4350 株式会社　メディカルシステムネットワーク 有価証券報告書－第28期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第27期の期首から適用しており、第24期から第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率及び株価収益率の算定について、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第27期の期首から適用しており、第24期から第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２．第24期の１株当たり配当額12円には、上場20周年記念配当１円を含んでおります。

３．第28期の１株当たり配当額12円のうち、期末配当額６円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．純資産額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として、株式給付信託が保有する当社株式が「自己株式」として計上されております。また、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本比率、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向の算定について、上記の役員株式給付信託（ＢＢＴ）の当社株式を自己株式に含めて算出しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

（１）地域薬局ネットワーク事業

① 地域薬局部門

当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社７社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

② 医薬品ネットワーク部門

当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務

この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。

イ. 医薬品システム関連業務

この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務

この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

③ 医薬品製造販売部門

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

④ 医薬品物流部門

当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。

⑤ デジタルシフト部門

当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。

（２）賃貸・設備関連事業

本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。

（３）給食事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社なの花九州及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

（４） その他事業

本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

  事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は、間接所有であります。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている子会社は次のとおりであります。

（主要な損益情報等）

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、『良質な医療インフラを創造し生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献します』を企業理念に掲げております。医療・医薬品分野において最適な流通及びサービスの提供を通じて地域医療に貢献するとともに、構築してきた顧客接点や取引ネットワークを基盤として、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。医療と生活の基盤の創造や、住み慣れた場所で生涯安心して暮らせる「まちづくり」の一翼を担うことで、地域の皆様の健やかな暮らしに貢献してまいります。

（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標

当社グループは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」と、それに基づく第７次中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）に取り組んでおります。

１．長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」

　当社グループは、創業の理念をあらためて見つめ直し、10年先を見据えたグループのあるべき姿と、そこに至

るための道筋を示すために、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を策定しました。

　(1) 経営目標（2035年３月期）

　　・連結営業利益　　 100億円

　　・ROE　　　　　　　　 15％

　　・サポート件数　45,000施設（市場カバー率：75％～80％）

　(2) 目指す姿

　　長期ビジョンを実現するために、当社グループの事業を「メディカル領域」「メディカルサポート領域」

　「メディカルサプライ領域」の３つに区分しました。

　　① メディカル領域

　　　　医療と生活をつなぐ拠点として専門性と先進技術で地域に寄り添い新たな薬局価値を創出

　　② メディカルサポート領域

　　　　全国６万件の薬局を支援する多種多様なサービスで薬局と患者双方の価値を創出

　　③ メディカルサプライ領域

　　　　医薬品流通の効率化・安定供給をメディシスネットワークで推進し社会全体の価値向上に貢献

　　　※ メディシスネットワーク

　　　　　当社サービスを利用する全国の薬局と、そこから生まれる多様なデータによる基盤

２．第７次中期経営計画（2027年３月期～2030年３月期）

　長期ビジョンの実現に向けた最初の４か年を構造転換期と位置付けております。顧客接点や取引ネットワーク

といった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を進めます。これにより、収益性の高いポートフォリオへの

転換を推進してまいります。

　(1) 経営目標（2030年３月期）

　　・連結営業利益　　　50億円

　　・ROE　　　　　　 　　11％

　　・サポート件数　25,000施設（市場カバー率：約40％）

　(2) 戦略テーマ

　　① メディカル領域

　　　　処方箋依存からの脱却と「ひと」起点への転換

　　② メディカルサポート領域

　　　　クロスセルを起点とした総合ソリューションによる顧客価値の最大化

　　③ メディカルサプライ領域

　　　　需給最適化と安定供給の両立による社会価値と収益性の向上

（３）会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く事業環境は、医療需要の拡大と多様化や医療の担い手不足、制度動向の影響等により、事業運営の高度化が求められております。

このような環境の下、当社グループにおいては、これまでに構築してきた顧客接点や取引ネットワークを活用した収益力の強化や、事業及び営業の連携強化、収益性の高い事業ポートフォリオへの転換が課題であると認識しております。また、効率的な運営体制の構築も重要な経営課題であります。

これらの課題に対応するため、顧客接点や取引ネットワークといった市場基盤を活用し、事業及び営業の変革を推進してまいります。また、データ基盤の整備・活用を通じたサービス高度化に取り組んでまいります。

収益性を重視した事業ポートフォリオへの転換及び経営基盤の強化を進め、持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

ガバナンス

当社グループでは、当社理念の実現に向け、サステナビリティを企業活動の原点と位置づけ、「サステナビリティに関する基本方針」を策定し、事業を通じた社会課題の解決と中長期的な企業価値の向上を目指すためのガバナンス体制を構築しております。この基本方針のもと、ＳＤＧｓへの取り組みを経営戦略に反映させ、薬局・薬剤師の必要かつ十分な医療インフラ化と地域格差の解消並びに医薬品流通の合理化を進めております。

①  監督体制

取締役会では、サステナビリティに関する方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、目標設定や取り組みの進捗状況等について監督する役割を担っております。サステナビリティ委員会での議論内容や対応状況は原則として都度、取締役会に報告・付議され、経営層による適切な統制と監督が図られる仕組みとなっております。

当事業年度の取締役会においては、サステナビリティ経営を推進するにあたり、国際的枠組み等を参照して抽出した社会課題の中から、当社グループが優先的に取り組むべき５つのマテリアリティを特定し、決議いたしました。

　当社グループの５つのマテリアリティ

・人と環境の健康を支える最適な医薬品流通

・地域医療を支え、安心して暮らせるまちの共創

・働く人の成長と幸せを支える職場づくり

・信頼あるデジタル基盤で医療体験の向上を実現

・信頼され続ける誠実な経営の推進

②  執行体制

当社は、サステナビリティ領域における事業の将来のリスク及び機会やマテリアリティの特定、事業や部門をまたぐ課題を横断的に議論するため、2025年３月に「サステナビリティ委員会」を設置しております。本委員会は、サステナビリティに関する重要事項を審議・決定する場として、取締役会の監督の下で、コンサルタントの知見も活用しながら、国際的なＥＳＧ基準（ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ）に対応するための各種施策の立案などを行っております。

サステナビリティ委員会の役割

サステナビリティ委員会の主な役割は以下の通りです。

・基本方針の策定

・当社グループの優先課題の特定

・リスク・機会の特定、目標の設定及び見直し

・各部署間の調整及び進捗状況のモニタリング

・情報開示等に関する協議・決定

推進体制

本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、代表取締役副社長２名を副委員長とするほか、取締役及び委員長が指名する者で構成されております。事務局はＣＳＲ企画推進室及び経営管理部が担当し、委員会の運営を支援しております。本委員会は３か月に１回程度開催され、議論内容や決定事項は取締役会に報告されます。

