支出となった。これは、主として自己株式取得による支出が2,648百万円であったこと及び配当金の支払額が5,161百万円であったこと等によるものである。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度比で22,640百万円減少し、73,470百万円となった。

(4) 財政状態

当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で18,688百万円減少し、145,465百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で18,709百万円増加し、147,530百万円となった。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で21百万円増加し、292,995百万円となった。

流動負債合計の残高は、前事業年度比で14,541百万円減少し、51,566百万円となった。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で2,391百万円増加し、19,339百万円となった。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で12,149百万円減少し、70,906百万円となった。

純資産合計の残高は、前事業年度比で12,170百万円増加し、222,089百万円となった。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、75.8％となった。

５ 【重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社は、顧客ニーズに応えられる製品の多様化をはかるとともに、生産効率の向上と品質の向上を主目的とした生産技術の研究開発に取り組んでいる。

また、脱炭素社会・循環型社会の構築が企業としての社会的使命となっているなかで、資源リサイクル産業の一員として、省資源、省エネルギー及び環境保全のための研究も積極的に推進している。これらの研究開発は、技術部を中心に活動を行っている。技術部では、高付加価値の電気炉鋼材の開発を行うとともに、製造ラインへの技術指導から顧客への品質説明まで一貫して行うことで、多様なニーズに、より迅速に対応できるよう取り組んでいる。

当事業年度においては、品種及び鋼種の拡大、品質向上のための設備改良、エネルギー効率の向上等の研究に注力してきた。なお、高品位の鋼材をつくるにあたっては、電炉特有の製造プロセスにより、鋼材中に窒素が混入しやすく、時間の経過とともに鋼板が硬くなり加工性が低下するという課題があったが、アルミニウムの添加量を最適化することで窒素を安定的に固定する技術を独自に開発し、2025年10月に特許(特許第7766845号）を取得した。

なお、当事業年度の研究開発費の総額は344百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、生産設備の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施している。

当事業年度の設備投資総額は200億円である。

２ 【主要な設備の状況】

　　2026年３月31日現在

(注) １　金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は除いている。

２　上記の金額には消費税等は含まれていない。

３　貸与中の田原工場内土地4,542百万円(235,680㎡)を含んでいる。

４　上記の他、賃借中の主な設備は次のとおりである。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

当社は、2025年４月に、「脱炭素社会」と「循環型社会」への貢献が期待される電炉鋼材のさらなる普及に向けて、新たに冷延コイルの製造・販売を実現すべく、岡山工場のめっきライン改造投資を決定した。

(2)重要な設備の除却等

　  特記すべき事項なし。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものである。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １　自己株式7,544,134株は「個人その他」に75,441単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれている。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

    2026年３月31日現在

(注)１．上記のほか、自己株式が7,544千株ある。

２. 2026年４月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシスマネジメントカンパニーリミテッドが2026年３月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　2026年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれている。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

         2024年７月26日の取締役会決議による取得の状況

会社法第155条第３号による取得

         2026年４月24日の取締役会決議による取得の状況

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　譲渡制限付株式の割当に伴う処分を行ったものである。

　　　２　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社の属する普通鋼電炉業界の大きな特色は、装置産業かつ市況産業であることである。業界のなかで最新の生産技術を保持し、高い生産性と競争力を維持しつつ成長を続けるためには、適切なタイミングにおいて、設備の更新を慎重かつ大胆に実行していく必要がある。市況産業故に業績が景気変動に大きく左右されやすいなかで、投資を自己の判断により的確に行っていく上で内部留保は極めて重要であり、株主の利益を長期的に確保することに繋がるものと考えている。

上記の考え方に基づき、当社は将来に資する設備投資を推進し、生産性と競争力を一層向上させることで、高い利益水準を達成しつつ、これをもって、配当や自己株式取得による株主還元を実施してきた。当社の今後の利益配分については、原則として、総還元性向を25％～30％とすることを目指していく。

