9888 株式会社ＵＥＸ 有価証券報告書－第72期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　 ３　最高株価及び最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における

       　　ものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第71期の期首から適用しており、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５　第71期の１株当たり配当額40.00円には、創立70周年記念配当7.00円を含んでおります。

６　第72期の１株当たり配当額22.00円のうち、期末配当額7.00円については、令和８年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。

当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社企業集団は、当社及び子会社８社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。

当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。

＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業は、当社がステンレス鋼板、鋼管、条鋼等様々な品種の金属材料を切断販売するほか、子会社である令和特殊鋼株式会社及び株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。

各子会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞

子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っておりますが、事業環境の変化から業績は低迷しており、当社の経営資源を効率的に活用することが企業価値の向上に資すると判断し、令和７年６月、同社の解散及び清算することを決議いたしました。

＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞

子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、食品や化学向けを中心とした一般産業用装置の設計・製作を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

事 業 系 統 図

４ 【関係会社の状況】

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　令和特殊鋼株式会社及び株式会社ナカタニについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    令和特殊鋼株式会社

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　   　　9,847,087千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　    　 166,402 〃

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　    　 112,177 〃

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　    　 3,244,150 〃

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　    　 7,331,140 〃

　　株式会社ナカタニ

　　主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　   　  5,712,574千円

　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　　    　 393,029 〃

　　　　　　　　　　　　　(3) 当期純利益　　　    　 258,417 〃

　　　　　　　　　　　　　(4) 純資産額　　　    　 2,542,975 〃

　　　　　　　　　　　　　(5) 総資産額　　　    　 4,335,026 〃

５　令和７年４月２日付で、株式会社ナカタニの株式を追加取得し、出資比率は67.3％から100.0％となりました。

６　上海威克斯不銹鋼有限公司は、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではありますが、具体的な日程は現時点では未定であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。また、この企業理念を具現化すべく経営方針として『ステンレス・チタン商社として価値ある流通機能を提供することで社会に貢献し、永続的な成長を通じてステークホルダー（取引先・社員・株主）の満足度向上をめざします。』を定め、さらなる事業活動の発展に努めるとともに、法令遵守を徹底し、経営体制の一層の強化を目指してまいります。
　国内経済は、堅調な企業業績を背景に景気は引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方、米国の通商政策、緊迫化する中東情勢に伴う金融資本市場の変動等による影響が懸念され、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。ステンレス鋼業界におきましては、ニッケルを中心とした各種原材料価格の推移やエネルギー・諸資材の動向を引き続き注視していく必要があります。一方で、ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社企業集団の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、高い付加価値が期待できる加工品販売の強化を図るとともに、顧客のニーズに立脚したステンレスの用途開発の提案営業を行う一方、成長市場である半導体・脱炭素・国土強靭化などの国家戦略関連分野へ社内横断的に取り組んでいく必要があります。加えて、事業継続対策を兼ねた働き方改革にも取り組むことにより、業務の効率化を図っていく必要があると認識しています。
　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、ニッケル価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。そのような状況のなか、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進するとともに、加工品やチタンなど高付加価値商品の販売に注力したものの、営業利益は前連結会計年度に比べて減少となりました。当事業の課題は、付加価値を高める提案営業を一層推進することであり、その価値ある流通機能の提供により更なる収益の拡大を図ることと認識しています。
　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、国内建築分野のステンレス加工品販売事業が低調に推移しました。また、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、営業損失を計上しました。当事業の課題は、競争力を維持・拡大する為、機械設備の更新投資を積極的に実施していく必要があると認識しております。
　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、営業利益は前期に比べて大幅に増加しました。一方で、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び現場工事の管理体制強化に積極的に取り組んでまいります。

当社企業集団といたしましては、企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、経営の透明性を確保してまいります。

なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、営業利益の絶対額及び営業利益率の目標値を設定するとともに、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥを経営指標として採用し中長期的な目標を定めております。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社企業集団のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

(1) サステナビリティを巡る取組みについての基本的な方針

当社企業集団は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティをめぐる問題に積極的に対応していくことが健全な発展のための大前提であると認識しております。

ステンレス・チタンは、脱炭素社会を実現するための基盤となる素材の一つであり、当社はその価値ある流通機能を果たすことにより、収益機会の増大を図るとともに持続可能な社会の構築のため積極的な役割を果たすことができると考えています。このため、当社は、「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい」という経営理念のもと、すべてのステークホルダーに配慮した事業活動を行うことにより、自らの持続的な成長を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

(2) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。

取締役会は、定例的に月１回、または必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定しておりますが、サステナビリティ全般に関する事項につきましても、当社における重要事項と位置付け取締役会において審議、決定しております。また、取締役及び執行役員によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催している経営会議におきましても、サステナビリティ全般に関する事項について協議・決定しております。なお、取締役会、経営会議ともに監査役が出席しており、取締役会におきましてはサステナビリティに関する業務執行の監視、経営会議におきましては積極的な意見交換を行っております。

リスク管理につきましては、取締役会及び経営会議におきましてサステナビリティ全般に関する重要課題の進捗状況等のモニタリングを実施し、必要に応じて関係部門に対し指示・助言等を行うこととしております。

(3) 人材の多様性を確保するための数値目標と人材育成方針

　当社は、中長期的な企業価値の向上のためには、異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存　　在することが企業グループの持続的な成長を確保する上で重要であるとの認識のもと、人材育成と職場環境整備　　に取り組んでおります。現在での女性社員、外国人社員、中途採用者の状況は以下のとおりとなっております。

＜女性、外国人、中途社員の項目別の割合＞　　　

各割合は過去３年平均（令和５年４月１日～令和８年３月31日）(単位：％)

