8383 株式会社　鳥取銀行 有価証券報告書－第162期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末非支配株主持分)を期末資産の部合計で除して算出しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第162期(2026年３月)中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

２　第162期(2026年３月)の１株当たり配当額50円00銭のうち、期末配当額の25円00銭については、2026年６月　26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社６社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５  経理の状況  １(1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントは銀行業単一となります。

［銀行業］

当行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を展開しております。

［その他］

　当行の子会社・関連会社において、クレジットカード業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、ファンド運営業務、コンサルティング業務等を行っております。また、このほか投資事業有限責任組合(非連結子会社)が３組合あります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(  )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［  ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

２  「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(  )内は、当行の役員(内書き)であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行及び当行の関係会社(以下「当行グループ」という。)の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

・経営の基本方針

当行グループは、「地域社会への貢献と健全経営」を経営の基本理念として掲げております。

・経営環境及び対処すべき課題

人口減少や少子高齢化、気候変動や多様性への対応など、当行グループや地域を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした環境の下で、地域が存続していくためには、企業が持続的な成長を実現し、にぎわいのある中心市街地や安心して暮らし続けられる中山間地域が形成され、多様性をお互いが認め合い、一人ひとりが家庭や地域、職場で心豊かに暮らせる社会の実現が必要です。

こうした環境認識を踏まえ、当行ではこれまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供するとともに、更なる地域の価値向上に取組むことで、持続可能な地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になりたいと考え、“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”というパーパスを掲げています。

また、2026年度までの中長期ビジョンを設定しており、「地域を支え地域社会の発展に全力を尽くす」「プロフェッショナル人財を育成する」「強靭な経営体質を構築する」という３つのミッションを掲げております。

当行では2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE～未来に向けて～」を策定し、「新たな地域価値の創造」「コンサルティング深化」「経営基盤の強化」「人的資本経営の実践」という４つの重点テーマに取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。

中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」では、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の４つの視点で計数目標を設定しております。

　　＜中期経営計画の計数目標（最終年度：2026年度）＞

※「行内プロフェッショナル人財」とは、行内資格である「スペシャリスト」「エキスパート」資格取得者のことです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

当行グループでは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」に基づき、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践しております。

2022年４月にサステナビリティ委員会を設置し、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくための議論を行っております。なお、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定し、グループ全体でサステナビリティを推進する体制を構築しております。

(1)サステナビリティ全般

①ガバナンス

当行グループでは、脱炭素社会に向けた取組みやＳＤＧｓ・ＥＳＧを含むサステナビリティの諸課題に組織的に対応していくため、2022年４月にサステナビリティ委員会を設置しました。 同委員会は半期に一回の頻度で開催され、代表取締役頭取を委員長とし、本部担当役員や本部各部長から構成されており、サステナビリティへの取組みに関する重要事項を審議することで、持続可能な地域社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進しております。なお、2024年４月に同委員会のオブザーバーに監査部担当役員、監査役に加えて関係会社を追加いたしました。サステナビリティ委員会にて議論、審議した事項は必要に応じて経営会議、取締役会に付議され、委員会の開催と同頻度で取締役会に報告される体制としております。

≪サステナビリティ委員会における主な審議内容(2025年４月～2026年３月）≫

◆人権方針

　当行では、人類共通の不可欠な価値観である「人権の尊重」が重要な基盤との認識のもと、地域経済・社会の持続可能性の向上実現に向け、2022年９月に「人権方針」を策定しました。企業の責任として、全ての人々の人権を尊重する経営に取組みます。

②戦略

サステナビリティ経営の実現に向けて、サステナビリティ委員会にて議論を重ね、2024年４月に「鳥取銀行ＳＤＧｓ宣言」を発展的に見直した「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。

当行グループは、本方針のもと、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みを実践してまいります。

◆サステナビリティ基本方針

◆重要課題（マテリアリティ）の設定

「サステナビリティ基本方針」に基づき、地域社会や当行を取り巻くさまざまな課題の中から、当行グループが特に取組むべき重要課題を特定し、銀行の方針、戦略を決定しました。

③リスク管理

当行グループは、サステナビリティに関連するリスク、機会をサステナビリティ委員会にて審議し、重要な事項は経営会議、取締役会に報告、付議する体制としております。また、経営に重大な影響をもたらす可能性があるリスクについては、統合的リスク管理として「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」に分類し、評価しております。それぞれのリスクについての詳細は、「３ 事業等のリスク」を参照ください。

なお、気候変動に関するリスク管理は、「（2）気候変動に関する取組み　③リスク管理」を参照ください。

◆投融資方針の制定

当行では、地域経済・社会の持続可能性の向上を実現するため、環境・社会にポジティブな影響を与える事業者を積極的に支援する一方、特定事業等への投融資は慎重に判断し、環境・社会へのネガティブな影響の低減・回避に努めることを目的に、2022年８月に「地域社会・環境に配慮した投融資方針」を策定しました。

④指標及び目標

（注）１　詳細は（2）気候変動に関する取組み④指標及び目標を参照ください。

　　　２　2025年度に目標達成したため、目標を上方修正しました。（受講者数累計5,000人⇒10,000人）

　　　３　詳細は（4）人的資本に関する取組み④指標及び目標を参照ください。

(2)気候変動に関する取組み

気候変動への対応が経営戦略のうえで取組むべき重要な課題であると認識し、2022年６月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。併せて、地域社会の一員としての社会的責任を認識し、環境保全の取組みを推進するため、「環境方針」を策定し、地域社会の環境負荷低減や環境保全活動に取組むとともに、お客さまの環境に配慮した取組みを支援することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

今後、ＴＣＦＤ提言及び環境方針に沿って気候変動への対応を強化するほか、情報開示の充実に努めてまいります。

①ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスの中で実践しておりますので、詳細は、「(1)サステナビリティ全般 ①ガバナンス」を参照ください。

②戦略

当行では、気候変動関連のリスク及び機会を短期（～５年）、中期（５年～10年）、長期（10年～30年）の時間軸にて1.5℃と4.0℃の２つのシナリオを用いて定性的、定量的に分析しています。気候変動リスクについては、脱炭素社会への移行における規制強化に伴う「移行リスク」と、気候変動による自然災害がもたらす水害等の発生を対象とした「物理的リスク」が、当行及び当行の投融資先のお客さまへもたらす影響を認識しています。

◆リスク及び機会

◆リスク及び機会への当行の対応

◆気候変動に関するシナリオ分析

・移行リスク　

移行リスクは、当行の融資ポートフォリオにおいて気候変動リスクの影響度が高い「電力」、「ガス」、「石油」セクターを対象にＩＥＡが公表する1.5℃シナリオのもとで、炭素税の導入による個社の財務への影響に起因した当行の与信コストについて分析しました。

・物理的リスク

物理的リスクは、当行の担保物件、与信先企業に与える水害被害を対象とし、担保毀損への影響及び与信先企業の業務停止・停滞に伴う売上減少の影響に起因した当行の与信コストについて分析しました。

◆炭素関連資産の状況

当行では、ＴＣＦＤ提言を踏まえた気候変動に及ぼす影響の高いセクターへの貸出金について、気候変動リスクを定量的に把握するため炭素関連資産をモニタリングしております。2022年度より2021年10月のＴＣＦＤ提言の改定を踏まえ、炭素関連資産とする対象セクターを「エネルギー（水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く）」、「運輸」、「素材・建築物」、「農業・食糧・林産物」の４セクターに拡大しました。2025年度末の貸出金に占める割合は17.2％となっています。当行貸出金残高に占める４つのセクターの割合は以下の通りです。

③リスク管理

◆気候関連リスクの識別・評価

当行では、業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、及び再発防止に係る管理体制を構築しております。特に気候変動に伴うリスクについては、短期的なリスクのみならず中・長期的なリスクの識別・評価を経営統括部サステナビリティ推進室が実施し、サステナビリティ委員会にて審議された後、特に重要であるリスクについては必要に応じて取締役会等に報告しています。

◆統合的なリスク管理

識別・評価された気候関連リスクに関しては、当行への影響度と蓋然性の観点から重要度を決定し、リスク軽減のためにサステナビリティ委員会にて予防策、対応方針を管理する体制としています。また、当行が定める「気候変動関連リスク管理規定」において、「物理的リスク」「移行リスク」を「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」のリスクカテゴリーに分類することで、統合的なリスク管理を実施しています。

④指標及び目標

◆サステナブルファイナンスの目標と実績

当行では、2021年から2030年までの10年間において累計で2,000億円のサステナブルファイナンスの実行計画を掲げております。2026年３月末の達成率は66.3％であり、年平均13.2％の割合で拡大しております。

※サステナブルファイナンスの定義：脱炭素社会及び持続的な地域社会の実現に貢献する融資、私募債など

◆温室効果ガス排出量の削減目標と実績

当行では、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧプロトコルの基準に基づき温室効果ガス排出量の算定を実施しております。温室効果ガスの削減目標については、2030年度に2013年度比で60％削減、2050年度にネットゼロを掲げております。 また、2024年度より新たにサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握するためにScope３、カテゴリー15：投融資先ポートフォリオの排出量を算定しております。

※2022年度より連結で開示しております。

※ネットゼロとは、ＣＯ２などを含む温室効果ガスが“実質ゼロ”という意味で、温室効果ガス排出量から吸収量を差し引いた合計がゼロになる状態をいいます。世界中の多くの政府や企業が採用している温室効果ガス算定基準である「ＧＨＧプロトコル」にもとづく分類（サプライチェーン排出量）では、以下のように定めています。

Scope１：事業者自らによる直接排出量で、ガソリン、重油、ガス等の燃料の使用によるＣＯ２排出量

Scope２：事業者が他者から供給された電気・熱・蒸気の使用に伴う間接排出量

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）

　　　　※マーケット基準にて算出。ロケーション基準では1,088ｔ-ＣＯ2 （2025年度）

温室効果ガス排出量の実績（Scope３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-ＣＯ２）

Scope３：事業者自ら排出している温室効果ガス（ＣＯ２等）であるScope１、２以外の事業者の活動に関連する他社の温室効果ガスの排出量

≪Scope３ カテゴリー15：投融資について≫

当行では、2024年度よりＰＣＡＦスタンダードの計測手法を参考に、法人の投融資先を対象にＣＯ２排出量を算定しております。なお、今回の算定結果については、国際的な基準の明確化や高度化により、今後大きく変化する可能性があります。

