3397 株式会社トリドールホールディングス 有価証券報告書－第36期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

３．国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

４．第34期に行った企業結合について、第34期においては取得原価の配分が完了していなかったため暫定的な会計処理を行いました。第35期において当該配分が完了したことから、第34期の連結財務諸表を遡及修正しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第35期及び第36期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第35期及び第36期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

６．最高株価および最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

提出会社は、1985年８月に当社代表取締役社長粟田貴也が個人事業として炭火焼鳥屋「トリドール三番館」を開店した時を創業と位置付けております。1990年６月に有限会社トリドールコーポレーションに法人改組し、その後、洋風居酒屋「トリドール」の事業拡大に伴い、1995年10月に株式会社トリドールに改組しました。

当社グループの主な沿革は、下表のとおりです。

３【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社65社、共同支配企業および関連会社22社で構成されており、直営およびフランチャイズ（FC）等による外食事業を営んでおります。

2026年３月31日現在の事業セグメントと主なグループ各社の位置付けは以下のとおりです。

（１）セグメント区分

※　Tam Jai International社の日本国内の収益は海外事業セグメントに計上しています。

（２）事業系統図

企業集団について、事業系統図と主な業態および関係会社は以下のとおりです。

（３）国内　店舗形態区分　（丸亀製麺の例）

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。

４．共同支配企業および関連会社を「共同支配企業等」と表示しております。

５．株式会社丸亀製麺については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2026年３月期に作成された日本基準に基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等      (1）売上高　　　137,286百万円

(2）営業利益　　　9,349百万円

(3）当期純利益　　6,594百万円

(4）純資産額　　　8,431百万円

(5）総資産額　　 23,539百万円

６．Tam Jai International Co. Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。2026年３月期に作成されたIFRSに基づく財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。

主要な損益情報等      (1）売上収益　　 55,764百万円

(2）営業利益　　　3,884百万円

(3）当期利益　　　3,267百万円

(4）資本合計　　 22,183百万円

(5）総資産額　　 44,583百万円

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

＜コーポレートスローガン＞

＜ミッション＞　本能が歓ぶ食の感動体験を探求し世界中をワクワクさせ続ける

＜ビジョン＞　　予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニー

当社グループは、五感だけでなく本能までも揺さぶられるほど圧倒的な「食の感動体験」をお客様に提供し、世界中の人々を幸せで満たしながら、グローバルフードカンパニーに成長することを目指しています。

この志を端的な言葉で明文化し、グローバルで共有・浸透させていくために、上記のコーポレートスローガンを制定しています。このスローガンのもと、国内外のグループ会社と各国のパートナーが協力して、食の世界の頂を目指してまいります。

「心的資本経営」について

当社グループは、企業価値の持続的な向上にあたり、独自の概念として新たに「心的資本経営」を定義し、これを重要な経営基盤として位置付けました。

心的資本経営とは、人的資本経営をさらに深化させ、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」をともに重要な資本ととらえ、どちらの“心”も満たし続けることで、唯一無二の事業成長を実現する独自の経営思想です。丸亀製麺をはじめ、当社グループ全業態の幸せ（ハピネス）を向上させる取り組みを重ねていくことで、従業員の内発的動機が育まれ、お客様に提供する食の感動（カンドウ）の質を深化させることにつながると考えています。

心的資本経営を通じて、「従業員の“心”の幸せ」と「お客様の“心”の感動」が循環する仕組みを育み、グループ全体で持続的な企業価値向上を実現してまいります。

（２）2023-2028年３月期　中長期経営計画

当社グループは、名実ともに真のグローバルフードカンパニーとなることを目指して、2022年５月に「2023－2028年３月期 中長期経営計画」を策定し、2028年３月期に売上収益3,050億円、事業利益率7.9％を目標に掲げています。

① 基本戦略

当社グループのこれまでの成長を振り返ると、主力業態である「丸亀製麺」は、セントラルキッチンを持たず、店頭で粉からうどんを打ち、「手づくり・できたて」で提供するという、一見すると非合理的な要素を抱えながら、圧倒的なスピードでグローバル外食チェーンへと上り詰めました。

本来であれば二律背反となるような矛盾をはらんだ活動を両立させ、「食の感動体験」によって新たなマーケットを創造し、世界中に拡大していくことができる「二律両立」こそが、当社グループの独自性であり強みです。

「食の感動体験」は、当社グループの根幹に脈々と流れる価値観であり、顧客の来店動機そのものです。これらの感動体験を多様なあり方で体現する「ブランド」と、その感動体験に共感し、世界各地での特別な知識・ノウハウ、ネットワークを持つ「パートナー」。このブランドとパートナーとが掛け合わされ、世界中であたかも網目状に張り巡らされたネットワークとして機能し、世界各地で複数の業態が同時に進化し、出店し続けることが、当社グループの戦略です。今後も、唯一無二の日本発グローバルフードカンパニーを目指して、「二律両立」を実現しながら「食の感動体験」を世界中に拡大していきます。

② ４つの重点テーマとその実現に向けた取り組み

（３）経営指標

2027年３月期の計画値及び2028年３月期の目標値について、外部環境の不透明感を織り込み、より実現性の高い水準へ変更しています。

2027年３月期は、既存店の成長に加え、新規出店を加速するとともに、新たな国や地域への展開も進めていきます。また、それぞれのブランドの強みを活かした商品開発や新業態の開発にも注力することで、新たな感動体験の創出に取り組んでいきます。そして、国内外での成長と収益性の改善を両立し、資本効率を重視した経営により、2028年３月期にはROE８％以上を目指します。

上記の成長性・収益性・効率性の指標に加えて、BSマネジメントにおいて健全性指標のバランスにも留意し、適切なキャッシュアロケーションのもとで企業価値の最大化を目指します。ポートフォリオマネジメントとして、事業・業態・店舗のROIC（効率性×収益性）×成長性を測定する投資モニタリングを通じて、事業ステージに即した適正な目標水準の策定を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

〈トリドールグループのサステナビリティに対する考え方〉

当社グループは「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、予測不能な進化で未来を拓くグローバルフードカンパニーとして価値を創造し続けることを目指しています。そのために、中期経営計画に基づいた事業戦略と、ESG戦略であるESGマテリアリティ（重要課題）に基づいたサステナビリティ活動を統合した取り組みを進めていきます。これらの推進により、当社グループは社会とともに持続可能な成長を続け、すべてのステークホルダーに対し財務非財務両面の価値を創出していきます。

また、気候変動への対応に関しては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）のフレームワークを踏まえてリスクと機会の分析、対策を検討し、情報開示による透明性の向上と、ステークホルダーとの対話に努めています。

TCFD提言への取り組みについてはこちらを参照してください。

（https://www.toridoll.com/sustainability/environment/consumption/#head2)

(1）ガバナンス

当社グループでは、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。同委員会は、環境問題や、その他の社会問題など多岐にわたる経営課題に企業として対応していくための全社横断組織であり、課題への対応について方針・計画を検討し、各組織と連携して進捗状況の把握・評価を行っています。

また、以下の委員会を設置しています。

・リスクマネジメント委員会：

詳細は、「３　事業等のリスク」を参照してください。

・環境委員会：

「サステナビリティ推進委員会」の下位組織として、サステナビリティ推進部部長を委員長とし、部門長等を委員とする「環境委員会」を設置しています。同委員会は気候変動への対応としてCO２排出抑制や省エネルギー活動、その他廃棄物の削減やリサイクル推進等の環境負荷低減に向けて取り組んでいます。また、事業年度毎に環境目標と環境行動計画を定め、毎月の委員会にて進捗状況の把握・評価を行っています。活動実務はテーマごとにプロジェクト化し、各組織体が実働していますが、その事務取りまとめを同委員会が行っています。

(2）戦略

 ESGマテリアリティ（重要課題）

トリドールグループはグローバルに事業展開しており、多岐にわたる社会課題とのかかわりがあります。そのため、それら多くの社会課題の中で優先順位をつけ、選択と集中により活動を効果的に行う必要があります。当社グループは2022年3月、社会からの関心度が高く、自社にとって影響度の高い社会課題を、ESGマテリアリティ（重要課題）として特定しました。また、従業員一人ひとりが具体的にESGマテリアリティに取り組めるよう、KPIを設定し、活動の進捗を測っています。

さらに、社会環境の変化を踏まえ、2024年度にESGマテリアリティの見直しを行いました。これまでのマテリアルイシュー候補に加え、DJSI、MSCI、CDPなどのESG評価機関からの当グループ該当セクターにおける優先順位を可視化するとともに、人的資本に関するISO30414も加味しながら、ガバナンス組織において議論を重ね決定しました。

ESGマテリアリティ

環境経営目標

トリドールグループは、自然の恵みである「食」を扱う企業の責任として、環境経営方針を掲げ、2018年度を

基準年とし、中期経営計画と揃えた2028年度をターゲットイヤーとする環境経営目標を設定し、環境負荷低減に取り組んでいます。

(3）リスク管理

代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「リスクマネジメント委員会」を設置しています。同委員会はリスク管理の統括機関として、リスクについて対応の優先度を決定し、迅速に意思決定と指示を行っています。また、ステークホルダーからの意見、質問、相談等を受け付ける窓口として情報を直接収集しており、同委員会に遅滞なく課題提起を行うことが可能です。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定し、サステナビリティ推進委員会にて年４回の進捗状況の把握・評価を行っています。

〈人的資本に対する考え方〉

当社グループは、創業以来一貫してお客様に食の感動を提供することで高い成長を実現してきました。食の感動の源泉は社員、パート・アルバイトを含めた多様な従業員です。

従業員一人ひとりが働く店舗が大好きで自分の居場所であると心から思える、そういった職場環境を目指しております。従来のチェーンストア理論をベースとした「飲食業」から、従業員が内発的な動機で創意工夫することで感動を生み出し続ける「感動創造業」への歩みを加速してまいります。当社グループでは人的資本を独自の概念として「心的資本」と再定義しており、人的資本の中でも従業員の安心感、つながり、貢献実感、誇りなどの従業員の心的資本（ハピネス）が組織の持続的成長を支える内面的価値であると考えています。そしてこれらへの投資が、経営戦略や施策の実現、お客さまの感動体験といった事業アウトプットにつながります。

・心的資本経営の全体像

・TORIDOLLハピネスモデル

お客さまに感動体験を提供するためには、従業員一人ひとりがまず幸せである必要があります。さまざまな要素を内包するため、当社内ではこれを「ハピネス」と表現しています。従業員の高いハピネスが維持されていることで、顧客に感動を生み出し、それが自然と収益性向上ひいては会社全体の成長へとつながっていくと考えています。この経営思想を当社ではハピネス感動経営（心的資本経営）と定義しています。社内ではより親しみを込めて「ハピカン」と呼んでいます。そしてこの「ハピネス」について、トリドールではハピネスモデルとして「安心感」「つながり感」「貢献実感」「誇り」と大きく４つにまとめ、人と組織がともに成長する企業文化の実現を目指しています。

(1）ガバナンス

当社グループでは、従業員のハピネス実現に向け、専任組織である「ハピカン推進部」や組織横断的な「働き方改革委員会」設置しています。

・ハピネス関連の本部組織

ハピネス感動経営をより確実なものにするため、ホールディングスに2部門を設置しています。

①ハピネス・ヒューマンサポート本部：社員ひとり一人の体験価値を高めるために、社員接点を「つながり」「全体」「ヒューマン」の視点でデザインし、サービスを提供します。

②店舗ハピカンサポート本部：全社、特に店舗従業員のハピネス向上をお客様の感動に繋げるための全社プロジェクトを推進します。

ハピネス感動経営の全体戦略立案はホールディングスと事業会社とが合同で企画し、各業態の特徴に合わせた最適な施策の検討と実行を進めています。

・働き方改革委員会

当社グループはこれまで、働き方改革の一環として、有給休暇の計画的付与制度の制定や、社員の創造性を高める本社オフィス環境作りなど、さまざまな取り組みを行ってきました。2019年に複数部署のメンバーで構成される「働き方改革委員会」を設置し、従業員が働きやすく、働きがいのある職場にすることを目的として、働き方の見直しや労働における課題の改善、ダイバーシティの推進、人権に関するデューデリジェンスに取り組んでいます。