これまで当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するなかで、積極的に設備投資を実行して、製品の高付加価値化・多様化と生産性・品質の向上に努めてきたが、これらの投資は、激しい競争に打ち勝ちながら、さらに強固な経営基盤を確立していくために必要な投資であり、今後とも、ますます多様化する需要家のニーズに応えられる設備の新設のための投資を、的確かつ機動的に実行できるよう、引き続き、内部留保の一層の充実に努めていく。

なお、当社は過去10年間(2017年３月期～2026年３月期）において、営業活動によるキャッシュ・フローの約51％を設備投資に、約34％を株主還元に充当し、成長と還元を着実に両立してきた。こうした取り組みの結果、同期間におけるROAの平均値は7.80％、ROEの平均値は11.36％となっている。今後も、この好循環を維持・強化することで、持続的な企業価値の向上と安定的な株主還元の両立をはかっていく。

剰余金の配当の回数については、「毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して行うものとする。」旨及び、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

また、当社は、「剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、従来から、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を目指すとともに、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底をはかってきた。また、当社は、2014年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)による改正後の会社法が2015年５月１日に施行されたことを受け、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行した。本制度のもと、取締役の業務の執行につき、監督を徹底できるよう努めていく。さらに、2019年６月、現在の取締役会を迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機動性の向上を目的として執行役員制度を導入した。なお、必要な会社情報は、早く、正確に、公平に提供するよう努めており、今後とも明朗な社風を維持すべく努力していく。

　　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社であり、提出日(2026年６月23日)現在、取締役(監査等委員であるものを除く。)２名、監査等委員である取締役３名(内、社外取締役２名)で構成されている。当社の取締役は９名以内(監査等委員であるものを除く取締役６名以内、監査等委員である取締役３名)とする旨を定款で定めている。

当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となる。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況」のとおりであり、指名報酬委員会の委員は、代表取締役奈良暢明、社外取締役星宏明及び社外取締役美和薫となる。

また、当社はコーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、業務執行の迅速性及び機能性の向上を目的として、執行役員制度を導入した。取締役会または経営会議を原則として毎月１回開催している。監査等委員会制度における監査等委員会については、2025年度中９回開催している。

また、経営上の最優先課題である安全・環境・品質・カーボンニュートラル・生産性、人権についての特定事項に関しては、事業所ごとでの推進とあわせて、全社レベルでの意識の高揚と徹底をはかるため、代表取締役を委員長とする中央安全衛生委員会・中央環境委員会・中央品質管理委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会・全社スマートファクトリー推進委員会・中央人権推進委員会を設けており、監査等委員も出席のもとで、各々年２回開催し、それぞれに調査・研究・審議を行うこととしている。

なお、顧問契約を締結している顧問弁護士より、コーポレート・ガバナンス体制の充実についても必要に応じてアドバイスを受けている。

・内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況

③企業統治に関するその他の事項

会計監査人である、有限責任 あずさ監査法人からは、通常の会計監査の他にコーポレート・ガバナンス体制の充実などについても、適宜アドバイスを受けている。また、会計監査人と、監査等委員である取締役は定期的な打ち合わせを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで、相互の連携を高めている。なお、社外取締役と当社との間に特別の利害関係はない。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　公認会計士　　　　　高﨑　博

指定有限責任社員　公認会計士　　　　　宇田川　顕悟

高﨑博及び宇田川顕悟の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他監査従事者28名、計36名となっている。

④取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役の取締役会の出席状況については次のとおりである。

取締役会における具体的な検討内容として、年次・四半期及び月次の各決算につき、予算の進捗を把握し、業績の管理を行うとともに、各事業部門が実施すべき具体的な施策を決定し、業務執行の効率化をはかっている。また、サステナビリティ関連事項や保有株式の適否等、その他必要に応じ議論を行っている。

それぞれの会議には監査等委員も出席し、取締役の職務の執行が適正に行われていることにつき確認を行っている。また、内部統制システムの整備及び運営状況の確認については、総務担当取締役または総務担当執行役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。

⑤取締役の選解任の決議要件

「取締役の選任決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。」旨定款に定めている。

また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨定款に定めている。

取締役の解任については、職務遂行に困難が生じた場合又は重大な不正もしくは法令違反等が明らかとなった場合に、監査等委員会の意見を踏まえたうえで、取締役会において審議のうえ、株主総会へ上程することとしている。

　⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由

a.剰余金の配当等の決定機関

「当社は、剰余金の配当に関する事項及び自己株式の取得に関する事項等、会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めている。これは、機動的な財務・資本政策及び配当政策を可能とすることを目的とするものである。

b.取締役の責任免除

「当社は、会社法第426条第１項の規定により、各監査等委員の同意を得ることを条件に、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役の責任を、法令の限度において免除することができる。」旨定款に定めている。これは、取締役が職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためである。また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、各監査等委員の同意を得ることを条件に、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。

また、「当社は、第101回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨定款に定めている。

c.取締役への委任

「当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行の決定を取締役に委任することができる。」旨定款に定めている。

　⑦指名報酬委員会の活動状況

　当社は、取締役の指名・報酬等の内容決定において、さらなる透明性、公正性、客観性と説明責任を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置している。指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任や取締役及び執行役員の報酬等の内容について審議を行い、助言提言を行っている。

　委員会メンバーは、代表取締役１名、監査等委員である独立社外取締役２名の計３名によって構成され、多様性、スキルの観点を含め、客観性の担保に努めている。

　当事業年度においては指名報酬委員会を２回開催しており、各委員の出席状況については次のとおりである。

⑧役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為(不作為を含む。)に起因して負担することとなる法律上の損害賠償金及び争訟費用などを保険会社が補填する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社が保険料の半額相当を負担している。被保険者の職務の執行等の適正性が損なわれないようにするため、当該契約においては、免責金額を定めているほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については補填されない旨等を定めている。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年６月23日(有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。

男性4名　女性1名　(役員のうち女性の比率20.0％)

(注) １　取締役星宏明、美和薫は社外取締役である。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。

３　監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員　浅井孝文　　監査等委員　星宏明　　監査等委員　美和薫

５　当社は、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、取締役会を、迅速な意思決定と監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度を導入して業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に対し、より適切かつ迅速に対応できる体制を構築している。執行役員は10名で、上記２名のほか、下記の８名で構成されている。

６．2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定である。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載している。

男性5名　女性1名　(役員のうち女性の比率16.7％)

(注) １　取締役星宏明、美和薫は社外取締役である。

２　取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。

３　監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までである。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりである。
監査等委員　浅井孝文　　監査等委員　星宏明　　監査等委員　美和薫

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名である。

社外取締役のうち、星宏明氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。

社外取締役のうち、美和薫氏は監査等委員である取締役であり、弁護士として、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れているため、選任している。

なお、当社と両社外取締役個人との間に特別な利害関係はない。

監査等委員である社外取締役へは、取締役会及び経営会議において、業務執行取締役及び執行役員より、経営上の重要事項についての決定の報告を確実なものとできるよう努めるとともに、代表取締役及び総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）は、日常より、監査等委員である社外取締役と必要に応じて随時打ち合わせを行って、その他の重要事項についても、速やかに報告できるよう努めている。さらに、本社で行われる監査業務及び定期的に行われる事業所ごとでの業務監査を通じて、本社・工場の役職員・内部統制部門は監査に必要な情報を適宜常勤の監査等委員である取締役に加え、監査等委員である社外取締役にも提供している。

監査等委員である社外取締役を選任するための独立性については、高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行うことができ、また、人格的にも優れていることを前提に判断している。加えて、当社の社外取締役が、当社の主要取引先企業等の業務執行者に該当しないなど、当社が制定している社外役員の独立性に関する基準を満たしていることを要件としている。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会に出席し、審議に関して必要な発言を適宜行うとともに、全社の内部統制システムの整備及び運営状況について、総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）をはじめとする役職員と必要に応じて随時打ち合わせを行い、工場等の往査も行っている。また、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めている。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

   有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員３名で構成されている。監査等委員会では、監査の方針、監査計画等を定めた上で、各監査等委員が分担して、必要な調査を行い、その結果を監査等委員会で報告及び協議するほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることで、監査を実施している。

　 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査計画・監査報酬の評価、日常の監査・事業所監査での問題点の確認等である。監査等委員の活動としては、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査している。

