7486 サンリン株式会社 有価証券報告書－第92期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第91期の期首から適用しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．第88期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第89期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

　　改正会計基準」という。）等を第91期の期首から適用しております。

５．第91期の１株当たり配当額には、創立90周年記念配当２円を含んでおります。また、第92期の１株当たり配当額には、上場30周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サンリン株式会社）、子会社７社及び関連会社２社で構成されており、当社グループの主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の４事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）エネルギー関連事業

ＬＰガス………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

石油類…………………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

住宅機器類等…………………………当社のほか、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が仕入・販売しております。

一般高圧ガス…………………………当社が仕入・販売しております。

煉炭・豆炭……………………………当社が製造・販売しており、国内関連会社新潟サンリン㈱、軽井沢ガス㈱が販売しております。

太陽光発電……………………………当社が、売電事業を行っております。

損害保険代理店………………………当社が、販売を行っております。

ＰＰＡ事業等…………………………国内子会社安曇野ＲＥ㈱が電気及び熱などのエネルギー販売事業を行っております。

(2）製氷事業………………………………国内子会社サンリンI＆F㈱が製造・販売しております。

(3) 青果事業………………………………国内子会社㈱一実屋が仕入・販売、国内子会社㈱えのきボーヤが生産・販売しております。

(4) 不動産事業……………………………国内子会社サンエネック㈱が、仕入・販売しております。

(5）その他…………………………………国内子会社三鱗運送㈱が行う運送事業、ウロコ興業㈱が行う建設事業、サンエネック㈱が行うＬＰガス関連機器管理・賃貸を含んでおります。

　以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。

（注)無印　連結子会社

　　　　　※１印　関連会社で持分法適用会社

　　　　　※２印　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

2026年３月31日現在

（注）主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「環境の変化に的確に対応しながら顧客満足度向上を目指し、『地域密着型生活関連総合商社』として人々の暮らしや地域社会の発展に貢献する」の経営理念のもと、急激に変化する厳しい事業環境下でも持続可能な成長を実現し続けるために、サステナブル経営を実践し、“お客様の豊かな暮らしと従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現”をスローガンとした中期経営計画（2025-2027）を昨年スタートさせました。

　中期経営計画の２年目となる2026年度は、中期経営計画の柱としている４つの項目について引き続き推進していくとともに、ガバナンスとコンプライアンスへの取組みも強化し、お客様や社会への価値を創造・提供していくことで「暮らしを豊かに、そして便利に」というパーパスの実現を目指してまいります。

(2）経営戦略等

　①グループ戦略

　グループを統括する本部につきましては、営業本部と管理本部との２本部で展開することにより、各部横断的な情報共有によって全ての事業の顧客基盤の維持、拡大を図るとともに、グループの相乗効果を高めてまいります。

　②中期経営計画（2025-2027）における経営戦略

　中期経営計画（2025-2027）の経営戦略の柱としている項目は次のとおりです。

　ⅰ．エネルギー関連事業の深化

　　　脱炭素への貢献として低炭素エネルギー分野への取組みを深化し、「地球環境に、暮らしに優しい」地域社会の実現を目指す。

　ⅱ．食・住を軸とした事業領域の拡大

　　　多様な価値提供で地域に貢献し、持続可能な未来へとして既存事業の深化と新規事業の開拓により「快適で便利な暮らし」と「持続可能な社会」の実現を目指す。

　ⅲ．従業員のやりがい創出

　　　魅力ある職場環境の実現と多彩な人材の確保・育成として多彩な人材の活躍を支援し、働きがいとワークライフバランスの両立ができる職場を作る。

　ⅳ．収益性や効率性を高めるためのシステム投資

　　・基幹システム更新作業の着実な進行と同時に、業務効率向上に資する体制や業務処理フローの構築により、収益性と効率性向上を確実なものにする。

　　・お客様からの信任を得るためのＡＩ等のＩＴ・デジタル活用を実装する。

　ⅴ．プラスワン（ガバナンス及びコンプライアンス）

　　　ガバナンス強化とコンプライアンスで信頼される経営基盤の構築として高いコンプライアンス意識を維持し、ガバナンス強化と管理体制でステークホルダーから信頼される健全な企業運営を推進する。

　③ＳＤＧｓへの取組み

　当社の環境理念である「安心安全なエネルギーの供給を通じて、快適な生活が持続できる地域社会の形成に貢献し、地球環境の保全に努めます」は、ＳＤＧｓの達成と目的を同じくするものであり、社員一人ひとりがこの理念を理解し、それぞれの役割を果たしていくことで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。

(3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　本年２月に勃発したイランを取り巻く中東の紛争は、原油価格急騰やエネルギーの供給不安などから世界経済に深刻な影響を与え、とりわけ原油輸入量の約９割を中東に依存している日本においては、原油調達難から燃料油の高騰や物価高、石油化学製品の不足による生産活動の低下など経済、産業及び生活への影響は深刻なものとなることを痛感する事態となりました。

　こうしたなか、当社はエネルギー供給を通してライフラインを担う企業として、その役割と責務を改めて重く受け止める機会とし、先行きの不透明な情勢を含め、当社を取り巻く事業環境を新たに整理したなかで、以下の項目を対処すべき課題としております。