（注）１．投融資先の排出量（ファイナンスド・エミッション）は、投融資先の資金調達総額に占める当行の投融資額の割合（アトリビューション・ファクター）に投融資先の排出量を掛け合わせて計算しております。

　　   　上場企業で自社のＨＰ等で排出量を開示している場合は開示情報（ボトムダウン分析）、それ以外の企業については推計値（トップダウン分析）で算定しております。

　　　　 投融資残高は、2026年３月末時点の各社の残高を使用しております。また、投融資先の売上高等財務情報は、2026年３月末時点で当行が保有する融資先の最新決算情報を使用しております。

２．データクオリティスコアは、事業性融資：3.57、上場株式・社債：2.58です。

３．炭素強度は、∑取引先企業のＣＯ２排出量／∑取引先企業の売上高により計算しております。

◆2050年度ネットゼロに向けたロードマップ

　当行グループでは、2050年度ネットゼロに向けて、ロードマップを作成しております。

　ネットゼロ達成に向けて、当行グループの事業活動によるＣＯ２排出量を把握し、省エネ設備への切替えや再エネ設備の導入など、ＣＯ２排出量削減に取組んでまいります。また、地域社会の脱炭素化を実現するため、サステナブルファイナンスの取組目標を掲げ、資金面で支援するほか、脱炭素コンサルティングを通じてお客さまの脱炭素経営を支援してまいります。

≪ＣＯ２排出量削減≫

≪脱炭素経営支援≫

(3)自然資本・生物多様性への対応（ＴＮＦＤ提言への取組み）

当行は、地域金融機関として鳥取県を中心とした山陰地域に根ざした事業活動を展開しております。鳥取県は、日本海に面した豊かな漁場、中国山地に広がる森林資源、大山をはじめとする豊かな自然環境、さらには国内最大級の鳥取砂丘など多様な自然資本を有しており、地域経済・産業の多くがこれらに深く依存しています。農業・林業・水産業・観光業など、当行が融資・支援する主要産業は、健全な自然環境の維持なくしては成立しないものが多く、自然関連のリスクは当行の事業リスクと直結しています。

こうした地域特性を背景に、当行は自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures）が2023年９月に公表した最終提言（v1.0）を参照し、自然資本・生物多様性に関するリスクと機会を適切に評価・管理するとともに情報開示を推進することが、持続可能な地域社会の実現と当行の中長期的な企業価値向上に不可欠であると認識しております。

当行は、こうした認識のもと、鳥取県の豊かな自然資本を守り、地域の持続可能な発展を支えるという地域金融機関としての責務を果たすべく、ＴＮＦＤフレームワークが示す「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響管理」「指標と目標」の４つの柱に沿って、自然関連リスク・機会への対応を推進しております。なお、現時点においては取組みの途上にある項目も含まれますが、今後、開示内容の充実を図ってまいります。以下に、各項目の取組み状況を記載します。

①ガバナンス

自然関連のリスク・機会に関するガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンスの中で実践しておりますので、詳細は、「（1）サステナビリティ全般①ガバナンス」をご参照ください。

なお、当行はＴＮＦＤ提言への取組みを推進するにあたり、自然資本の保全に関する事項を銀行全体で審議・管理する体制を強化するため、2026年１月に「サステナビリティ委員会規定」の審議事項に「自然資本の保全に関する事項」を追加いたしました。これにより、自然関連リスク・機会に関する重要事項を経営レベルで適切に審議・監督する体制を整備しております。

②戦略

当行は、自然関連リスク・機会の把握に向けた第一歩として、ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチ（Locate・Evaluate・Assess・Prepare）を参考に、自社拠点における自然との接点の特定と、融資ポートフォリオにおける自然資本への依存・影響の分析を行いました。以下に、その分析結果を記載します。なお、今後はこれらの分析結果を踏まえ、自然関連リスク・機会への対応をさらに深化させてまいります。

ａ．当行拠点の自然との接点

当行グループにおける自然との関わりを把握するため、営業拠点と自然環境との接点について分析を行いました。具体的には、国立公園・国定公園・県立自然公園・ラムサール条約登録湿地等の保護地域を重要エリアとして設定したうえで、鳥取県内における当行営業店の分布との位置関係を確認しました。分析の結果、一部の支店においてこれらの保護地域に非常に近接していることが確認されました。

ＴＮＦＤが参照するＥＮＣＯＲＥ（Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposure）の分析によれば、金融サービス業が自然資本に与える影響及び依存度は、製造業や一次産業と比較して相対的に限定的であることが示されています。このことは当行においても同様であり、通常の銀行業務が自然資本に直接与える影響は限定的であると認識しています。

また、当行の鳥取県内を中心とする営業店舗を対象に、国土交通省や都道府県などが作成した洪水ハザードマップ等を用いて浸水リスクを評価した結果、一部の店舗において0.5ｍ以上の浸水深が想定されました。当該リスクの対応として、浸水リスクの高い店舗につきましては、止水板の設置など物理的な浸水対策を講じるとともに、業務継続計画（ＢＣＰ）の整備・拡充を通じて、早期復旧体制の確保に努めてまいります。

これらの分析結果を踏まえ、拠点運営に伴う土地利用やＧＨＧ排出については、保護地域に近接する立地環境を踏まえた適切な対応が求められると考えています。当行は引き続き、自然資本への影響を最小化すべく、環境負荷の低減に向けた取り組みを推進してまいります。

＜鳥取県内各エリアの主な支店と、保護地域の分布図＞

ｂ．投融資先における自然とのかかわり分析

◆融資ポートフォリオ分析（Locate）

銀行による自然への依存とインパクトは、投融資を通じた間接的なものが大きいと認識しており、当行の融資ポートフォリオを対象に、ＥＮＣＯＲＥを用いた分析を行いました。

分析セクターは、ＴＮＦＤにおいて自然との関わりが潜在的に重要な12セクター（エネルギー、素材、運輸、自動車・自動車部品、耐久消費財・アパレル、レストラン・食品小売等、食品・飲料、家庭用品・パーソナル用品、医薬品・バイオテクノロジー、半導体・半導体製造装置、ユーティリティ等、不動産管理・開発等）について分析し、ヒートマップを作成しました。

生態系サービスへの依存について、供給サービス・調整及び維持サービス・文化的サービスの３区分、全25項目を対象に評価を行いました。その結果、多くのセクターにおいて、水の供給や調整・維持機能（水量調整、水の浄化、洪水の軽減等）への依存が共通して確認されており、水資源の持続可能な利用が幅広い業種における重要課題であることが示されました。

また、「食品・飲料」セクターは、水の供給、水量の調整、水の浄化をはじめ、特に多くの生態系サービスに対して高い依存度を有しています。また、「素材」セクター及び「医薬品・バイオテクノロジー」セクターも、水や土壌に関連する生態系サービスへの依存が相対的に高い水準にあります。

自然資本への影響については、陸・淡水・海水利用による変化、資源の利用、汚染・汚染除去、気候変動、外来種など、全13項目を対象に評価を実施しました。

分析の結果、多くのセクターに共通して、水・土壌への汚染、ＧＨＧ排出、騒音等の攪乱が主要な影響ドライバーとして識別されており、これらへの対応が自然資本保全の観点から重要であることが示されました。

また、「エネルギー」セクター、「素材」セクター及び「食品・飲料」セクターは、ＧＨＧ排出・大気汚染物質の排出・水及び土壌への有毒汚染物質排出、攪乱など、多岐にわたる影響ドライバーにおいて高い評価となっています。

＜各セクターの自然資本への依存と影響＞

＜各セクターの依存・影響・融資残高の関係＞

※鳥取県内に主な事業拠点のある融資先に絞り、バブルチャートを作成。バブルの大きさは融資割合を示す。

生態系サービスへの「依存」の大きさ、自然資本への「影響」の大きさ、及び各セクターの融資残高の割合を組み合わせて評価し、優先的に対応すべきセクターの特定を行いました。

鳥取県内の融資先を対象とした分析では、「食品・飲料」セクターが依存・影響ともに高水準にあり、かつ融資残高も相対的に大きいことから、優先的に対応すべきセクターとして特定しました。

◆「食品・飲料」セクターにおけるバリューチェーン分析（Evaluate）

「食品・飲料」セクターのバリューチェーンを整理し、それぞれの依存と影響を分析しました。また、当行の融資割合を組み合わせてバブルチャートを作成しました。その結果、「水の供給」「水量の調整」「水の浄化」など水に依存し、また、「水の使用量」「固形廃棄物の排出」「攪乱」などの影響を与えていることがわかりました。「漁業」セクターや「農業」セクターは依存・影響が大きいものの融資残高は小さく、次に「食料品製造業」セクターが依存・影響が大きく、融資残高も大きいことが分かりました。

＜「食品・飲料」セクターのバリューチェーン＞

＜「食品・飲料」セクターの自然資本への依存と影響＞

＜各セクターの依存・影響・融資残高の関係＞

以上の分析により、水資源に依存し、また影響を与えていることがわかったため、食料品製造業から融資残高の大きい５社14拠点を抽出し、水リスクについてAqueduct（※１）及び洪水時のハザードマップ（※２）、浸水ナビ（国土地理院）を用いて分析しました。

Aqueductのリスク評価からは、全ての拠点で共通して、沿岸への窒素やリンの流出による富栄養化の可能性が非常に高いことが分かりました。また、拠点Ｊ・Ｋについては、一級河川の想定破堤点に近接しており、想定浸水深３～５ｍという比較的高いリスクがあることが分かりました。

（※１）Aqueduct Water Risk Atlas：世界資源研究所（ＷＲＩ）が開発した、世界中の水リスク（水不足や洪水など）を評価・分析するツール

　（※２）国土交通省、市町村が提供するハザードマップ

　＜食料品製造業代表企業の水リスク分析＞

◆優先セクターにおける自然関連リスクの分析

以上の分析結果を踏まえ、「食品・飲料」セクターにおけるリスクと機会を特定しました。

＜リスク＞

「移行リスク」として、水源保全・取水規制の強化に伴う製造プロセスの中断等により生産能力が低下するリスクが想定されます。また、食品ロス・廃棄物削減への取組みが不十分な場合や土壌・水質汚染が生じた場合には、消費者や地域社会からの信頼低下につながる評判リスクも重要度が高いと認識しています。

「物理的リスク」として、降雨増加や沿岸洪水といった急性リスクによる災害復旧コストの増加、及び少雨による水不足に起因する生産能力の低下が挙げられます。また、気候変動に伴う農産物の供給不安定化による調達コストの増加も、事業継続上の重大な課題と位置付けています。