監査等委員会は、当事業年度において、田原工場、岡山工場、九州工場、宇都宮工場へ各３回(計12回)の頻度で、大阪支店、名古屋支店、高松鉄鋼センターへ各１回訪問し、各事業所における安全、環境、品質、生産性等の運営課題について協議を行っているほか、各事業所に所属する従業員とも積極的にコミュニケーションを取ることで、各事業所における運営課題及び当社の経営課題に対する理解を深め、取締役会・経営会議等においても積極的な意見表明を行っている。

常勤監査等委員の活動としては、役職員からの情報収集に努め、重要な社内会議に出席することで、情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能にし、監査等委員会の監査・監督機能の強化をはかっている。

監査等委員である社外取締役は、監査・監督の役割に加え、情報（技術情報や営業秘密等）の管理・統制、知的財産戦略、取引先や外注先との取引（経済条件等）、所管行政庁への対応、種々のリスク管理等について、個々の事案に対し客観的な立場から意見を述べている。また、経営課題・投資判断等について検討段階から適時・適切に関与できるよう、社用PCを貸与するとともに検討に要する情報を即時提供し、イントラネットを通じた意見交換を実施している。

当事業年度において当社は監査等委員会を９回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。

a.重点監査項目

監査等委員会は、安全管理・環境管理・品質管理、製品販売面の強化に対する取組み状況並びに製品等の在庫管理状況、設備関係の改善・保全状況、各設備投資案件の検証状況を重点監査項目として監査を実施している。

また、サステナビリティ関連について、環境意識の高まりを受けてニーズが増えた低CO2鋼材の開発・販売にあたって、環境関連の諸ルールとの整合性等について助言を行っている。

b.主な活動内容

②内部監査の状況

通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査室を設置し、監査室長１名と、必要に応じて社内より選定されたメンバーを中心に、内部監査を定期的に行っている。また、監査室長は、監査等委員である取締役と監査計画、監査の実施状況等の定期的な打ち合わせを行い、財務報告に係る内部統制も含め、内部監査の効率的な実施に努めている。全社の内部統制システムの整備及び運営状況については、総務担当役員（不在の場合、本社総務部長）が管掌している。また、内部監査の結果については、監査室から取締役会へ報告を行っている。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

　1972年以降。

c.業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員　公認会計士　　　　　高﨑　博
　指定有限責任社員　公認会計士　　　　　宇田川　顕悟
　高﨑博及び宇田川顕悟の両氏の当社に係る継続監査年数は７年以下である。

d.監査業務に係る補助者の構成

　監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他監査従事者28名、計36名となっている。

e.監査法人の選定方針と理由

  会計監査人の選任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執行部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選定の議案内容を決定している。

f.監査等委員会による監査法人の評価

  公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画、監査の実施状況、職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け検討し、総合的に評価している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が１百万円ある。また、前事業年度における監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前々事業年度に係る追加報酬の額が１百万円ある。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬（a.を除く）　

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前事業年度)

該当事項なし。

(当事業年度)

該当事項なし。

e.監査報酬の決定方針

規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めている。

ｆ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
 　 監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の内容に係る決定に関する方針は、内規を定め、取締役会の諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役の業務執行権・経験等に応じた基準となる年間報酬額を定めたうえで、毎年の春季交渉で会社業績を勘案して妥結される従業員賞与の増減を基に決定される管理職年俸額の変動幅を、取締役報酬額の年次ごとの決定にも反映させることで、業績との連動性を持たせている。取締役の報酬は、その総額のうち譲渡制限付株式付与の為の報酬を除いた金額を、月例按分した金銭による固定報酬とし、譲渡制限付株式付与の為の報酬については毎年、一定の時期に付与するものとしている。
　取締役の個人別の報酬等の決定に当たっては、内規に基づく算定方法に対し、監査等委員が確認を行ったのち、取締役会からの諮問に対して指名報酬委員会が行う助言・提言を参考として、取締役会にて承認を行うことで、取締役の個人別の報酬の内容を確定することとしている。
　また、上記の方針については、取締役会決議によって決定している。なお、本事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、上記の方針に準ずる手続を経て決定したものであり、取締役会はその内容が上記方針に沿うものであると判断している。
　なお、監査等委員である取締役の報酬には業績連動要因は無い。