以上の結果から明らかなとおり、当社は中途採用者の採用を積極的に推進している一方で、女性や外国人の登用は今後の課題であり、令和４年度を初年度として10年間（令和15年３月31日まで）の女性、外国人、中途社員の項目別数値目標を以下のとおり設定します。

① 数値目標

＜女性、外国人、中途社員の項目別の数値目標＞　　　　　　　　　　　　　　　　　各割合は３年平均(単位：％)

この数値目標の達成のため、以下の施策を展開・継続してまいります。

② 人材育成方針

   １） 働きやすく、安心で安全な企業風土の醸成

    a. 有給休暇の取得促進

　　　年間５日間の有給休暇取得義務化に対応するため、社員（及び上長）に対して取得促進のアナウンスを定　

　　期的・継続的に行い、全社員取得を今後も維持してゆく。

    b. 時間外労働の削減

　　　法令で定められている所定の労働時間を超える見込みのある社員に対し、自動配信による注意喚起を行　　

　　い、法令遵守を促すとともに、業務の効率化に資するシステム開発やツールの導入に注力してゆく。

    c. 労働者の健康促進

産業医と連携しながら月１回開催される衛生委員会を通じて社員の健康促進に資する情報発信を行っていくと同時に、「健康企業宣言」の活動を通じて令和５年10月に健康優良企業として「銀の認定」を受けることができたが、引き続き活動を継続し、「金の認定」取得を目指し、職場の健康づくりを実践してゆく。

    d. 技能職の労働安全の確保

以下の会議を通じて現場作業をする技能職の安全に関する注意喚起や安全作業の啓蒙を実施し、労働災害を低減するための活動を継続してゆく。

　　・ＵＥＸ安全大会（年１回・全社及び一部の関係会社）

　　・労働安全委員会（月１回・技能職のいる各事業所単位）

　　・本社労働安全委員会（月１回・労働安全委員長、支店長、事務局）

　　e. 物流センターの環境整備

　　　老朽化する物流センターの建屋、設備の刷新・近代化を通じて現場で働く技能職の労働環境の整備に注力

    する。また労働組合と定期的に意見交換を実施し、過重労働の軽減や時間外労働の削減を促進してゆく。

　 ２） キャリア形成支援のための教育研修や啓蒙活動の実施

　　a. 年に一度、社員研修プログラムを見直し、新入社員から経営幹部に至るまであらゆる階層が職掌別・資格

　　別に履修できる豊富な研修カリキュラムの充実に努めると同時に、社員の機会損失にならないよう、各部署

　　の上長に対し、研修対象者・研修時期・研修内容について事前アナウンスを実施し、履修を促してゆく。

　　b. プログラムの中に女性専用の研修を複数盛り込み、資格ごとの女性社員の受講を推進する。

　　c. 当社物流センター、メーカー工場の見学・視察を通じて取扱商品に関する知識や製造工程を理解する機会　

　　を作ると同時に業界団体の研修や試験制度を社内の昇級制度に組み入れ、社員のスキルアップにつなげる。

　 ３） 多様性を受け入れ尊重する組織風土・文化の醸成

　　a. 中途採用社員は任意で翌年度の新入社員研修が受講可能であり、今後もこの制度を拡充してゆく。

　　b. いわゆる第二新卒者に対して新卒社員同様にインストラクター制度（先輩社員によるマンツーマン指導）　

　　を半年間適用する。

　　c. 年に一度、ＥＳ調査（従業員満足度調査）を実施し、事務所・部署ごとに内在する諸問題・人間関係等を　

　　解析し、中途採用の多い中、軋轢のない組織風土の醸成に努める。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

(a) 経済状況について

当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　

また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などについて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(b) ステンレス鋼価格の変動について

当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の95.3％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の88.2％を占めております。同事業は商品在庫を保有し、在庫から販売する比率が売上高の68.9％となっており、ステンレス鋼価格の急激な下落の際には売上総利益率が極端に低下する場合があります。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。

なお、商品在庫の管理については、定期的に開催される在庫調整会議において、販売状況、発注状況、在庫状況等についての分析・検討を行っております。

(c) 金利の変動について

当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金の相当部分を借入金により調達しており、当連結会計年度末における連結有利子負債は13,876,160千円であります。従って、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(d) 与信リスクについて

当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(e) 海外事業について

当社企業集団は、中国をはじめアジア地域等と貿易取引を行っております。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(f) 自然災害等について

当社企業集団の各事業拠点は広域に渡っており、特定エリアで発生する自然災害や感染症の流行等に対するリスク分散を図っておりますが、想定を超える甚大な被害を受けた場合は、当社企業集団の営業活動に制限等がかかり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(1) 財政状態及び経営成績の状況

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要、企業設備投資等の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、為替変動などを背景とした物価上昇、米国の通商政策の動向や緊迫化している中東情勢の影響など、世界経済は依然として不透明な状況が続いております。

当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケル価格が弱含みに推移するなか、流通各社は引き続き価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、令和７年暦年のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、前年比1.1％増の206.8万トンとなり前年を上回ったものの、全般に需要が停滞したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。一方で、年度後半より一部分野において復調の兆しが見られました。

このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販にも注力しましたが、売上高は前連結会計年度に比べ1.1％減少の49,724,959千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことに加え販売費及び一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べ26.7％減少の1,298,404千円、経常利益は26.6％減少の1,259,000千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ＵＥＸ東京配送センター建て替えに伴う費用などの特別損失があり、前連結会計年度に比べ28.1％減少の666,569千円となりました。

ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売数量は8.4％減少、販売価格も1.3％低下し、連結子会社においても店売り販売を中心に低調に推移したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ1.5％減少の47,391,595千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことなどにより前連結会計年度に比べ28.4％減少の1,203,852千円となりました。