※あいプロジェクト：トリドールグループの経営理念をトリドールHD全体に浸透させるためのプロジェクト。2024年度はリアル/リモート混合型の全従業員が参加できる朝礼や、トリドールHD従業員が店舗支援を行う上での心構えをまとめたハンドブック作成などを実施。

(2）戦略

現在、トリドールグループの人材戦略は中期経営計画との整合性を意識しながら、体系的に整理をしています。経営戦略の４つの重点テーマ11の施策と、人事・組織の重点戦略として設定している「ハピカン経営推進」「グローバル人材・組織強化」「業態開発力強化」「共通基盤」とをクロス整理しながらも、人事施策のそれぞれを個別最適で実行するのではなく、バランス良く連携させることが重要と考えています。

またトリドールグループは組織サイズが大きく、採用ボリュームも大きいことが特徴です。そのため質の高い人材をタイムリーに採用し続け、各自のライフステージに合わせた労働環境や報酬・福利厚生を整えていくとともに、レポートラインではないホールディングス（HD）スタッフによる「メンター制度」や店長教育プログラムを通じて、現場の支援体制を強化しています。こうした取り組みにより、従業員のハピネス向上につなげています。

① 人材の育成に関する方針

①－1：普遍的成長哲学「トリドール３頂」

当社グループでは、大切に守り抜いてきた独自の競争戦略を成長哲学「トリドール３頂」と名付け、2022年11月にその内容を策定し、現在、全役員・従業員に周知、徹底しています。この成長哲学である「トリドール３頂」は、普遍的な人材育成の骨子です。

成長哲学「トリドール３頂」

予測不能な進化につながる「３つの頂」を駆け上がれ

1　「KANDO」の頂へ

2　「二律両立」の頂へ

3　「称賛共助」の頂へ

①－2：トリドール人材の行動指針の言語化

2026年3月期は会社のスローガンやビジョンの達成に向け、トリドール３頂に基づきトリドールらしい人材としてのあるべき姿を言語化しました。一人ひとりがトリドールらしく強みを発揮し、事業成長へとつなげていきます。

・主体性

・スピード×チャレンジ×柔軟性

・現場・お客様起点

・利他・巻き込み

・グローバル視点・多様性

①－3：育成

ESGマテリアリティのKPIに「ハピネスを高めるコミュニケーション系研修の整備」とあるように、KANDO Creators大学を主体として、これまでのテクニカルスキル教育に加え、階層ごとでのヒューマンスキル研修やマネジメントスキル研修などを整備・実施しています。2026年3月期で丸亀製麺（全店長対象）コミュニケーション研修全5回（2年間で実施）やトリドールジャパン（店長対象）で隔月（年6回）研修、ZUNDでは全社員に対して研修を実施致しました。また、ブランド毎にカスタマイズとなった研修も行っています。

② 社内環境整備に関する方針

トリドールグループでは働く社員一人一人の心と体の健康の維持増進を図るためさまざまな支援をしております。

[物理的労働環境の向上]

・店舗の休憩室の整備：店舗の事務所スペースや休憩室の改善に順次取り組んでおります。

[ダイバーシティ・インクルージョンを意識した体制改定・支援]

・多様な働き方を実現するために店舗限定社員やエリア限定社員の積極活用

・シニア人材を活用するために年齢による就業制限を撤廃

・LGBTQのパートナーシップに関するガイドラインをグループとして制定

[心身の健康のサポート/働き甲斐の向上]

・計画的有休付与：従業員の心身のリフレッシュを目的とし、５日間の計画的付与の取得を奨励しております。

・メンター制度：従業員の内発的動機を引き出すためのメンター制度を導入しております。社内メンターが全国で面談を実施しており、離職率の低下にも寄与しております。

・健康経営強化：健康管理システムの導入、業務委託保健師・心理士の配置

・健康相談窓口：健康経営の一環としてフィジカル（身体的）、メンタル（精神的）のいずれの不調にも対応できるような窓口を設置し、プライバシーに配慮した形で保健師が対応しております。

(3）リスク管理

代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、各部門長、国内子会社社長、海外子会社主管部門長を委員とする「サステナビリティ推進委員会」において、人的資本に関するリスクを管理・改善する「働き方改革委員会」から活動の進捗報告等を行い、評価と指示が行われております。

また、様々な窓口を開設しており、人的リスクに関する直接的な情報の収集を行い、リスク低減に向けて取り組んでおります。

(4）指標及び目標

当社グループは、サステナビリティ戦略であるESGマテリアリティのKPIを設定しており、人的資本に関するKPIも一部含めております。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであり、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意ください。

・当社のリスクマネジメント体制

当社グループは、リスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、業務執行に関わるリスクを総合的に抽出・評価した上で、リスクへの対応策を計画し、その進捗を定期的に確認しております。

経営を取り巻く内外環境の変化等を受け、法令定款違反その他の事由に基づくリスクが顕在化し、かつ問題が発生した場合、危機管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、事実関係を把握した上で対策を指示しております。また発生した問題の内容や、それがもたらす損失の程度等について、直ちに担当部門から報告を受ける体制を整えております。

・リスクマネジメントのプロセス

当社グループは、リスクに対する優先順位付けをし、リスクマネジメントを行っております。取締役や担当部門から情報を収集し、リスクの全体像を把握した後、その発生頻度と影響度の大きさを評価し、優先順位を総合的に判断しております。このように特定したハイリスク・シビアリスクに対し、リスクマネジメント体制の中で積極的に対策を講じております。

・当社グループのリスクに関する定義

＜リスクの被害・影響度＞

ハイリスク（最高）：経営者は詳細な調査を行い、管理計画を作成する必要がある

シビアリスク（高）：経営者は管理責任者を任命し、常にリスクの動向に注意を払う必要がある

ミドルリスク（中）：経営者は管理責任者を任命する必要がある

ローリスク（低）　：担当者が決まった手順で管理する

＜リスクの発生頻度＞

高：既に発生している、または、発生することが確実である/１年に複数回発生する

中：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料あり）/１年に０～１回発生する

低：発生する可能性がある（顕在化した懸念材料なし）/数年に１回未満発生する可能性がある

洗い出しを行った全リスクについて、上記の被害・影響度と発生頻度の２軸で表現したリスクマップを作成し、優先順位を整理しております。

① 外食業界の動向および競合の激化について

当社グループが属する外食業界では様々なジャンルのレストラン、ファストフードチェーン等が競合しております。なお、テイクアウトやデリバリーの利用が増加し、中食需要が高まるなど飲食スタイルが大きく変化し、さらには消費者の行動・意識・心理も目まぐるしく移り変わっております。

市場が当社の想定を大きく上回って変化したり、競争が激化する中で当社グループが優位性を発揮できなかったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、このような環境において当社グループは、コーポレートスローガン「食の感動で、この星を満たせ。」を掲げ、お客様に感動体験を提供することを最重視して同業他社との差別化を図っております。

さらに、テイクアウト用商品の開発、テイクアウト専用窓口の設置、モバイルオーダーやキャッシュレス決済の導入など、飲食スタイルの変化に対応した施策を推進し、競争優位性を維持・強化しております。

② 原材料調達について

当社グループの業態は小麦、野菜、食肉、油脂等を原材料として使用しております。異常気象等による生産量減少や世界情勢に伴う原油・穀物市況の変動など様々な原因により、仕入価格が上昇したり、十分な量の原材料の確保や適切な価格での調達が困難になったりする場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況に備えて、当社グループは複数の産地やベンダーからの購買を推進し、リスク分散と安定調達を図っているほか、仕入価格の適正化に努めております。

③ 店舗展開について

（ア）店舗展開の基本方針について

当社グループの事業において店舗数の増加は、市場シェアや企業規模の拡大につながる重要な要素と考えております。しかし、当社グループが期待する立地、賃借条件、採算性などを満たす出店候補地が不足したり、許認可手続きや建設工事が大幅に遅延したりすることにより、計画通りに出店が進まない場合、当社グループの成長・拡大に影響を及ぼす可能性があります。

また、出店後に周辺環境が大きく変化した場合、来店客数の変動などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは立地開発の専門部署を設置して、出店候補地の情報収集や各種条件の精査を行い、適切な候補地の選定に努めております。

（イ）ショッピングセンター出店に関わる契約について

ショッピングセンターとの契約には、最低売上収益の未達、資本構成や役員構成の重要な変更、その他営業に関する重大な変更等を原因として解除される可能性のあるものが存在し、契約が解除された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、賃貸人と多数の店舗に係る契約を締結している場合、賃貸人との複数の契約が解除されることにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぼす可能性があります。

当社グループは、ディベロッパーなど施設側との良好な関係構築に努めているほか、投資回収検証や売上予測の精度を向上させることによりリスク低減を図っております。

（ウ）敷金、保証金、建設協力金について

当社グループは賃借物件（土地・建物）において店舗開発を行っております。物件によっては賃貸人に敷金、保証金、建設協力金を預け入れる場合があり、賃貸人の経営状況の悪化等によって敷金、保証金、建設協力金の返還や店舗運営の継続に支障が生じる可能性があります。

また、当社グループの都合による中途解約等において、敷金、保証金、建設協力金の全部または一部が返還されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは専門部署において相手先の信用情報等に基づく社内審査や与信管理を実施しているほか、中途解約等に伴う損失の軽減に努めております。

（エ）主要事業会社への依存について

株式会社丸亀製麺は、2026年３月期において連結売上収益の約49％を占めております。同社がお客様の嗜好の変化やブランド力の低下等によって期待通りに成長しない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは新業態の育成や新市場の開拓に注力しており、カフェ事業やラーメン事業等が着実に成長しております。また、海外でブランドを確立している企業のグループ化や、丸亀製麺等の国内発ブランドの海外進出を進めることで、海外事業の拡大を進めております。

（オ）減損損失および不採算店舗の閉鎖について

当社グループは、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用して事業用固定資産の投資の回収可能性を判断しております。事業環境の変化等によって店舗の収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があります。

また、不採算店舗の閉鎖においては、賃貸借契約およびリース契約の解約に伴う損失等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、適時減損兆候のモニタリングなどを行い、不採算店舗の改善を図ることで投資の早期回収に努めております。

（カ）商標権について

当社グループは商標権を重要な資産と位置付けております。当社グループが使用している商標が第三者の登録済商標権を侵害していることが判明した場合、店舗名の変更等に伴う費用が発生する可能性があります。また、商標の使用差止や、使用料および損害賠償等の支払請求が認められた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、登録が困難なものを除き、原則として商標の登録を行うことにより、商標権を維持・保護しております。

④ 人材について

（ア）人材の確保と育成について

人の手で感動を生み出していくことを標ぼうしている当社グループにとって人材の確保及び人材育成は重要なテーマと位置づけております。人材確保および人材育成が計画通りに進まない場合、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労働市場でより多くの人材を惹きつけるためのコーポレートブランディングの強化や、ミッションへの共感による採用、従業員一人ひとりが成長実感を持てるような制度の構築、より従業員の働きやすさに寄り添う労働環境づくりに取り組んでいます。

また、経営人材を育成していくために、OJT等による教育、人事考課制度の充実による成果主義の浸透と登用のほか、ジョブローテーション、タレントレビューによる後継者育成プランの作成を継続しています。

（イ）労務管理や安全衛生管理について

当社グループでは、PS（アルバイト）社員を含めた全社員を対象に法案を遵守した適切な労務管理や安全衛生管理を実施しております。また、店舗の設備が適切に点検・管理、メンテナンスされなかった場合、安全管理上の問題が生じるだけではなく、営業停止、訴訟リスクへの発展や社会的信頼の失墜など、当社グループの業績および出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、労務や安全衛生に関する外部相談窓口を設置し、社員本人のみならず社員の家族に関する相談も対応しております。また、継続的なモニタリングや教育ツールの開発などを行い、労務や安全衛生に対する理解促進と遵守に努めております。