＜機会＞

一方、水資源の効率的な利用による運営コストの削減、食品廃棄物・食品ロスの再利用や代替製品への転用による収益の増加は、長期的なコスト削減及び競争優位性の確立につながる機会と捉えています。また、地域社会との連携強化を通じたブランド価値の向上も、持続的な企業成長を支える重要な要素と認識しています。

◆今後について

当行は、今後この優先セクターに生じる自然関連のリスク・機会を中心に、当行の事業運営へのリスク・機会を分析し、融資先企業との対話を通じた自然資本リスクの把握・管理を進めるとともに、生態系保全及び持続可能な資源利用に向けた取組みを支援してまいります。

③リスク管理

自然資本に関するリスク及び機会の管理については、②戦略に記載のとおり、当行の事業活動及び融資先企業における自然資本への依存度・影響度の把握を進めており、現在、自然資本に関連するリスクと機会の特定・評価の検討を行っております。

今後は、その結果を踏まえ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築に努めてまいります。

④指標及び目標

◆サステナブルファイナンスの目標と実績

自然関連に関する指標及び目標は、サステナブルファイナンスの取組み額としております。「(2)気候変動に関する取組み ④指標及び目標」をご参照ください。

◆自然資本保全に関する当行の取組み

・ＴＮＦＤフォーラムへの参画

当行は、2026年３月にＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース)の取組みに賛同し、ＴＮＦＤフォーラムに参画しました。今後もＴＮＦＤ提言に基づく開示の充実に向け、検討を進めてまいります。

・とっとりネイチャーポジティブ宣言

当行は、2025年11月に鳥取県主体の「とっとりネイチャーポジティブ宣言」に共同宣言しました。

以前より、鳥取県と「生物多様性保全活動に関するマッチング業務に関する契約」を締結しており、生物多様性の保全に関心がある企業と、地域で生物多様性の保全に取組む団体とのマッチング支援を行ってまいりました。この共同宣言により、当行は鳥取県と賛同企業とともに、地域課題の解決、新たな地域の魅力・価値の創造に努めてまいります。

なお、当契約に基づき、田中工業株式会社さまと余戸地区ウスイロヒョウモンモドキ保護の会さまをつなぐ支援を行ってきましたが、2026年３月に活動エリアである鳥取市佐治町余戸・三原台が、企業や民間団体が管理する希少な動植物の保全区域を国が認定する「自然共生サイト」に選ばれ、当行も連携活動実施者に認定されました。

・鳥取市自然資本産業創造協議会への参画

当行は、気高日光地区を拠点に、地元の自然を保全しながら新たな産業を生み出す「鳥取市自然資本産業創造協議会」に参画しております。同協議会への参画を通じて、地域の自然資本を活かした持続可能な産業創出と地方創生の実現に取組んでまいります。

・地域ボランティア活動

当行では、鳥取砂丘一斉清掃や皆生海岸美化活動など、地域で行われる美化・清掃活動に積極的に参加しております。今後も、地域社会の持続可能な発展と課題解決に資するサステナビリティの取組みとして、継続して取組んでまいります。

(4)人的資本に関する取組み

①ガバナンス

　人的資本経営に関する施策・方針及び進捗状況、採用計画については、経営会議にて審議しております。また、人的資本に関するＫＰＩについては、定期的に取締役会に報告し進捗状況を管理しております。

　当行が目指す「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」の実現には、行員一人ひとりの専門性・スキルの向上と多様な人財が活躍できる職場環境の整備が不可欠なため、人事部内に「人材開発室」及び「ダイバーシティ推進室」を設置し、人財育成プランの策定やダイバーシティの推進に取組んでおります。

②戦略

　当行グループは、経営の基本理念である「地域社会への貢献と健全経営」を実現していくため、人的資本を価値創造の源泉であると考えております。企業価値の向上に向け、「鳥取銀行グループサステナビリティ基本方針」においては、多様な人財の活躍推進を重要課題と捉え、すべての役職員が個性や能力を十分に発揮し、働きがいを感じ、活躍できる、多様性と創造性を尊重した職場づくりに取り組んでおります。

　当行は、2024年４月にスタートした中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」において「人的資本経営の実践」を重点テーマとしており、目指す姿である「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」に向け、付加価値の高いコンサルティング機能を発揮し、これまでの金融の枠組みを越えたサービスを提供することができる人財を育成していく方針としております。具体的には、以下の「人財育成方針」及び「社内環境整備方針」を定めるとともに、人材戦略において、「自律人財の育成」、「挑戦する風土の醸成」、「ダイバーシティの推進」をテーマに掲げ、人的資本に関する継続的な取組みを進めております。

＜人財育成方針＞

当行は、すべての役職員が、地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、以下記載の方針に基づき、経営陣指導のもと人財育成に取り組んでおります。

≪方針≫

１.お客さま・地域社会の発展のためのコンサルティング機能を提供できるスキルを持った人財を育成する

２.専門性を発揮できるプロフェッショナル人財の育成に取組む

３.部下の育成支援に係る管理・監督者のマネジメント力の強化をはかる

４.各々が強みや適性を活かし自律的にキャリア形成を行う体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートする

５.支店長及び本部各部長が先頭に立ち、営業店・本部が一体となって組織全体で人財を育成する

＜社内環境整備方針＞

当行は、すべての役職員が、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、 行員一人ひとりの自律・挑戦による成長をサポートする、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備を推進します。

また、上記の方針を達成するため以下の「方針テーマ」を定め、各種施策の推進に取組んでおります。

＜方針テーマ＞

③リスク管理

当行では、業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、事業運営上において発生しうるあらゆるリスクの予防、発見、及び再発防止に係る管理体制を構築しております。人的リスクについては、「人的リスク管理規定」において、リスク管理の基本方針、管理体制等について定めております。

④指標及び目標

事業内容が異なる当行グループ全体での設定が困難なため、当行単体で指標及び目標を設定しております。

当行では、2024年４月より新中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）をスタートし、重点テーマとして「人的資本経営の実践」を位置づけ、各方針テーマにおいて指標を定めています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。

（注）本目標は、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）期間中の目標であり、期間最終年度である2026年度末の当行目標を記載しております。実績は各年度末時点の数値を記載しております。

（1）キャリアスキル認定者は、当行制度であるキャリアスキル認定制度におけるプロフェッショナル人財（スペシャリスト・エキスパート）を対象としております。

（2）一人当たり人財開発投資額は、総研修費、人財開発関連手当（自己成長サポート手当、スキル手当等）、教育関連システム経費の合計金額を各年度の平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。

（3）一人当たり研修参加回数は、各年度の総研修参加人数を平均従業員数（嘱託及び臨時従業員を除く）で除して算出しております。

（4）女性管理・監督職比率における、管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を、監督職とは管理職の手前の「係長級より上位の役職（上席支店長代理・支店長代理等）」にある労働者を範囲としております。

（5）男性育児休業一人当たり取得日数は、厚生労働省が明示している『「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例』に基づいて算出したものであります。

（6）障がい者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」第43条第１項の規定に基づく、障害者雇用率制度における雇用率設定基準にて算出したものであります。

ａ.プロフェッショナル人財増強（キャリアスキル認定制度）

当行では、行員一人ひとりが各々の強みや適性を活かしたキャリアを選択し、自律的にキャリア形成にチャレンジする風土をつくり、行員の各専門分野におけるスキル向上、プロフェッショナル化を目的に、2022年度より行内認定制度として「キャリアスキル認定制度」を導入し、プロフェッショナル人財の育成に取り組んでおります。

中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、この「キャリアスキル認定制度」における認定者の増加を図ることで、当行行員一人ひとりの積極的な自律と挑戦を促し、プロフェッショナル人財の増強を行ってまいります。

ｂ.人的資本投資の充実

当行では、一人ひとりが自律的にキャリア形成を行える体制を整備し、自律・挑戦による成長をサポートするために、研修体制の充実、自己啓発環境の整備、人財開発に向けた手当の新設等の取り組みを積極的に進めてまいりました。

中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、すべての役職員が地域社会の未来を「創り、守り、支える存在」になるために、行員の自律的な学習を支援するラーニングマネジメントシステムの新規導入やタレントマネジメントシステムの利用拡充などのシステム投資に加え、研修体制の更なる充実強化を図るなど、自己啓発を含めた人財開発支援に向けた投資に積極的に取り組んでまいります。

ｃ.人財開発強化

当行では、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を実現する行員を育成するため、2022年度より「人財育成プラン」を策定しております。分野別・スキルレベル別の「分野別コンサルティング育成プログラム」、階層ごとの必要な能力開発を行う「階層別キャリアサポートプログラム」を実施、またWeb研修システムを導入するなど研修体系を整備することで体系的、継続的に行員全体がスキルアップし、一人ひとりが自律的なキャリア形成を行えるよう取り組んでおります。引き続き、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、「人財育成プラン」の充実を図ることで、各分野別、階層別の研修体系を強化するとともに、管理監督者の人財育成に向けたマネジメント力の強化にも取り組み、営業店・本部が一体となり組織全体で人財を育成してまいります。

ｄ.女性活躍推進

当行では、イノベーションを生み出す多様な人財が活躍する組織を目指し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を行っております。特に、従業員の約45％を占める女性の活躍推進は、当行の企業価値向上において大きな課題と捉え、女性向けの各種研修実施など、女性のキャリア形成支援に注力しております。

　　　　中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においても、女性管理職比率向上に向けて「女性管理職養成プログラム」の導入を行い、また、管理職の土台となる監督職層の女性比率においては、男女比率同水準までの更なる向上を目指し「営業職女性行員パワーアッププラン」を実施するなど、女性のキャリアアップに向けた支援を積極的に進め、ジェンダー平等に向けた取り組みを行ってまいります。

　　　（参考）女性管理職比率及び女性監督職比率の推移

ｅ.多様な働き方推進

当行では、ダイバーシティ＆インクルージョンの観点から、多様な働き方を推進すべく、男性の育児休業取得を支援しております。女性に比べると、男性の育児休業における取得日数は非常に限られたものになっているという現状の課題を踏まえ、中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、「男性育児休業一人当たり取得日数」14日以上を目標に掲げ、「男性育休応援金」の制度新設や、新たな制度休暇として「ウェルネス休暇」制度を導入するなど、従業員が育児・介護・健康管理等による休暇を取得しやすい環境づくりに取り組み、多様な働き方の更なる推進を図ってまいります。