当事業におきましては、需要が減退傾向の中で在庫リスクが高まっております。販売数量との見合いで在庫高を調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、労務費および諸資材の上昇や金融コストの上昇などに対応した販売価格の改定も課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。

ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

　国内建築分野のステンレス加工品販売事業が低調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ1.5％減少の1,262,444千円となりました。営業損益は、海外子会社の清算にかかる費用が発生したことにより、32,254千円の損失（前連結会計年度は25,306千円の利益）となりました。

　当事業におきましては、需要環境の変化に注意しながら生産体制の強化に努めてまいります。

機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

当期は大口物件の売上計上があったため、売上高は前連結会計年度に比べ18.6％増加の1,070,920千円となりました。営業利益は、売上総利益率が上昇したことにより、前連結会計年度に比べ94.1％増加の118,425千円となりました。

当事業におきましては、経営基盤の拡充が必要であると認識しております。営業体制のみならず、設計能力及び現場工事の管理体制強化に積極的に取り組んでまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,033,626千円の収入、投資活動により1,244,544千円の支出、財務活動により484,756千円の収入となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め339,916千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ5.1％増加し、7,056,091千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,942,779千円等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少等により、1,033,626千円の収入となりました。（前連結会計年度は1,171,278千円の支出）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、1,244,544千円の支出となりました。（前連結会計年度は508,796千円の支出）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出等がありましたが、長期借入れによる収入等により、484,756千円の収入となりました。（前連結会計年度は2,011,361千円の収入）

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  セグメント間取引については、相殺消去しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（経営成績等の状況の概要）（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。

ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。

(2) 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

①資産

　資産合計は、売上債権の減少等により流動資産は減少しましたが、建設仮勘定や投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べ210,081千円増加し、52,142,707千円となりました。

②負債

　負債合計は、短期借入金等は増加しましたが、仕入債務等の減少により、前連結会計年度末に比べ1,278,774千円減少し、33,142,559千円となりました。

③純資産

　純資産合計は、剰余金の配当440,777千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上666,569千円及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,488,855千円増加し、19,000,149千円となりました。

　セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（ステンレス鋼その他金属材料の販売事業）

　当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属材料の販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ88,912千円増加し、50,297,308千円となりました。

（ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業）

　当連結会計年度末におけるステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業における資産は、前連結会計年度末に比べ38,972千円増加し、1,311,506千円となりました。

（機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業）

　当連結会計年度末における機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業における資産は、前連結会計年度末に比べ140,099千円増加し、666,712千円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①資金配分方針

　資金配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に努めており、それを超える部分については成長投資、株主還元等への原資と致します。株主還元については経営における重要課題の一つと考えており、ＤＯＥ（自己資本配当率）１％以上としたうえで、連結配当性向35～40％を目安としております。

②資金需要

毎期経常的な資金需要といたしまして、運転資金、設備投資、借入金の返済、配当等に資金を充当しております。

③資金の源泉

資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要に応じて、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、ＤＥレシオ（負債資本倍率）やＲＯＥといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な資金調達を実施しております。

④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「（経営成績等の状況の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,033,626千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,244,544千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが484,756千円の収入となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ339,916千円増加し7,056,091千円となりました。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

①商品の評価

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に

記載しております。

②退職給付債務の算定

　当社企業集団には、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連す

る勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数

理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社企業集団は、当連結会計年度において総額1,303,123千円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。

（１）ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

当連結会計年度において総額1,276,761千円の設備投資を実施しました。その主なものは、当社東京配送センターにおける建替工事（711,521千円）並びに伊勢原スチールサービスセンター及び三島スチールサービスセンターにおける機械装置の更新などであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

（２）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。

（３）機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

重要な設備の投資及び除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和８年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  建物及び土地の一部を賃借しております。（年間賃借料172,706千円）

(2) 国内子会社

令和８年３月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。

(3) 在外子会社

令和８年３月31日現在

(注)　上海威克斯不銹鋼有限公司は、現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定ではあります

　　　が、具体的な日程は現時点では未定であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　令和８年５月13日開催の取締役会決議により、令和８年５月29日付で自己株式を消却しております。こ　

　　　　れにより、発行済株式総数は720,000株減少し、11,280,000株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１  平成19年10月１日に、平成19年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対　し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。なお、基準日が休日であったため、平成19年９月28日を実質上の基準日としております。

　　　　　 ２　令和８年５月13日開催の取締役会決議により、令和８年５月29日付で自己株式を消却しております。こ　

　　　　　　　 れにより、発行済株式総数は720,000株減少し、11,280,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

令和８年３月31日現在

(注)  自己株式980,594株は、「個人その他」に9,805単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。なお、自己株式980,594株は株主名簿記載上の株式数であり、令和８年３月31日現在の実質的な所有株式数でも

      あります。

(6) 【大株主の状況】

令和８年３月31日現在

(注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。

３  上記のほか当社所有の自己株式 981千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和８年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

令和８年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和８年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り

　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、競争力を維持し成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主の皆様に対し当該期の連結業績及び連結自己資本の額に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。利益配分の指標としては、ＤＯＥ（自己資本配当率）1.0％以上としたうえで、連結配当性向35～40％を目安に年間の配当額を決定いたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年２回としております。当期の配当につきましては、この基本方針に基づき期末に１株につき７円とさせていただく予定です。すでに実施済みの中間配当金15円とあわせまして年間配当金は計22円とさせていただく予定です。

なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、会社の機関として、取締役会、監査役会を設けるとともに、会社の業務執行に関する協議・決定機関として、経営会議を設置しております。当社の規模、事業内容その他から検討した結果、監査役会設置会社が投資家からの信任獲得のために適した会社形態と判断し現在の体制を選択しております。また、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、３名の社外取締役を選任しております。

a. 取締役会

当社の取締役会は６名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されております。取締役会は、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視しております。取締役会の構成員は以下のとおりであります。