委員会構成メンバー

　委員長：代表取締役社長

　副委員長：代表取締役副社長

　委　員：

　　取締役管理本部管掌

取締役リスク統括室・プロジェクト推進室所管

取締役システム本部管掌

取締役経理財務本部長

取締役経営戦略本部長 兼 給食事業管掌

取締役ＳＣＭ事業本部長

＜当社グループのサステナビリティに関する主な議論＞

取締役会：サステナビリティレポートの提出、マテリアリティの特定

サステナビリティ委員会：外部コンサルタントの検討、リスク及び機会の整理

透明性と実効性の確保

サステナビリティ委員会で決定された事項は、当社の中期経営計画やリスク管理方針に反映され、取締役会が適切に監督する体制を整えています。さらに、サステナビリティ方針及び戦略を事業部門へ具体的に落とし込み、迅速かつ実効性のある施策を実行しております。

なお、社会貢献活動の公開や当社のサステナビリティに関する取り組みを補完する情報は、当社ウェブサイトで公表している「サステナビリティレポート」を通じて、ステークホルダーに情報を提供し、透明性を確保しております。

当社は、これらのガバナンス体制を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めると同時に、企業価値の向上を目指してまいります。

取締役会による監督の状況等につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　リスク管理」をご参照ください。

戦略

　当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

①　人材育成方針

ア. 基本方針

当社グループは、地域住民の健康を支える企業として、人材が最大の価値創造の源泉であると考えております。そのため、社員が安心して長く働ける環境を整え、成長を支援することを人事政策の基本方針とし、社員が豊かな人生を送ることを通じて会社の持続的な成長を目指します。

上記方針のもと、医療人ないし医療を支える企業人としての心構えを持ち、専門性を高めることを推進・奨励します。そして、時代の変化に柔軟に対応しながらグループの総合力を発揮し、理念の実現を牽引する人材を育成します。

イ. 具体的取組

当社グループにおいて、上記の方針に基づき、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。

a. 教育制度

薬剤師を取り巻く環境の変化に対応するため、専門性を高め地域医療に貢献できる薬剤師の育成を目的とした教育制度「Community Pharmacist Step（CP Step）制度」を実施しております。

b. ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

人材の多様性確保は重要な課題であるとの考えから、女性の中核人材養成のための外部研修を企画実施するほか、幹部候補社員や本部勤務社員の女性比率の向上に取り組んでおります。

c. 主体的に学ぶ・学び合う仕組みの整備

１on１面談やキャリア面談などの実施を通じて、従業員が主体的にキャリアを考え自ら成長していくことを支援しております。また、他部門の事業内容や業務内容を学び合う取り組みとして、グループの従業員が広く参加できる勉強会を実施しております。

②　社内環境整備方針

当社グループにおいて、従業員の働く環境の整備のため、重点施策としている主な項目は以下のとおりであります。

　a. エンゲージメントの向上

エンゲージメントサーベイを実施し、その結果をもとに社内環境改善に取り組んでおります。また社内公認サークル制度を実施し、グループ内のコミュニケーションの活性化を支援しております。

b. 健康経営の推進

従業員の健康保持・増進により活力向上・生産性向上につなげるため、健康経営推進の取り組みを実施しております。なお当社は、単体として健康経営優良法人（大規模法人部門）の認定を2020年より継続して取得しております。

c. 育児と仕事の両立支援

当社グループでは、従業員の出産・育児等のライフイベントによりキャリアを中断することなく働き続けられる環境を整備するため、各種休業制度周知や研修を実施しております。また男性の育児参加が増えていくことが女性活躍の推進にもつながるという考えに基づき、男性社員に対しても制度利用を積極的に推奨しております。

リスク管理

当社グループでは、持続可能な成長と企業価値の向上を追求するために、サステナビリティ関連のリスク及び機会を体系的に識別、評価、優先順位付け、および管理するプロセスを、以下のとおり、進めております。

①　サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理の過程

サステナビリティ委員会および事務局（ＣＳＲ企画推進室及び経営管理部）が主体となり、以下のプロセスを経て、サステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価、優先順位付け、及び管理を実施しております。

ア．社会課題の抽出・インプット情報の収集

ＴＣＦＤ、ＳＤＧｓ等の国際的なガイドラインや社会課題に関するレポートなどを参照し、当社グループの事業に関連する社会課題を網羅的に抽出・識別します。

イ．影響の性質、発生可能性及び規模の評価

抽出した社会課題について、当社グループの事業に対する影響度、頻度を評価します。当社の視点では企業理念および長期ビジョンとの整合性と事業へのリスク及び機会を勘案し、ステークホルダーの視点では当社への期待・関心、当社が社会に与えうる影響を考慮して重要性を評価します。

ウ．マテリアリティマップの作成と優先順位付け

イ．の評価結果をもとに、当社にとっての重要性とステークホルダーにとっての重要性の２軸で整理したマテリアリティマップを作成し、リスクと機会の優先順位付けを行います。

エ．重点課題の特定と管理

優先順位の高いものをサステナビリティ委員会にて議論し、当社グループが取り組む意義があり、成果を上げられるかという観点でマテリアリティとして特定し、経営戦略と連動した取り組みの推進および進捗状況を四半期ごとに確認します。なお、特定・評価・見直しに関する最終決定は、取締役会における協議を経て決定されます。

②　全社的リスク管理プロセス

特定されたサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク統括室が「リスク管理基本規程」「危機対応規程」「リスク管理運用指針」及び「サステナビリティ委員会運用内規」に基づき、サステナビリティに関するリスクを含めた事業リスクの特定と分類を担い、リスクの所管部門を選定し、代表取締役の承認のもと、リスク対応計画を策定しております。当該リスク対応計画及びその進捗状況、並びに具体的な追加対策については、事業年度毎に、取締役会に上程し、審議・決定し、進捗状況報告を行っております。

　　なお、当社のサステナビリティ関連のリスク及び機会などを補完する情報については、当社ウェブサイトで公表している「サステナビリティレポート」をご参照ください。

このように、事業に係るリスクを最小化しつつ、同時に事業に関連する機会を拡大するために、主に中期経営計画に施策として盛り込んでおりますが、現時点では予見できないリスク等の影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、人材の確保に関するリスクの内容については「３　事業等のリスク　オ．薬剤師の確保について」をご参照ください。

指標及び目標

当社グループにおいては、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づく施策の実施にあたり、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みは行われているものの、グループに属するすべての会社では行われていないため、グループ全体としての記載が困難であります。

そのため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社において一部の項目について定めた内容を記載しております。

当社は女性活躍推進法に基づいて策定した一般事業主行動計画の中で、2025年4月から2027年3月までの期間における目標として、管理職に占める女性社員の比率を25.0％以上とすること、正社員に占める月間20時間以上残業者の比率を14.4％以下とすること、男性社員の育児休業取得率を50.0％以上とすること、の３つの目標を掲げております。当連結会計年度の実績は次の通りであります。

なお、グループ各社における一部の項目について、その実績を「第４［提出会社の状況］５［従業員の状況等］(2)［従業員の状況］④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当社グループ全体について

① 金利情勢による業績変動リスク

当社グループは、薬局買収資金や新規出店に要する資金等を、主に金融機関からの借入により調達しております。

各金融機関からは固定金利での借入促進を図っておりますが、変動金利での借入、借換時における資金調達及び新たな資金調達に関しては、金利上昇に伴い支払利息が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 有利子負債依存度について