①サプライチェーンの強靭化

　調達から流通、販売に至るまでのプロセスを地政学リスクや自然災害及びパンデミックなどの外的ショックに対して迅速に対応できる体制の整備強化

②労働人口減少に対する取り組み

　デジタル活用などによる業務効率化の推進

　採用や雇用継続につながるエンゲージメント増強プログラムの実施

③消費人口減少とエネルギー消費量減少に対する取組み（お客様から選択される事業者としての戦略）

　地域密着型生活関連総合商社としての信頼とブランド向上への取組み

　ＩＴ等の活用によるお客様の利便性向上（チャット、ＣＸ（顧客体験）等）

④経営資源配分の最適化

　人材投資や成長分野、得意分野への重点投資

⑤ガバナンス強化とコンプライアンス向上

　取締役含め研修機会の増強

⑥ステークホルダーへの適宜情報開示

　ＩＲ活動充実など

　これらの課題を踏まえながら、現在進めております中期経営計画（2025-2027）の２年目は、実績を積み上げる重要な年度として捉え、それぞれの戦略を加速させることで目標達成に向け取組んでまいります。

　また、上場会社に求められる「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」につきましても重要課題と位置づけ、重点施策を実行することで資本コストを上回る収益力を目指すとともに適切な情報開示に努めるなど企業価値向上を図ってまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが中期経営計画（2025-2027）において経営数値目標として掲げている項目は、次のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　ⅰ.体制

　　　　サステナビリティに関するリスクや事業機会、目標や具体的な取組み施策については、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じてサステナビリティ委員会に是正策の策定を指示しております。また取締役会は、役員連絡会で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、サステナビリティに関する監督を行っております。

　　　＜サステナビリティ委員会構成員＞

　　　　・委員長　　専任取締役

　　　　・委員　　　各取締役、執行役員、部長、副部長、課長

　　　　・事務局　　総務部ＩＲ・サステナビリティ推進担当

　　　ⅱ.サステナビリティ委員会の活動

①検討会の実施 従業員エンゲージメント調査の結果を基に、スコア向上に向けた検討会 を継続して実施いたしました。 （具体的なテーマ） ・当社の強みと弱みは何か ・優先的に手を打つべき項目 ・経営層の現場への寄り添い ・人事部門の強化に向けた検討 等

       ②サステナビリティに関する取組方針と目標値

　　　　 中期経営計画（2025-2027）において、サステナビリティに関する重要課題を抽出し、それぞれの課題への

        取組方針と目標値を定め取り組んでおります。

　　　　　当委員会の中で進捗状況を確認し、定期的に役員連絡会及び取締役会に報告しております。

(2）リスク管理

　　当社グループは全体的なリスク管理体制を構築するため、定期的にリスク監理部にて当社グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクの識別・評価を行い、優先順位付けしたうえでリスク対応計画を策定し、その進捗を確認しております。また特定されたリスクの影響とその対応策は、必要に応じて代表取締役社長が取締役会並びに監査役会に対して報告・提言することで全社リスクマネジメント体制においても管理されるように体制を整えております。

　　また、リスクだけでなくサステナビリティに係る事業機会を的確に捉え、企業価値向上に繋げていくため、取締役会で基本方針を決定の上、役員連絡会で協議・決定・進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて

　サステナビリティ委員会に是正策の策定を指示しております。

（3）戦略

　　当社グループは、地域密着型生活関連総合商社として、「企業は人なり」の認識のもと、社員一人ひとりの着実な成長こそが当社グループの発展を支える力となると考えております。特に人材育成と社内環境整備を重要テーマとしてサステナビリティ戦略を推進してまいります。気候変動の戦略については、（4）指標と目標②に記載のとおりであります。

ⅰ.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

　当社グループは、多様性の確保の観点から、人材育成方針として、女性管理職の育成や女性社員の営業参画を推進しております。加えて、社内の異なる経験、技能、属性を反映した視点や価値観などを踏まえ、資格取得だけにとどまらず、社員のキャリアパスを支援しながら、社員一人ひとりが成長実感をもてる機会を増加させ、個人の成長により組織ひいては当社グループの成長の原動力とし、新たな事業創生につなげてまいります。

ⅱ.社内環境整備に関する方針

　それぞれの社員が、お客様の「豊かな暮らしのお手伝い」や「地域社会や産業を支える仕事」に誇りを持ち、自発的な行動や創造力の発揮により活躍できる環境整備が望ましいと考えております。働きやすい職場の実現に向けた業務改善への積極的な提案およびチーム活動を支援することで、社内環境整備を推進してまいります。

　　（4）指標と目標

① 当社グループでは、上記（3）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

（注)１．目標及び実績は、提出会社の従業員の状況となります。なお、連結子会社につきましては業種柄、有期

　　　　 雇用者の比率が高く算定が困難であるため、提出会社のみで算出することとしております。

　　　　　 ２．男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

② 当社グループでは、中期経営計画（2025～2027年度）において、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた定量目標を設け、取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みとして、事業活動で使用する電力を100％再生可能エネルギー由来の電力で調達し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。

　 また、事業所ごとに空調設備等を省エネ効率の高い機器へと順次更新すると共に、既存照明をＬＥＤに変更することにより、使用電力およびＣＯ2の削減に努めております。目標と2025年度（速報値）の実績は次のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品輸入価格及び為替について