取締役：岸本　則之、秀髙　雅紀（代表取締役社長）、合瀨　雄介

社外取締役：伊藤　哲夫、小佐井　優、新倉　陽子

開催実績：令和７年４月１日～令和８年３月31日　19回

b. 監査役会

当社の監査役会は３名の監査役（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、取締役の職務執行の監視を行っており、制度の期待する厳正な監査を行うことによりコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると考えております。監査役会の構成員は以下のとおりであります。

監査役：森　強志

社外監査役：寺井　亨、小川　亮太郎

c. 経営会議

経営会議は、取締役６名及び取締役を除く執行役員９名によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定するほか、構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。また、経営会議には監査役３名(全員)も出席し、経営に関する意見交換を行っております。

d. 指名報酬委員会

指名報酬委員会は、取締役会の諮問機関として必要に応じて開催され、取締役の指名・報酬について客観的かつ公正な視点からの必要な審議および取締役会への答申を行っております。指名報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。なお、令和７年４月１日から令和８年３月31日の間に開催されたすべての指名報酬委員会に以下すべての委員が出席しております。

委員長：伊藤　哲夫

委員：岸本　則之、秀髙　雅紀、小佐井　優

開催実績：令和７年４月１日～令和８年３月31日　７回

当社の業務執行及び内部統制の仕組みを模式図に示すと次のとおりであります。

※　令和８年１月23日の取締役会決議にて、内部統制委員会を廃止し、取締役会が内部統制の整備・運用を

　　　　直接監督する。

  　　 e. 取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

　　f. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

g. 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。

i. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

 　　③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針」を取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。

a. 内部統制システム整備に関する基本方針

　　　　イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の取締役は、法令及び定款を遵守することは当然のこととして、取締役規則に従い、企業倫理を遵守し、率先垂範し、忠実にその職務を遂行する。また、当社は執行役員制を導入しており、当社の執行役員は、執行役員規則に従い、取締役同様に法令、定款及び企業倫理を遵守し忠実にその職務を遂行する。

当社の使用人は、就業規則に従い、法令及び定款を遵守し、自己の職務に対し責任を重んじ業務に精励するとともに、社内の秩序の維持に努力する。

　　　　　　　　　社長直属の内部監査室を設置し、取締役及び使用人の業務状況に対し内部牽制機能を持たせる。

ロ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

定例的に月１回、また必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する重要事項を審議し決定する。また、当社は業務執行体制を強化し責任の明確化を図るため、執行役員制を導入しており、執行役員は代表取締役社長の指揮・命令のもとで担当部門の全般的執行方針を策定し、その執行・管理にあたる。取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、取締役及び執行役員を構成員とする経営会議を設置し、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定する。

社内規程により、各部門の職務分掌や業務権限の明確化を図り、合理的かつ適切な業務手続を定める。また、コンプライアンスの強化及び業務の効率化を図るため、常に業務システムの見直しを行い適切な対応を行う。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会及び経営会議における取締役の職務執行・意思決定に関する情報は、議事録として保存及び管理する。また、法令及び文書管理規程に基づき、各々の担当職務に従い適切に、文書などの保存及び管理を行う。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、コンプライアンス・与信・財務等に係るリスク管理のため社内規程を整備し、各部門はその社内規程に従い、業務を遂行する。そのなかで専門的立場からリスクと認識する事項を発見した場合には、速やかに経営会議に報告し、経営会議は当該事項について多面的に検討し、適切な対策を決定する。

ホ．当社企業集団における業務の適正化を確保するための体制

当社企業集団として業務の適正と業務効率性を確保するために、関係会社管理規程を整備し、運用するとともに、関係会社の取締役及び監査役に当社の取締役又は使用人が就任し、管理体制の向上を図る。また、定例的に月１回、当社取締役と関係会社代表が出席する関係会社会議を開催し、各関係会社の業績及び業務執行状況を把握するとともに、当社と各関係会社との間で情報及び意見の交換を行う。

　　　　　　　　　関係会社の業務執行状況を経営会議に報告する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役から職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役スタッフを置くこととし、その任命・異動・考課等については、監査役と意見調整を行う。

ト．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役は、当社に対し職務の執行上必要となる費用等について前払及び償還を受けることができる。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、以下の体制を整える。

　　　　　　・　経営会議に常勤監査役の出席を求める

　　　　　　・　関係会社会議に常勤監査役の出席を求める

　　　　　　・　定期的に監査役と内部監査室が情報及び意見交換を行う

　　　　　　・　会計監査人から監査役に対し会計監査内容について説明を行う

　　　　　　・　全ての稟議書を監査役の閲覧に付する

　　　　　　・　通知・報告したことを理由として、通知・報告者に不利な取扱いをすることを禁止する

　　　b. 内部統制システムの整備・運用状況

上記の基本方針に基づき、当期（第72期）における内部統制システムの取組につきましては、内部統制委員会（６月、９月、12月）とリスク管理委員会（９月、３月）及びコンプライアンス委員会（５月、８月、11月、２月）を開催しております。

また、財務報告に係る内部統制につきましては、その評価実施計画につき取締役会の承認を得て実行し、整備・運用状況を取締役会に報告しております。

c. 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社は、取締役会において次のとおり基本方針を決議しております。

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の取引関係を遮断し、反社会的勢力による不当な要求等は断固拒絶する。

d. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（以下、「特防連」）に加盟し、特防連等が開催する研修会等に総務部担当者を参加させ情報の収集、一元管理を行っております。また、所轄警察等との連携を図り、反社会的勢力からの不当な要求等に対し組織的に対応することとしております。