当連結会計年度における当社グループの有利子負債依存度（総資産に占める有利子負債額）は、47.0％となっております。収益力の向上と自己資本充実により、財務体質の改善を図る方針でありますが、計画どおりに財務体質の改善が出来ない場合には、当社グループの事業計画や業績等が影響を受ける可能性があります。

③ 固定資産の減損会計について

当社グループは、地域薬局の店舗不動産やサービス付き高齢者向け住宅不動産、のれん等の長期性資産を保有しておりますが、これら資産については減損会計を適用し、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の残存価額を回収できるかどうかを検証しており、現状、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。しかしながら、今後の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、追加の減損処理により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について

当社グループは、地域薬局部門、デジタルシフト部門、訪問看護業務において、処方箋及びカルテ等の個人情報を取り扱っております。

個人情報の保護に関する法律により企業が本人に同意を得ずに個人情報を第三者に提供した場合には、行政処分が課され、場合によっては刑罰の適用を受けることがあります。また、地域薬局において個人情報を取り扱う当社グループの従業員は、その多くが薬剤師であり、薬剤師には刑法第134条第１項（秘密漏示）にて立場上重い守秘義務が課せられています。

当社グループは、顧客等の個人情報についてシステム・運営の両面から厳重な管理を行っておりますが、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金額の支払いや行政処分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用等の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ Ｍ＆Ａについて

当社グループは、主として地域薬局部門においてＭ＆Ａにより、事業規模の拡大を推進しております。Ｍ＆Ａにおいては、対象会社から得られる将来キャッシュ・フローにより一定の年数以内で投資額を回収できる水準でＭ＆Ａを行うことを基本方針としておりますが、買収後の経済状況や業界環境の変化等により事業計画と実績に乖離が生じた場合や当初想定したシナジーが得られない場合には、のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　地域薬局ネットワーク事業について

① 地域薬局部門

ア．医薬品医療機器等法等による規制について

薬局の開設や運営に対しては、医薬品医療機器等法や健康保険法等による法的規制があります。これら必要とされる各都道府県等の許可・指定・免許及び届出を受けることができない場合、更新手続きを怠った場合、関連する法令に違反した場合、またはこれらの法令が改正された場合等において当社グループの出店計画及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

イ．薬価基準の改定、調剤報酬改定について

当社グループの地域薬局部門の大部分を占める調剤売上は、薬剤に係る収入と調剤技術に係る収入に区分され、薬剤に係る収入は、薬価基準として厚生労働大臣の告示によってその販売価格が定められ、調剤技術に係る収入の料金体系も同じく厚生労働大臣の告示により調剤報酬点数が定められます。

このため、薬価基準の改定及び調剤報酬の改定が地域薬局の業績に影響を及ぼす可能性があります。

ウ．仕入価格の暫定処置について

薬局・医薬品業界では、薬価基準の改定が実施された場合、最終的な仕入価格が医薬品卸売会社と妥結するまでの間は、合理的であると見積もった暫定価格での仕入計上を行っており、最終的な仕入価格妥結後に、暫定価格と妥結価格の差額の精算処理がなされることになります。このため、暫定価格と妥結価格に重要な差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

エ．出店政策について

当社グループは、2026年３月31日現在、地域薬局472店舗を運営しております。今後も不採算店舗の閉鎖を行う一方で新規出店や店舗の買収により店舗数の拡大を図っていく方針でありますが、競合する薬局の状況により十分な採算が見込まれない等により、当社グループの出店基準をクリアする物件を確保できない場合、また買収した店舗が計画どおりの収益を確保できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

オ．薬剤師の確保について

薬局の開設及び経営にあたっては、医薬品医療機器等法により各店舗に薬剤師を配置することが義務づけられ、処方箋の応需枚数に応じて必要な薬剤師数が決められている他、薬剤師法により調剤業務は薬剤師でない者が行ってはならないとされております。業界全体におきまして、薬剤師の採用、確保が重要な課題となっておりますが、当社グループにおきましても薬剤師が十分に確保できない場合は、店舗運営及び出店計画に影響を及ぼす可能性があります。

カ．損害賠償リスクについて

当社グループは、医療安全対策を経営上の重点課題と位置付け、薬剤師の技術の向上、医薬品に関する知識の充実について、研修会を実施するなど積極的に取り組むとともに、調剤ミスを防止すべく機械化を推進し、万全の管理体制のもと、細心の注意を払い調剤をしております。また、万一に備え全店舗において「薬局賠償責任保険」に加入しております。しかし、調剤過誤が発生し、訴訟を受ける等により損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

キ．消費税等の影響について

地域薬局部門において、調剤売上は消費税法により非課税になる一方で、医薬品等の仕入は同法により課税されております。このため、調剤売上において当社グループ内で薬局を経営する会社は、消費税等の最終負担者となっており、当社グループ内で薬局を経営する会社が仕入先に支払った消費税等は、販売費及び一般管理費の区分に費用計上されております。

過去の消費税の導入時及び消費税率改定時には、消費税率の上昇分が薬価基準の改定において一定程度考慮されておりましたが、今後消費税率が改定され、薬価基準がその消費税率の変動率に連動しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ク．差入保証金について

当社グループの薬局の新規出店時に、賃貸による出店の場合、契約時に賃貸人に対し敷金及び建設協力金等の名目で保証金を差入れております。保証金については、契約終了により全額返金されることになっている契約もありますが、賃貸人の信用状況の悪化等により、その一部又は全額について回収できなくなる可能性があります。また、賃借人である当社グループ側の理由による契約解除を行う場合には、契約内容に従って違約金の支払いや敷金返還請求権等の放棄が必要となる場合があります。

なお、2026年３月31日現在、連結貸借対照表において差入保証金として計上されている賃貸借に係る保証金は、4,541百万円であります。

② 医薬品ネットワーク部門

ア．医薬品ネットワーク業務について

医薬品流通に関わる規則等の変更により、現在の医薬品流通の仕組みが抜本的に変更された場合、本業務のビジネスモデルに影響を及ぼす可能性があります。ただし、本業務は医薬品等の売買、配送、保管に直接関与するものではないため、医薬品医療機器等法等の医薬品の売買及び取扱いに関する法令等の規制の対象となるものではないと認識しております。

イ．債権流動化サポート業務について

現在債権流動化サポート業務では、薬局等の医療機関が保有する調剤報酬債権・診療報酬債権・介護報酬債権を対象としております。当該債権の原債務者は社会保険機関であるため、当社グループは調剤報酬債権等の支払が滞るなどの事態が生じる可能性は極めて低いものと認識しております。

ただし、薬局等が当社に譲渡する調剤報酬債権等の原債務者に対する請求事務等に想定以上の過誤等がある場合には、当社グループの担保責任が生じる可能性があります。

③　医薬品製造販売部門

本部門では、後発医薬品の製造販売業務を行っております。医薬品製造販売の事業を行うため、第一種及び第二種の医薬品製造販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが販売する後発医薬品の有効成分は、先発医薬品でその有効性と安全性が一定期間にわたって確認された使用実績に加え、再審査・再評価を受けたものであり、基本的には未知の重篤な副作用が発生するリスクは極めて小さいと考えられます。しかしながら、万一予期せぬ新たな副作用の発生、製品への不純物混入といった事故が発生した場合、製品回収・販売中止を余儀なくされる可能性があります。