⑤ 法的規制について

（ア）法的規制全般について

当社グループでは、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法等の一般的な法令に加え、食品衛生法をはじめとする食品衛生関係のほか、環境関係、建築設備関係などの様々な法的規制を受けております。これらの法規制が変更または強化された場合、それらに対応するための新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種法規制の制定・改廃状況を継続的にモニタリングして法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。

（イ）食品の安全性について

当社グループが運営する店舗で食品事故等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種法的規制に対し、法令に加えて自主基準を徹底することで法令を遵守し、経営に重大な影響を与えることなく対応する体制を整えております。

⑥ 品質・食品安全の管理体制について

飲食店営業の特有の問題点として、食品衛生上の問題が発生した場合、各店舗における営業停止等による直接的な影響に加え、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは品質と食品安全の確保を重視しており、店舗における衛生状態に関する調査を外部専門業者に依頼し、また当社品質管理担当者による直接指導を実施するなど、その対策を順次強化しております。また、仕入食材への更なる安全対策の必要性を認識し、国内外の仕入先工場に対する当社規格書・当社指定の品質および衛生管理基準の遵守状況等の調査、特定の輸入食材の衛生証明書の確認等に加え、PB（プライベート・ブランド）商品等に対する品質・安全性に対する確認を強化しております。

⑦ 情報セキュリティ及び個人情報保護について

当社グループは、お客様・従業員・取引先の個人情報や事業上の機密情報を保有し、店舗運営や原材料の調達はクラウド上で動作する情報システムに依存しています。そのため端末機器の故障やソフトウェアの不具合、サイバー攻撃などによる、これらの情報の漏洩・改竄・毀損や、情報システムの停止等が発生することにより、営業活動に支障が出ることに加え、訴訟リスクや社会的信頼の失墜につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、これらのリスク低減に向け、情報セキュリティ管理システム及びプライバシー情報マネジメントシステム（ISMS-PIMS）を構築し、情報セキュリティや情報保護に関する方針や規程の整備を行っております。例えば、ゼロトラスト・セキュリティモデルに準じた防御策や脅威インテリジェンスの導入、セキュリティ認証取得ベンダーの選定、従業員に対して、eラーニングによる情報セキュリティ教育等、幅広い対策を実施しています。

⑧ 海外事業について

（ア）カントリーリスク等について

当社グループは海外において、直営店舗の運営のほか、現地企業とフランチャイズ契約を締結し、地域に根付いた店舗運営とスムーズな多店舗展開を図っております。

海外子会社、共同支配企業および関連会社の進出国の政情、経済、法規制、ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクなどにより、計画的に事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また当社グループは海外において、フランチャイズ加盟企業からロイヤリティ収入を得ております。フランチャイズ加盟企業の減少や業績悪化等により、チェーン展開が計画どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、現地に精通した事業パートナーや現地社員からの情報収集に努め、リスクの低減を図っております。

（イ）グローバル・リスクマネジメントについて

当社グループは海外においても、労務管理や安全衛生管理、法的規制、情報セキュリティ等の各リスクについて、各国のリスクマネジメント体制の構築を目指しています。海外子会社、共同支配企業および関連会社にてリスクが顕在化・発生した場合には、店舗での営業継続の困難、訴訟リスクや社会的信頼の失墜など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各国の担当者と連携し、グローバル・リスクマネジメントに努めております。

⑨ 為替変動について

当社グループは、海外のグループ会社への投融資を行っております。このため、為替相場が大幅に変動した場合は、為替差損益が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、海外のグループ会社の現地通貨建ての収益および費用等は、日本円に換算しております。このため、為替相場の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これらに対し、外貨建て投融資資金の需要が明確に見込める際は、外部環境等を勘案し為替予約などによるヘッジ策を講じることで、為替リスクの低減に努めております。

⑩ のれん、無形資産について

当社グループは、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産について償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施し、余裕率を把握しております。減損損失の計上により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは定期的に兆候を把握し、状況に応じて改善策を講じることで、リスク軽減に努めております。

⑪ 自然災害等、パンデミックについて

当社グループは、営業地域またはバリューチェーン上において大規模な地震、風水害、火災による事故等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む新たな感染症拡大の影響により、営業活動の継続が困難となった場合も同様です。

当社グループは、事業継続計画の策定、防災訓練の実施、従業員安否確認システムの導入等、有事の初動対応マニュアルを整備しております。また、新たな感染症による事業リスクを最小限に抑えるため、従業員に対する感染症ガイドラインの策定およびその徹底に努めております。

⑫ 気候変動への緩和と適応について

世界的な気候変動により異常気象が多発し、その影響は企業にとって看過できない状況となっています。当社グループは自然資源に依存する事業を行っており、気候変動への取り組みは経営において重要なインパクトを持つものと認識しています。当社グループの気候変動の影響の緩和と適応の対策が不十分である場合、原材料の必要量の確保や、仕入価格変動への対応、異常気象による店舗被災など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはTCFDの提言への賛同を表明しており、気候変動の影響への緩和として、CO2排出量を環境経営目標に設定し、削減に向けた取り組みを進めております。また適応として、TCFD勧告に則ったリスクと機会の分析を行い、対応策について取り組みを進めております。

⑬ 環境・社会活動について

当社グループが環境問題や人権を含む社会問題への対応の不備や遅れにより問題が生じた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜につながり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

当社グループは、ESGにおけるマテリアリティ（重要課題）を特定し、サステナビリティ推進委員会の判断と指示のもと、リスク低減に取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（１）経営成績の分析

① 連結業績

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の我が国経済は、雇用情勢や賃金の上昇等による所得環境の改善に伴い、消費動向は緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続による消費意欲の減速や地政学リスクの高まり等により、先行き不透明な経営環境が続いております。

このような環境において当社グループは、国内外において食の感動体験を訴求すべく、高付加価値の商品戦略やブランド価値の向上に取り組みました。また、店舗で働く従業員の満足度を高め、人材の育成及び定着化に取り組むとともに、従業員の幸福とお客様の感動が循環する「心的資本経営」を掲げ、持続的な事業成長を実現する新たな経営改革に取り組んでおります。

これらの結果、売上収益は2,787億15百万円（前期比3.9％増）と過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメント及び国内その他セグメントでは、新店寄与や各種施策が奏功し増収となりました。一方、海外事業セグメントでは、前期に実施した丸亀英国事業のフランチャイズ化や一部不採算店舗の閉店影響等により減収となりました。

事業利益（注１）は214億60百万円（前期比17.9％増）と、売上収益同様に過去最高となり、丸亀製麺セグメント及び海外事業セグメントにおいても過去最高を更新しました。丸亀製麺セグメントでは、原材料費等の増加を増収で吸収し、増益となりました。国内その他セグメントでは、原材料費や人件費の増加を増収で吸収しきれず、若干の減益となりました。海外事業セグメントでは、英国事業の回復に時間を要しているものの、好調なアジア事業の貢献のほか、海外事業における選択と集中による事業再編の推進等により増益となりました。

また、海外子会社における店舗休業補償（コロナ禍）に関する保険金のほか、閉店に伴うリース解約益等を計上したことにより、その他の営業収益は29億40百万円となりました。一方、主に海外事業セグメントにおける不採算店舗やのれんの減損等により、減損損失は114億８百万円となったほか、株式売却損の計上等により、その他の営業費用は24億14百万円となりました。これらの結果、営業利益（注２）は105億78百万円（前期比21.9％増）となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は23億11百万円（前期比23.3％増）と増益となりました。

（注１）事業利益：売上収益－売上原価－販売費及び一般管理費

（注２）営業利益：事業利益－減損損失＋その他の営業収益－その他の営業費用

（単位：百万円）

② セグメント別業績

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注３）調整額は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（単位：店）

（注４）フランチャイズ、合弁会社など直営以外の形態

（注５）2025年９月にMC GROUP PTE. LTD.が連結から外れたことにより、2026年３月期の海外事業における閉店数に該当店舗の19店舗（直営13店舗、FC６店舗）を含めています。

＜丸亀製麺＞

丸亀製麺セグメントでは、お客様に選ばれ続けるために、更なるブランド力の向上と顧客体験価値の向上に取り組んでいます。ブランディングと商品プロモーションを組み合わせ、相乗効果を狙うハイブリッド戦術を展開し、製麺所ストーリーを感じられる五感に訴える空間づくりと、全店在籍の麺職人（注６）によるおいしさの追求により、『丸亀製麺ファン』を増やす様々な取り組みを実施しています。

手づくり・できたてにこだわる讃岐うどん専門店「丸亀製麺」は、2026年１月14日から、手間ひまを重ねた“冬の手しごと”から作られるおいしさの「肉がさね玉子あんかけうどん」と「だし玉肉づつみうどん」を同時発売しました。新作の「だし玉肉づつみうどん」は、ご注文ごとに一つひとつ丁寧に焼き上げる出汁巻き卵をまるまる一本、打ち立てのうどんに乗せてご提供しており、その見た目のインパクトにも多くの反響をいただきました。

１月29日からは、31日までの３日間限定で、お好きなうどんを「並」から「大」にサイズアップできる麺増量無料キャンペーンを実施したほか、２月25日から27日の３日間では、対象の「釜玉うどん」を１杯購入すると、「釜玉うどん（並）」を１杯無料でもらえるキャンペーンを実施しました。３月11日からは、13日までの３日間限定で、同様のキャンペーンを「ぶっかけうどん」で実施したほか、３月25日から27日の３日間では、「かしわ天」「ちくわ天」「いなり」を１個購入すると１個無料でもらえるキャンペーンを実施し、いずれも多くのお客様にご来店いただき、大変ご好評をいただきました。

また、３月３日からは、“もっと多くの方に元気とワクワクを届けたい”という熱い想いから、期間限定で「ドラゴンボールZ」とのコラボレーションが実現しました。本キャンペーンでは７つの驚きの企画を実施し、「ドラゴンボールZ」の世界観が詰まったこだわりのコラボ商品を発売するなど、幅広い層のお客様から大きな反響をいただきました。

なお、原材料価格の高騰や人件費、水道光熱費等の上昇に対処するため、１月14日から一部商品の価格改定を実施しました。

これらの取り組みにより、売上収益は1,371億93百万円（前期比7.1％増）と過去最高となりました。原材料費等が増加したものの増収で吸収し、事業利益も過去最高の219億55百万円（前期比5.1％増）と増益となりました。

（注６）麺職人：理想的なうどんを作る専門人材で、丸亀製麺独自の人材育成システム

＜国内その他＞

国内その他セグメントには、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」が含まれております。

“いちばん近いハワイ”をコンセプトとするコナズ珈琲は、２月25日に越谷店（埼玉）、３月20日には柏十余二店（千葉）をオープンし、順調な出店を進めているほか、３月18日には新ブランド「KNOWS COFFEE」をイオンモール津田沼South（千葉）にオープンしました。一方、食材の高騰に伴う原材料費の増加及び人員の充足に伴う人件費が増加したことに加え、前年好調だったアサイーブームの落ち着きもあり、増収減益となりました。

豚骨ラーメン専門店のラー麺ずんどう屋は、１月30日に春日井八田町店（愛知）、３月31日に尼崎アマドゥ店（兵庫）を出店して計110店舗となりました。また、１月13日より新商品の超濃厚豚骨ラーメン「濃厚豚骨Evolution」を期間限定で発売し好調に推移したものの、原材料費の増加やデリバリー比率の上昇による手数料等の増加により、増収減益となりました。

その他の業態においては、天ぷらまきのや晩杯屋が好調に推移したほか、本格炭火焼鳥専門店のとりどーるが、１月28日に西神戸店（兵庫）をオープンするなど順調に店舗網を広げた結果、売上収益は396億26百万円（前期比11.9％増）と過去最高となったものの、原材料費や人件費等の増加を吸収しきれず、事業利益は41億52百万円（前期比6.6％減）と減益となりました。