当社グループで扱うＬＰガス及び石油類については、その供給において海外依存度が非常に高く、その価格の動向及び地政学的要因により、経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、仕入先等から必要な情報を的確に収集するとともに、仕入価格に応じ販売価格を見直し適正利益が確保できるよう努めております。

(2) 自然災害等について

地震等の自然災害によって、当社グループのガス貯蔵設備、ガス充填・供給設備、石油類貯蔵設備等について、大きな損害を受ける可能性があります。これらの設備が相当な損害を被った場合、燃料類の供給の中断等の発生により、売上高が低下するとともに、拠点等の修復または代替のために巨額な費用を要することとなる可能性があります。また、山間地という営業エリア特有の地形から、特に冬季における豪雪等の気象状況による輸送経路の障害が発生した場合、商品の到着遅延やエリア内でのデリバリーの遅延に起因する供給不足の発生も考えられ、これによる売上高低下の可能性もあります。

当社グループでは、有事に備え定期的に研修・講習会を実施しているほか、非常事態対応マニュアルにより有事の際のリスクの最小化に努めております。

(3) 環境汚染等の発生について

当社グループは、可燃性ガス、石油・油脂類、有機溶剤等を扱っており、善良なる管理のもとに操業しておりますが、不測の事態により漏洩等の事態が生ずる可能性があります。この場合、汚染防止、汚染除去等の環境汚染防止のための改修費及び損害賠償や設備の修復等に多額の支出が発生する可能性があります。

当社グループでは、法令に基づいた点検や研修等を毎年実施しリスクの最小化に努めております。

(4) 法的規制等の変更について

当社グループは、石油類においては消防法及び各市町村条例、ガス類においては、高圧ガス保安法、液化石油ガス法を始めとする諸規則、リフォーム事業においては、建築基準法を始めとする建設関係法令、また医療事業においては薬事法等の数々の法律に規制されております。これは、消費者や利用者の安全確保を主眼としたものであり、消費者保護の観点から度々改正が行われてきております。ＬＰガス関連法の歴史からみますと、供給設備の一斉改善、マイコン型ガスメーターの設置、電話回線による安全システムの設置等が行われてまいりました。このため、これらの改正の都度、多額の設備投資が必要となりました。

また、大規模地震に関連し、より一層の安全対策が求められることとなった場合、今後の法律改正によっても設備投資が必要になる可能性があります。

当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、関連部署との情報の共有化を図っております。また、必要に応じ各種法令の順守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(5) エネルギー事業者間の競合について

エネルギー業界は、エネルギー間の垣根を超えた事業者の新規参入や業界再編、またエネルギー事業者間による激しい顧客争奪等により価格競争が更に加速し、消費者側もエネルギー消費を抑えるライフスタイル改革が進み、業界を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。

当社グループにおきましても「地域密着型生活関連総合商社」として日々の顧客サービスを徹底し、常に顧客満足度の向上に努めておりますが、それだけでは事態を回避できないケースもあり、競争力強化のための資金需要が発生する可能性があります。

当社グループでは、金融機関に十分な借入枠を確保しております。また、業界や同業他社の情報を日々収集するとともに、お客様への訪問面談を通じて顧客ニーズを把握・蓄積することにより、マーケット環境や顧客ニーズの変化への対応力を高めております。

(6) 労働力等の調達について

人口減少や高齢化等による人手不足経済の到来から、新規採用等が計画的に進まない可能性があります。また、それに伴う、賃金引上げ等の人件費への影響から収益確保の阻害要因となる可能性があります。

当社グループでは、企業の継続的な発展を支えるのは人材であると認識しており、新卒採用活動の強化のほか中途採用も積極的に実施し、安定的な人材確保にグループ全体で努めております。

(7) サイバー攻撃等による情報漏洩について

　当社グループは、業務運営や情報資産の保護のために、インターネットや各種ネットワークを利用しておりますが、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクが存在します。これらのリスクには、マルウェア感染、ランサムウェア攻撃、フィッシング詐欺、不正アクセス、データの改ざんおよび盗難、内部者による不正行為などが含まれます。サイバー攻撃の高度化および巧妙化に伴い、これらのリスクは増大しています。

当社グループは、これらのリスクに対処するために、情報セキュリティポリシーの策定、セキュリティソフトウェアの導入、定期的なセキュリティ監査および教育・訓練の実施など、多様な対策を講じています。しかし、完全な防御策を構築することは困難であり、万一重大なセキュリティ侵害が発生した場合、事業運営の中断や遅延による収益の減少、お取引先等からの信用失墜、機密情報の漏洩による法的責任や罰金の発生、ブランドイメージの毀損等の影響が考えられ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループではこうしたリスクの低減に向けてサイバーセキュリティ対策を講じ、適切な情報管理に努めております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇による消費者マインドの悪化、慢性的な人手不足や長期金利の上昇など多くの景気下振れリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、２月にイスラエル・アメリカによるイラン攻撃が勃発したことにより原油価格が高騰したことに加え、人件費、材料費、輸送費など様々なコストが上昇しており、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社は創立100周年を見据え今年度スタートした「中期経営計画2025-2027」に基づき、「サステナブル経営」及び「株価と資本コストを意識した経営」を基本に、地域密着型生活関連総合商社として顧客満足度の向上を意識した質の高い営業活動を展開し、顧客基盤の拡充と企業価値の向上に努めてまいりました。