また、後発医薬品の製造に関しては外部委託を行っており、製薬メーカーとの継続的な製品供給契約を締結しておりますが、製造委託先の諸事情により製品供給に支障が生じた場合や、該当製品の契約終了、及び契約内容変更等により製品供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　医薬品物流部門

本部門では、後発医薬品の物流業務を行っております。医薬品物流の事業を行うため、医薬品販売業許可を取得していますが、万一法令違反等があり、監督官庁から業務停止、許認可の取消等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、医薬品の物流に関しては保管、入出庫、配送等に係る業務を外部業者へ委託しておりますが、委託先の諸事情または地震等の不可抗力により、物流に支障が生じ医薬品の供給が行われなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　デジタルシフト部門

本部門では、LINE公式アカウントを活用したかかりつけ薬局化支援業務を行っております。LINEを利用する際にはインターネット環境が必須であり、インターネットの利用に関する新たな規制やインターネットビジネス関連事業者を対象とする法的規制等の導入、その他予期せぬ要因によって、インターネットの利便性が損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、インターネットを利用したシステムを構築しているため、ハードウェアやソフトウェアの不備、大規模なプログラム不良や、アクセスの急激な増加、人的ミス、その他何らかの理由によりシステム障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、LINE利用者数の減少やLINEのサービス停止等により、薬局へのサービス導入が計画通り進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　その他の事業について

① メディカルモール及びサービス付き高齢者向け住宅の運営について

当社グループは、医師開業支援ノウハウや不動産運営ノウハウを活かせるメディカルモールや、メディカルモール及び薬局にサービス付き高齢者向け住宅等の介護施設を併設する複合型施設を展開しておりますが、開業を希望する医師や入居を希望する高齢者が計画どおりに集まらなかった場合やエネルギー価格の高騰に伴い、施設運営における光熱費等が大きく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 病院、福祉施設内での給食事業受託業務について

本業務では、病院・福祉施設等の集団給食及び食堂の受託業務を行っており、一般的な飲食業以上に厳格な衛生管理が求められております。また、委託側である医療機関等は公共サービスを提供する施設として、行政・所管官庁からさまざまな規制を受けております。医療・介護保険制度の見直しにより、委託側である医療機関等の収入状況に大きな影響を及ぼす場合には、当社グループへの委託費用の見直し要請が行われる可能性があります。

また、常に食品衛生法、医療法の規制等の遵守に万全を期しておりますが、予期せぬ事故等により事業所が休業を余儀なくされる可能性があります。

さらに、原材料価格の高騰に伴い仕入れコストの上昇等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　訪問看護業務について

本業務では、看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。訪問看護の事業を行うために、介護保険法及び健康保険法に基づく事業者としての指定を受けておりますが、これらの指定には、従業者の資格要件、人員要件、設備要件及び運営要件が規定されております。しかし、万一必要とされる要件を充たせず、指定の取り消しまたは停止処分を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は事故の発生防止や緊急事態への対応に備え、訪問看護を提供する看護師等に対して、社内及び外部機関を利用した教育研修の実施やマニュアルの整備等に取り組んでおり、万一に備え「看護師賠償責任保険」に加入しておりますが、利用者の病状悪化等による訴訟等で過失責任が問われるような事態が生じ、損害賠償金の支払いや、それに伴う社会的信用の低下等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、中東地域を巡る地政学リスク、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済情勢の下、当社グループは2025年10月に長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を発表しました。誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指します。

当連結会計年度の業績は、給与水準の引き上げ等による人件費の増加や、地域薬局部門において急性疾患患者の減少等により既存店処方箋枚数が前年を下回ったものの、医薬品ネットワーク部門における新規加盟件数の増加及び前期に事業を開始した医薬品物流部門の収益性改善等により、売上高132,186百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益3,313百万円（同5.0％増）、経常利益3,193百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（同15.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

〔地域薬局ネットワーク事業〕

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、医薬品の製造販売及び物流業務を展開しております。

地域薬局部門では、引き続き新規出店に注力しており、当連結会計年度中にモール型店舗13店舗を含む地域薬局17店舗を新規出店したほか、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗を取得しました。一方で、11店舗の閉鎖及び事業譲渡を行い、2026年３月31日現在の店舗数は、地域薬局472店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア７店舗となりました。

医薬品ネットワーク部門では、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修の提供など、サービスの拡充を推進しております。新規加盟件数は順調に推移し、2026年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ472件、一般加盟店11,531件の合計12,003件（前連結会計年度末比1,000件増）となりました。

デジタルシフト部門では、患者と薬局双方にＤＸ体験を提供することで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。導入店舗数は堅調に推移し、2026年３月31日現在の導入店舗数は6,658店舗（前連結会計年度末比638店増）となりました。

医薬品製造販売部門では、新規取引先の開拓に努めた結果、取引店舗数は順調に推移し、前年同期末比1,901店増の9,082店となりました。なお、2026年３月31日現在、56成分130品目を販売しております（出荷調整中の品目数は10成分20品目）。

医薬品物流部門では、取引先の拡大を図っております。新規取引店舗数は順調に推移し、2026年３月31日現在の取引店舗数は3,690店（前連結会計年度末比2,118店増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高127,180百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益6,025百万円（同7.1％増）となりました。

〔賃貸・設備関連事業〕

本事業に関しましては、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。

　前連結会計年度に大型案件があった反動により、売上高3,380百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益155百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

なお、サービス付き高齢者向け住宅全４棟の2026年３月31日現在の入居率は89.9％となりました。

〔給食事業〕

本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業を受託しております。
　慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高2,289百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失18百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。

〔その他事業〕

本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。

営業活動の効率化により、売上高336百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

財政状態

当連結会計年度末における総資産は80,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,513百万円増加しました。

流動資産は31,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,173百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。

固定資産は48,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）並びにソフトウエアが増加したことによるものであります。

一方、負債の部においては62,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加しました。流動負債は34,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は28,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。

また、純資産の部においては17,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ688百万円減の7,743百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,441百万円の支出（前年同期は4,459百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,552百万円及び減価償却費2,438百万円があったものの、地域薬局一部店舗の調剤債権流動化一時停止等に伴う売上債権の増加額8,436百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,036百万円の支出（前年同期は3,726百万円の支出）となりました。主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入並びに地域薬局部門における既存店の改修を主とした有形固定資産の取得による支出2,490百万円及び事業譲受による支出568百万円並びに差入保証金の差入による支出533百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,789百万円の収入（前年同期は544百万円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出474百万円及び配当金の支払額356百万円があったものの、借入金の増加額7,620百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

b.　受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。

(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は687,341百万円となっております。

３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は38,073百万円となっております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　経営成績等

経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。

　b.　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。

運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、地域薬局17店舗の新規出店、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗の取得、地域薬局部門における既存店の改修等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,671百万円となっております。

グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(当座貸越契約)

　　　 当社は、地域薬局一部店舗の調剤報酬債権流動化一時停止に伴う不足資金を補うための当座貸越契約を取引銀行

　　 ２行と締結しております。

   　　契約概要等は以下の通りであります。

　　   なお、当該契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は7,173百万円となっております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は4,494百万円（無形固定資産を含む）であり、セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。