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬額は2019年６月26日開催の第105回定時株主総会において、年額報酬は総額１億9,200万円を上限とし、取締役の年間報酬額の範囲内で、譲渡制限付株式付与の為の報酬を年額1,920万円以内で支給することを決議している。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名である。なお、2026年４月24日開催の取締役会において、役員報酬に占める譲渡制限付株式報酬の割合を10％程度に引き上げる方針を決議している。譲渡制限付株式報酬制度の導入により、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主間の価値共有をはかっている。
　また、当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2024年６月26日開催の第110回定時株主総会において、３名の監査等委員である取締役に対し、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に不可欠となるガバナンスの強化のため、取締役として取締役会の決議に参加し、かつ取締役による業務執行の監督も担うなどの職責を担う監査等委員に相応の報酬水準とするため、報酬額を年額5,000万円以内に設定している。当社の事業規模、役員報酬体系やその支給水準、現在の役員の員数および今後の動向等を総合的に勘案しつつ、独立社外取締役２名を含む取締役会で決定していることから、相当であるものと判断している。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名である。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載している。

④役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

⑤使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、後者は、業務提携、取引関係の維持・強化など事業活動上の必要性があり、保有により当社の中長期的な成長に資すると判断した株式として、株式の保有は必要最小限とし、政策保有することとしている。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容等

純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、保有先企業との中長期的な関係の維持や、電炉鋼材の普及・技術交流等を目指した出資など、当該株式を保有する合理性がある場合に、保有先企業からの配当等の経済的要素もふまえ判断する、というものである。なお、取得時の投資目的や直近の事業方針との整合性と照らし、株式の継続保有における経済性を含めた合理性が乏しいと判断した場合には、株式の売却を検討していく。

保有の合理性の検討については、保有先企業の属性ごとに、資本・業務提携先である鉄鋼会社との技術交流等の進捗や、需要家や金融機関等である保有先企業からの新規提案を含む取引状況等に加え、株式保有から得る利益やリスクといった観点から、総合的に判断している。

上記目的に基づく保有の合理性について、本社総務部門が精査した結果を受けて、取締役会にて検証を行う。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注１)  当社が保有している株式の個別銘柄の保有の適否については、保有先企業との事業関係並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、当社の中長期的な成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないか等の観点で、総務部門による検証を適宜行い、必要に応じ取締役会に諮ることとしている。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行い、縮減をはかっていく。2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認している。

(注２）㈱いよぎんホールディングスは当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。

みなし保有株式

　該当事項なし。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項なし。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

※１　変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針

　上記銘柄は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、並びに、株式価値の増大及び配当金等の受領により中長期的な収益を享受することを目的に保有していたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、保有目的を純投資目的に変更した。

　今後の売却等の判断については、業績や株価見通しにより総務部門において検討することとなる。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略＞

　当社は「Tokyo Steel EcoVision 2050」のビジョン実現に向け、人的資本の強化を重要課題と位置づけている。求める人物像を「３つのC」で定義し、①Challenge（社会に貢献するという強い使命感をもち、困難にも果敢に挑戦することのできる人物。）、②Communication（常に公正で誠実な姿勢を大切にし、周囲と強い信頼関係を築きあげ、ものごとを成し遂げられる人物。）、③Change（変化を敏感に察知し、おそれることなく変化に向き合うことで、常に自らの成長を望む人物。）を基軸に、採用・人材育成および働きやすい職場づくりを推進。循環型社会の実現と企業価値の向上を目指している。

＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

　当社は、従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針を明文化していないが、個々の従業員の職務内容及び役職に応じた適切な報酬水準を設定するとともに、業績及び評価に基づき適正に処遇する制度を導入している。また、給与及び給付の水準については、経済情勢や労働市場の動向を踏まえ定期的に見直しを実施しており、競争力ある報酬水準の維持により優秀な人材の確保及び定着を図っている。

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　  2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向者を除いた就業人員数である。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(2) 多様性に関する指標