＜海外事業＞

海外事業セグメントでは、主に香港でスパイシー米線ヌードルを展開する「Tam Jai」、アジアや北米等で丸亀製麺を展開する「MARUGAME UDON」、英国でナポリピザ「FRANCO MANCA」とギリシャ料理「THE REAL GREEK」を展開する「Fulham Shore」を中心に、その他いくつかのブランドで構成されています。

スパイシーヌードル業態のTam Jaiは、前期に実施した中国やシンガポールにおける不採算店舗の戦略的閉店等により減収ではあるものの、原価及び人件費等のコストコントロールが奏功し、増益となりました。また、１月27日にはフィリピンに初出店するなど、オーストラリア・マレーシアに続き、香港以外の新たな国への出店も進めています。

MARUGAME UDONは、前期に実施した英国事業のフランチャイズ化による減収はあったものの、台湾をはじめとしたアジアを中心に各拠点が好調に推移したことで全体としては増収となり、英国事業が黒字化したこともあり、大幅な増益となりました。

英国が拠点のFulham Shoreは、外食産業を取り巻く経済環境が想定以上に厳しく、収益改善のための各種施策に取り組んでいるものの、収益性の回復が当初の想定より遅れており、減収減益となりました。なお、このような状況を踏まえ、４月16日付及び５月１日付にて別途開示したように、事業の収益性及び持続可能性を高めることを目的とした事業再構築に着手しております。

また、海外事業セグメント内の事業ポートフォリオの見直しを機動的に進めてまいりました。Tam Jaiを運営しているTam Jai International Co. Limitedは、非上場化に向けた一連の株式取得手続きを終え、2025年８月19日付にて香港証券取引所上場廃止を経て、当社の完全子会社となりました。連結子会社であるWOK TO WALK FRANCHISE B.V.は、株式の追加取得により2025年８月13日付で完全子会社となりました。そのほか、主にシンガポールでMONSTER CURRYを運営するMC GROUP PTE. LTD.の株式を2025年９月30日付で売却しました。

これらの結果、売上収益は1,018億95百万円（前期比2.7％減）と減収ではあるものの、事業利益は過去最高の52億85百万円（前期比109.4％増）と大幅な増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ123億83百万円減少し、698億88百万円（前期比15.1％減）となりました。

各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

営業活動により得られた資金は492億38百万円（前期比30.7％増）となりました。これは主に減価償却費及び償却費が308億26百万円、減損損失が114億８百万円あったこと等によるものです。

投資活動により使用した資金は156億59百万円（前期比22.4％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が138億円あったこと等によるものです。

財務活動により使用した資金は481億32百万円（前期比264.1％増）となりました。これは主に長期借入れによる収入が130億円あった一方で、リース負債の返済による支出が223億39百万円、長期借入金の返済による支出が216億72百万円あったこと等によるものです。

（３）財政状態の分析

（単位：百万円）

※ネットレバレッジ・レシオ＝純有利子負債（有利子負債-現預金）÷調整後EBITDA

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少し、3,090億72百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に有形固定資産が前連結会計年度末に比べ44億67百万円増加した一方、現金及び現金同等物、無形資産及びのれんがそれぞれ前連結会計年度末に比べ123億83百万円、59億42百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ99億46百万円減少し、2,167億15百万円（前期比4.4％減）となりました。これは主に社債が前連結会計年度末に比べ24億46百万円増加した一方、短期借入金、長期借入金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ74億45百万円、67億25百万円減少したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ41億79百万円減少し、923億56百万円（前期比4.3％減）となりました。これは主にその他の資本の構成要素、利益剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ69億55百万円、10億67百万円増加した一方、非支配持分、資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末に比べ93億47百万円、31億54百万円減少したことによるものです。

親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、29.9％となりました。これは主に資産合計が前連結会計年度末に比べ141億25百万円減少した一方、その他の資本の構成要素が前連結会計年度末に比べ69億55百万円増加するなど、親会社の所有者に帰属する持分合計が前連結会計年度末に比べ51億68百万円増加したことによるものです。

１株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度末に比べ55.25円増加し、1,051.11円（前期比5.5％増）となりました。

また、負債と資本のバランスを示すネットレバレッジ・レシオは前連結会計年度末に比べて0.13回復し、1.98となりました。これは主に純有利子負債が前連結会計年度に比べ８億60百万円減少した一方、調整後EBITDAが前期比で28億50百万円増加したことによるものです。

（４）生産、受注および販売の実績

当社グループは、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績と受注実績は記載しておりません。

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

ｂ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。

（単位：百万円）

（５）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は（１）経営成績の分析 から（３）財政状態の分析に記載のとおりであります。

（６）重要性がある会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額および収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断および仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断および仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、連結財務諸表の作成のための重要性がある会計基準等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　２．作成の基礎（４）見積りおよび判断の利用　３．重要性がある会計方針」に記載されているとおりであります。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

（８）当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することや、投資効率の追求、資金調達手法の多様性を図ること等により、資金調達余力の向上を図ることを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入等を基本としております。なお、当連結会計年度末における社債、借入金およびリース負債を含む有利子負債の残高は1,737億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は698億88百万円となっております。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による事業環境の急速な変化の経験から、運転資金および財政基盤の安定性向上のために機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することの重要性を再認識し、主要取引行と当座貸越契約による短期借入金40億円を継続しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においても、販売拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度は「丸亀製麺」を中心に84店舗（直営のみ）の新規出店等を行った結果、当連結会計年度の設備投資総額は、38,153百万円となりました。

上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産の他、敷金及び保証金、建設協力金、使用権資産を含んでおります。

なお、一部業績不振等により、減損損失3,366百万円を計上しております。

当連結会計年度の設備投資をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(1) 丸亀製麺

当連結会計年度における主な設備投資は、ロードサイドへの出店18店舗及びショッピングセンター・ビルイン等への出店18店舗の計36店舗の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新等を中心とする総額16,221百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) 国内その他

当連結会計年度における主な設備投資は、25店舗（直営のみ）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新を中心とする総額6,815百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(3) 海外事業

当連結会計年度における主な設備投資は、23店舗（直営のみ）の新規出店に係わる投資や既存店における店舗設備の取得及び更新を中心とする総額14,410百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(4) 全社資産

当連結会計年度における主な設備投資は、生産設備の増強等を中心として707百万円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。

３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。

４．＜　＞内の面積は、外数で賃借分を示しております。

５．従業員数は、就業人員であり、(　)内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。

６．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。

３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具であります。

４．従業員数は、就業人員であり、（　）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。

５．店舗数の（　）は、親会社である株式会社トリドールホールディングスと利用契約を結んでいる店舗数であります。

（３）在外子会社

2026年３月31日現在

（注）１．店舗数にはFC店舗は含まれておりません。

２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３．帳簿価額には、未開店及び閉店店舗の資産額を含んでおります。

４．従業員数は、就業人員であり、（　）内に、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人員）を外数で記載しております。

５．在外子会社の資産は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

（注）１．設備の内容はすべて営業店舗用設備であります。

２．投資予定額には、敷金・保証金および建設協力金が含まれており、使用権資産は除かれております。

（２）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　≪取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役および従業員に対するもの≫

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下、「付与株式数」という。）とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

５．新株予約権の行使の条件

(1) １個の新株予約権の一部行使は認めない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社連結子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、または、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失する。

(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者が死亡した時点ですでに行使期間が到来しているものについてはこの限りでない。

(5) 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) 新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件

1. 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

2. 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

７．2020年２月13日開催の取締役会決議により、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

　≪取締役（監査等委員である取締役を含む。以下、特に断りがない限り本事項において同じ。）、執行役員および従業員ならびに当社指定の子会社の取締役、執行役員および従業員に対するもの≫

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式200株（以下、「付与株式数」という。）とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき株式分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、新株予約権の目的である株式の総数は、調整後付与株式数に発行する新株予約権の総数を乗じた数に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付される株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は新株予約権の割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値、または割当日の終値（終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値とする。）のいずれか高い額に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。

なお、割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合は、行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が割当日後、時価を下回る価額で普通株式につき新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）には、次の算式により行使価額の調整を行い、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、割当日後に当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、行使価額は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

(1) 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

(2) 増加する資本準備金の額は、上記(1) 記載の資本金等増加限度額から上記(1) に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」の発行価格は、付与日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。

５．新株予約権の行使の条件

(1) １個の新株予約権の一部行使は認めない。

(2) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社連結子会社の取締役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役若しくは執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、または、取締役会決議をもって特に認める場合はこの限りではない。

(3) 新株予約権者が、当社または当社連結子会社に対して何らかの不利益を与え処分等が決定された場合は権利を消失する。

(4) 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。ただし、新株予約権者が死亡した時点ですでに行使期間が到来しているものについてはこの限りでない。

(5) 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）１に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に、上記（３）にしたがって決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日

から新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）３に準じて決定する。

(7) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。

(8) 新株予約権の行使の条件

（注）５に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由および取得の条件

1. 当社が消滅会社となる合併契約が株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は当社取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

2. 新株予約権者が新株予約権を行使する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に当該新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．本社債の額面金額10百万円につき１個とします。

２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とします。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行ないません。

３．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

（2）転換価額は、4,360円とします。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

４．2024年７月４日から2031年６月６日まで（行使請求受付場所現地時間）とします。但し、本新株予約権付社債の要項に定める①当社の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託される時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。

上記いずれの場合も、2031年６月６日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

上記にかかわらず、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

６．（1）各本新株予約権の一部行使はできません。

（2）本新株予約権付社債権者は、2031年２月20日（同日を含む。）までは、各暦年四半期の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日に含まれる各取引日において、当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2024年７月１日に開始する四半期に関しては2024年７月４日（同日を含む。）とする。）から末日（但し、2031年１月１日に開始する四半期に関しては2031年２月20日（同日を含む。）とする。）までの期間において、本新株予約権を行使することができます。

「取引日」とは、株式会社東京証券取引所における取引日をいい、終値及びVWAP（各取引日において株式会社東京証券取引所が発表する当社普通株式の売買高加重平均価格の平均値）が発表されない日を含みません。

但し、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記③の期間は適用されません。

①　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

②　当社が組織再編等を行うにあたり、（注）４記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

③　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における15連続営業日の期間

「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日の３適格日（以下に定義する。）後の日から起算して５連続適格日のいずれの日においても、（ⅰ）ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の気配値スコア（BVAL Score）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の気配値スコアに基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の気配値スコアが７以上となり、かつ、ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL Bid）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格（本社債の額面金額に対する百分率で表示される。）がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、（ⅱ）上記（ⅰ）記載のスコアが７を下回るか上記（ⅰ）記載のスコア若しくは価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値（本社債の額面金額に対する百分率で表示される。）がクロージング・パリティ価値の98％を下回っているか、又は（ⅲ）上記（ⅰ）記載のスコアが７を下回るか上記（ⅰ）記載のスコア若しくは価格が入手できずかつ上記（ⅱ）記載の買値も取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいいます。

「適格日」とは、東京及びロンドンにおける営業日であり、かつ、取引日である日をいいます。

「クロージング・パリティ価値」とは、当該適格日における当社普通株式の終値（但し、本新株予約権付社債の要項に定める転換価額の調整条項に応じて調整される。）を、当該適格日における転換価額で除した数値（百分率で表示される。）をいいます。

「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいいます。

７．当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

（イ）組織再編等（以下に定義する。）が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（イ）記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の記載の証明書を交付する場合には、適用されません。

「組織再編等」とは、当社の株主総会（株主総会決議が不要な場合は、取締役会）において、（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転される場合に限る。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転される場合に限る。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。）又は（ⅴ）その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいいます。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

（ロ）上記（イ）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（ⅰ）又は（ⅱ）に従います。なお、転換価額は（注）３（3）と同様の調整に服します。

（ⅰ）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその 14 日後以内の日）から、（注）４記載の本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。また、承継会社等の新株予約権の行使は、（注）６(2)記載と同様の制限を受けます。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に 0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑧組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行ないます。