なお、セグメントに配分していない本社の設備投資額は227百万円であります。

(1)　地域薬局ネットワーク事業

当連結会計年度の設備投資等は、地域薬局建設及び工具器具備品購入並びに子会社株式の取得を主として、総額4,142百万円となりました。

(2)　賃貸・設備関連事業

当連結会計年度の設備投資等は、賃貸用建物の改修及び工具器具備品購入を主として、総額123百万円となりました。

(3)　給食事業

該当事項はありません。

(4)　その他事業

当連結会計年度の設備投資等は、ソフトウエア購入を主として、総額0百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は349百万円であります。

４．上記の主要な設備のうち連結会社以外へ賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。

５．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

(2)　国内子会社

①　株式会社なの花北海道

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

②　株式会社なの花東日本

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

③　株式会社なの花西日本

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

④　株式会社なの花九州

2026年３月31日現在

(注) １．帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。

２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）第４回新株予約権（行使価額修正条項付き） （第三者割当て）の権利行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）自己名義株式833,124株は、「個人その他」に8,331単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。なお、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、自己名義株式833,124株に含まれておりません。

(6)【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位以下を切捨てて表示しております。

　　 ２．当社は自己株式833,124株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

(7)【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２. 役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式に含まれておりません。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式24株が含まれております。

②  【自己株式等】

2026年３月31日現在

(注)　役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。

(8)  【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　① 本制度の概要

本制度はあらかじめ定めた役員株式給付規程に基づき、取締役が受益者要件を満たした場合に、当社株式を給付する仕組みであります。

　当社グループは、取締役に対しポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした取締役に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。取締役に対し給付する株式については、あらかじめ当社グループが信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
　本制度の導入により、取締役に対する株式価値に連動したインセンティブとなり、優秀な人材を引きつけることを期待しております。

② 役員に取得させる予定の株式の総数

今後、本制度において当社株式を取得する予定は未定であります。

③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

　本制度は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者を対象に適用しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は事業規模の拡大、人材育成、財務体質の強化等のために必要な内部留保を確保しつつ、業績の拡大に応じて段階的に配当性向の引き上げを行う方針としております。

当期の期末配当金につきましては、普通株式１株につき６円を予定しております。2025年12月８日に実施済みの中間配当金（１株当たり６円）と合わせまして、年間配当金は１株当たり12円となります。
　次期の配当につきましては、2027年３月期の連結業績予想を踏まえ、中間配当金、期末配当金それぞれ１株当たり６円（年間配当金は１株当たり12円）を予定しております。

(注) 当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) １．2025年11月７日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．2026年６月23日開催の定時株主総会にて決議予定の配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守、企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と経営の健全性向上を図ることによって、企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題の一つに位置付けております。

これらを実現する体制として当社は、社外取締役４名（内１名は弁護士、１名は公認会計士）から構成される監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督に透明性を確保するとともに、執行役員制度を採用して経営の監督と業務の執行を明確にすることで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2023年６月21日開催の第25回定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　取締役の業務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能をより強化する等、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、取締役会における業務執行の決定を取締役に委任可能とすることにより、経営の意思決定の迅速化を図ることを目的としております。

　当社における企業統治の体制は、会社法上の機関（株主総会、代表取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人）に加え、経営の監督と業務の執行を明確化し、経営の意思決定及び業務執行の迅速化を徹底するため、執行役員制度を採用しております。

　　当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は、以下のとおりであります。

a　取締役会

当社は、意思決定機関として、取締役会を設置しており、有価証券報告書提出日現在で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）で構成されております。月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項をタイムリーに決定できる体制をとっております。また、当社では、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る体制を構築しております。

なお、当社の取締役会の議長は代表取締役社長が務めており、各役員の氏名等については、「(2)　役員の状況　①　役員一覧　ア.」をご参照ください。

※当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の構成となり、この場合の各役員の氏名等については、「(2)　役員の状況　①　役員一覧　イ.」をご参照ください。

b　監査等委員会

当社は、監査等委員会制度を採用しております。
　監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、常勤の監査等委員である取締役２名、非常勤の監査等委員である取締役２名の計４名で構成され、月１回開催される定時の監査等委員会のほか、必要に応じ臨時の監査等委員会を開催し、監査の適時性と効率性を確保する体制をとっており、監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を十分に監視できる体制になっております。監査等委員である取締役４名は、社外取締役であり、公正性、透明性を確保しております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに、連携を強化し、監査等委員会の機能強化を図っております。

なお、当社の監査等委員会の議長は常勤監査等委員長が務めており、各役員の氏名等については、「(2)　役員の状況　①　役員一覧　ア.」をご参照ください。

c　その他

取締役会とは別に、個別の案件ごとに取締役を含むメンバーで構成するプロジェクトチームを立ち上げ、案件の議論を重ねることとしております。取締役は、当該案件につき必要に応じ取締役会にて報告を行います。
  また、取締役等における日常的な業務運営に関する意思決定につきましては、随時常勤の監査等委員である取締役へ情報を伝達し、適宜取締役等の業務執行に関する監査を実質的に受けております。

イ．当社の企業統治の体制の概要

　　当社は、企業統治の体制の概要は、以下のとおりであります。

③ 企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

ａ 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業としての社会的責任に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社グループの全役職員を対象としたメディカルシステムネットワークグループ企業行動憲章、企業倫理遵守に関する行動規範、メディカルシステムネットワークグループコンプライアンス基本規程を制定しております。

  メディカルシステムネットワークグループコンプライアンス基本規程によりコンプライアンス担当役員を任命し、その管掌の下に、コンプライアンス担当部署を設け、当社グループ全体のコンプライアンス体制を整備しております。

  加えて、内部通報規程に基づき、通報窓口として社外の弁護士を含むコンプライアンス・ホットラインが設置・運営されております。通報者の希望により匿名性を保証するとともに、通報者が不利益な取り扱いをされずにコンプライアンスに関する相談や不正行為等を通報できる体制を整備しております。

更に、内部監査室は、不正・誤謬の発見とともに会社の財産および業務を適正に把握し、すべての業務が法令・諸規程等に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているかどうか監査しております。なお、法令遵守等にかかわる問題点が発見された場合、適切な改善措置を行っております。

ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行に係る文書及びその他の重要な情報について、法令及び文書管理規程に基づき、適切に保存及び管理しております。

また、取締役は、保存された文書を必要なときに閲覧できる体制を整えております。

ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、メディカルシステムネットワークグループリスク管理基本規程に基づき、当社グループのリスク管理を統括する部署を定め、事前にリスクを認識し情報の収集に努める等、損失の危険を最小限にとどめる体制を構築しております。

なお、事業上の重大な経営危機が発生した場合は、メディカルシステムネットワークグループ危機対応規程に基づき、対策本部を設置し、迅速な対応を行っております。

ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、当社及びグループ各社の規程に基づき、取締役の職務権限と担当業務を明確にする等、職務執行が効率的に行われる組織及び管理体制を整備しております。グループ各社の重要案件については、当社で事前協議を行った後、グループ各社の取締役会において審議しております。