顧客満足度向上の一環として推進しているＷｅｂ会員サービス「サンリンＭｙページ」及びその会員を対象とした「ポイントサービス」は、重点的に推進してきたことにより会員数を順調に増加させることができ、顧客満足度向上と請求書のペーパーレス化による環境負荷低減に繋がっております。

主力でありますＬＰガス事業におきましては、ガスファンヒーターやガス衣類乾燥機など単位消費量増加に繋がる商品を積極的に提案したこと等により販売数量は前年比で増加となったものの、売上単価の下落により売上高は前年比で減少となりました。

石油事業におきましては、給油所の販売数量は各種販売策実施により増加となりましたが、卸売りにおいて主に灯油の販売数量が暖冬の影響等により減少したことから、石油事業全体では販売数量、売上高とも前年比で減少となりました。

電気事業におきましては、サンリンＭｙページ会員を対象とした長トク割の積極推進により契約件数は前年比で増加させることができました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売は、ハウスメーカー等の新築着工件数減少の影響を受け販売件数が減少したことから、電気事業全体の売上高は前年比で微減となりました。

機器・リフォーム事業におきましては、政府の補助金事業を活用した断熱リフォームや高効率ガス給湯器の積極的な提案が成約件数増加に繋がったことに加え、業務用空調機器の更新が堅調に推移したこと等により、機器・リフォーム事業の売上高は前年比で増加となりました。

子会社におきましては、製氷事業において大口先からの受注が堅調に推移したこと等により売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。また、青果事業においても㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移し、売上高・営業利益とも前年比で増加となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の減収により、売上高は30,529百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　利益面におきましては、人件費の増加や配送コストの上昇等のコスト増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、営業利益は721百万円（前年同期比10.6％増）となりました。経常利益は子会社の交付金計上額減少の影響により1,062百万円（前年同期比16.9％減）となり、特別損失として固定資産等の減損損失197百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は503百万円（前年同期比38.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．エネルギー関連事業

　機器販売・リフォームの増収要因はあったものの、ＬＰガス及び石油類の減収要因等により、売上高は26,035百万円（前年同期比2.6％減）となりました。セグメント利益も、人件費の増加、配送コストの上昇及びwindows11対応に伴うパソコン入替費用計上等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、269百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

　なお、ＬＰガス販売事業者のうち現在全国で２％程度に付与されている「ゴールド保安認定事業者」として、ＬＰガス保安確保機器の設置を進めてきた結果、当連結会計年度末における認定対象先は99％を超えました。

ｂ．製氷事業

　売上高は大口取引先への販売増の影響等により377百万円（前年同期比19.9％増）となりました。セグメント利益は増収の影響等により８百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。

ｃ．青果事業

　㈱一実屋で生食きのこ、根菜類、加工用果実等の販売が好調に推移した影響等により、売上高は3,424百万円（前年同期比8.5％増）となりました。セグメント利益も増収の影響等により245百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

ｄ．不動産事業

　宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は158百万円（前年同期比24.0％減）となりました。セグメント利益も減収や販売費及び一般管理費増加の影響等により12百万円（前年同期比65.0％減）となりました。

ｅ．その他事業

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が増加したことから、売上高は533百万円（前年同期比29.0％増）となりました。セグメント利益も増収の影響等により102百万円（前年同期比85.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比803百万円増加し、当連結会計年度末は4,794百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,013百万円（前年同期は855百万円の獲得）となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益865百万円、減価償却費787百万円、売上債権の減少額249百万円等の増加要素、不動産事業における大規模産業用地整備計画用地取得に伴う棚卸資産の増加額865百万円等の減少要素によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は225百万円（前年同期は971百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻しにより有形固定資産の取得による支出1,095百万円を行ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は14百万円（前年同期は367百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払いによる支出294百万円、自己株式の取得による支出132百万円及び短期借入金の増加500百万円等によるものであります。

　　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。

　自己資本比率：自己資本／総資産
　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

③生産、受注及び販売の実績

　 ａ．生産実績

　　 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）金額は製造原価にて記載しております。

　 ｂ．商品仕入実績

　　 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　 ｃ．受注実績

　　 当社グループの製品は、すべて見込生産であり、受注生産を行っておりません。

　 ｄ．販売実績

　　 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ296百万円減少し、30,529百万円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に青果事業で増収となったものの、エネルギー関連事業においてＬＰガス及び石油類の減収によるものであります。

　なお、セグメント別の売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ137百万円増加し、7,273百万円（前年同期比1.9％増）となりました。これは主に、エネルギー関連事業におけるＬＰガス及び機器・リフォームの増益、また子会社関係で青果事業及び製氷事業において利益が確保できたこと等によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人件費及び配送コスト等の増加により前連結会計年度に比べ68百万円増加し、6,551百万円（同1.1％増）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費の増加要因はあったものの、子会社の利益増の影響等により、前連結会計年度に比べ69百万円増加し、721百万円（同10.6％増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて交付金の計上が減少したこと等により前連結会計年度に比べ254百万円減少し、418百万円（同37.9％減）となりました。