⑨その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行ないません。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

（ハ）当社は、上記（イ）の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．2021年６月29日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を4,286百万円減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

３．2026年４月１日から2026年５月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の権利行使により、発行済株式総数が13,400株、資本金および資本準備金がそれぞれ16百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式814,195株は、「個人その他」に8,141単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

２．特定有価証券信託受託者　株式会社SMBC信託銀行の所有株式数の内、2,536,000株は粟田利美氏から、600,000株は粟田貴也氏から、600,000株は有限会社ティーアンドティーから委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は、それぞれ粟田利美氏、粟田貴也氏および有限会社ティーアンドティーであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）譲渡制限付株式を付与された取締役２名および執行役員１名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規定に従い合計1,167株を無償取得しました。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当社の成長と株主還元の更なる両立を目指し、グループの成長のために必要な投資を行うため内部留保の充実を図りながら、業績に応じて累進配当（注１）を実施していくことを基本方針としております。

具体的には、原則として配当性向20％以上を目標としつつ、安定的かつ継続的に配当を実施するため、調整後配当性向（注２）２％を下限とし、かつ、特別配当を除き前期以上の１株当たり配当金額の配当を行うこととします。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。

配当金額の決定においては、事業活動に直接の関わりのない特殊要因を除いた調整後当期利益を配当原資とし、成長に必要な投資を行うための内部留保の充実を図りながら、通期業績の見通しや、成長のための資金需要を総合的に勘案して決定しております。

内部留保資金につきましては、出店、改装その他設備に対する投資、今後の事業展開のための人材の育成を始めとしたESG関連施策への投資など、将来の利益及び当社のサステナビリティ推進に貢献する有効な投資資金として活用しつつ、より一層の財務体質強化にも努める所存であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり11.00円の配当を実施いたしました。

また、国内グループ店舗でご利用いただける株主優待や、継続保有株主優遇制度などにより、株主の皆様への総合的な利益還元に努めております。

（注１）累進配当

原則として減配せず、業績に応じて配当額を維持もしくは増配する政策

（注２）調整後配当性向

配当金総額÷（親会社の所有者に帰属する当期利益＋減価償却費及び償却費＋その他の営業費用－

その他の営業収益＋減損損失＋非経常的費用項目）×100

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、意思決定の迅速化により機動力を発揮し、経営拡大の迅速化と健全性および透明性を維持することを方針としており、その実現のため、経営組織体制や仕組みを整備しております。

当社は、経営の監査・監督機関として監査等委員会を設置し、各委員は取締役会への出席を行い、経営意思決定時には、経営の健全性に注視した立場での発言および必要なアドバイスならびに議決権行使を行うとともに、同時に開催される監査等委員会にて情報の共有化を図っております。

また、ステークホルダーに対しては、公開性のある経営を目指し、迅速な情報開示に努めております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

(a) 企業統治の体制の概要

当社は、提出日（2026年６月19日）現在、取締役６名（うち社外取締役３名）の経営体制によって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。

また、当社は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

(b) 設置する機関の名称、目的、権限および構成員の氏名

ａ　株主総会

1. 目的および権限

会社の所有者である株主で構成された会議体で、会社の最高意思決定機関として基本的事項について意思決定を行う。

2. 構成員

議決権を有する株主176,030名

a) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策および配当政策を機動的に遂行するためであります。

ｂ　取締役会

1. 目的および権限

株主から会社経営を受託した取締役により構成された会議体で、会社の重要事項について意思決定を行う。

2. 構成員

代表取締役（取締役会議長）粟田貴也、取締役山口聡、同田中憲一、社外取締役（監査等委員）松風里栄子、同片岡牧、同宮田裕子の６氏

a) 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員を除く）は７名以内、取締役（監査等委員）は４名以内とする旨定款に定めております。

b) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

c) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

d) 社外取締役との責任限定契約

当社と取締役（監査等委員）松風里栄子氏、片岡牧氏および宮田裕子氏は、会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しており、取締役に悪意または重大な過失があった場合を除き、受嘱者の取締役としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、または受け取るべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、当社に対する損害賠償責任の限度としております。

e) 取締役との補償契約

当社と取締役粟田貴也氏、山口聡氏および田中憲一氏ならびに取締役（監査等委員）松風里栄子氏、片岡牧氏および宮田裕子氏は、会社法第430条の２第１項の補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

f) 役員等賠償責任保険契約

当社は、会社法第430条の３第１項の役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社が直接・間接問わず30％超出資するすべての会社・会社法上の子会社の役員（取締役、執行役、監査役、執行役員、会計参与）、管理・監督の地位にある従業員であり、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の損害賠償金および訴訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償等は填補の対象としないこととしております。

3. 活動状況

当事業年度において取締役会は毎月１回以上、計16回開催しており、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、事業報告および附属明細書、計算書類およびその附属明細書、連結計算書類、剰余金の配当、株主総会の招集等の会社法で定められた事項の他、法令および定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項および重要な業務執行につき報告を受けました。個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

（注）１．宮田裕子氏の出席回数は、2025年６月27日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

２．取締役杉山孝史氏、梅木利泰氏および梅田浩章氏は、2025年６月27日開催の第35期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしました。

ｃ　監査等委員会

1. 目的および権限

株主から会社経営の監査・監督を受託した監査等委員により構成された会議体で、取締役の職務の執行を監査・監督する。

2. 構成員

監査等委員長（社外取締役）松風里栄子、監査等委員（社外取締役）片岡牧および宮田裕子の３氏

3. 活動状況

「（3）　監査の状況」に記載のとおり

ｄ　指名委員会

1. 目的および権限

社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の選解任について審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。

2. 構成員

委員長（社外取締役（監査等委員））松風里栄子、委員（社外取締役（監査等委員））片岡牧、同宮田裕子および委員（代表取締役）粟田貴也の４氏

3. 活動状況

当事業年度において指名委員会は計６回開催しており、新任取締役の候補者、解任の基準等について検討いたしました。全委員が６回とも出席しております。

ｅ　報酬委員会

1. 目的および権限

社外取締役を中心に構成された会議体で、取締役（監査等委員を含む）および執行役員の報酬について審議の上、取締役会および監査等委員会に諮問する。

2. 構成員

委員長（社外取締役（監査等委員））松風里栄子、委員（社外取締役（監査等委員））片岡牧、同宮田裕子および委員（代表取締役）粟田貴也の４氏

3. 活動状況

当事業年度において報酬委員会は計６回開催しており、取締役の個別の報酬額、報酬別の割合等について検討いたしました。全委員が６回とも出席しております。

ｆ　会計監査人

1. 目的および権限

株主から会社の会計監査を受託し、会社の計算書類等を監査する。

2. 構成員

有限責任 あずさ監査法人

3. 責任限定契約の内容の概要

当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

(c) 当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会を設置しており、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。また、独立社外取締役３名と代表取締役１名で構成される指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役の選任基準および独立性判断基準に基づく選任に関する審議のほか、取締役の報酬について報酬方針および報酬別の報酬割合ならびに各取締役の具体的な金額を審議の上、取締役会に対して答申を行っております。

※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」を提案しており、この議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、指名委員、報酬委員および執行役員の選任が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員および執行役員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであり、指名委員会および報酬委員会の委員は、いずれも社外取締役松風里栄子 、社外取締役片岡牧、社外取締役宮田裕子および代表取締役社長粟田貴也となります。

ロ　業務執行、監視の仕組み

③　企業統治に関するその他の事項

(a) 内部統制システムの整備の状況

当社は、適正な業務執行のための体制の整備および運用の基本方針として、2023年５月25日開催の取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を次のとおり決定しております。

1. 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a　当社の取締役会は、原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款および取締役会規程その他の社内規程に従い重要な業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督する。

b　当社の監査等委員会は、独立した立場で業務執行取締役の職務の執行を監査する。

c　当社は、代表取締役社長に直属する部門として、内部監査室を設置する。内部監査室は、当社グループの内部統制の適切性および有効性を経営方針に照らして、独立した立場で検証および評価し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に資する。

d　当社グループの取締役および使用人は、『企業倫理憲章』および『トリドール行動基準』を基に行動し、コンプライアンス体制の維持、向上を図る。

e　コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス規程に従って当社グループにおけるコンプライアンス上の課題を協議するとともに、コンプライアンス・プログラムを策定、推進する。

f　当社は、法令および定款等に違反する行為を当社グループの取締役および使用人が発見した場合の報告体制としての内部通報制度を構築する。

g　当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、不当な要求には決して応じず、警察当局との連携をとり、断固としてこれを拒絶する。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

a　当社の取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役の職務の執行に係る重要な情報・文書（電子化情報を含む。以下同じ。）は、文書管理規程その他社内規程の定めるところに従い、適切に保存および管理（廃棄を含む。）する。

b　当社の監査等委員会が求めたときは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、いつでも当該文書を閲覧に供する。

c　当社の取締役は、法令および金融商品取引所の諸規則等に従い、開示すべき情報を適時かつ適正に開示する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、当社グループの平常時における業務執行に係るリスクをトータルに認識・評価し適切なリスク対応を行うためにリスクマネジメント規程を定め、グループ全体のリスク管理体制を整備する。

b　当社は、当社グループのリスク管理の実効性を確保するため代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスクを評価検討し、リスク管理推進に関わる課題や対応策を協議し承認する。

c　当社は、有事の際の迅速かつ適切な対応に備え、危機管理規程を定め、損失の最小化、損害の復旧および再発防止のためのグループ全体の危機管理体制を整備する。

d　当社は、各部門、各店舗および各子会社において、経営の内外の環境変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について直ちに当社の担当部門に報告される体制を構築するとともに、その重大性に応じて担当部門を管掌する取締役が速やかに取締役会に報告する。

e　当社は、食品を扱う企業として食品の衛生管理は何よりも優先される事項と認識し、食品安全管理規程を定め、食品安全管理本部の指示の下で平時の食品衛生管理を徹底するとともに、万が一問題が発生したときは危機管理規程に従い直ちに適切な対応を行う。

4. 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社は、当社グループの中長期経営計画を策定し、グループ全体の経営の目標を設定する。また、中長期経営計画は、経営を取り巻く内外の環境の変化に柔軟に対応すべく毎年度見直しを行う。

b　当社グループの各年度の予算は、中長期経営計画とリンクして策定され、当社の事業部門別および各子会社別の予算管理と月例の業績報告により適切な対策を講じる。

c　当社の取締役会に付議すべき事項は、取締役会規程において定め、付議にあたっては、経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制を整備する。

d　当社は、日常の業務遂行に際しては、取締役会規程、経営会議規程、業務分掌規程、職務権限規程、執行役員規程等に基づき権限の委譲を行い、また当社子会社の取締役会等で定期的に業務方針を共有することで、当社グループの各レベルの責任者が意思決定ルールに則り関連部門と連携して適切かつ効率的に業務を遂行するとともに、重要な情報が適時かつ適切に関係者に伝達される仕組みを整備する。

5. 当社および子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a　当社は、子会社管理の主管部門を関係会社管理規程で定め、当社グループの中長期経営計画のもと、各子会社の自主的かつ機動的な運営を尊重しつつグループ全体で緊密な連携を保持することにより、企業集団としての事業発展および経営効率の向上を図る。

b　当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社の重要事項につき事前協議および承認を義務付けるとともに、子会社の取締役から子会社の営業成績、財務状況その他の重要な事項につき定期的に報告を受ける。

c　当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、必要に応じて子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。

6. 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　監査等委員会の職務は、当社の法務コンプライアンス部の使用人がこれを補助する。

7. 前項の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a　監査等委員会の職務を補助する法務コンプライアンス部の使用人の任命、異動および評価については、監査等委員会の事前の同意を必要とする。

b　同使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、当該職務以外の業務を指示された場合にあっても監査等委員会の指示事項を優先して処理する。