また、中期経営計画・年次事業計画を策定し、取締役会及び重要会議において、その進捗管理を行っております。

ｅ 当社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する適切な経営管理を行っております。定期的に開催される重要会議において、業績、財務状況その他の重要な情報について報告を受けております。

コンプライアンス違反他、重大なリスク要因が発生した場合には、速やかに当社に報告する体制を整備しております。

ｆ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査等委員会が求めた場合、監査等委員会の職務を補助する職員（監査等委員会付）を配置する体制にあります。
　監査等委員会付の独立性を確保するため、当該使用人の任命、人事評価、異動等人事権に係る事項の決定については、監査等委員会に事前に報告を行い、了承を得ております。
　監査等委員会付への指揮命令権は、監査等委員会に帰属し、監査等委員会付が他部署の使用人を兼務する場合には、監査等委員会補助業務を優先しております。

ｇ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、使用人及び監査役が当社の監査等委員会に報告するための体制

取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員、使用人及び監査役は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、内部通報の状況及び重大な法令・定款違反、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等について、直接又はこれらの者から報告を受けた者を通じて、監査等委員会に報告を行うものとしております。
　また、監査等委員会から、業務執行に関する事項について報告を求められたときには、速やかに報告しております。

ｈ 上記ｇにおける報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社及びグループ各社は、上記ｇの内容の報告を行った取締役、執行役員、使用人並びにグループ各社の取締役、執行役員、使用人及び監査役に対して、報告を行ったことを理由とする不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。

ｉ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

年間の監査計画に係る費用は、監査等委員会からの要請により予算を措置しております。その他、追加で発生した監査等委員会からの費用の請求については、当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用を負担しております。

ｊ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は、取締役会に出席するほか、重要会議に必要に応じて出席し、報告を受け、意見を述べることができるものとしております。
　監査等委員会は、重要な会議の議事録、稟議書等をいつでも閲覧できるものとしており、内部監査室及び会計監査人と面談し、監査に必要な情報交換を行っております。
　また、監査等委員会は、独自に意見形成するため、必要に応じて外部弁護士と顧問契約を締結することができ、さらに、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとしております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

当社では取締役会において、当社のあらゆる事項に関するリスクを報告しております。

また、個別の事項につきましては、内部統制システムの中で構築されたリスク管理体制において対応しております。（詳細については「ア．内部統制システムの整備の状況　ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご参照下さい。）

ウ．責任限定契約の内容の概要

当社と取締役中村秀一氏、小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏、並びに取締役（監査等委員）佐藤敏氏、齋藤研吾氏、米屋佳史氏及び前田裕次氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、500万円又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

エ．補償契約の内容の概要

当社は、各取締役（監査等委員である取締役を含む。）との間で、会社法第430条の２第１項に規定する同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償する旨の補償契約を締結しております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該補償契約の履行に関する該当事項はありません。

オ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役に関する事項

ア．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

イ．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑤　株主総会決議に関する事項

ア．自己株式取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

イ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の定めにより、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の定める限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ウ ．中間配当

　会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

エ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度における出席状況は、次のとおりです。

（注）齋藤研吾氏の出席回数は、2025年６月24日の就任以降に開催された取締役会のみを対象としております。

当事業年度は、取締役会において、以下の決議、報告がなされております。

　決議：事業計画、リスク対応計画、長期ビジョンの策定、規程改定、開発案件、役員等賠償責任保険契約

　　　　締結、子会社事業の吸収分割、取締役の管掌・所管及び業務委嘱、部長職以上の人事異動　等

　報告：健康経営活動計画、事業計画進捗状況、IR活動状況、保有株式の状況、長期ビジョン策定の進捗状

　　　　況、取締役会評価結果、取締役会スケジュール、子会社の事業譲渡、中期経営計画　等

上記のほか、毎月、事業計画進捗について、担当執行役員から報告を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　ア.2026年６月19日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注) １．所有株式数は2026年３月末時点の状況を記載しております。

２．取締役　小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏は、社外取締役であります。

３．取締役　佐藤敏氏、齋藤研吾氏、米屋佳史氏及び前田裕次氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
　　ことを目的として執行役員制度を導入しております。

　イ.2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「第２号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定であります。なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

（注) １．所有株式数は2026年３月末時点の状況を記載しております。

２．取締役　小池明夫氏、井部俊子氏及び丸山幸信氏は、社外取締役であります。

３．取締役　佐藤敏氏、齋藤研吾氏、米屋佳史氏及び前田裕次氏は、監査等委員である社外取締役であります。

４．2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
　　ことを目的として執行役員制度を導入しております。

７．各取締役の有する知識・経験・能力等の一覧（スキル・マトリックス）は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社では、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めております。
  当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断します。
　　ａ 当社グループの業務執行者（就任前10年間に業務執行者であった者を含む）
　　ｂ 当社の大株主（議決権保有割合10％以上）又はその業務執行者
　　ｃ 当社グループの主要な取引先（連結売上高の２％超）の業務執行者
　　ｄ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
　　　 先）の業務執行者
　　ｅ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
　　ｆ 当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコ
　　　 ンサルタント等
　　ｇ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
　　ｈ 過去３事業年度において、上記ｂからｇまでのいずれかに該当していた者
　　ｉ 上記ａからｈまでのいずれかに該当する近親者（配偶者及び二親等内の親族）

当社ではこのような独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する透明性の確保と監視機能の強化に努めております。

　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く）は、取締役の指名・報酬については、代表取締役が作成した原案について意見を述べる機会が確保されているほか、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行の確保を行っております。

　監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査を実施し、監査等委員会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

　社外取締役のサポートは総務部及び専任の職員が担当し、必要な連絡等を行っております。取締役会の年間スケジュールに沿った運営を心掛け、社外取締役の欠席がないように工夫するとともに、会議の議題や資料の配付を事前に行うなど、円滑な業務遂行のためのサポートを行っております。

　当社の社外取締役は７名（うち監査等委員である社外取締役は４名）であります。

　社外取締役の小池明夫氏は、経営者としての知識や豊富な経験と見識を有していることから、適任であると判断いたしました。また、同氏は当社株式を30,300株保有し、株式会社アークスの社外取締役を兼任しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の井部俊子氏は、医療・介護・福祉の分野において、看護師および大学教員としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、適任であると判断いたしました。当社は同氏が理事を務める一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムに対し寄付を行っておりますが、同氏は同法人において非常勤であり、かつ同法人からの報酬を受けておりません。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　社外取締役の丸山幸信氏は、金融機関において、多岐にわたる企業の成長支援や経営課題の解決に長年携わっており、企業経営及び金融に関する豊富な知識と幅広い見識を有していることから、適任であると判断しました。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役（常勤）の佐藤敏氏は、行政分野における長年の経験と豊富な知見から取締役の職務執行を監視しております。同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役（常勤）の齋藤研吾氏は、行政分野における豊富な経験と幅広い見識から取締役の職務執行を監視しております。同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役（非常勤）の米屋佳史氏は、企業法務に精通した弁護士としての専門的見地から取締役の職務執行を監視しております。同氏は米屋・林法律事務所所長を兼務しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