　④　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。個々の取締役の　

　出席状況については次のとおりであります。

　　　取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりです。

　　　　・株主総会の開催決議

　　　　・計算書類に関する承認

　　　　・重要な使用人の人事異動　など

　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、子会社を含めた取締役及び監査役の全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、保険料の全額を負担しております（ただし、子会社の取締役及び監査役分は子会社負担）。当該保険により、被保険者が負担することになる第三者訴訟及び会社訴訟において発生する争訟費用及び損害賠償金を補填することとしております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １  所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。

２  取締役伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子は、社外取締役であります。

３  監査役寺井亨及び小川亮太郎は、社外監査役であります。

４  取締役岸本則之、秀髙雅紀、合瀨雄介、伊藤哲夫、小佐井優及び新倉陽子の任期は、令和７年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役森強志及び寺井亨の任期は、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役小川亮太郎の任期は、令和６年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和10年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。
　社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
　社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。

社外取締役新倉陽子氏は、長年に亘ってNTTグループで培ったコミュニケーションに関する知見と、その後、上場会社で重職を歴任した豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。

社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。

社外監査役寺井亨氏は金融機関勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。
　社外監査役小川亮太郎氏は、弁護士としての企業法務全般の専門的な知識から、取締役の職務執行を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っております。同氏は弁護士でありますが当社と顧問契約は締結しておりません。
　社外取締役３名及び社外監査役２名の計５名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部　

　統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、必要な情報収集を行い、それぞれの専門分野における豊富な経験と高い見識から、取締役の職務執行状況を確認し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言を行い、意見交換を行う等連携を図っております。

社外監査役は、会計監査人との定例的な報告会により当社企業集団の現状及び監査上の重要課題等について意見交換をし、監査役監査においては、その独立性、中立性、専門性を発揮し監査を実施するとともに、内部監査室と適宜連携を図り情報収集や意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び非常勤社外監査役１名の合計３名によって構成される監査役会によって行われており、監査役会は定例的に月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。
　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

なお、監査役森強志氏は当社において長年にわたる経理部長の職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の解選任又は不再任、会計監査人の報酬同意の他、重要監査項目として設定したリスク管理体制の整備見直し状況、本社、事業所、子会社の業務運営状況等について、各監査役の報告に基づき審議を行っております。また、「監査上の主要な検討事項（KAM：KeyAuditMatter）」については、会計監査人と意見情報を交換するとともに、関連する情報開示の適切性・整合性について確認を行っております。

特に、貿易保険金の不正受給の再発防止につきましては、監査役会として策定した再発防止策の実行を確認しております。

なお、常勤の監査役の活動としては、監査計画に基づき、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役・執行役員との定期面談による職務執行状況の聴取、稟議書の閲覧、子会社を含めた各事業所の往査等を行い業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査を行っており、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意見交換を実施しております。

②　内部監査の状況

当社は、社長直属の内部監査室（３名）を設置しており、内部監査計画に基づき、子会社を含む全部門に対して、法令、社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等についてリスクベースの内部監査を実施しております。監査結果は社長に加え、取締役会メンバー全員が出席する「内部統制委員会」において報告が行われ、取締役会報告と同等の情報共有によって内部監査の実効性を担保しています。また、監査役及び会計監査人とも適宜連携を図り情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　 Mooreみらい監査法人

  b．継続監査期間

　　 平成元年以降

  c. 業務を執行した公認会計士

　 　吉村　智明

　　 井出　嘉樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

　 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他４名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　 当社は監査法人に求められる専門性、独立性、効率性を有していることが監査法人を選定する際の基本方針としております。Mooreみらい監査法人はそれらを有していると判断し、かつ、品質管理体制等を総合的に勘案した結果、効果的かつ効率的な監査が実施されることが期待できると判断したため選定いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合、法令等が定める会計監査人の独立性及び適格性が確保できない場合、その他必要と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、会計監査人としての独立性及び専門性、監査活動の有効

性と効率性、KAMの決定プロセス、監査報告の相当性、品質管理体制の確保等を対象項目として評価を行い、

Mooreみらい監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　なお、監査公認会計士等の非監査業務はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Moore Global Network Limited）に対する報酬（a．を除く）

 該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　 該当事項はありません。

　  d. 監査報酬の決定方針

会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　  監査役会は、会計監査人の監査計画の適切性・妥当性、職務の遂行状況、監査見積時間と単価等の報酬見積算定根拠の適切性並びにその推移に係る合理性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は、監査品質基準を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、平成７年６月29日開催の第41回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち、社外取締役は０名）であります。非金銭報酬として、平成19年６月27日開催の第53回定時株主総会において、業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、社宅賃借料と社宅使用料の差額合計額は年額４百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は０名）であります。

　監査役の金銭報酬の額は、平成18年６月28日開催の第52回定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名であります。

②取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する基本方針

　当社は、取締役会決議により「取締役の報酬等の決定に関する基本方針」（以下、「基本方針」）を定めております。また、取締役の指名・報酬に係る諮問機関として「指名報酬委員会」を設置しております。