当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりである。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出している。

３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除く。

４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除く。

５．人的資本や多様性に関する指標や取組については、本報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人材の育成及び社内環境整備の方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載している。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東京製鉄労働組合連合会を組織し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟している。

なお、2026年３月31日現在の組合には、従業員中975人が加入している。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整えている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

該当事項なし。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)　原価計算の方法

実際原価に基づく工程別組別総合原価計算による。

※１　労務費には次のものを含んでいる。

※２　経費のうち主なものは次のとおりである。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(2024年４月１日から　2025年３月31日まで)

当事業年度(2025年４月１日から　2026年３月31日まで)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっている。

(2) その他有価証券

市場価額のない株式等以外のもの

　　　　　…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、

　　　　　　売却原価は、移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

　　　　　…移動平均法による原価法によっている。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっている。

３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、半製品、原材料、貯蔵品

…月別総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 未着原材料…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。

(4) 長期前払費用

均等償却によっている。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額により設定を行っている。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしている。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌期より費用処理することとしている。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資である。

７　収益及び費用の計上基準

当社は鉄鋼製品の製造及び販売を主な事業とし、製品に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足していると判断して収益を認識している。なお、製品の国内販売について、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。また、製品の輸出販売について、主に船積日時点で、収益を認識している。

当社は、顧客との契約において明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して収益を測定している。また、一部の販売取引については、顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用があるため、当該販売関係費用が変動対価に含まれている。

当社の販売取引は、主として履行義務充足と同時に顧客に対して対価を請求し一括で入金される。取引の対価は、通常、製品の出荷後、概ね１ヵ月以内に受領されており、契約に重要な金融要素は含まれていない。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                        　(百万円)

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度末において、将来事業計画により見積もられた課税所得に基づき、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産2,298百万円を計上している。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の発生額の見積りは事業計画を基礎とし、製品の販売価格・販売数量、鉄スクラップの仕入価格及び電力単価を主要な仮定として織り込んでいる。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っている。当該見積りは、将来の不確実な経済情勢などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。また、前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑損失」に含めて表示している。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「雑損失」20百万円、「支払手数料」20百万円は、「雑損失」38百万円、「為替差損」2百万円として組み替えている。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」120百万円、「補助金収入」81百万円、「雑収入」232百万円は、「雑収入」434百万円として組み替えている。

（キャッシュフロー計算書関係）

前事業年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付金の回収による収入」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付金の回収による収入」8百万円、「その他」△413百万円は、「その他」△404百万円として組み替えている。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりである。

(注)　当期製造費用に含まれている研究開発費はない。 

※３　他勘定受入高の内訳は次のとおりである。

※４　他勘定振替高の内訳は次のとおりである。  

※５　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれている。（△は戻入）

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

当事業年度における固定資産売却益のうち、土地に係る4,756百万円は、経営資源の有効活用および資産効率の向上を目的として、東京都足立区千住に所在する土地を譲渡したことによるものである。

※７　固定資産処分益の内訳は次のとおりである。

※８　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※９　固定資産処分損の内訳は次のとおりである。

※10　環境対策費の内容は次のとおりである。

　　　当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　 土壌汚染対策等に係る費用を「環境対策費」として特別損失に計上している。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　 616株

会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　　           5,019,500株

減少数の内訳は、次のとおりである。

取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少　　    　10,020株

会社法第178条の規定による自己株式の消却                                   　  45,000,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりである。

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   484株

会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく取得による増加　　           1,685,800株

減少数の内訳は、次のとおりである。

取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少　　    11,557株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　2026年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定である。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

     （単位：百万円）

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の資金運用は、取得日から３か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。

有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、合同運用指定金銭信託及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。

営業債務である買掛金及び電子記録債務等は、ほとんどが６か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。

デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。

満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。

デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は含まれていない(３ 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 参照)。

前事業年度(2025年３月31日)

(注)　　 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。また、長期貸付金は貸借対照表計上額の重要性が乏しいため記載を省略している。

当事業年度(2026年３月31日)