　監査等委員である社外取締役（非常勤）の前田裕次氏は、公認会計士として、また企業における取締役及び監査等委員としての長年の経験と豊富な知見から取締役の職務執行を監視しております。また、同氏は当社株式を3,200株保有し、ワン・ナインコンサルティング㈱の取締役を兼務しておりますが、同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は過去に同氏が所長を務める前田公認会計士事務所との間にコンサルティング契約を締結しておりましたが、2023年３月に契約は終了しており、また当社グループが過去に同社に支払った報酬額は、当社の連結売上高および同氏の年間報酬額と比較して僅少であります。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　1．組織・人員

当社の監査等委員会は、独立社外取締役である４名の監査等委員で構成しております。最低１名は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、社外監査等委員については、法律もしくは会計に関する高度な専門性や企業経営に関する高い見識を有することを基軸に選定することとしております。

　佐藤敏常勤社外監査等委員は、行政分野における豊富な経験と幅広い見識、北海道監査委員の経験を有しており、内部統制面に関する相当程度の知見を有しております。齋藤研吾常勤社外監査等委員は、行政分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。米屋佳史非常勤社外監査等委員は、弁護士として主に企業法務に精通しており、法律に関する専門性を有しております。前田裕次非常勤社外監査等委員は、公認会計士として長年の経験があり、財務・会計に関する専門性を有しております。

　また、監査等委員会の職務を補助するため、知識・能力・経験を有する専任の職員１名を配置しており、当該職員の任命、人事評価、異動などの人事権に係る事項については、監査等委員会に事前に了承を得るなど、独立性を確保しております。

　2．監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則月１回開催するほか、必要に応じ随時開催しております。当事業年度においては、14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。　

　(注)齋藤研吾氏の出席回数は、2025年6月24日の就任以降に開催された監査等委員会のみを対象としております。

また、監査等委員会における主な決議事項、審議・協議事項及び報告事項は、以下のとおりです。

決議：監査方針・重点項目・基本計画等、監査報告書、取締役選任及び報酬についての意見、会計監査人の再任・不再任、会計監査人に関する定時株主総会の目的事項への要否、会計監査人の報酬額同意、監査等委員会の長・特定監査等委員などの選定　等

　　 審議・協議：監査実施報告書、会計監査人の評価、監査等委員報酬配分　等

報告：監査等委員会活動実績、グループ会社往査結果、各種打合せ・ヒアリング等実施状況、グループ監査役ミーティング実施状況　等

監査等委員会は、代表取締役との意見交換や各本部長との面談などにより意思疎通や情報収集を行うほか、部門監査やグループ会社往査を実施し、監査実施報告や監査所見に基づき提言を行っております。また、常勤監査等委員は、執行役員会議、J-SOX内部統制委員会等の社内の重要会議へ出席するほか、重要な決裁書類等の閲覧、当社及び子会社の業務・財産の状況を調査し、必要に応じ取締役等から報告を求めております。

会計監査人とは、適宜意見交換等を実施し、緊密なコミュニケーションの下で、監査実施状況の確認・検証や監査上の主要な検討事項（KAM）の協議などを行うとともに、会計監査人の監査の品質と監査の適正性を確保する体制についての確認をしております。

内部監査室とは、毎月打ち合わせを実施し、内部監査計画や内部監査結果の報告を受け、情報交換を行うなどして、監査活動の効率的な推進を図っております。

社外取締役等とは、監査等の実施結果や財務状況、資金繰り状況、投資計画及び実績、内部統制の整備・運用状況、業務上の課題等に関する情報提供と意見交換を３か月毎に行うなどして、認識の共有と連携の確保を図っております。

グループ会社の監査役とは、グループ監査役ミーティングを開催し、情報交換と研修を通じて、グループ各社監査役のレベルアップと監査の充実を図っております。

② 内部監査の状況

内部監査に関しては、内部監査室（人員：７名）が担当しており、内部監査基本計画を立案し、代表取締役社長の承認を得た上でこれに基づき、内部監査実施計画（被監査部門・監査の実施期間・監査項目・監査員等）を作成し、実施しております。

内部監査室、監査等委員会及び会計監査人と内部統制部門は、定期的に監査計画や監査結果等に関する情報交換を実施し、緊密な連携を図っております。

内部監査室は、被監査部門に対して改善事項の指摘を行い、被監査部門は、改善状況を報告し、業務の改善を行うことで、監査の実効性を高めており、内部監査室から代表取締役社長及び監査等委員会に対して直接報告を行うのみならず、取締役会構成員が全員参加する重要会議で直接報告を行っており、内部統制システムを利用した組織的監査を進めております。

③ 会計監査の状況

1）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

2）継続監査期間

2003年10月以降

3）業務を執行した公認会計士

福士　直和　氏

柴田　勝啓　氏

4）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者７名、その他12名であります。

5）監査法人の選定方針と理由等

会計監査人の選定に当たっては、会計監査の専門性、適正性、独立性、品質管理等の技術やその蓄積、経験を評価することが重要であり、かつ、一定の業務遂行能力が担保される必要があることから、会計監査人を希望する者から監査に関する提案を求め、監査等委員会が定めた「MSNW会計監査人の選定基準」に基づき評価し、価格と品質が総合的に優れた内容を提案した者を会計監査人として選定します。

会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
　また、監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び監査の適正性並びに職務の遂行状況、監査の品質管理等について、監査等委員会が定めた「MSNW会計監査人の評価基準」に基づき評価し、会計監査人の再任又は不再任に関する決定を行います。

6）監査等委員会による監査法人の評価

有限責任監査法人トーマツは、会社法第340条第１項に該当せず、「MSNW会計監査人の評価基準」に基づく評価の結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であり、会計監査の専門性、適正性、独立性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる監査の品質を確保する体制が適切に運用されていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

1）監査公認会計士等に対する報酬の内容

2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（上記、監査公認会計士等に対する報酬の内容を除く）

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、デロイト トーマツ税理士法人による税務申告に係る業務であります。

3）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

4）監査報酬の決定方針

事業規模、監査日程等を総合的に勘案の上決定しております。

5）監査等委員会による監査報酬の同意理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手と報告を受け、前事業年度の監査計画と実績、職務遂行状況、監査報酬の推移等を検証し、当事業年度の会計監査人の監査計画及び報酬等の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

1)　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　当社は取締役の個人別報酬の決定に関する方針を定めております。

　取締役の役員報酬については、一定割合を業績に連動した報酬体系とし経営責任を明確にすること、株価に連動した株式報酬を導入することにより株主の皆様と株式価値を共有すること、優秀な人材を引きつけることができる報酬制度であることを基本方針としております。
　業務執行取締役の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬等により構成され、固定報酬と業績連動報

酬の支給割合は、取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められております。また、監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役の役員報酬は固定報酬のみで構成されております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ。）の固定報酬は、各取締役の職務・責任範囲に応じて代表取締役社長が基準額を決定しております。
　取締役の役員報酬の支給時期については、取締役会で定めた役員報酬の決定方針においてあらかじめ定められており、固定報酬は毎月、業績連動報酬は原則として毎年７月に、それぞれ支給しております。また、株式報酬については役員株式給付規程の定めに基づき、退任後に支給しております。
　当事業年度に係る取締役の報酬は、2023年６月21日に開催された取締役会において定めた役員報酬の決定方針に基づき、取締役会の一任を得た代表取締役社長が報酬案を作成し、社外取締役の意見を踏まえた上で決定しております。
　取締役の個人別報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が報酬案を作成したのち、社外取締役の意見を踏まえた上で決定しているため、取締役会は、決定される報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
　また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議で決定しております。
 