取締役の報酬等の決定に関する基本方針の内容

１．取締役の個人別の報酬等の決定に関する方針

 (1)取締役の金銭報酬は定額報酬と業績連動報酬とで構成する。報酬額の決定にあたっては、優秀な人材の確保

　　と継続的な企業価値の向上に対する動機付けに配慮のうえ、会社業績、職責等を総合的に勘案するものと

　　し、「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定する。

 (2)取締役の個人別報酬額（業績連動報酬を含む）は、以下のとおりとし総額において株主総会が決定した限度

　　内とする。

　　取締役社長　　　　　　　　　　　年額１億円以内

　　取締役会長　　　　　　　　　　　年額６千万円以内

  　役付執行役員を兼務する取締役　　年額６千万円以内

  　その他の取締役　　　　　　　　　年額３千万円以内

 (3)定額報酬は原則として報酬額の増減を行わない。ただし、以下の場合には減額調整を行う。

　　①赤字決算が見込まれる場合

　　②取締役による経営判断の誤りにより多額の損失を計上する場合

　　③取締役が責務に違反する行為又は禁止行為をした場合

２．業績連動報酬等の決定に関する方針
　　業務執行にあたる取締役に対し業績連動報酬を支給する。その総額は連結営業利益のうち12億円を上回る部

　　分に25/1000を乗じた額以内とし、個人別報酬額は「指名報酬委員会」における審議を経て取締役会が決定

　　する。
 
３．非金銭報酬等
　　業務上の必要により取締役に社宅を貸与する場合、第53回定時株主総会の決議にもとづき、社宅賃借料と社

　　宅使用料の差額合計額は年額４百万円以内とする。
 
４．報酬等の額の割合
　　非金銭報酬等は別枠とし、業務執行にあたる取締役の報酬額の割合は、定額報酬１に対し業績連動報酬最大

　　0.3とする。
 
５．報酬等を与える時期又は条件
　　取締役の報酬は月例報酬のみとし、毎月従業員に対する給与支給日に支給する。
 
６．付帯事項
　　業務執行にあたる取締役には「ＵＥＸ役員持株会」への入会を推奨し、取締役による自社株式保有の促進を

　　図る。

指名報酬委員会の概要

　構成員　取締役４名（社外取締役２名、代表取締役社長を含む業務執行にあたる取締役２名）

　委員長　社外取締役の中からその互選により選定

　役　割　取締役会の諮問機関として、取締役の指名・報酬について客観的かつ公正な視点から必要な審議を行

　　　　　い、取締役会への答申を行う

＜参考＞取締役による自社株式保有の状況

（単位：株）

③取締役の個人別報酬等の内容が基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

 取締役の個人別の報酬等の内容については、指名報酬委員会が基本方針に基づいて審議を行い、答申を行って

おります。取締役会はこれを尊重して決定しており、基本方針に沿ったものと判断しております。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 (注)  業績連動報酬に関する注記

        イ.算定の基礎として選定した業績指標および選定理由

　　　　　　取締役報酬と連結業績との関連における明瞭性を重視して連結営業利益を算定の基礎として

            おります。

        ロ.算定方法

　　　　　　上記基本方針の「2.業績連動報酬等の決定に関する方針」に記載のとおりであります。

        ハ.上記イ.の業績指標(連結営業利益)に関する実績

　　　　　　第71期 1,771,819千円

　　　　　　第72期 1,298,404千円

        ニ.その他

　　　　　　業績連動報酬は、当該期７月から翌期６月までに支給する報酬に反映させております。

⑤役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

a. 保有目的が純投資目的である投資株式

当社の事業運営等とは関係なく、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

b. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、当社の継続的な発展や中長期的な企業価値向上に資すると判断した投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は持続的な企業価値向上のために様々な企業との協力関係が必要との認識のもと、取引先企業との取引関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要であると判断する株式に限り保有していく方針です。保有する株式については、毎年１回取締役会において、経済合理性も含めた保有の意義について検証を行っております。また、事業上の取引関係等を勘案し、保有意義が必ずしも十分でないと判断される株式については株価や市場動向を勘案のうえ適宜処分を行います。

政策保有株式の議決権行使にあたっては、会社提案につきましては法令違反や反社会的行為等の不祥事を起こした場合や株式価値を著しく棄損する可能性のある議案が付議された場合を除き原則として賛成し、株主提案につきましては個別に賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　住友商事株式会社の株式については、本有価証券報告書提出日現在において、全株式を売却しております。詳細につきましては、（重要な後発事象）に記載のとおりです。

２　三井物産株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の三井物産スチール株式会社が当社株式を保有しております。

３　伊藤忠商事株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社の伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が当社株式を保有しております。

４　株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。

５　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。

６　丸紅株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社の伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社が当社株式を保有しております。

７　日本製鉄株式会社の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の１を超えるものではありませんが、特定投資株式の保有銘柄が60銘柄以下であるため、記載しております。

８　第一生命ホールディングス株式会社の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の１を超えるものではありませんが、特定投資株式の保有銘柄が60銘柄以下であるため、記載しております。また、同社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社の第一生命保険株式会社が当社株式を保有しております。なお、第一生命ホールディングス株式会社は、2026年4月1日に株式会社第一ライフグループに商号変更されております。

９　定量的な保有効果については記載が困難であるため記載を省略しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　当社は、経営理念「ＵＥＸの志」の一つとして「私たちは、社員としての誇りと働く喜びを持てることについて、日本一のステンレス・チタン商社でありたい」を掲げております。

　目まぐるしく変化するマーケットの要請に応じて、当社は従来のワンデイデリバリーを主軸としたステンレス問屋としての社会的役割に安住することなく、より付加価値の高い商品構成、技術力や商品知識に裏打ちされた提案型営業を中心とした営業戦略を展開してまいります。

　その原動力は「人」であるという考えから人材を資本ととらえ、その価値を最大限に高める人的資本経営に注力してまいります。

　採用活動においては、必ずしも新卒採用に傾注することなく、積極的に中途採用を実施し、経歴・学歴・性別にとらわれないリベラルかつ多様性のある採用を行っております。

　また事業環境に合わせた人材育成と適正な人員配置を実施し、積極的な社員教育を行っております。

　さらに社員が安全に働くことができる労働環境を提供するため、全国健康保険協会が主催する「健康企業宣言」の認定取得に取り組んでおります。既に「銀の認定」を取得しており、従業員の働く意欲と生産性の向上などを目的として現在は「金の認定」の取得に向けて鋭意取り組んでまいります。