　（注） 市場価格のない株式等（貸借対照表計上額35百万円）は、「その他有価証券」には含めていない。また、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、売掛金、有価証券のうち合同運用指定信託、電子記録債務、買掛金、未払金及びリース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。また、長期貸付金は貸借対照表計上額の重要性が乏しいため記載を省略している。

３　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がないため、上表には含めていない。

４　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

５　リース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

６　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

(２) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 有価証券及び投資有価証券
上場株式は、市場価格を用いて評価している。満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)を用いて評価している。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度(2025年３月31日)

当事業年度(2026年３月31日)

２　その他有価証券

前事業年度(2025年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　35百万円)については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当事業年度(2026年３月31日)

(注)　非上場株式(貸借対照表計上額　35百万円)については、市場価格のない株式等と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

３　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項なし。

当事業年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度(積立型制度である。)では、退職ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、退職ポイント制度に基づいた一時金を支給している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への拠出額は、前事業年度50百万円、当事業年度68百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地を賃貸している。

当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は14百万円である。

(注)　期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

当社では、愛知県田原市所在の田原工場の敷地を賃貸している。

当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は14百万円である。

(注)　期末の時価は、鑑定評価額及び固定資産税評価額に基づき算定した金額である。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) ７ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。

契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,591百万円である。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が１年以内であるため、開示を省略している。

当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。

契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,852百万円である。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が１年以内であるため、開示を省略している。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

(注)　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      該当事項なし。

    【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

  　　該当事項なし。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  　該当事項なし。

当事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    　　（単位：百万円）

(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域ごとに分類している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

(注)　損益計算書の売上高の10％以上の顧客である。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

      該当事項なし。

    【報告セグメントごとののれんの償却及び未償却残高に関する情報】

  　　該当事項なし。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　  　該当事項なし。

(関連当事者情報)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2026年４月24日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。

1.取得に係る事項の内容
　 ① 自己株式の取得を行う理由  機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
   ② 取得する株式の種類　　　　当社普通株式
   ③ 取得する株式の総数 　　　 1,500,000株（上限）

                             (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.46％）

 ④ 株式の取得価額の総額 　　 27億円（上限）
   ⑤ 取得する期間 　　　　　　 2026年５月１日から2026年９月30日まで
   ⑥ 取得方法  　　　　　      市場買付

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりである。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりである。

３　無形固定資産の金額が総資産額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

(注) １ 保証預り金については、返済期限を特に定めていない。

　   ２ 平均利率については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

　　 ３ リース債務（１年内返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりである。

【引当金明細表】

（注）　１　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、洗替による取崩額である。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略している。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

Ⅰ　流動資産

１　現金及び預金

２　電子記録債権

(1) 相手先別内訳

(2) 期日別内訳

３　売掛金

(1) 相手先別内訳

(2) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　上記の当期発生高には消費税等が含まれている。

４　有価証券

５　商品及び製品

６　原材料及び貯蔵品

７　投資有価証券

②　負債の部

Ⅰ　流動負債

１　電子記録債務

(1) 相手先別内訳

(2) 期日別内訳

２　買掛金

(3) 【その他】

当事業年度における半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款での定めは以下の通りである。

「当会社の単元株式数に満たない数の株式(以下「単元未満株式」という。)を有する株主は、単元未満株式について次の各号に掲げる権利以外の権利を行使することができない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りでない。

１　剰余金の配当を受ける権利

２　その他会社法第189条第２項各号に掲げる権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第111期)(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 2025年６月24日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2025年６月24日関東財務局長に提出

(3) 半期報告書及び確認書

(第112期中)(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日) 2025年11月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2025年６月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書である。

　 (5) 自己株券買付状況報告書

　　　 金融商品取引法第24条の６第１項の規定に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書

　　　 （報告期間　自　2025年６月１日　至　2025年６月30日）　2025年７月９日関東財務局長に提出

　　　 （報告期間　自　2025年８月１日　至　2025年８月31日）　2025年９月８日関東財務局長に提出

　　　 （報告期間　自　2026年５月１日　至　2026年５月31日）　2026年６月９日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2026年６月23日

東京製鐵株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京製鐵株式会社の2026年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東京製鐵株式会社が2026年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。