ｆ.多様性ある職場環境の推進

当行では、それぞれの個性や能力を十分に発揮し、やりがいを持って活躍できるよう、多様性と創造性を尊重した職場環境の整備に努めております。中期経営計画 「for the FUTURE ～未来に向けて～」（2024年４月～2027年３月）においては、障がいがある方の職場環境整備の更なる推進を目指して、2024年度中に障がい者雇用グループを組織化しており、引き続き、障がい者が働きやすく、各々の能力を最大限に発揮できるような支援、環境作りに取り組んでまいります。

(5)サイバーセキュリティへの対応

当行及びグループ各社は、高度化・巧妙化するサイバー攻撃の脅威について、経営上の重要なリスクの一つと認識し、経営主導によるサイバーセキュリティ対策に継続して取り組んでいます。

①ガバナンス

・サイバーセキュリティ管理の重要性を認識し、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を踏まえた必要なサイバーセキュリティ管理体制を整備しています。

・顧客情報を含む情報資産の管理の適切性を確保する必要性及び重要性を十分に理解し、情報資産管理に係る各種規定・基準に管理方法を整備しています。

②戦略

顧客へのサービス提供停止、業務停止、情報漏洩リスクの低減、レジリエンス（復元力）の強化に向け、防御、検知、対応の観点から、計画的かつ継続してサイバーセキュリティ対策に取組んでいます。

・防御

入口・内部・出口の対策を組み合わせた多層防御を構築し、サイバー攻撃に備えた対策を講じています。

・検知（検出）

ネットワーク上の異常な挙動を特定し分析することで、サイバー攻撃の予兆を早期に検知しています。

・対応（復旧）

攻撃された場合の対応を迅速に行えるよう、また攻撃の影響を取り除き迅速に復旧できるプロセス、体制の整備・強化を図っています。

③リスク管理

・情報システム開発においては、サイバーセキュリティリスクを考慮した企画・設計に努めています（セキュリティ・バイ・デザイン）。

・環境の変化に応じて情報資産を洗い出し、リスクの所在を明確にしています。

・情報システム資産の機密性・完全性・可用性より重要度を評価し、重要度と被害発生可能性からリスク値を算出しリスク評価を行っています。

・最新の攻撃手法、脆弱性情報を外部組織・ベンダ等より収集し、脆弱性の深刻度、緊急性から脆弱性を評価しています。

・情報システムのリスク評価と脆弱性評価の結果より、リスクの対策方針を決定し、リスクの解消もしくは低減に努めています。

・近年のサプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、サードパーティリスクの管理強化に努めています。

④指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち(1)信用リスク及び(2)市場リスク(①価格変動リスク、②金利変動リスク)があげられます。

当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99%）のもと一定期間(例えば１年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり、把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当行の業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう統合リスク管理(リスク量に対する資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。

なお、当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(1) 信用リスク

当行グループの2026年３月末時点での開示債権額は106億円で、開示債権の貸出金に占める割合は1.14％と引続き低水準を維持しております。しかしながら、今後日本経済の減速や地域経済の景気後退及びそれに伴う需要の減少があった場合、地方経済にも悪影響を及ぼすことが予想されます。そのため当行グループの融資先の財務内容が悪化したり、倒産・事業閉鎖となった場合、債務者区分の変更により当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があり、その結果、当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

① 価格変動リスク

当行グループの保有株式の多くは、取引先との間の良好な関係を構築又は維持することを目的としたものであり、その大半は市場性のある株式であります。今後大幅に株価が下落した場合、保有株式に減損又は評価損が発生する可能性があります。また債券運用については信用力の高いものを対象とし、且つ金利上昇局面にも対応できるよう分散投資を念頭としたポートフォリオの構築を行っております。ただし、急激なイールドカーブ(利回り曲線)の変動が生じた場合、想定外の評価損が発生する可能性があります。こうした市場変動による有価証券の価格変動リスクが顕在化した場合、当行グループの業績に悪影響を与えるとともに自己資本比率の低下を招く可能性があります。

② 金利変動リスク

当行グループの資金利益は、主に預金として受け入れた資金を貸出金や有価証券で運用して得ておりますが、調達資金と運用資金との間で、資金の満期や適用金利更改時期等に差異があるため、将来の金利動向等により資金利益が減少し、当行グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

③ 為替リスク

当行グループが保有する外貨建資産及び負債は、為替レートが変動した場合において、これら外貨建資産及び負債に係る為替リスクが相殺されないとき又は適切にヘッジされていないときは、損失の発生等により当行グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行グループの業務を行うにあたり、交換尻の決済等のため、一時的にコールマネー等、市場から資金を調達することがあります。その際、当行グループの信用力が低下する等により必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスクがあります。また、当行グループが保有する株式・債券等を売却するにあたり、市場の混乱等により市場で取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることにより当行グループが損失を被る市場流動性リスクも存在します。

これらのリスクに対しては、ＡＬＭ委員会及びリスク管理部署等で適切に管理しておりますが、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナルリスク

① 事務リスク

当行グループでは、業務運営にあたり事務規定等に基づき厳正な事務処理を徹底し、役職員による事務ミス・事故の発生や不正等の未然防止に努めておりますが、事務事故や不祥事件が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

当行は、2012年５月に、国内最大規模の基幹系システムの共同利用型センターである地銀共同センターに、基幹系システムを移行しました。共同化システムは、コンピュータシステムと通信ネットワークに大きく依存しており、災害や停電などにより通信ネットワークが機能しなくなった場合、またシステムトラブルの発生や外部からの不正手段侵入によるデータプログラムの破壊などで共同化システムが稼動しなくなる可能性があります。予想されるシステムトラブルへの対応として、東西２つのセンターと最新鋭のバックアップ機能を備えておりますが、システムの複雑化や高度化などにより予想外の障害が生じる場合もあり、その時には当行グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報資産リスク

当行グループでは、お客さまとのあらゆるお取引に伴い、数多くの顧客情報を保有しております。当行グループではこれらの顧客情報の大半をコンピュータシステムと通信ネットワークにより管理しており、お客さまのお取引等の管理や当行グループからお客さまへのご提案等に活用しています。

当行グループでは、顧客情報を適切に管理し利用するため、個人情報保護法等にも対応した顧客情報管理体制を整備し、役職員への教育や情報機器の充実等による顧客情報管理の高度化等、顧客情報管理を徹底しておりますが、予期せぬ事態により、情報漏えい、紛失、改ざん等が発生した場合、当行グループの信用が失墜し、グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク(災害リスク)

地震等の自然災害や停電等の社会インフラの障害、あるいはテロや犯罪等で、当行の役職員や店舗等の施設及び取引先が被害を受けることにより、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ レピュテーショナル(風評・評判)リスク

当行グループに対する中傷や風評等が流布し拡大した場合、その事態によっては、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ コンプライアンス・リスク

取引上の契約等について法律的な不確実性、及び役職員等の法令・ルール等の遵守違反や不徹底、法務知識不足等により当行グループが損失を被る可能性があります。加えて、必ずしも既存の法令・ルールに直ちに抵触しないものの、当行グループの役職員が業務遂行にあたって当然に遵守すべき、社会的規範、商慣習や市場慣行、倫理規定、経営理念等に反する行為や、その他利用者の視点が欠如した行為等により、ステークホルダーの期待に応えることができなかった結果として、当行グループが不利益を被る可能性があります。

(5) 気候変動関連リスク

気候変動に伴う自然災害や異常気象の激甚化により、当行担保物件の毀損や営業拠点の毀損などが発生した場合、また、気候関連の規制強化や脱炭素技術への対応といった脱炭素社会への移行により、取引先の業績悪化が発生した場合、当行グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他

① 感染症の流行に伴うリスク

新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等感染症の流行により、当行グループ内での感染者の発生や増加等により業務継続に支障をきたしたり、感染症の流行の影響が経済・市場全体に波及することで、当行の信用リスク、市場リスク、流動性リスクが増加する、又は当該リスクの顕在化により、当行の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 上位大口株主の当行株式売却に伴うリスク

当行の上位大口株主の中には、保有株式を削減する目的で当行株式を売却する株主も予想されます。これらの上位大口株主による当行株式の売却が促進され、当行株式の市場売却が増加した場合には当行の株価は悪影響を受けて、当行の資金調達が一定の制約を受ける可能性があります。

③ 退職給付債務のリスク

当行グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の運用の結果が前提条件と異なる場合、又は割引率の低下等により前提条件が変更された場合、損失が発生する可能性があります。厚生年金基金の代行部分返上により、当行グループの年金費用は低下しておりますが、一層の割引率低下や運用利回りの悪化は当行グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 自己資本比率が悪化するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められる国内基準(４％)以上に維持しなければなりません。

当行グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

⑤ 繰延税金資産

繰延税金資産は、現時点の会計基準に基づき計上しておりますが、今後会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断される場合は、当行グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当行グループの業績並びに自己資本比率に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 経済状況

当行グループの貸出金の大宗を鳥取県内の中小企業及び個人が占めており、地域経済の低迷による中小企業倒産・個人破産の増減動向は、当行グループの業績、財務状況に影響を及ぼします。鳥取県内経済の景気後退、及びそれに伴う需要の減少は、鳥取県内の中小企業の倒産及び個人破産が増加するなどにより、当行グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 競争

近年の金融制度の大幅な規制緩和により、金融業界の競争が激化してきております。当行グループが、こうした事業環境において、他の金融機関などとの競争により優位性を得られない場合、当行グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 当行グループの営業戦略が奏功しないリスク

当行グループは、経営基盤強化のために、2024年度から2026年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画 「for the FUTURE～未来に向けて～」など様々な営業戦略を実施していますが、以下に記載したものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

・貸出ボリュームの増大が期待通り進まないこと

・利鞘の拡大が期待通りに進まないこと

・手数料収入の増加が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

⑨ 格付について

当行は、外部格付機関より格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金・資本調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 各種の規制及び制度等(法律、政策及び会計制度等)に伴うリスク

当行グループは、現時点での法律、政策及び会計制度等の規制に従って業務を遂行しております。将来における法律、規制、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当行グループがコントロールしうるものではありません。

⑪ 訴訟について

当連結会計年度末現在において、当行グループの事業その他経営全般に関し、重要な訴訟は提起されておりません。しかし、不特定多数の顧客と取引がある銀行業の特殊性から、将来にわたって重要な訴訟が提起される可能性が皆無とは言えません。重要な訴訟が提起された場合にはグループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 固定資産の減損に係るリスク