　営業外費用は、青果事業の株式会社えのきボーヤにおいて過年度の交付金の一部返還等により29百万円増加し、77百万円（同62.8％増）となりました。

　以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ215百万円減少し、1,062百万円（同16.9％減）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　特別損失に支店及び給油所の減損損失197百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ318百万円減少し、503百万円（同38.8％減）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、14,014百万円となり、前連結会計年度比300百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度比で、現金及び預金が126百万円減少、受取手形及び売掛金が262百万円減少したものの、不動産事業においてサンエネック株式会社による山形村産業団地の土地仕入れ等により商品が856百万円増加したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、17,109百万円となり、前連結会計年度比1,753百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の評価額が増加したことにより投資その他の資産が1,318百万円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、6,852百万円となり、前連結会計年度比711百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が500百万円増加、支払手形及び買掛金が64百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、2,377百万円となり、前連結会計年度比348百万円の増加となりました。主な要因は、繰延税金負債が419百万円増加、長期借入金が58百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度における純資産の部の残高は、21,893百万円となり、前連結会計年度比995百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が208百万円増加、その他有価証券評価差額金が880百万円増加したこと等によるものであります。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

　2028年３月期を最終目標年度とする中期経営計画の達成に向けた重点施策の取組みを進めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入代金等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａ等によるものであります。また、株主還元につきましては、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

　運転資金及び投資資金並びに株主還元等につきましては、主として営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金を充当し、不足が生じた場合等は金融機関からの借入金で調達する方針となっております。金融機関には十分な借入枠を有しており、必要な資金の調達は十分可能な状況であると考えております。

　なお、当連結会計年度末における借入金の残高は3,396百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,794百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　なお、ウクライナ情勢や中東情勢及び米国トランプ政権による関税政策の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　当社グループは、グループ各社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については主として営業店舗ごとに、また将来の利用計画が明確でない遊休資産等は物件ごとにグルーピングを実施しております。

　また、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている資産グループ及び回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値を算定するに当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りや割引率等で決定しており、正味売却価額については、不動産鑑定評価額等を基準に市場価格を適正に反映していると考えられる評価額により算定しております。

　将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、次年度の予算や事業計画を基礎としております。次年度の予算や事業計画には販売単価や顧客数、商品仕入価格等の重要な仮定が用いられており、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（ＬＰガスの検針日から期末日までの未検針期間の売上高の見積り計上）

　需要家によるＬＰガスの使用によって発生する売上高は、検針日を基準として売上高を認識しておりますが、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から期末日までの期間の売上高を合理的な見積りを用いて計上しております。

　検針日から期末日までの期間の売上高は、決算月に実施した検針結果と決算月における使用量には一定の相関関係があるとの仮定に基づき、決算月における過年度の販売使用量を基礎として当連結会計年度における単価改訂等の変動要素を加味し、未検針期間に対応する売上高を算定しております。

　これらの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、実績との差異があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において算定される売上高の金額に影響を及ぼす可能性があります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、エネルギー関連事業をはじめとした各事業における将来に向けてのコスト競争力の強化や販売競争の激化に対応するため、車両や設備の入替等を継続的に行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の主な設備投資額は、エネルギー関連事業で合計1,215百万円、製氷事業、青果事業及びその他事業において合計227百万円、即時償却資産であるガスメーター・警報機等のＬＰガス保安機器478百万円を含めたグループ総額では1,922百万円となりました。その資金につきましては自己資金及び親会社からの借入金により充当し、社債発行等による資金の調達は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．土地22.76千㎡について、主に給油所用地として連結会社以外から年額50百万円（一部建物の賃借料を含む）にて賃借しております。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．土地約6.16千㎡について、主に工場・駐車場用地として連結会社以外から年額１百万円にて賃借しております。

３．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、業界の動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画の策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

　　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1)重要な設備の新設

　 該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式189,590株は、「個人その他」に1,895単元および「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売り渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策の基本的な考え方は、従来から株主に対する利益還元を経営の重要施策とし、期末配当として年１回実施し、「中期経営計画（2025-2027）」の中で配当性向35％以上を目標としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、定款に規定しております。
　今後も中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上、ならびに株主価値増大に努めてまいります。

　当事業年度の期末配当につきましては、利益配分の基本方針と業績の推移及び2026年２月に上場30周年を迎えられたことに対しご支援いただいた株主の皆様に感謝の意を込め、普通配当１株当たり22円と記念配当１株当たり２円の合計普通株式１株当たり24円（年間）の配当を実施することといたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、58.3％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の経営環境等の変化にも十分対応できるよう事業発展に要する運転資金及び設備投資に充当させていただくとともに、資本コストと株価を意識した経営に努め、長期的に安定した配当原資を確保すべく経営努力してまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主利益を第一に尊重することを企業使命と認識しております。それと共に、健全な企業活動を確保するためにコンプライアンスを徹底し、経営の透明性と効率性の高い企業活動を実践することにより、お客様、お取引先、株主、社員、地域社会等、様々なステークホルダーと良好な関係を構築して企業価値の最大化を目指し、お客様の生活に直結した商品を扱う事業者としての社会的責任を全うすることこそが、企業永続の大前提であると考えております。そのために、コーポレート・ガバナンスの体制強化に引き続き務めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会、監査役会及びリスク監理部からなる企業統治体制を採用しております。