8. 当社および当社子会社の取締役および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制

a　監査等委員会は、取締役会その他の重要な会議を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人から重要事項の報告を受ける。そのほか、当社グループの取締役および使用人は、監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告および情報提供を行う。

b　当社グループの取締役および使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生する恐れがあることを発見したときは、監査等委員会に速やかに報告する。

9. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　監査等委員会に前項の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止する。

10)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査等委員がその職務の執行について当社に対し費用の前払い等の請求をした際には、当該請求に係る費用または債務が当該職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

11)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a　監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧することができる。

b　監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合をもって意見交換を行うほか、必要に応じて他の取締役、当社子会社の監査役（またはこれらに相当する者）、内部監査室長または会計監査人とも情報交換を行い充分なコミュニケーションを図る。

c　監査等委員会を原則として月１回、かつ、必要に応じて随時開催し、法令、定款および監査等委員会規程その他の社内規程に従い重要事項について協議する。

(b) リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務執行に係るリスクを総合的に認識、評価し、適切な対応を行うため、リスクマネジメント規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しております。

委員長は、経営を取巻く内外環境の変化や、法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険が発見された場合、委員を招集して事実関係を把握し、対策を指示するとともに、発見された危険の内容およびそれがもたらす損失の程度等について直ちに担当部門から報告させる体制をとっております。

また、内部監査室は、本社各部門、子会社および店舗を定期的に監査することによって、リスクの所在を早期発見し、業務執行責任者である社長に報告する体制を整えております。

(c) サステナビリティ推進体制の整備の状況

当社は、代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員、部門長、国内子会社社長を委員とする、サステナビリティ推進委員会を設置しています。

サステナビリティ推進委員会は、気候変動を含む環境問題や、その他の社会問題など多岐にわたる経営課題に対し、企業として対応していくための全社横断組織として機能しています。

また同委員会は、課題への対応について、方針・計画を検討し、各組織と連携することで、進捗状況の把握・評価を行うこととしています。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性3名　女性3名　（役員のうち女性の比率50.0％）

（注）１．取締役松風里栄子、取締役片岡牧および取締役宮田裕子は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　松風里栄子、委員　片岡牧、委員　宮田裕子

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

６．当社は、優秀な人材を執行役員に登用し、権限と責任の明確化のもと中長期計画を迅速かつ機動的に実行するため、2016年２月１日付で執行役員制度を導入いたしました。本有価証券報告書提出日現在の取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

イ　社外取締役の員数ならびに社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役松風里栄子は当社株式700株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏はサッポロホールディングス株式会社の取締役副社長およびサッポロビール株式会社の取締役でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外取締役片岡牧は当社株式2,100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は堂島法律事務所の弁護士および株式会社ジェイテックコーポレーションの社外監査役でありますが、当該他の会社等と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

　社外取締役宮田裕子は当社株式100株を有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は株式会社竹内製作所の社外取締役（監査等委員）でありますが、当該他の会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が過去に役員若しくは使用人であった他の会社等との間にも、特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに当該社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

　当社の社外取締役は、高い独立性および専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能および役割を果たし、当社の企業統治の有効性に寄与しております。

　松風里栄子は、グローバルでの事業経営、マーケティングおよび経理・財務に関する豊富な経験、実績、知見に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　片岡牧は、弁護士としての専門的知識に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

　宮田裕子は、海外勤務や事業意思決定、ガバナンス、コンプライアンスおよび人事に関する豊富な経験、実績、

知見に基づいた的確な意見を得られる事から、適任と判断し、社外取締役に選任しております。

ハ　社外取締役の独立性に関する考え方

　東京証券取引所および会社法が定める独立性基準を踏まえ、当社における社外取締役の独立性判断基準を、以下に定める要件を満たした者と定義しております。

　なお、当社は社外取締役松風里栄子、片岡牧および宮田裕子を独立役員に指定しております。

(a) 業務執行者

1. 当社または当社の連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行取締役、執行役または使用人（以下「業務執行者」という。）でなく、かつ、その就任前10年間においても業務執行者でなかったこと。

2. その就任の前10年間において当社グループの取締役または監査役であった者（業務執行者であったものを除く。）については、当該取締役または監査役の就任前10年間において業務執行者でなかったこと。

(b) 大株主

1. 当社の大株主（直接または間接に10％以上の議決権を保有するものをいう。以下同じ。）若しくはその業務執行者または当社の大株主の連結子会社の業務執行者でないこと。

2. 当社が大株主である法人、組合等の団体の業務執行者でないこと。

(c) 借入先

当社の主要な借入先（当社の連結総資産の２％を超える金額の借入先をいう。）の業務執行者ではないこと。

(d) 取引先

1. 当社の主要な取引先（年間取引額が当社の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

2. 当社を主要な取引先とするもの（年間取引額が当該取引先の連結売上収益の２％を超えるものをいう。）またはその業務執行者でないこと。

(e) 会計監査人

当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士でないこと。

(f) 弁護士、コンサルタント等

当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える報酬を得ている弁護士、公認会計士、司法書士、弁理士その他の専門家またはコンサルタント等（法人、組合その他の団体である場合は、当該団体に所属する者）でないこと。

(g) 経歴

就任前３年間において、(b)から(f)までのいずれかに該当していないこと。

(h) 親族

(a)から(g)までのいずれかに掲げる者（役員、部長、パートナー、アソシエイト等の重要な者に限る。）の配偶者および二親等以内の親族でないこと。

(i) 寄付

当社より年間1,000万円を超える寄付金を受領しているものまたはその業務執行者でないこと。

(j) 相互就任関係

当社との間で取締役、執行役または監査役を相互に派遣している関係でないこと。

(k) 利益相反

(a)から(j)に定めるほか、当社グループと利益相反の生ずるおそれがないこと。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

　社外取締役は取締役会において、監査等委員会監査、内部監査および内部統制評価の報告を受けることなどにより、業務執行の監督の実効性を高めております。また、監査等委員である社外取締役のみで構成される監査等委員会と内部監査室が連携、協力して各部門の関連法規、諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

　さらに、監査等委員会および内部監査室は有限責任 あずさ監査法人と年に複数回の報告会を開催し、連携、協力をとりながら監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である各取締役は、監査の独立性を確保した立場から経営に対する適正な監査を行っております。

なお、社外取締役である松風里栄子は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において監査等委員会は毎月１回以上、計16回開催しております。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

（注）松風里栄子氏および宮田裕子氏の出席回数は、2025年６月27日の就任以降に開催された監査等委員会のみを対象としております。

当事業年度において監査等委員会は、監査方針及び監査計画を策定し、当該方針及び計画に基づき監査を実施しました。その具体的な検討内容は次のとおりです。

・取締役会、指名委員会、報酬委員会その他の重要な会議に出席し、意見を述べました。

・取締役、執行役員等に対してヒアリングを行い、職務執行状況を監査しました。

・会計監査人から四半期に１回以上報告を受け、会計監査状況を聴取しました。またその結果を基礎として、会計監査人を評価しました。会計監査人の報酬に関する同意にあたっては、見積理由をヒアリングしその内容を精査しました。

・内部監査室から四半期に一回内部監査の状況及び計画をヒアリングし、意見を述べました。

・通常の内部通報制度（事務局：内部監査室）とは別に監査等委員会直通の内部通報窓口を設置し、内部通報への調査及び対応を行っています。

当社は、内部統制システムを活用した監査を行うという監査等委員会の制度趣旨から、常勤の監査等委員を選定しておりません。なお、監査等委員会の事務局を法務コンプライアンス部に設置し、同委員会の職務の補助にあたらせております。

②　内部監査の状況

内部監査室長および内部監査担当者（計11名）は、内部監査規程に基づき、社内の諸規程、制度秩序の遵守および公正、適正な運用と管理状況を監査し、健全性の確保に努めております。

取締役会においては、内部監査室による監査の方針および計画を期初に決定して監査にあたらせ、監査結果を報告させ適宜指示を与えるとともに、監査等委員会においては、内部監査室から活動状況や監査結果を定期的に報告させ、適宜意見を述べることで、内部監査の実効性を確保しております。

さらに、内部監査室は、監査等委員である取締役および有限責任 あずさ監査法人と相互に連携することにより、リスク・ベースの内部監査を計画・実施することで、内部統制システムの有効性と効率性を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

23期間

ｃ．業務を執行した公認会計士

中村 大輔

加瀬 幸広

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士22名、公認会計士試験合格者８名、その他45名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、日本監査役協会の2015年11月10日付（2023年12月21日改正）「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととしております。

当連結会計年度の会計監査人選定にあたり、当社の監査等委員会では、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制その他監査の実施体制および監査報酬見積額を考慮し、適正な監査の確保の見地から、前連結会計年度に引き続き有限責任 あずさ監査法人に会計監査を委任することが妥当であると判断し、同監査法人を会計監査人に再任いたしました。

なお、当社の監査等委員会は、2026年５月22日開催の委員会で会計監査人再任の適否を審議し、次期連結会計年度についても有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

前記ｅ．のとおり、当社の監査等委員会では、日本監査役協会の2015年11月10日付（2023年12月21日改正）「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した基準により、外部会計監査人の選定・評価を行うこととしております。

当連結会計年度において、当社の監査等委員会は、2026年２月10日に有限責任 あずさ監査法人に対して同基準に基づきヒアリングを実施し、その回答をもとに審議した結果、同監査法人が独立性、専門性その他適正な監査を行うために必要な体制を確保しており、かつ、同法人による監査が有効性と効率性に配慮して適切に実施されている、と評価いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

前連結会計年度において、上記以外に、当社は、前々連結会計年度の監査に係る追加報酬額11百万円を支払っております。

当連結会計年度において、上記以外に、当社は、前連結会計年度の監査に係る追加報酬額41百万円を支払っております。

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務等であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

上記には、当社が監査公認会計士等を通じてKPMGメンバーファームに支払った報酬が含まれております。

（前連結会計年度）

当社グループが監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業務」等であります。

（当連結会計年度）

当社グループが監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「税務アドバイザリー業務」等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する報酬の額の決定にあたり、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて検討することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、上記のとおり会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

イ　役員報酬制度の基本的な考え方

当社は、2017年５月31日付取締役会決議で役員等報酬規程を制定し、同規程において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、2024年６月27日付取締役会決議でこれを改定しております。なお、2024年６月27日付取締役会決議に際しては、後記ヘのとおり、あらかじめ決議する内容について報酬委員会から答申を受けております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬は、中長期的な業績と連動する報酬の割合や自社株報酬の割合を高め、もって取締役（監査等委員を除く）に当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値の共有を早期に促進するため、基本報酬のほか、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション、譲渡制限付株式）で構成するものとします。

取締役（監査等委員）の報酬は、基本報酬および長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）で構成するものとします。

ロ　報酬決定手続

当社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬を決定するにあたり、外部専門機関により役員報酬調査データ（報酬の種類ごとの割合を含む）に基づく助言を得ることで、取締役（監査等委員を除く）の報酬水準の客観性を確保しております。

また、独立社外取締役（監査等委員）全員（３名）が委員かつその過半数を占める報酬委員会の答申を経て取締役（監査等委員を除く）の報酬（報酬の種類ごとの割合を含む）を決定しております。監査等委員会においても、意見陳述権（会社法第361条第６項）の行使を判断するにあたり、取締役（監査等委員を除く）の報酬内容が業績や職務の遂行状況に照らして相当かどうかを審議しておりました。

なお、取締役（監査等委員）の報酬は、監査等委員の協議により決定されます。

ハ　役員の報酬等に関する株主総会の決議

当社では、2015年６月26日開催の第25期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）の報酬額を年額500,000,000円以内、取締役（監査等委員）の報酬額を年額100,000,000円以内とする決議を得ております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役３名）となります。

なお、2017年６月29日開催の第27期定時株主総会で、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権の総額は前記年額500,000,000円の報酬枠の範囲内で年額36,000,000円以内、交付する当社普通株式の総数は29,460株（2020年４月１日株式分割後の株数）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち、社外取締役は０名）となります。