当行グループは、営業拠点等の固定資産を保有しておりますが、今後の経済環境や不動産価格の変動等によって、当該固定資産の収益性の低下又は損失が発生した場合には、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等に関する説明

当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

・財政状態

財政状態につきましては、預金は、個人預金や法人預金が増加したことなどにより、前期末比255億91百万円増加の１兆455億９百万円となりました。貸出金は、企業向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどにより、同351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。有価証券は、国債や社債が増加したことなどにより、同176億94百万円増加の1,286億65百万円となりました。

・経営成績

経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことなどにより、前期比26億67百万円増加の189億91百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどにより、同23億25百万円増加の167億48百万円となった結果、経常利益は、同３億42百万円増加の22億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、同２億70百万円増加の15億83百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物の残高は、前期比220億62百万円減少の712億５百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより△47億30百万円となり、前期比329億11百万円支出が減少いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより△168億62百万円となり、前期比234億74百万円支出が増加いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△４億69百万円となり、前期比３百万円支出が増加いたしました。

①　国内・国際業務部門別収支

当行グループは、海外拠点を有しないため、国内・海外別収支等にかえて、国内取引を「国内業務部門」「国際業務部門」に区分して記載しております。

国内業務部門では、資金運用収支が９億63百万円の増加、役務取引等収支が３億８百万円の増加、その他業務収支が４億86百万円の減少となりました。

国際業務部門では、資金運用収支が１百万円の増加、役務取引等収支は１百万円の増加、その他業務収支は69百万円の増加となりました。

(注) １  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

②　国内・国際業務部門別資金運用・調達の状況

イ  国内業務部門

平均残高では、資金運用勘定は貸出金が増加となったこと等により94億64百万円増加し、資金調達勘定は預金が増加となったこと等により39億円の増加となりました。

利息では、貸出金利息が17億22百万円の増加となったこと等により資金運用勘定の利息は25億69百万円の増収となりました。資金調達勘定の利息は、預金利息が15億87百万円の増加となったこと等により16億６百万円の増加となりました。

利回りでは、貸出金利回りが前連結会計年度比0.17ポイント上昇したこと等により、資金運用利回りは同0.23ポイントの上昇となりました。また、資金調達勘定の利回りは、預金利回りが前連結会計年度比0.15ポイント上昇したこと等により、同0.15ポイントの上昇となりました。

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。

３　(  )内は、国内業務部門と国際業務部門との資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

ロ  国際業務部門

平均残高では、資金運用勘定は２億86百万円の増加となり、資金調達勘定は２億86百万円の増加となりました。

利息では、資金運用勘定の利息は前連結会計年度比13百万円の増加となり、資金調達勘定の利息は同12百万円の増加となりました。

利回りでは、資金運用利回りが前連結会計年度比0.01ポイントの低下となりました。また、資金調達勘定の利回りは同0.15ポイントの上昇となりました。

(注) １　連結子会社は国際業務を取扱っておりませんので、国際業務部門は国内店のみ記載しております。

２　(  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

３　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

ハ  合計

(注) １　平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度71百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③　国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は37億84百万円で前連結会計年度比４億12百万円の増収となりました。国内業務部門は37億54百万円で同４億13百万円の増収、国際業務部門は30百万円で同１百万円の減収となりました。

役務取引等費用は16億98百万円で前連結会計年度比１億２百万円の増加となりました。国内業務部門は16億81百万円で同１億５百万円の増加、国際業務部門は17百万円で同２百万円の減少となりました。

(注) １　当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」・「国際業務部門」に区分して記載しております。

２　「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

④　国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

４  相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

⑤　国内・海外別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １　「国内」とは、当行及び国内子会社であります。

２　当行及び子会社は海外に拠点等を有しないため、「海外」は該当ありません。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

⑥　国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １　当行グループは、海外拠点等を有しないため、国内・海外別にかえて、国内取引を「国内業務部門」、「国際業務部門」に区分して記載しております。

２　「国内業務部門」は国内店及び国内子会社の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

３　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４　相殺消去の金額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の金額であります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

（生産、受注及び販売の状況）

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

当行グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、経営成績等の状況の分析は以下のとおりとなりました。

①　経営成績の分析

当行では2024年4月に鳥取銀行のパーパスとして“地域社会の未来を「創る」「守る」「支える」”を制定したうえで、2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に取り組んでいます。

本計画において、「収益性」、「健全性」、「効率性」、「専門性」の4つの視点に立った計数目標を設定し、「新たな地域価値の創造」、「コンサルティング深化」、「経営基盤の強化」、「人的資本経営の実践」という4つの重点テーマを掲げて施策に取り組むことで、「地域社会の発展を力強くリードするコンサルティングバンク」を目指してまいります。

計数目標の進捗状況は、「経常利益」は22億円、「自己資本比率」は8.89％、「コアＯＨＲ」は77.4％、「行内プロフェッショナル人財」は125人と、最終年度の目標達成に向け順調に推移しております。

　＜中期経営計画の計数目標と実績＞

②　財政状態の分析

イ　貸出金

企業向け貸出や個人向け貸出が増加したこと等から、貸出金は前年度比351億16百万円増加の9,167億54百万円となりました。

ロ　金融再生法開示債権(単体)

総与信が前年度比332億26百万円増加となったことに対し、開示債権総額が同15億66百万円増加となったことが影響し、総与信に占める割合は同0.13ポイント上昇いたしました。また、担保・保証と引当による保全引当率は、開示債権総額の78.02％となりました。

(金融再生法開示債権額と総与信に占める割合)

(金融再生法開示債権の保全状況)

(金融再生法に基づく開示債権の保全・引当情報)

ハ　預金

個人預金や法人預金が増加したこと等から、預金は前年度比255億90百万円増加の１兆455億９百万円となりました。

ニ　自己資本比率(国内基準)

自己資本比率は新たな自己資本比率規制(バーゼルⅢ(国内基準))により算出しており、国内基準の４％を上回っております。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度の資金の状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローでは、預金の純増255億90百万円に対し、貸出金の純増351億16百万円となったこと等から、47億30百万円の資金を使用しました。

一方、投資活動によるキャッシュ・フローでは、有価証券の売却による収入320億85百万円及び有価証券の償還による収入107億48百万円に対し、有価証券の取得による支出588億34百万円となったこと等から、168億62百万円の資金を使用しました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払により４億68百万円の資金を使用したことから、資金全体では当連結会計年度中220億62百万円の減少となりました。

資金の流動性につきましては、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(金融商品関係)１(3)③資金調達に係る流動性リスクの管理」に記載のとおり、適切に管理しております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・貸倒引当金の計上

当行グループにおける貸出金等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。当行の貸倒引当金は予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当行グループでは、お客さまの利便性を図ると共に、お取引先の多様化するニーズに的確・スピーディーに対応し、かつ、経営効率化を図るための機械化投資を積極的に行いました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業においては、当連結会計年度の設備投資額は870百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

　(2026年３月31日現在)

(注) １　当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２　土地の面積欄の(  )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め211百万円であります。

３　動産は、事務機械166百万円、その他24百万円であります。

４　国内事務所１か所、店舗外現金自動設備54か所は、上記に含めて記載しております。

５　上記のほか、ソフトウエアは881百万円、無形リース資産は236百万円であります。

６　上記のほか、リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

７　土地には所有土地83百万円、建物には所有建物77百万円が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当行及び子会社の設備投資については、３年間を計画期間とする当行の中期経営計画「for the FUTURE ～未来に向けて～」に基づき、営業基盤の構築等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は、連結各社が個別に策定し、グループ設備計画の効果・妥当性について、当行を中心に調整を図っております。

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除去等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(2) 売却

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2016年６月24日開催の第152期定時株主総会決議により、2016年10月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は86,579,448株減少し、9,619,938株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 自己株式260,506株は「個人その他」に2,605単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（注）１　上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行（信託口）    　　　　　　　　　　    　 　 　139千株

２　上記のほか、自己株式が260千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 有価証券報告書提出日現在の保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、地域における中枢銀行としての公共性・社会性を重視し、健全経営確保の観点から経営基盤の安定並びに自己資本充実・内部留保の増強による経営体質の強化に努めるとともに、株主の皆さまに対して継続的に安定した配当を実施することを基本方針としております。

当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この方針に基づき、当期の配当金は、中間配当として１株当たり25円を実施いたしました。期末配当金につきましては、１株当たり25円にて2026年６月26日開催の第162期定時株主総会に上程する予定です。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、金融総合サービスに向けた機械化や店舗設備投資などに有効に活用し、今まで以上に経営基盤の確保と財務体質の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。第162期中間配当についての取締役会決議は2025年11月７日に行いました。

なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として認識し、株主の皆さまやお客さまをはじめ、地域社会、お取引先、従業員等全てのステークホルダーと良好な関係を築くとともに、迅速で透明性を重視した企業経営に努めております。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ  会社の機関の内容

当行の取締役会は、社外取締役３名を含む７名の取締役(有価証券報告書提出日現在)で構成され、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に関する監督機能を果たしております。取締役会の構成員は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の取締役であり、議長は代表取締役会長　平井耕司であります。

また、業務執行の迅速化及び機能化を目的に、2002年１月より「執行役員制度」を導入するとともに、主に常務執行役員以上で構成する「経営会議」を設置(原則月３回開催)し、経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めております。経営会議は、取締役会付議事項の立案を行い、取締役会の決定した基本方針に基づいてその総合的執行方針を確立するため、経営に関する重要な事項を協議決定し、併せて業務執行の全般的統制を行っております。経営会議の構成員は、代表取締役会長　平井耕司、代表取締役頭取執行役員　入江到、取締役専務執行役員　八木俊英、倉光裕之、常務執行役員　三木俊一郎、竹本哲哉、井上裕章、梅実一志であり、議長は代表取締役頭取執行役員　入江到であります。

さらに、役員人事並びに報酬等の透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた「役員人事報酬委員会」を設置しております。取締役候補者の選定は役員人事報酬委員会での協議及び取締役会決議を経たのち、監査役候補者の選定は監査役会の同意及び取締役会決議を経たのち、それぞれ株主総会において選任いたします。役員人事報酬委員会の構成員は、代表取締役会長　平井耕司、代表取締役頭取執行役員　入江到、常務執行役員　井上裕章、社外取締役　藪田千登世、西尾信也、福居一彦であり、委員長は代表取締役会長　平井耕司であります。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当行の取締役は９名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員の選任について」が付議される予定であり、これが承認可決した場合の執行役員については、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載のとおりです。