　当社は従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針として以下を基本としております。

①従業員が安心して働くことができるよう、年齢に応じた昇給制度を採用しており、定年に達するまでに年１　　

　回一定程度の昇給を保証する。

②年間３回実施される人事考課は賞与・昇給等の報酬に連動し、日常業務やスキルの向上が成果として実感でき

　る制度として従業員のモチベーションの維持・向上を図る。

③ＵＥＸ労働組合との労使交渉を通じて、経営者の独断によらず、社会情勢や社員の意向を反映した賃上げ額、

　賞与の支給額とする。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和８年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社においては、昭和60年３月２日、従業員の自発的意思により、働き甲斐のある職場づくり、労働条件の維持・改善ならびに健全な発展に寄与することを目的として労働組合が結成されました。労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しています。

連結子会社においては特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和７年４月１日から令和８年３月31日まで)の財務諸表について、Mooreみらい監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

  当連結会計年度(自 令和７年４月１日　至 令和８年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社ＵＥＸ管材、日進ステンレス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司、令和特殊鋼株式会社、株式会社ナカタニの8社であります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用している関連会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。

上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。

なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

(ロ)棚卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま

す。

　　商品、製品………主として月別移動平均法

　　仕掛品、原材料…主として月別移動平均法

　　貯蔵品……………最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。

(ハ)固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去工事に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。このような商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行い、また、エンジニアリングサービスを提供しております。このような製品の販売等については、製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

①  ヘッジ手段

金利スワップ

為替予約

②  ヘッジ対象

借入金の利息

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

(ホ)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの

デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

    ７年間にわたる均等償却をしております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

 商品の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の商品は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しており、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、入庫から一定期間を経過した滞留商品及び顧客の需要の変化等により販売見込みが低下したと判断した商品については、帳簿価額を処分見込価額まで切下げております。

　商品の評価は、その性質上判断を伴うものであり、また、当社の商品の販売価格等は予測し得ない市況の変化等により影響を受けることから、当社では、直近の販売価格等が将来の期間においても継続すると仮定して、正味売却価額の見積りを行っております。

　市場環境の悪化や顧客ニーズの変化等により正味売却価額が著しく低下した場合、滞留商品が過剰となった場合又は販売見込みが低下した商品が著しく増加した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 のれんの評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）当連結会計年度については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。そのため、（2）識別した項　

　　　目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報に関しては、前連結会計年度に係る内容であります。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、過年度においてステンレス鋼その他金属材料の販売事業に係る連結子会社を買収した際に発生したのれんを当該連結子会社の超過収益力として認識しております。当連結会計年度において、当該連結子会社の取得時に見込んだ将来計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定しております。

　のれんの減損の兆候の有無の判定においては、当該連結子会社の営業損益等の過去の実績や将来の事業計画等を用いておりますが、当該事業計画には将来の市場の動向や売上見込等の重要な仮定を含んでおります。

　当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候はないと判断しておりますが、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

(1)担保に供している資産

上記のほか、連結上消去されている関係会社株式（3,406,239千円）を担保に供しております。

(2)担保に係る債務

  ２　受取手形割引高等

※３  土地の再評価に関する法律の適用

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。

※４　収益認識関係

　　　契約負債については、「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、「注記事項（収益認

　　識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連

　　結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

　　に関する情報」に記載しております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

※４  固定資産除却損

※５　受取保険金

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　当連結会計年度において特別損失に計上している第三者委員会の特別調査費用等に対して、当社が加入している会社役員賠償責任保険の補償額が確定したため、受取保険金として50,000千円を特別利益に計上しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

※６　特別調査費用等

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

　当社における不正事案等に関連する調査費用として外部専門家等への報酬を特別調査費用等として127,933千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

（1）減損損失を認識した資産グループの概要

（2）減損損失を認識するに至った経緯

　連結子会社が営む中国における造管事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

（3）減損損失の金額

（単位：千円）

（4）資産のグルーピングの方法

　当社の連結子会社については、会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は、使用価値により算定しております。算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定しております。

当連結会計年度（自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）１株当たり配当額には、創立70周年記念配当7.00円が含まれております。

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　21株

３  新株予約権等に関する事項

  該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）令和７年６月20日定時株主総会の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当7.00円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、令和８年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金の一部については、現状ではデリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりませんが、金利動向等の市場環境の変化に応じて、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとに係るデリバティブ取引をヘッジ手段として活用することも検討しております。

ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との取引に限定しております。

また、営業債務並びに借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

（※1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（※3）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

　　　 短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

　　　 額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（※1）負債に計上されているものについては、（  ）で示しております。

（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。

（※3）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、

　　　 短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※4）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上

　　　 額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和７年３月31日）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（注２）長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額

　　　前連結会計年度（令和７年３月31日）

　　　当連結会計年度（令和８年３月31日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

　② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和７年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（令和８年３月31日）

（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

（1）投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

レベル１の時価に分類しております。

（2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（3）デリバティブ取引

　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,175千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,175千円）については、市場価格のない株式等であるため、上記の

　　　「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

（単位：千円）

　　当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（令和７年３月31日）

該当するものはありません。

当連結会計年度（令和８年３月31日）

該当するものはありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりです。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 確定給付制度

　（1）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）

　（2）　年金資産の期首残高と期末残高の調整表　(簡便法を適用した制度を除く。）

　（3）　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（4）　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　　　(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

　（5）　退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は、上海威克斯不銹鋼有限公司の解散及び清算決議に伴い、従業員に対する経済補償金を支払

　　　ったものであります。

　（6）　退職給付に係る調整額

　　　　 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　（7）　退職給付に係る調整累計額

　　　　 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

  （8）　年金資産に関する事項

　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　（9）　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　 主要な数理計算上の計算基礎

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　令和７年４月１日　至　令和８年３月31日)