また、2021年６月29日開催の第31期定時株主総会で、取締役（監査等委員を含む）に対するストック・オプションとして付与する当社新株予約権は前記取締役（監査等委員を除く）の報酬枠（年額500,000,000円）の範囲内、付与する新株予約権総数は150個、その目的である株式総数は30,000株と決議いただいております。また、当該株主総会において、監査等委員である取締役に対するストック・オプションとして付与する当社新株予約権は前記報酬枠（年額100,000,000円）の範囲内、付与する新株予約権総数は45個、その目的である株式総数は9,000株（2020年４月１日株式分割後の株数）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（付与対象は３名）（うち、社外取締役は０名）、監査等委員である取締役の員数は３名（うち、社外取締役は３名）となります。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名または名称、その権限の内容および裁量の範囲

前記イのとおり、当社では2017年５月31日開催の取締役会で役員等報酬規程を制定し、同規程において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、2024年６月27日付取締役会決議でこれを改定しております。

(a) 基本報酬

取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される取締役会において報酬委員会の答申を基に決定します。また取締役（監査等委員）の基本報酬は、株主総会で選任された後に開催される監査等委員会において報酬委員会の答申を基に監査等委員の協議で決定します。

なお、取締役（監査等委員を除く）の個別の基本報酬の決定は、取締役会の決議によって代表取締役社長に一任することができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。

(b) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）

後記トのとおりです。

(c) 長期インセンティブ報酬

長期インセンティブ報酬（非金銭報酬等）は、当社株式（譲渡制限付株式）および当社新株予約権（ストック・オプション）で構成されます。

取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡制限付株式に係る個別の金銭報酬債権の額は、取締役会において報酬委員会の答申を基に決定します。なお、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任することができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。

取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、ストック・オプションの付与は、株主総会で決定します。なお、個別の新株予約権の個数は、取締役会の決議によって、代表取締役社長に一任することができますが、その際も報酬委員会の答申を最大限に尊重することとしております。

取締役（監査等委員）の長期インセンティブ報酬（ストック・オプション）は、株主総会で決定します。なお、個別の新株予約権の個数は報酬委員会の答申を基に監査等委員の協議で決定します。

ホ　役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容

当事業年度においては、第35期定時株主総会の後に開催された2025年６月27日の取締役会で、各取締役（監査等委員を除く）の基本報酬額の決定を代表取締役社長粟田貴也氏に一任する旨決議されており、同氏において決定を行っております。また、同日には後記トのとおり、取締役（監査等委員を除く）の短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）についても決議されております。

また、同年７月９日開催の取締役会で、取締役（監査等委員を除く）の長期インセンティブ報酬のうち、譲渡制限付株式に係る個別の金銭報酬債権の額の決定を代表取締役社長粟田貴也氏に一任する旨決議されており、同氏において決定を行っております。

代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループ全体の経営状況や各取締役の業務遂行状況を最も熟知し、各取締役の業績や目標を考慮して最も的確な金額を決定できると判断したためであります。

なお、これらの決議に先立ち、後記ヘのとおり報酬委員会の答申を受けております。

取締役会は、上記の手続を経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容は短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）を含め、決定方針に沿うものであると判断しております。

ヘ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定手続における報酬委員会の関与の概要および役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動内容

当社報酬委員会は2020年12月に設置され、2021年２月19日に外部専門機関へのオンラインヒアリングを実施した後、報酬委員会として役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について決議し、取締役会に答申しております。

2025年５月22日開催の報酬委員会において、当事業年度の役員等の額に係る答申内容を決定しております。

ト　短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、当該指標を選択した理由および当該報酬の額の決定方法ならびに当事業年度における指標の目標および実績

(a) 短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る指標、当該指標を選択した理由および当該報酬の額の決定方法

取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬の総額は、取締役会があらかじめ設定した当該事業年度の支給総額を上限とし、下表のとおり、財務指標として当社グループの当該事業年度の連結売上収益および連結営業利益の目標達成度を評価指標とするほか、非財務指標として従業員エンゲージメント等の状況、ESG（環境・社会・ガバナンス）関連の状況、担当部門業績の達成度を評価指標とし、評価指標ごとに設定した評価割合に基づき評価の上、決定する仕組みとしております。

なお、これらの評価指標は、当社グループにおける企業価値の拡大、収益性の向上および従業員エンゲージメント等の向上の実現や、サステナビリティなどを巡る課題の対応を動機づけるために選定しております。

（注）※１　財務指標の評価は、公表される数値に基づきます。

※２　非財務指標の評価は、報酬委員会による評価に基づきます。

また、各取締役（監査等委員を除く）には、上記の各評価指標の達成度に、評価割合および個人ごとに定めた標準支給額をそれぞれ乗じた上で算出した評価指標ごとの支給額を合計した金額を支給します。

なお、財務指標である連結売上収益または連結営業利益のいずれかの実績が報酬委員会で定めた最低目標値に満たない場合には、その他の評価指標の達成度にかかわらず、業績連動報酬は支給しないこととしております。

(b) 当事業年度における指標の目標および実績

当事業年度においては、2026年５月22日開催の取締役会で、短期インセンティブ報酬（業績連動報酬）に係る支給総額、予算目標額の達成度を決定しました。

当事業年度における連結売上収益および連結営業利益は前記「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」のとおりであり、これらの業績指標の実績などに基づき後期②の報酬額が算定されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、価格の変動または配当によって利益を得ることを目的とするものとそれ以外の目的によるものとに区分しております。

②　当社における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資以外の目的である投資株式

イ　保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有株式への投資は、業務提携、取引関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に繋がる銘柄について実施いたします。また、保有目的の合理性を精査・保有の継続について検討し、取締役会に報告いたします。

ロ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当銘柄はありません。

ハ　特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当銘柄はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当銘柄はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

　現在、トリドールグループの人材戦略は経営戦略の４つの重点テーマ11の施策と、「採用」「定着」「育成」「組織」とをクロス整理しています。まずトリドールグループはビジネス成長スピードに合わせたボリュームの高い採用を継続していますが、入社後の定着やひとり一人の成長を支援するためのOJTやトレーニングセンターでの集中研修、レポートラインではないスタッフによるメンタリングの提供をしています。またブランドごとの店長研修を通じてビジネススキルの向上に努めています。

人材戦略上の５つの重点分野

　人材戦略上の優先課題として「重点分野」を大きく５つにまとめています。「ハピネスから感動を生みだす店舗づくり」「店舗ハピネスを支援するHD組織づくり」「組織風土の醸成」「経営人材の強化」「グローバル組織強化」これらの分野それぞれにKPIを設定し取り組みを進めていますが、そのKPIは多岐にわたるため、さらにこの中から特に影響度の高いものをESGマテリアリティ（重要課題）としています。

② 従業員の給与等の内容の決定に関する方針

　当社グループは、「人材が最大の経営資源」との認識のもと、従業員一人ひとりの成長と活躍を通じて持続的な企業価値向上を実現することを基本方針としております。

　また、外食産業は人材依存度が高く、従業員の能力発揮が企業価値の源泉となることから、公正かつ透明性の高い評価・報酬制度を構築し、従業員の働きがい向上と組織の生産性向上の両立を図る上で、当社グループの従業員給与等の決定方針は、主に以下の要素により構成されております。

ⅰ）職務・役割に基づく等級・処遇決定

　当社グループでは、職務の内容や責任の重さ、求められる専門性等に基づき等級および職位を設定し、それに応じた処遇を決定しております。

　各等級において果たすべき役割を明確化することで、個々の従業員が自身の強みを発揮しながら成果創出につなげることができるよう設計しております。また、グループ共通の等級基準を採用することで、グループ横断での人材活用および配置の最適化を図っております。

ⅱ）業績およびパフォーマンスに基づく評価・報酬連動

　評価制度においては、組織目標と連動した個人目標の達成度や業務遂行プロセスを総合的に評価し、その結果を昇給・賞与・等級決定に反映しております。

　特に丸亀製麺においては、明確な評価基準と複数視点による評価を通じて、公平性・納得性の高い評価運用を行うとともに、高いパフォーマンスを発揮した人材にはメリハリのある報酬を設定することで、成果創出への動機付けを強化しております。

ⅲ）組織成果および現場生産性の向上との連動

　当社グループでは、個人の成果のみならず、店舗や組織単位での業績および生産性向上への貢献も重視しております。

　店舗運営を中心とした事業特性を踏まえ、組織目標と連動した人材育成や配置、評価運用を行うことで、店舗全体のパフォーマンス最大化および企業全体の収益力向上を図っております。

ⅳ）人材確保・定着を目的とした処遇改善

　外食業界における人材確保競争の激化や最低賃金上昇等の外部環境を踏まえ、当社グループでは継続的な賃金引き上げ（ベースアップ）や時給見直し、福利厚生の拡充等の処遇改善を実施しております。

　これにより、従業員の生活基盤の安定および働きがい向上を図るとともに、人材の定着率向上および採用競争力の強化につなげております。

ⅴ）人材育成・エンゲージメント向上との一体運用

　給与決定は単なる報酬水準の設定にとどまらず、評価・育成・配置と連動した人材マネジメントの一環として運用しております。

　具体的には、定期的な1on1ミーティングやキャリア面談、研修制度等を通じて従業員の成長を支援し、その成果を評価・報酬へ適切に反映しております。

　また、「従業員のハピネス向上」を重視した制度・施策を通じて、内発的動機付けの向上と持続的なパフォーマンス発揮につなげております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない営業部門および管理部門に所属している従業員であります。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　株式会社丸亀製麺

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

イ　上記アの次に従業員数が多い会社

　株式会社ZUND

（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間勤務換算による月平均人数）であります。

４．臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

④　労働組合の状況

当社グループは、2004年５月に結成された労働組合「トリドールグループ労働組合」があり、UAゼンセン（2012年11月６日に、UIゼンセン同盟とサービス・流通連合が統合して誕生した産業別組織で、正式名称を「全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟」という。）に加盟しております。従業員のうち、2026年３月末日現在の正社員組合員数は1,738人、臨時従業員のうち、2026年３月末日現在の組合員数は36,539人であります。

また、株式会社丸亀製麺、株式会社トリドールジャパン、株式会社肉のヤマ牛、株式会社KONA’Sおよび株式会社トリドールD&Iがトリドールグループ労働組合と、株式会社ZUNDにおいては同じくUAゼンセン加盟組合の「ZUNDユニオン」とユニオンショップ協定を締結しており、これらを除く他の連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

a.　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

b.　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異、パート・有期労働者の雇用契約内容の差異によるものです。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

連結財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

財務諸表その他の事項の金額については、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を行っております。

また、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結純損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結純損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社トリドールホールディングスは日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は2026年３月31日を期末日とし、当社および子会社（当社および子会社を合わせて「当社グループ」とする）、ならびに当社グループの共同支配企業および関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、当社を中心として外食事業を営んでおります。

２．作成の基礎

（１）連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2026年６月19日において取締役会により公表の承認がされております。

（２）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「注記３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

公正価値は、その価格が直接観察可能であるか、他の評価技法を用いて見積もられるかに関わらず、測定日時点で、市場関係者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格であります。

（３）機能通貨および表示通貨

連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務諸表は、百万円単位未満を四捨五入しております。

（４）見積りおよび判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識しております。

連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび判断項目は次のとおりであります。

・非金融資産の減損（注記11.有形固定資産、注記12.無形資産及びのれん）

・法人所得税（注記16.繰延税金及び法人所得税）

・引当金（注記25.引当金）

３．重要性がある会計方針

（１）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社および子会社の財務諸表ならびに共同支配企業および関連会社の持分相当額を含めております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していることになります。

子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、連結財務諸表に含まれております。

支配が継続する子会社に対する当社グループの持分変動については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。一方、子会社に対する支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得および損失は純損益で認識しております。

②　共同支配の取決めおよび関連会社

共同支配の取決めとは、当社グループが共同支配（取決めのリターンに重要な影響を及ぼす活動に関する意思決定が、全員一致の合意を必要とする場合にのみ存在する）を有する取決めをいいます。また、関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配はしていない企業をいいます。