当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役３名を含む４名の監査役(有価証券報告書提出日現在)からなる監査役会(原則月１回開催)が取締役の職務執行状況を監査しているほか、経営会議や行内の主要会議・各種委員会には常勤監査役が出席し、意思決定のプロセスや取締役の職務執行状況を監査しております。監査役会の構成員は、「(2)役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役　田口昌浩であります。

また、独立役員である社外取締役も選任しており、経営の透明性確保とコーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図っております。

(業務執行・経営の監視の仕組み)

ロ  内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

会社法第362条第４項第６号に規定する「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての基本方針の概要と運用状況の概要は以下のとおりであります。

(ⅰ) 業務の適正を確保する体制の概要

（コンプライアンス体制）

コンプライアンス(法令等遵守)につきましては、銀行の持つ社会的責任と公共性を強く認識し、経営の最重要課題の一つとしてとらえ、取締役が誠実にかつ率先垂範して取り組みます。

コンプライアンスの基本方針や態勢等について審議等を行うコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を設置します。また、統括部署として経営管理部内にコンプライアンス統括室を設置し、その下に本部各部の次席クラスをコンプライアンス統括室兼務調査役として配置するとともに、各部店にコンプライアンス責任者及び同担当者を配置します。

コンプライアンス態勢の整備・確立のために必要な基本的事項を「法令等遵守規定」に定め、これに則り、「鳥取銀行倫理規定」や「コンプライアンス・マニュアル」を制定の上、行内イントラネットに掲示することとしており、法令等違反の未然防止に努めます。

取締役会は、コンプライアンス実現のための実践計画である「コンプライアンス・リスク管理プログラム」を年度毎に制定し、担当部門を明確にした上で全行を挙げてその実践に努めます。コンプライアンス統括室は進捗状況について取締役会へ報告し、また、監査部はコンプライアンスの徹底・遵守状況を検証し、取締役会へ報告します。

行内でコンプライアンス違反を発見した場合、又はそのおそれがあると判断される場合の通報方法として、ホットライン(内部通報)制度を設け、行内外に通報窓口を設置しております。当行は通報者を擁護し、人事処遇等において不利益な取扱いをいたしません。

お客さまの保護及び利便の向上の観点や、業務の健全性及び適切性の観点から、「顧客保護等管理方針」を定め、組織体制や必要な内部管理規定を整備するとともに、お客さまの視点から業務を捉えなおし、不断に検証し改善していくことによって、管理態勢の整備・確立を図ります。

　　　　＜反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備＞

公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性を確保するため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断するとともに、これらの勢力からの不当要求には関係会社も含めた組織全体で対応いたします。

このため、「反社会的勢力対応規定」及び「コンプライアンス・マニュアル　反社会的勢力対応編」を制定し、経営管理部金融犯罪対策室を統括部署とし、本部及び各営業店に不当要求防止責任者を配置する等の行内体制を整備するとともに、各部署の役割を明確にします。また、反社会的勢力に関する情報収集、行員への研修活動、外部専門機関との緊密な連携等に努めます。

また、各種預金規定や約定書・契約書等に暴力団排除条項を盛込み、預金・融資取引を含めすべての新規取引に応じないとともに、既存取引先が反社会的勢力と判明した場合は速やかに取引関係の解消に努めます。

　　　　＜マネー・ローンダリング/テロ資金供与/拡散金融防止に向けた方針及び態勢整備＞

マネー・ローンダリング等防止を経営上の重要な課題と位置づけ、行内の役割を明確に定め、適切な措置を適時に実施できる態勢を構築します。

取締役会は、マネー・ローンダリング等防止のため行内態勢の構築に責任を持って対応します。

経営管理部担当役員をマネー・ローンダリング対策統括責任役員、金融犯罪対策室をマネロン等防止に係る統括部署とし、金融犯罪対策室長をマネー・ローンダリング対策統括責任者として配置します。

リスクベース・アプローチの考え方に基づき、直面しているマネー・ローンダリング等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合ったリスク低減措置を講じるため、犯罪収益移転防止法で特定事業者に作成が求められる「当行におけるマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融に係るリスク評価書」を定め、自ら行う取引について調査・分析し、当該取引による犯罪収益の移転の危険性の程度、その他当該調査及び分析の結果を記載するとともに、マネー・ローンダリング等の防止を目的として、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融防止に関する管理・運用規定」を制定し、取組方針、管理態勢、管理方法及び具体的な運用について定めています。

リスクの変化に対応するため、またマネー・ローンダリング対策の有効性を確保するため、リスクの特定・評価及び低減措置について不断に見直しを図ります。

（リスク管理体制）

当行の業務運営におけるリスク管理の基本指針である「リスク管理統括規定」を制定し、当行における各リスクの所在と区分を定義するとともに、経営管理部を統括部署として各リスクの管理部署及び管理における取締役会をはじめとする各階層の役割と責任を明確化します。

「リスク管理統括規定」に基づき、経営陣の積極的な関与のもと、各リスク管理方針、諸規定等の整備、リスク管理手法・コントロール手法の高度化への取り組み、及びそのノウハウの蓄積と活用を行います。

各リスク管理部署は、主管するリスクの管理状況を定期的に又は必要に応じてリスク管理統括部署へ報告し、リスク管理統括部署は各種リスクの運営管理状況を集約し、有効性、適切性等を検証・評価して担当役員に報告するほか、定期的に取締役会等に報告します。

監査部は、各部店について各種リスク管理方針及び管理規定等に基づいた適切な業務運営がなされているか等に関し、定期的、又は必要に応じて検査・監査を行い、定期的に取締役会等に報告するとともに、必要に応じて関係部署に対し改善提言等を行います。

自己資本管理については、「自己資本管理規定」に基づき、経営統括部を管理部署として自己資本管理態勢の整備・確立に積極的に取り組みます。また、適正に自己資本比率を算定するとともに、自己資本充実度の評価における自己資本及びリスクを明確に定め、継続的に自己資本の充実度の評価、モニタリング及びコントロール等を行い、取締役会等へ報告し、リスクに見合った十分な自己資本を確保します。

不測の事態に即応するため「危機管理計画(コンティンジェンシープラン)」を整備し、各事象を想定した訓練の実施に努めます。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

取締役会及び経営会議等の重要会議の議事録は、各会議の事務局が行内規定等に基づき作成・保存します。

また、取締役が最終決裁権限者となる稟議書等も作成部署が適切に保存します。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

取締役会は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、適時適切に業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たします。

業務執行の迅速化及び機能化を目的に、執行役員制度を導入し、主に常務執行役員以上で構成する経営会議を原則月３回開催することで経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めます。

組織規定、業務分掌規定及び職務権限規定等を定め、組織全体の業務執行が適切かつ効率的に行われるよう整備します。

（当行グループにおける業務の適正を確保するための体制）

当行と関係会社は、連結経営の健全性の確保かつ業務の適正な遂行のため、一体となってリスク管理並びにコンプライアンス態勢の確立等、内部統制システムの構築に努めます。

当行と関係会社は、企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社連携規定」を定め、効率的な運営を通して相互の利益と発展に努めます。

当行は、ステークホルダーに対して当行グループの業績・活動を適切に開示するため、財務報告の信頼性を確保するために必要十分な内部統制を整備・運用します。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

監査役の監査業務を補助すべき監査役スタッフを監査部内に置き、監査役スタッフの取締役からの独立性を確保するため、監査役スタッフは、「職務権限規定」に基づき、監査役以外からの指揮命令を受けないものとし、監査役スタッフの人事異動については、事前に監査役と協議を行います。

取締役及び使用人は、法律に定めた事項のほか、監査役会に報告すべき事項及び当行の経営に影響を及ぼす重要事項について、「監査役への報告基準」に基づき、監査役会へ報告します。また、監査役に対して、取締役会、経営会議等の重要会議及び経営会議の諮問機関として設置した各種委員会等への出席を求め、その内容について報告を行います。

当行の関係会社の役職員は、「関係会社連携規定」に基づき、当行監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います。

当行の関係会社の役職員は、法令等の違反行為等、当行又は当行の関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある重要事項については、「関係会社連携規定」に基づき、直ちに当行の経営統括部へ報告を行い、経営統括部長は当行監査役への報告を行います。

監査役へ報告を行った取締役及び使用人、並びに関係会社の役職員に対し、「監査役への報告基準」、「関係会社連携規定」に基づき、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

監査役がその職務の執行について当行に対し費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにその費用の処理を行います。

当行は、監査役会及び会計監査人とそれぞれ定期的に会合を持ち、相互認識を深めるよう努める他、当行のリスク管理統括部門・コンプライアンス部門・内部監査部門は、監査役と連携をとることにより、監査役の監査の実効性確保に努めます。

(ⅱ) 業務の適正を確保する体制の運用状況の概要

（コンプライアンス体制）

・役員による支店コンプライアンス指導と支店長へのコンプライアンス・マネジメント指導を実施しました。

・2025年度はコンプライアンス、オペレーショナル・リスク管理委員会を４回開催し、コンプライアンス上の課題の抽出、及びその対応策について審議を行いました。

・金融犯罪対策室は、マネー・ローンダリング／テロ資金供与/拡散金融防止に関する更なる態勢強化を図るため、規定の見直しや営業部店への臨店指導を実施しております。

・2025年度については、役職員のコンプライアンス遵守の浸透状況と倫理意識の把握を行うため、コンプライアンス意識調査（アンケート）を定期的に実施しました。

・内部通報制度の実効性強化のため、内部通報窓口を行内外に設置しており、行内通報窓口は経営管理部長(コンプライアンス統括室長)、外部通報窓口は外部の契約弁護士とし、全行員へ周知しております。

・「個人情報管理規定」や「利益相反管理規定」等を定め顧客保護管理態勢の整備・確立を図っております。

・反社会的勢力の取引排除については、アンチマネーローンダリングシステムを利用し、入口での反社会的勢力との取引排除に努めています。

（リスク管理体制）

・リスクに関する各種委員会を開催し、リスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行うとともに定期的に取締役会に報告し協議を行いました。

・３線管理態勢に基づくリスク管理を行っており、顕在化リスクはもとより他行や新聞情報に基づく潜在的リスクもリスクベースで管理対象としております。また、2026年度のリスク管理方針につきましては、各種リスクを的確に特定して検証するため、「リスク管理・評価シート」を用いて策定しています。引き続き、３線管理態勢に基づくリスク管理の高度化を推進していきます。