2)　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　当社は、2023年６月21日開催の第25回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額について年額５億円以内（うち、社外取締役分は年額５千万円以内）、また監査等委員である取締役の報酬限度額について年額１億円以内とすることを、それぞれ決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については13名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役については４名（うち社外取締役４名）であります

　また、当社は取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）について、株式報酬制度として「役員株式給付信託」を導入しておりますが、本制度についての株主総会の決議については 5）非金銭報酬等の内容に記載したとおりです。

　なお、役員退職慰労金制度については、2015年６月19日開催の第17回定時株主総会において、廃止することを決議いただいております。また、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することと、その支給の時期は取締役又は監査役を退任する時とすることを、あわせて決議いただいております。

3)　取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本項において同じ）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
　当事業年度の取締役の個人別の報酬の決定につきましては、代表取締役社長田尻稲雄（経営全般、賃貸・設備関連事業管掌）に一任することを、取締役会で定めております。

　取締役の個人別の報酬の決定について、取締役会が代表取締役社長田尻稲雄に一任することとした理由は、経営全般を管掌する立場から、各取締役の職務執行状況を公平な視点で評価し、個別の報酬を算定するのに適任であると取締役会が判断したためであります。

4)　業績連動報酬等に関する事項
　業績連動報酬は、役員賞与と特別賞与により構成されております。

　役員賞与の決定に係る指標は、連結経常利益の事業計画及び実績であります。当該指標を選択した理由は、経常利益が、会社の定常的な営業活動や財務活動を行った結果として得られる利益であることから、成績の指標として最適であると判断したためであります。
　当事業年度の役員賞与の決定にあたっては、当事業年度の連結経常利益を指標として用いておりますが、その実績は　第１［企業の概況］１［主要な経営指標等の推移］に記載したとおりです。
　特別賞与は、取締役会が定めた上限の範囲内で、代表取締役社長が顕著な成果を挙げた取締役に対し、個別に金額を決定し支給するものであります。
　当事業年度の特別賞与の支給対象者と金額については、取締役会の一任を得た代表取締役社長が決定しております。

5)　非金銭報酬等の内容
　当社は取締役（監査等委員である取締役、非業務執行取締役及び社外取締役を除く。）について、株式報酬制度として「役員株式給付信託」を導入しております。本制度は、当社が制度遂行に必要で合理的な金銭を原資として信託に拠出し、信託がこれにより当社株式を取得し、原則として取締役が退職する際に、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って当社株式を給付するものであります。これにより、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
　本制度については、2015年６月19日開催の第17回定時株主総会において制度導入することを決議いただいております。なお、当社は2023年６月21日開催の第25回定時株主総会の決議に基づき監査等委員会設置会社に移行しておりますが、本制度の導入についてもあわせて決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の役員の員数は、取締役９名（うち社外取締役０名）であります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役のうち執行役員を兼務する者の執行役員部分の報酬等はありません。

２．上記には2025年６月24日開催の第27回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名

　　（うち社外取締役１名）が含まれております。

３．非金銭報酬の内容は、役員株式給付規程に基づき当事業年度において株式報酬として計上した役員株式給

　　付引当金繰入額であり、その金額は帳簿価額に株数を乗じた金額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における政策保有株式は、財務面の影響や投資先企業との取引関係の維持・強化による当社グループの中長期的な収益の拡大につながるかどうか等の観点を考慮し、業務提携その他経営上の合理的な理由がある場合を除き、保有しないことを基本方針としております。また、投資額は必要最低限とし、企業価値向上の効果等を勘案して、適宜、見直しを行っております。
  政策保有株式については、事業年度ごとに、取引関係の維持・強化の状況や、経営成績の状況、資本コストとの見合い、将来の見通し等をもとに、個別銘柄ごとに保有の適否を取締役会にて検証しております。
  なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については売却を行うことを原則としております。

当該事業年度末に保有している政策保有株式に関しては、2026年５月21日開催の取締役会にて上記の検証項目や、保有目的に照らし合わせた検証を行っており、保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 

2）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、事業年度ごとに、保有に係る検証項目や、保有目的と照らし合わせ、個別銘柄ごとに保有の適否を検証しており、2026年５月21日開催の取締役会において2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

　　変更したもの

　該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　　①　人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」が目指す「すべての人が安心して暮らせる社会」の実現に向け、第７次中期経営計画を推進しております。本計画では、これまで築き上げた顧客接点や取引ネットワークといった市場基盤を活用し、さらなる提供サービスの拡充とクロスセルの強化等により、持続的な収益拡大を実現する「価値創出フェーズ」への移行を目標として掲げております。

　この目標を実現するため、心身の健康への配慮や、学びと挑戦の機会の提供を通じて、多様な人材が活躍できる組織基盤を強化します。これらにより、「主体的行動を通じて顧客価値創出を最大化する自律型人材」を育成してまいります。

　このほか、当社グループにおける人的資本に関する戦略については、「第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］」に記載しております。

　　②　従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針

　当社グループの報酬制度は、個人の能力の発揮、実績に比重をおいた体系を基本としております。
　従業員の給与の額は、個人が発揮する能力に応じて設定した職能等級制度に基づき、等級ごとにあらかじめ定められた給与水準の範囲内で個別の報酬額を決定しております。
　また、会社が期待する人材像や能力基準を職能等級要件表として定め、個人が発揮した能力と成果を要件表に照らし合わせて評価し、その結果に基づき定時昇給、昇格時昇給、賞与算定を実施しております。

　なお2026年度においては、グループ全体の業務効率化によるコスト削減を進める一方で、昨今の物価上昇による生活コスト増大への対応、並びに優秀な社員の採用・定着を図るため、基本給のベースアップを実施いたしました。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

　　 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

　　 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③　労働組合の状況

当社グループでは株式会社なの花西日本においてのみ労働組合が結成されており、2026年３月31日現在の組合員数は13名であります。当社グループ内において労使関係は円満に推移しております。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」の集計にあたり、㈱メディカルシステムネットワークにおいては次長以上の役職者、サービス付き高齢者向け住宅の施設長及び訪問看護ステーションの所長を、それ以外の会社においては薬局長（相当職）以上の役職者を、それぞれ集計対象の管理職としております。

㈱なの花東北は、同法の規定による公表義務の対象ではないため、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

　　　※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規

定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

（男女の賃金の差異についての補足説明）

　　　　当社グループにおいて、人事制度や賃金体系に男女の差はありません。

　男女の賃金の差異が生じている主な原因は、管理職や役職者の女性比率が低いこと、男性と女性で従事している職種の分布が異なることから職種による賃金水準の差が平均賃金に影響していること、及び女性において勤務時間の短いパートタイマーの割合が多いことであります。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数

13社