関連会社または共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しております。

持分法では、投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めております。

連結財務諸表には、共同支配を開始した日または重要な影響力を有するようになった日から期末日までの持分法適用会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分が含まれております。

損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担または支払いを行う場合を除き、それ以上の損失を認識しておりません。

関連会社または共同支配企業に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区別して認識されないため、個別に減損テストを行っておりません。その代わり、関連会社または共同支配企業に対する投資額が減損している可能性が示唆される場合には、投資全体の帳簿価額について減損テストを行っております。

連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日に統一することが実務上不可能であるため、当社の決算日と異なる日を決算日とする持分法適用会社に対する投資が含まれております。

③　企業結合

企業結合は、取得日（すなわち、支配が当社グループに移転した日）において、取得法を用いて会計処理しております。被取得企業における識別可能な資産および負債は取得日の公正価値で測定しております。

当社グループは、被取得企業の非支配持分を案件ごとに公正価値または被取得企業の純資産における非支配持分の比例持分のいずれかで認識しております。

のれんは、移転した対価と被取得企業の非支配持分の金額の合計が、取得日における識別可能な取得資産および引受負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。その差額が負の金額である場合には、即時に純損益として認識しております。

負債または持分証券の発行に関連するものを除いて、企業結合に関連して当社グループに発生する取引費用は発生時に費用処理しております。

（２）外貨

①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産・負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。

取引の決済から生じる外国為替差額ならびに外貨建の貨幣性資産および負債を期末日の為替レートで換算することによって生じる為替換算差額は、純損益で認識しております。ただし、非貨幣性項目の利益または損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替換算差額もその他の包括利益に計上しております。

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、取得により発生したのれんおよび公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートで換算しております。換算により生じた差額は、その他の包括利益で認識しております。

在外営業活動体の一部またはそのすべてが処分される場合には、在外営業活動体の換算差額は、処分にかかる損益の一部として純損益に振り替えております。

（３）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡する取引において当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、当該金融資産の認識を中止しております。

（ⅰ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、以下の２つの要件を両方満たす場合、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・当社グループの事業モデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有すること

・金融資産の契約条項が、特定された日に元本および利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせること

当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。重大な金融要素を含む営業債権を除く全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定しております。

また、当初認識後は、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を認識しております。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

当社グループは、償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産で、当初認識時に、当初認識後に認識される公正価値の変動をその他の包括利益で表示することを選択した資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

当該金融資産の認識を売却等により中止する場合には、認識されていた累積利得または損失を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

②　金融資産の減損

当社グループは償却原価で測定される金融資産に係る予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

信用リスクの著しい増大の判定

当社グループは、期末日ごとに、金融資産の債務不履行発生のリスクを期末日現在と当初認識日現在で比較し、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。

なお、当社グループは、信用リスクが著しく増加しているかどうかを当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるかどうかを評価するにあたっては、主に期日経過の情報を考慮し、以下も考慮しております。

・金融資産の外部信用格付の著しい変化

・内部信用格付の格下げ

・借手の経営成績の悪化

予想信用損失アプローチ

予想信用損失は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、常に、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

予想信用損失の測定に当たっては、過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において利用可能な合理的で裏付け可能な情報を用いており、個別に重要な金融資産は個別に予想信用損失を評価し、個別に重要ではない金融資産は所在地、期日超過の日数等を基に信用リスクの特徴が類似する資産ごとにグルーピングを行い、集合的に予想信用損失を評価し、貸倒引当金を計上しております。

また、債務者が支払期限到来後90日以内に支払いを行わない場合など、金融資産の全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行としております。

債務不履行に該当した場合、または発行者または債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金の戻入が発生した場合、純損益で認識しております。

なお、債務者が当社グループと合意した返済計画を遂行できないなど、回収が合理的に見込めない場合においては、金融資産を直接償却しております。これには通常、当社グループが借手が直接償却対象の金額を返済するために十分なキャッシュ・フローを生み出す資産または収益源を有していないと判断した場合が該当します。当社グループでは、直接償却した金融資産に対しても、期日経過債権を回収できるよう、履行強制活動を継続しております。

③　非デリバティブ金融負債

金融負債は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になった取引日に当初認識しております。

当社グループは、金融負債が消滅した場合、すなわち、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を控除して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。

当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき算定した公正価値を金融負債として認識するとともに非支配株主持分との差額を資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金に認識しております。

（４）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

（５）株主資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金および資本剰余金に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は資本金および資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。

（６）棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか小さい額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、主として先入先出法に基づいて算定しております。

（７）有形固定資産

①　認識および測定

有形固定資産は、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用が含まれております。

②　減価償却

有形固定資産項目は、その資産が使用可能となった日から、減価償却しております。

減価償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

減価償却は、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主として定額法に基づいて認識しております。

資産の見積耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的または経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。

事業用定期借地契約に係る借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残存年数を基準とした定額法によっております。

なお、土地は償却しておりません。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・建物及び構築物　　　３～35年

・工具、器具及び備品　３～20年

減価償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

（８）無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産は、原価モデルを適用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定しております。

（ⅰ）個別取得した無形資産

個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

（ⅱ）企業結合により取得した無形資産

企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。

償却費は、償却可能額をもとに算定しております。償却可能額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。

無形資産には、耐用年数を確定できるものとできないものがあります。

耐用年数を確定できる無形資産の償却は、その資産が使用可能となった日から見積耐用年数にわたり、定額法に基づいて認識しております。

主な見積耐用年数は次のとおりであります。

・ソフトウェア　　　　５年

償却方法、耐用年数および残存価額は期末日毎に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

耐用年数を確定できない無形資産は、以下のとおりです。

・商標権

商標権は、事業が継続する限りは法的に継続使用でき、かつ、予見可能な将来にわたってサービスを提供することを経営陣が計画しているため、耐用年数を確定できないと判断しております。

また、耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で測定しております。

②　のれん

子会社の取得により生じたのれんは無形資産及びのれんに計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「（１）連結の基礎　③企業結合」に記載しており、その後は、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。

持分法適用会社については、のれんの帳簿価額を投資の帳簿価額に含めております。また、当該投資にかかる減損損失は、持分法適用会社の帳簿価額の一部を構成する資産（のれんを含む）には配分しておりません。

（９）リース

リースの開始日において使用権資産およびリース負債を認識しており、使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。取得原価は、リース負債の当初測定の金額、当初直接コスト、原資産の解体ならびに除去および原状回復コストの当初見積額等で構成されております。使用権資産の当初認識後、リースの開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却しております。リース負債は、支払われていないリース料を借手の追加借入利子率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。リース料は、利息法に基づき、金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。金融費用は連結純損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。

リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リースおよび少額資産のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法で費用認識しております。

（10）非金融資産の減損

棚卸資産および繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日毎に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積もっております。のれんおよび耐用年数を確定できない、または、未だ使用可能でない無形資産については、毎期、さらに減損の兆候を識別した場合には都度、減損テストを実施しております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。資金生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資産グループとしております。

企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位へ配分しております。のれんが配分される資金生成単位については、のれんを内部管理目的で監視している最小単位となるように設定しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。

減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に超過差額を純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。のれん以外の資産については、過去に認識した減損損失は、期末日毎に、減損損失の戻入れの兆候の有無を評価しております。減損損失の戻入れの兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れております。

なお、共同支配企業等に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。ただし、共同支配企業等に対する投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について回収可能価額と比較することにより単一の資産として減損テストの対象としております。

（11）従業員給付

①　長期従業員給付

当社グループは、主に確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出債務は、従業員がサービスを提供した期間に、費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的および推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積ることができる額を負債として認識しております。

（12）株式報酬

①　ストック・オプション

当社グループは、取締役（監査等委員含む）、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度としてストック・オプション制度を導入しております。オプションの付与日における公正価値は、付与日から権利が確定するまでの期間にわたり費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ式等を用いて算定しております。なお、条件については、定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

②　譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結純損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

（13）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、合理的に見積り可能である法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高い場合に認識しております。

引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値およびその負債に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

（14）収益

当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、国内および海外における飲食事業等を行っております。当社グループのサービスの提供は、顧客からの注文に基づく料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務は充足されると判断して、収益を認識しております。

顧客への料理の提供と同時に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しております。

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コストおよび履行にかかるコストはありません。

（15）金融収益および金融費用

金融収益は主として、償却原価で測定する金融資産の受取利息から、金融費用は主として、借入金およびリース負債にかかる支払利息から構成されております。為替差損益は、純額ベースで「金融収益」または「金融費用」に計上しております。

受取利息および支払利息は、実効金利法に基づき発生時に認識しております。

（16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、その他の包括利益で認識される項目および資本に直接認識される項目に関連する税金を除き、純損益で認識しております。

当期税金は、期末日時点において施行または実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得または損失にかかる納税見込額あるいは還付見込額に、前年までの納税見込額の調整額あるいは還付見込額の調整額を加味したものから構成されております。

繰延税金は、資産および負債の財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異について認識しております。ただし、以下の場合は繰延税金を認識しておりません。

・予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合の子会社および共同支配企業に対する投資にかかる差異

・のれんの当初認識において生じる加算一時差異

繰延税金は、期末日に施行または実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。繰延税金資産・負債は、当期繰延税金資産・負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産・負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産および負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

繰延税金資産は、未使用の税務上の繰越欠損金、税額控除および将来減算一時差異のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

なお、当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

（17）１株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、当連結会計年度中の自己株式を控除した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式の影響を調整して計算しております。

４．適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

なお、これらの適用による影響は算定中であります。

５．事業セグメント

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

当社は、各店舗において商品を提供する飲食業を営んでおります。海外の関係会社は、独立した経営単位であり、地域の特性に応じて事業活動を展開しております。したがって、当社は店舗における提供商品およびサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントおよび地域別セグメントから構成されており、「丸亀製麺」、「国内その他」および「海外事業」の計３区分を報告セグメントとしております。「丸亀製麺」は、讃岐うどんや天ぷらなどをセルフ形式で商品を提供する讃岐うどんの専門店であります。「国内その他」は、「コナズ珈琲」、「ラー麺ずんどう屋」、「肉のヤマ牛」、「晩杯屋」、「天ぷらまきの」、「とりどーる」、「豚屋とん一」、「長田本庄軒」、「焼きたてコッペ製パン」により飲食提供を行うものであります。「海外事業」は、海外の関係会社において、讃岐うどん等の飲食提供を行うものであります。

（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

当社の報告セグメントによる継続事業からの収益および業績は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針」で記載している当社の会計方針と同一であります。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△9,662百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除しております。

２．セグメント利益の調整額△9,933百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

「（２）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

（４）地域別情報

①外部顧客への売上収益

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）売上収益は、店舗の所在地を基礎としております。

②非流動資産

（単位：百万円）

（注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産及び繰延税金資産は含んでおりません。

（５）主要な顧客に関する情報

単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10％以上の外部顧客がないため、記載を省略しております。

６．売上収益

（１）売上収益の分解

当社グループは、外食事業等から計上される収益を売上収益として表示しており、顧客との契約から生じる収益を報告セグメントの区分に基づき分解しております。分解した収益については「注記５．事業セグメント」に記載しております。

（２）契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（営業未収入金）であり、残高は「注記18．営業債権及びその他の債権」に記載しております。また、契約負債の期首残高及び期末残高はゼロであります。

当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度において過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額はありません。

（３）残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

なお、当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。

（４）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいては、資産として認識しなければならない契約を獲得するための増分コスト及び履行にかかるコストはありません。

７．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

従業員給付費用の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．上記に加え、売上原価に含まれる従業員給付費用は前連結会計年度は971百万円、当連結会計年度は805百万円であります。

８．その他の営業収益

その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

９．その他の営業費用

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

10．金融収益及び金融費用

（１）金融収益の内訳

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

（２）金融費用の内訳

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

11．有形固定資産

（１）増減明細

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）