事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

また、当社企業集団の一部では、賃貸借期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

　す。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

①ステンレス鋼その他金属材料の販売事業

　ステンレス鋼その他金属材料の販売事業においては、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売を行っております。

　一部の直送取引については他の当事者が関与しております。出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。代理人として取引を行っている一部の直送取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

　履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは、当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　当該事業に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね４か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業

　ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業においては、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売を行っております。

　履行義務の充足時点については、製品を顧客に引き渡した時点としておりますが、これは当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

　当該事業に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

③機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業

　機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業においては、主に一般産業用機械装置の製造及び販売を行い、また、エンジニアリングサービスを提供しております。

　履行義務の充足時点については、製品等を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が製品等の法的所有権、物理的占有、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。

　当該事業に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年　

　度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

　る情報

（1）契約負債の残高等

　契約負債は、主に、商品及び製品の引き渡し時に収益を認識する顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に計上しております。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は114,030千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はありません。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,165千円であります。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度において認識した収益の金額について重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社の履行義務であるステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングは、当初に予想される契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

　 (1)報告セグメントの決定方法

　　　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　　　

　　当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。

 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　　 「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、高合金、チタンの販売をしております。

　　 「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は、主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。

　　 「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。

当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)

（単位：千円）

(注) 調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間の取引消去等であります。

(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

　当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

  　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

　当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）　

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和７年４月１日  至  令和８年３月31日)

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得及び消却）

　当社は、令和８年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

（1）自己株式の取得及び消却を行う理由

　　 当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元、経営環境の変化に対応した機動的

   な資本政策の遂行を可能とすること等を目的としております。

（2）自己株式の取得に係る事項の内容

　①取得する株式の種類　　：普通株式

　②取得する株式の総数　　：720,000株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　（発行済み株式総数（自己株式を除く）の6.53％）

　③株式の取得価額の総額　：558,000千円（上限）

　④取得方法　　　　　　　：自己株式立会外買付取引

（3）自己株式の消却に係る事項の内容

　①消却する株式の種類　　：普通株式

　②消却する株式の総数　　：720,000株

　③消却予定日　　　　　　：令和８年５月29日

（当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式処分について）

　当社は、令和８年５月13日開催の取締役会において、「譲渡制限付株式報酬制度」に基づき、当社及び当社子会社の従業員（以下、総称して又は個別に「割当対象者」といいます。）に対し、自己株式（以下、「本割当株式」といいます。）の処分（以下、「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、令和８年５月25日開催の取締役会において「処分価額」及び「処分価額の総額」が確定いたしました。

（1）処分の概要

（注）

１．処分価額は、令和８年５月22日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である890円

　　としております。

２. 処分価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であり、令和８年５月22日の終値に処分

　　数の見込数量を乗じて算出した見込額であります。

３. 本臨時報告書の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入されま

　　せん。

（2）勧誘の相手方の人数及びその内訳

　　 当社従業員　　　　　[276名　138,000株]

     当社子会社従業員　　[209名　104,500株]

（3）勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該会社と提出会社との間の関係

　　 当社の完全子会社及び当社が直接又は間接に議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等に該

　 当する子会社

（4）勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容

　　 当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式の割当契約を締結いたしますが、その概要は以下のとおりです。本

   臨時報告書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84条第１項に定める特定譲

   渡制限付株式に該当する予定です。

   　なお、本自己株式処分は、令和８年５月13日開催の当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式の払込金額に充

　 当するものとして当社から割当対象者に対して支給される金銭報酬債権を出資財産として、現物出資の方法により

   行われるものです。

① 譲渡制限期間

　割当対象者は、本割当株式の払込期日（以下、「本払込期日」といいます。）から当社及び当社子会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。）の従業員の地位を退職する日及び死亡により退職する日又は本払込期日の属する事業年度に係る当社の有価証券報告書（本払込期日が当社の事業年度開始後６ヵ月以内の日である場合には当社の半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日までの間（以下、「本譲渡制限期間」といいます。）、本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないものといたします。

② 譲渡制限付株式の無償取得

　割当対象者が、本譲渡制限期間中、正当な理由（但し、当社が定める理由による）によらず当社グループの従業員の地位を退職等した場合には、当社は本割当株式を当然に無償で取得いたします。

また、下記③で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式がある場合には、当社はこれを当然に無償で取得いたします。

③ 譲渡制限の解除

　割当対象者が本払込期日から令和13年11月30日までの間（以下、「本役務提供期間」といいます。）、継続して当社グループの従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、本譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除いたします。

但し、割当対象者が本役務提供期間中に、正当な理由（但し、当社が定める理由による）により退職した場合又は死亡により退職した場合、割当対象者が保有する本割当株式の全部について、譲渡制限を解除いたします。

④ 組織再編等における取扱い

　上記①の定めにかかわらず、当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（但し、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の全部について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除いたします。

（5）当該株券が譲渡についての制限がされていない他の株券と分別して管理される方法

　割当対象者は、みずほ証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する専用口座を開設し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式の全部を当該専用口座に保管・維持するものといたします。

（6）本割当株式に係る払込期日(財産の給付の期日)

　令和８年12月１日

（7）振替機関の名称及び住所

　名称：株式会社証券保管振替機構

　住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号

（投資有価証券株式の売却）

　当社は、令和８年５月13日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、令和８年５月14日に売却いたしました。これにより令和９年３月期において、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。

１．投資有価証券の売却理由

　　　政策保有株式の縮減による資産効率の向上及び成長投資の原資としての活用

２．投資有価証券の売却の内容

　　（1）売却投資有価証券　　　　：当社保有の上場有価証券　１銘柄

　　（2）売却日　　　　　　　　　：令和８年５月14日

　　（3）投資有価証券売却益　　　：2,208,158千円

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を行っておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】