（取締役会）

　提出日時点において取締役会は、代表取締役社長 百瀬久志が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 塩原規男、常務取締役 小原正彦、常務取締役 熊井一浩、取締役 氣賀澤隆、取締役 山田高照、社外取締役 田島晃平、社外取締役 岡村あゆみであり、取締役８名（うち、社外取締役２名）で構成されております。定例取締役会は、原則月１回開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。さらに、親会社取締役及び監査役が、各子会社の取締役、監査役を兼務することにより、グループ全体での意思決定の迅速化を図っております。

（監査役会）

　監査役会は、常勤監査役 矢口秀明 が議長を務めております。その他のメンバーは常勤監査役 初崎進、社外監査役 井口秀昭、社外監査役 宮田旭であり、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成されております。監査役会は、原則月１回開催し、監査に関する重要事項について協議を行っております。また、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会のほか毎月開催される支店長会議等重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。

（リスク監理部）

　リスク監理部（４名）は、社長直轄組織であり、会社の業務活動が適正かつ合理的に行われているかどうか監査を行うとともに、不正過誤を防止し、業務の改善・指導に努めております。

（役員連絡会）

　その他の会議体として、「役員連絡会」（週１回）を開催しております。

　「役員連絡会」は、代表取締役社長 百瀬久志が司会を務めております。その他のメンバーは代表取締役会長 塩原規男、常務取締役 小原正彦、常務取締役 熊井一浩、取締役 氣賀澤隆、取締役 山田高照の常勤の取締役及び常勤監査役 矢口秀明、常勤監査役 初崎進の出席のもとに開催し、稟議・承認事項等の社内意思決定、業務執行の意思統一及び情報の共有化を図っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、企業経営の監査及び組織経営の効率化、コンプライアンスの徹底を推進するために相当の体制が整備されていると判断し、現在の企業統治体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．当社グループは、次のとおり「内部統制基本方針」を定め内部統制システムを整備しております。

内部統制基本方針

　当社は、会社法等関連する法律に基づき、下記のとおり、当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制（以下、「内部統制」という）を整備する。

記

１．当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

　当社グループの役職員は、「社員憲章」「環境憲章」をはじめ、コンプライアンス体制に係る社内規程を法令・定款を順守するための行動規範とする。総務部は、保安担当部門と共同して、「主要業務管理要領」等によりグループ役職員教育を行うほか、内部通報制度を含めコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。リスク監理部は、コンプライアンスの状況を監視する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という）に記録し保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社グループの企業活動に関連する保安、情報セキュリティー、環境、品質及び災害等に係るリスクについては、それぞれの担当部署において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視、及び対応は総務部が行うものとする。新たに生じたリスクは取締役会において速やかに対応責任者を定めるものとする。

４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、中期経営計画に基づき当該事業年度の全社目標を定め、業務担当取締役は、部門の具体的目標及び達成手段を定める。取締役会は、定期的に進捗状況をレビューすることによって、業務の継続的な改善及び効率化を実現するシステムを構築するものとする。

　また、定例の取締役会のほか、毎週１回の監査役を含めた役員連絡会を実施し情報の共有化に努めるものとする。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

　子会社各社の役員には当社の取締役及び監査役を派遣してグループ間の意思疎通を図り、法令順守体制、リスク管理体制を構築するとともに、総務部はこれらを横断的に推進し、管理するものとする。

　また、情報通信システム等の整備を行い、伝達の迅速化を図ることによりグループ間の情報共有を推進し効率的経営に資するものとする。

６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役が、職務上その職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議のうえ、監査役を補助する者を任命する。

　また、監査役より、監査役の職務の補助の命令を受けた職員は、その命令に関して取締役、リスク監理部長等の指揮命令を受けないものとし、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。

７．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役または職員は、監査役会に対して法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を速やかに報告する体制を整備するものとする。

　また当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を総務部において当社グループの役職員に周知徹底する。

８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針に関する事項

　監査役会と代表取締役は、定期的に意見交換会を行うものとするとともに、会計監査人との情報交換に努め、密接に連携を図るものとする。また、必要に応じ、監査役会は、弁護士等の外部有識者による専門的支援を受けることができるものとする。

　なお、監査役が職務を執行するうえで必要な費用については、請求により速やかに会社が支払うものとする。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備に関する体制

当社グループは、反社会的勢力に対し毅然とした態度で臨み、これを排除する。

不当な圧力や金銭の要求等については断固拒否し、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。

反社会的勢力に関する情報の収集及び管理は、総務部を窓口として情報収集に努め、弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的に対応することとする。

10.財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制諸規程及び運用マニュアルを制定し内部統制システムの整備及び運用を図る。

　また、内部統制システムの整備及び運用に関し、内部監査部門は、定期的かつ計画的に内部監査を実施し、継続的改善に資するものとする。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは、ＬＰガス事業においては保安部が、石油事業においては石油事業部に設置した専門部署が、法令の遵守状況・設備の維持管理状況を確認し、その他の部門については総務部が横断的に営業店所及び連結子会社の状況を把握し、内部監査部門との連携により早期のリスクの発見認識に努めております。また、親会社役員が子会社役員を兼務することによりグループ全体のリスクの早期把握に努めております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。また、会社法第427条第１項の規定により業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、取締役および監査役（当事業年度中に在籍していたものを含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、サンリン株式会社の被保険者は保険料を一部負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。