・監査部は監査方針及び内部監査計画を策定し、取締役会で承認を得た上で監査を実施しています。

・経営統括部は経営計画、資本計画等に基づき、自己資本充実に関する施策を必要に応じて取締役会等へ立案し各種施策を実行しました。

（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項）

・取締役会や経営会議、各種委員会等の重要会議の議事録、及び取締役が最終決裁権限者となる稟議書等について各事務局において適切に保存しています。

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）

・取締役会は、11回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する基本方針を決定するとともに、業務執行に関する報告を求め、業務執行に対する監督機能を果たしています。

・業務執行の迅速化及び機能化を目的に、執行役員会議を12回開催し、また主に常務執行役員以上で構成する経営会議を34回開催することで、経営の意思決定・監督を行う取締役の機能と業務執行を行う執行役員の機能を分離し、それぞれの役割と責任の明確化及び効率的な経営の実現に努めています。

・社外取締役は、取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けています。

（当行グループにおける業務の適正を確保するための体制）

・「関係会社連携規定」を制定し、当行及び関係会社で構成する当行グループの業務の適正を確保しています。

・当行は、関係会社のコンプライアンス体制の点検結果を受領するとともに、各社のコンプライアンスプログラムの目標設定と実施結果を確認しました。

（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）

・「監査役への報告基準」、「関係会社連携規定」により、監査役へ報告をした当行役職員及び関係会社役職員が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを規定化しています。

・監査役に対し経営会議や取締役会、各種委員会への出席を求め、各部からの情報収集が可能な態勢となっているほか、代表取締役等は監査役及び会計監査人と年２回の意見交換を実施することにより相互認識を深めるとともに、監査役会と監査部並びに会計監査人は年２回定例の意見交換を行い、リスク統括部門・コンプライアンス部門は監査役と年２回の決算監査面談時のほか、随時連携を行うことで監査役の監査の実効性確保に努めています。

③  企業統治に関するその他の事項

イ　責任限定契約の概要

当行は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は法令に定める限度額であります。

ロ  取締役の定数

　当行の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ハ  取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ニ  取締役会で決議できる株主総会決議事項

当行は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能にすることを目的とするものであります。

また、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

ホ  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

ヘ  株式の種類による議決権の有無等の差異及び理由

当行は、普通株式とは異なる種類の株式(第一種優先株式、第二種優先株式、第１回第三種優先株式、第２回第三種優先株式)の発行を可能とする旨を定款で定めております。なお、単元株式数はそれぞれ100株であります。また、第一種優先株式、第二種優先株式、第１回第三種優先株式、第２回第三種優先株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等から、一定の場合を除き議決権を行使することができない無議決権株式としております。

　なお、有価証券報告書提出日現在、発行している優先株式はありません。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当行は取締役会を11回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）倉光裕之氏の就任以降開催された取締役会は９回であります。

取締役会では、法令、定款に定められた事項、株主総会の招集及び議案に関する事項、人事・報酬に関する事項、基本的な業務運営方針や中長期の経営計画、重要な業務執行に関する事項などを決議事項として取締役会規定に定め、判断・決定しております。

（2025年度の主な決議事項・報告事項）

・決算に関する事項

・リスク管理に関する事項

・重要な人事に関する事項

・内部監査に関する事項

・サステナビリティ経営の実践に関する事項

・ダイバーシティ推進に関する事項

・新会社設立に関する事項

・中期経営計画の進捗に関する事項

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の当行の役員の状況

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

(注) １  取締役藪田千登世、西尾信也、福居一彦の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７  当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。

2026年６月22日（有価証券報告書提出日）現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりであります。

　　常務執行役員　　三　木　俊一郎　

    常務執行役員    竹　本　哲　哉

    常務執行役員    井　上　裕　章

　　常務執行役員　　梅　実　一　志　

　　執行役員　　　　森　田　　　進　（広域情報戦略担当兼鳥取商工会議所会頭付特別補佐）

  　執行役員　　　　浦　林　浩　樹　（米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）

　　執行役員　　　　伊　藤　祐　介　（地域戦略部長）

    執行役員　　　　米　原　良　二　（大阪支店長）
 　 執行役員　　　　鼻　渡　信　幸　（倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）

　　執行役員　　　　松　森　定　弘　（企画開発部長兼地域戦略部地域デザイングループ担当）

　　執行役員　　　　中　野　　　卓　（鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）

ロ．2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案承認可決後の役員一覧予定

2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役９名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して取締役６名の再任ならびに取締役３名の選任となり、役員一覧は以下のとおりとなる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

(注) １  取締役西尾信也、福居一彦、笹尾佳子の３氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役中山博雄、山﨑昌徳、長田秀樹の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３  2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４　2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　当行は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

７  当行では取締役会が決定する基本方針に従い、その監督の下で業務を執行する代表取締役以下の業務執行機能を強化する観点から、2002年１月28日より執行役員制度を導入しております。

2026年６月26日の定時株主総会終結後の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く)は次のとおりとなる予定です。

　　常務執行役員　　三　木　俊一郎　

    常務執行役員    梅　実　一　志

　　執行役員　　　　森　田　　　進　（広域情報戦略担当兼鳥取商工会議所会頭付特別補佐）

  　執行役員　　　　浦　林　浩　樹　（米子営業部長兼米子東支店長兼日吉津支店長）

　　執行役員　　　　伊　藤　祐　介　（地域戦略部長）

    執行役員　　　　米　原　良　二　（大阪支店長）
 　 執行役員　　　　鼻　渡　信　幸　（倉吉中央支店長兼羽合支店長兼関金出張所長兼三朝出張所長）

　　執行役員　　　　松　森　定　弘　（企画開発部長兼地域戦略部地域デザイングループ担当）

　　執行役員　　　　中　野　　　卓　（鳥取西支店長兼湖山支店長兼オオルリ支店長兼末恒出張所長）

②  社外役員の状況

当行は、企業統治において客観的且つ中立的立場から経営を監視することが重要であると考え、社外取締役３名並びに社外監査役３名を選任しております。

社外取締役　西尾信也氏は、大和証券グループ本社において要職を歴任するなど、金融・証券業界における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。

社外取締役　福居一彦氏は、ソフトウエア開発やＩＴインフラ、サイバーセキュリティに関する企業において要職を務めるなど、IT分野における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、引き続き社外取締役に選任しております。

社外取締役　笹尾佳子氏は、様々な業界の企業において要職を務め、企業再建やダイバーシティ推進、人財育成等における高度な知識と経験を有しております。これらの点や客観的な視点を当行の経営全般と監督機能の強化に活かしていただけると判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役　中山博雄氏は、弁護士として培われた高度な法律知識と豊富な経験を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。

社外監査役　山﨑昌徳氏は、倉吉市副市長を歴任するなど、地方行政に長年携わった豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。

社外監査役　長田秀樹氏は、鳥取県信用保証協会専務理事を歴任するなど、地域金融や企業審査に関する豊富な経験と高い見識を有しております。これらの点から、客観的、専門的な視点により、取締役の職務執行の監査を的確・公正かつ効率的に遂行することができると判断し、引き続き社外監査役に選任しております。

社外取締役３名及び社外監査役３名は、独立性基準に抵触せず、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役　西尾信也氏、福居一彦氏は当行の株式を所有しており、その所有株式数は「役員一覧」に記載のとおりであります。

当行では、社外取締役及び社外監査役の候補者の独立性に関して、以下の基準に基づき判断しております。

独立性判断基準

イ．(ⅰ)当行又は子会社の取締役、執行役員又はその他の従業員(以下「業務執行者」という。)ではなく、かつ、その就任の前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)その就任の前10年内のいずれかの時において当行又は子会社の取締役又は監査役であったことがある者(業務執行者であったことがあるものを除く。)にあっては、当該取締役又は監査役への就任前10年間において当行又は子会社の業務執行者ではなかったこと。

ロ．当行の現在の主要株主(※１)又はその業務執行者ではないこと。

ハ．(ⅰ)当行もしくは子会社を主要な取引先(※２)とする者又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

(ⅱ)当行もしくは子会社の主要な取引先又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと。

ニ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当行から役員報酬以外に過去５年間の平均で年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、当行を主要な取引先とする会計・法律事務所等の社員等ではないこと。

ホ．当行又は子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、過去３年間、当該社員等として当行又は子会社の監査業務を担当したことがないこと。

ヘ．当行又は子会社から、一定額(過去３年平均で年間10百万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額)を超える寄付等を受ける組織の業務執行者ではないこと。

ト．当行又は子会社の取締役、執行役員、管理職等重要な従業員又は上記の要件に基づき当行からの独立性が確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと。

(※１) 主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主
(※２) 主要な取引先：年間連結売上高(当行の場合、年間連結業務粗利益)の２％以上を基準に判定

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、客観的且つ中立的立場に基づく情報交換や認識の共有を図っております。さらに、社外取締役は取締役会における議論に積極的に関与するため、取締役会議案の事前説明や各種情報提供を適時受けております。また、社外監査役は監査役会において内部監査部門等から報告を受けるほか、経営に影響を与えるような事項について適宜報告し、意見を求める体制としております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当行は監査役会設置会社であり、監査役は、社外監査役３名を含む４名の監査役(有価証券報告書提出日現在)からなる監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況を監査しております。

監査役と監査役会は、内部監査部門や会計監査人と定例会合を開催するなど緊密な連携を保ち、積極的に意見及び情報交換を行うとともに、内部監査部門や会計監査人から監査計画の概要を受領し、内部監査部門や会計監査人が把握した内部統制の状況、リスクの評価及び監査重点項目等について説明を受け意見交換を行っております。

当該事業年度において当行は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法及び結果の相当性です。

常勤監査役は、取締役会の他、経営会議等重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。また日常の活動状況を監査役会に報告しております。

②  内部監査の状況

内部監査については、実効性のある内部管理態勢の構築と経営目標の達成に役立つことを目的に、業務執行部門から独立した監査部(７名)が、取締役会で承認された内部監査基本方針及び内部監査計画に則って実施しております。具体的には、リスク評価に基づき、業務執行部門の内部管理態勢の適切性や有効性、財務報告の信頼性等を検証し、内部管理態勢等の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。監査結果は定期的に取締役会へ報告しているほか、監査結果のうち内部統制に関するものについては内部統制部門である経営管理部に連携し、適切に対応する態勢としております。