ｅ．取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役会の活動状況

・　当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）　　社外取締役 岡村あゆみ氏は、2025年６月20日開催の第91期定時株主総会にて就任

　　し、就任以来全ての取締役会に出席しております。

・　当事業年度の取締役会における具体的な検討内容は、当グループの経営方針・重点方針、組織体制・投資計画、コーポレートガバナンス・コード及びサステナビリティへの取組状況等であります。

j. 取締役会の実効性評価

　　当社では取締役会の機能向上およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化を目的として、当事業年度において初めて取締役会の実効性に関する分析・評価を実施いたしました。その概要および結果は以下のとおりであります。

　１．評価の方法

　　全取締役および全監査役を対象として、取締役会の構成、運営方法、審議の状況、サポート体制等に関する自己評価アンケートおよび社外役員を対象とした第三者機関による個別インタビューを実施いたしました。回答は記名方式とし、その集計結果をもとに取締役会において分析および議論を行いました。

  ２. 評価結果の概要と確認された強み

　　実施したアンケートの分析および取締役会での議論の結果、当社の取締役会は、社外役員による適切な助言や自由闊達な議論が行われており、全体として実効性が概ね確保されていることを確認いたしました。特に、経営の監督機能や役員間の円滑なコミュニケーションについては高い評価を得ております。

３. 今後の課題および取組方針

　　今回初めて実効性評価を行ったことで、以下の点が今後の更なる機能向上のための課題として明確になりました。

　①中期経営計画や人的資本に係る議論の土台となる中長期的な会社の方向性に関連する議論を充実させること

　②企業倫理と行動規範の浸透のための各種施策の実行状況およびその効果のモニタリングを行うこと

　③今後の機関設計の在り方についての議論を開始すること

　④取締役会の構成（社外取締役の構成比率、多様性）について継続的に見直しを図ること

　⑤株主や地域社会等のステークホルダーとの対話の方針を協議し機会を増やす検討を行うこと

　　当社は、今回の評価で特定された課題について具体的な改善策を講じるとともに、今後も継続的に実効性評価を実施することで、取締役会の機能向上に努めてまいります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）１．取締役　田島 晃平氏及び岡村 あゆみ氏は、社外取締役であります。

２．監査役　井口 秀昭氏及び宮田 旭氏は、社外監査役であります。

３．2025年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠（社外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※補欠監査役の選任の効力は、2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開始の前までであります。

　2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役　田島 晃平氏、岡村 あゆみ氏及び井澤京子氏は、社外取締役であります。

２．監査役　井口 秀昭氏及び宮田 旭氏は、社外監査役であります。

３．2026年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠（社外）監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※補欠監査役の選任の効力は、2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会開始の前までであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　６月19日開催予定の定時株主総会で、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名になる予定であります。

　社外取締役田島晃平氏は、当社株式を10単元保有し、当社の筆頭株主であります株式会社ミツウロコグループホールディングスの代表取締役社長ＣＥＯであります。当社と同社は主要営業区域を異にしておりますが、類似業種の営業を行っており、同社のグループ企業と当社との間には、電力及び固形燃料等の取引関係があります。同氏を社外取締役とした理由は、同氏がこれまで培ってきた企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体制に活かしていただくためであります。

　社外取締役岡村あゆみ氏は、あゆみ法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外取締役とした理由は、これまで東京地方検察庁等において検事として勤務された経験があり、また弁護士として幅広く一般民事、家事事件等の事件処理の経験を積まれ様々な知見を有しておられることから、当該知見を活かして特にコンプライアンス、男女共同参画や女性の活躍推進等、専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただけるものと判断したためであります。

　社外取締役井澤京子氏は、株式会社ベルクの社外取締役であります。当社と同氏との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外取締役とした理由は、これまで培ってきた経営マネジメント及び人事労務に関する豊富な経験と見識を活かして、特に人材開発・育成について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待したためであります。

　社外監査役井口秀昭氏は、あがたグローバル税理士法人の公認会計士でありますが、当社と同税理士法人並びに同氏との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、公認会計士として企業会計に精通し、十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

　社外監査役宮田旭氏は、宮田旭法律事務所の代表であります。当社と同事務所との間に重要な取引関係はありません。同氏を社外監査役とした理由は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しておられることから、社外監査役として職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであります。

　また、当社は、社外取締役又は社外監査役の選任につき、当社からの独立性に関する基準又は方針について特段の定めは行っておりませんが、東京証券取引所が定める「上場管理等に関するガイドライン」を参考としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じ監査役監査及び内部監査部門であるリスク監理部による監査の報告を受けるとともに、経営全般の監督を行っております。

　社外監査役は、取締役会に出席し、取締役及び業務全般の執行に対し監視を行っております。また、監査役会に出席し、常勤監査役から会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

・　監査役監査につきましては、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。常勤監査役は、会社法・社内規程・内部統制システムを基に取締役の業務執行を監査します。社外監査役は監査役会で内容を共有し、その結果においては取締役会に対し文書または口頭をもって報告します。なお、社外監査役井口秀昭氏は公認会計士であり会計の観点から、社外監査役宮田旭氏は法律事務所代表であり法の観点からの十分な見識を有しております。

　当事業年度において監査役会を14回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

・　監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。

　　ⅰ）内部統制システムの構築および運用状況

　　ⅱ）会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

・　監査役会の主な活動は、以下のとおりであります。

　　ⅰ）取締役会その他の重要な会議への出席

　　ⅱ）取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取

　　ⅲ）重要な決裁書類、契約書等の閲覧

　　ⅳ）本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査

　　ⅴ）コーポレートガバナンス・コード及びサステナビリティへの取組状況の調査

　　ⅵ）取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

　　ⅶ）内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制委員会の検証結果の聴取、リスク監理部の監査結果の聴取、または意見交換の実施

　　ⅷ）会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として、独立したリスク監理部（所属人員４名）を設置し、本社及び各店所の業務の実施状況・帳票類の整備状況・関係法令への対応状況等を監査しております。監査結果につきましては、代表取締役社長に毎月報告を行っており、監査結果に不備が認められた場合には、代表取締役社長が取締役会並びに監査役会に対してその内容を開示しております。

　また、社内ルール順守のための自己点検チェックシートを作成し、毎月関係店所長に報告を求め、その内容について厳正に監査を実施したうえで報告書にまとめ、役員連絡会において、毎月報告を行なっております。

　リスク監理部は内部監査計画書を作成し、監査役会・監査法人と相互に連携をとり情報交換に努め、コンプライアンス確保のための監視を行なっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

８年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　矢野浩一、小口誠司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、公認会計士試験合格者５名、その他13名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定にあたり、会計監査人に求める「ガバナンス・マネジメント」「品質管理体制」「独立性」等を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えた監査法人を選定方針としております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握し、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した基準に基づき監査役会の中で評価及び再任の決議を行っており、会計監査人について監査体制が継続的に有効に機能しており、監査品質も一定水準にあると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　報酬の額の決定に関する方針を定めておりません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額等の妥当性について検証を行い審議した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

(1) 決定方針の決定方法

　当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

(2) 決定方針の内容の概要

ａ．基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

ｂ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　個々の取締役の担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘案して取締役の報酬等を決定しております。

　当社は在職中の功労に報いるため役員退職慰労金制度を設けております。なお、具体的な支給金額については、役員退職慰労金支給規程に基づいて算定しております。

　固定報酬は月次で支払っております。

ｃ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬のみであります。

ｄ．当該委任を受ける者の氏名または当該株式会社における地位もしくは担当

　代表取締役において決定を行っております。

ｅ．委任する権限の内容

　取締役個人別の報酬額の決定であります。

ｆ．その他

　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役および監査役の報酬等の総額等

　2012年６月26日開催の第78期定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない、定款に定める取締役の員数は10名以内）と決議しております。

　また、監査役の報酬限度額は2006年６月27日開催の第72期定時株主総会において年額40百万円以内（定款に定める監査役の員数は４名以内）と決議しております。

３．その他

　上記支給額には、役員退職慰労引当金の当期繰入額（取締役22百万円（うち社外取締役０百万円）、監査役３百万円（うち社外監査役０百万円））が含まれております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

　内容

　当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、原材料の安定調達や取引先との良好な関係を構築し事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有することを保有方針としております。

　現在保有している政策投資株式については、取締役会にて個別に保有による便益やリスクについて、取引先と事業上の関係や資本コストを踏まえたうえで総合的に精査・検証し、保有の必要性を判断しております。

　2025年10月７日開催の取締役会において当事業年度の検証の結果、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断して保有効果が認められることから、保有継続は妥当であると判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の減少は、保有していた非上場株式の会社が解散（特別清算）したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性に関する検証方法は、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、「中期経営計画2025-2027」にて「お客様の豊かな生活と従業員の働きがいを創出し幸せな社会を実現」をスローガンに掲げ、多彩な人材の活躍を支援し、働きがいとワークライフバランスの両立ができる職場を創ることを取組方針とし、人材の確保・育成に取組んでおります。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、人事評価制度に基づき個人の役位、職責、在任年数、貢献度等を総合的に勘案し、世間の賃金相場や会社の業績も加味した上で決定しております。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー等であります。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給金額であり、残業手当等の基準外給与及び賞与を含んでおります。

　③労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、サンリングループ労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。2026年３月31日現在の組合員数は375名で、労使関係は結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。

　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　a.提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであります。

　　　　　２．対象期間は2026年３月期（2025年４月から2026年３月まで）です。

　　　　　３．集計には取締役・顧問を除き、執行役員を含んでおります。

　　　　　　　また、出向先で取締役の社員は出向先、出向元いずれも集計から除外して算出しております。

　　　　　４．男女の賃金の額の差異＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。

　　　　　　　また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。

　　　　　５．総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　　６．出向者は出向先へ加算して算出しております。

　　　　　７．パート・有期社員の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

　　b.連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、各種団体の開催するセミナーへの参加や専門雑誌の定期購読を行うことにより、最新の情報を収集しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）