監査部は、内部監査の実効性を高めるため、取締役会、監査役会、及び会計監査人との情報及び意見交換、並びに適切な連携を通じて、有効かつ効率的な個別の監査の実施と内部管理態勢の強化を図っております。監査部は、取締役会、監査役会に直接報告することが相当な事項がある場合には、取締役会、監査役会に対してのみ報告することを規定に定め運用しております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

50年

ハ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　河島　啓太

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　山村　幸也

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他16名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定めたうえで期中の会計監査人との連携や監査への立会い等から得られる情報により確認のうえ、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に従い、問題は認められないため会計監査人を選定(再任)しております。

 (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と判断した場合には監査役全員の同意に基づき解任いたします。

また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適切性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準を定めたうえで、会計監査人の監査品質や監査体制、独立性や専門性等について確認を行い評価しています。

その結果、特段の問題は認められておりません。

④  監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

　　該当事項はありません。

ハ　その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの監査計画及び監査報酬見積等をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役及び監査役のそれぞれの報酬の総額は、2008年６月24日開催の第144期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額300百万円以内(対象となる取締役の員数は６名。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額を年額40百万円以内（対象となる監査役の員数は４名）と決議いただいております。その配分については、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るため、任期中の成果や貢献度を重視し、取締役については、役員報酬等の透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた役員人事報酬委員会において報酬等についての審議を経たのち、取締役会にて決定しております。

また、監査役については、常勤監査役と非常勤監査役の区分に応じ、一定額を支給する方針のもと監査役会の協議により決定しております。

取締役（社外取締役除く）に対する報酬は、固定報酬、自社株取得型報酬及び業績連動加算報酬としております。社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、経営監視体制の適切性確保の観点から、固定報酬、自社株取得型報酬としております。
　自社株取得型報酬は、月額報酬の一定割合を当行役員持株会に毎月拠出し、自社株式の取得に充当するもので、取得した株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとし、株主価値との連動を図る中長期的なインセンティブ報酬と位置付けております。
　業績連動加算報酬は、単体の当期純利益を指標とし、株主利益との連動性確保及び持続的な企業価値の向上を図ることを目的に導入しており、業績加算枠は次のとおりとしています。

  (当期純利益)　　　　　　　　　　　　　　　　(業績加算枠)
   20億円超　　　　　　　　　　　　　　　　　　30百万円以内
   15億円超～20億円以下　　　　　　　　　    　25百万円以内
　 15億円以下　　　　　　　　　　　　　　　　　     ―

当事業年度における業績連動報酬の算定基準となる当期純利益は、期初における目標（当初予想）額12億50百万円に対し、実績額は15億79百万円であります。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当行は、役員人事報酬委員会における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。

（基本方針）

　当行の取締役の報酬は、株主利益との連動性確保と持続的な企業価値の向上を図るための報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては任期中の成果や貢献度を重視することを基本方針とします。具体的には、取締役（社外取締役除く）の報酬は、固定報酬、自社株取得型報酬及び業績連動加算報酬により構成します。また、社外取締役の報酬は、その職務に鑑み、経営監視体制の適切性確保の観点から、固定報酬、自社株取得型報酬により構成します。

（固定報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

　固定報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。

　固定報酬の金額は職位に応じて定めるものとし、業績や社会情勢等も考慮して、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。

（自社株取得型報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針）

　自社株連動型報酬は、株主価値との連動を図る中長期的なインセンティブ報酬と位置付け、固定報酬に定める月額報酬の一定割合を当行役員持株会に毎月拠出し、自社株式の取得に充当します。

　取得した株式は在任期間及び退任後１年間は譲渡できないものとし、拠出金額については、職位毎に設定したモデル金額を下回らないものとします。

　モデル金額については、環境の変化等に応じて、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。

（業績連動加算報酬の内容及び額又は算定方法の決定に関する方針）

　業績連動加算報酬等は、前年度の単体の当期純利益に連動するかたちで、定められた業績加算額を目安として、株主総会後の７月より職位毎の配分モデルに基づき、金銭として月額報酬に加算して支給します。

　配分モデルについては、環境の変化等に応じて、適宜、役員人事報酬委員会の審議を踏まえた見直しを行うものとします。

（金銭報酬の額、業績連動加算報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針）

　取締役の種類別の報酬割合については、その客観性・妥当性を担保するため、役位、職責や当行の財務状況等も踏まえたうえで、役員人事報酬委員会の審議を経たのち、取締役会により決定するものとします。

　なお、報酬等の種類毎の比率の目安は、固定報酬：自社株取得型報酬：業績連動加算報酬＝84％：６％：10％とします。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

　各取締役の報酬は、透明性を高め適正な組織運営を図ることを目的として、取締役会より委任を受けた役員人事報酬委員会において報酬等の審議を経たのち、取締役会により決定するものとします。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当行の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。なお、報酬の総額が１億円以上である者は該当ありません。

当事業年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。

政策保有株式については、地域金融機関として取引先との関係強化や当行の中長期的な企業価値向上に必要と判断される場合において限定的に保有することがあります。なお、保有意義や採算性等の投資効果を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、投資先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　政策保有する上場株式については、投資先の業況や取引振り、投資目的や採算性等の投資効果の検証を定期的に実施し、取締役会において、保有の可否を判断いたします。なお、取締役会において、政策保有先の業況や取引振り、資本コストを加味した採算性等を検証したうえで、今後の保有方針について決議しております。

　　議決権の行使にあたっては、短期的な業績や株価等に基づいた画一的な判断だけではなく、保有先の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のほか、安定的かつ長期的な取引関係の構築なども踏まえたうえで、総合的に賛否を判断いたします。なお、株式価値に大幅な変動を与える場合や議案内容に不明な点がある場合には、必要に応じて当該企業との対話等を図り、議案の賛否を判断いたします。

　　政策保有株式として当行株式を保有している株主から売却等の申し出があった場合、売却を妨げることなく、申し出を尊重して対応いたします。また、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当行や株主共同の利益を害するような取引は行いません。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

(特定投資株式)

（注）１　特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当行は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策投資株式はいずれも保有方針に沿った目的であることを確認しております。

２　ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当行株式を保有しております。

３　第一生命ホールディングス株式会社は当行株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険株式会社は当行株式を保有しております。

(みなし保有株式)

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

　人材戦略に関する基本方針につきましては「２　サステナビリティに関する考え方及び取組み　(4)人的資本に関する取組み　②戦略」を参照ください。

＜従業員給与等決定方針＞

　　当行における従業員の給与等は、従業員の自律的な成長とモチベーション向上、労働市場における競争力の維持、及び生活の安定を目的として決定しており、個人の能力開発の進捗状況をベースとしつつ、毎期の個人業績を反映する人事評価制度を採用しております。

　　従業員の給与体系は、職務遂行能力に応じて設定される「基本給」、職務に応じて設定される「職務給」、職位に応じて設定される「役職手当」、社内資格制度に応じた「スキル手当」、従業員の自己研鑽をバックアップする「自己成長サポート手当」、転居を伴う人事異動の可否選択による「異動オプション手当」により構成され、賞与については、個人業績と当行の業績を反映して支給することで、組織の活性化と持続的な成長を促す設計としております。当行は、引き続き従業員一人ひとりが意欲を持って働ける環境の整備に努めてまいります。

　　なお、給与等の改定にあたっては、外部の賃金水準や社会情勢等も適宜勘案し、労使間の十分な協議のもと、公正かつ妥当な水準となるよう決定しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社における従業員数

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員198人を含んでおりません。

２　従業員数には執行役員を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　従業員数は、就業人員を記載しております。

② 当行の従業員数

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は、出向職員14人並びに嘱託及び臨時従業員192人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　従業員数は、執行役員10人(うち取締役兼務者3人)を含んでおりません。

４　臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５　従業員数は、就業人員を記載しております。

６　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

７　当行の従業員組合は、鳥取銀行従業員組合と称し、組合員数は468人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①当行

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.管理職とは「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある労働者を範囲としています。

４.労働者の男女の賃金の差異について、男女間において平均年齢や職位の人員分布に差があることから賃金差異が生じているものです。賃金体系は、職位・職務等が同等であれば性別を問わず同水準の体系となっております。

②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３  当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2025年４月１日  至2026年３月31日)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査証明を受けております。

４  当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 1社

　　会社名

　　　株式会社とりぎんカードサービス

(2) 非連結子会社

　　主要な会社名

　　　とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号

　　　とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号

　　　とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合

　　　株式会社とりぎん未来共創キャピタル

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社 2社

　　会社名

　　　とりぎんリース株式会社

　　　とっとりキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社

　　主要な会社名

　　　とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合２号

　　　とっとり地方創生ファンド投資事業有限責任組合３号

　　　とっとり共創フロンティアファンド投資事業有限責任組合

　　　株式会社とりぎん未来共創キャピタル

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社・子会社等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 ② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

 ① 有形固定資産(リース資産を除く)

当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　建物 　　６年～50年

　　　その他 　２年～20年

 ② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

 ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 繰延資産の処理方法

株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,548百万円(前連結会計年度末は853百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(9)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度の導入により、将来発生する負担金の支払いに備えるため、必要額を計上しております。

(10)利息返還損失引当金の計上基準

子会社のクレジットカード事業において、将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した利息返還損失引当金を計上しております。

なお、当該引当金の計上による影響は軽微であり、金額的重要性に乏しいため、「その他負債」に含めて表示しております。

(11)重要な収益及び費用の計上基準

当行グループの顧客との契約から生じる経常収益は、主に投資信託等の金融商品販売に係る手数料、内国為替及び外国為替に係る手数料などから構成されます。

金融商品販売に係る手数料は金融商品販売の約定を行った時点、内国為替及び外国為替に係る手数料は振込等の為替取引が完了した時点で、それぞれ契約上の履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は該当ありません。

(14)重要なヘッジ会計の方法

 ① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

 ② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

　　連結子会社はヘッジ取引を行っておりません。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」であります。

(16)消費税等の会計処理

有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

貸倒引当金の算出方法は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項　(6) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」であります。「債務者区分の判定における貸出先の債務償還能力」は、各債務者ごとに「返済すべき債務の大きさ」と「債務の償還原資となる将来キャッシュ・フローの大きさと安定性」に重点を置いて評価し、設定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

１　リースに関する会計基準等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現在評価中であります。

２　後発事象に関する会計基準等

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２  銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３  手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※４  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記のほか、為替決済の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※５  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６  土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示法に基づいて、奥行価格補正、時点修正等合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額