5955 株式会社ワイズホールディングス 有価証券報告書－第151期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３．当社は、2024年10月１日付で持株会社体制へ移行しました。このため、第150期に係る主要な経営指標等については、第150期以前と比較して変動しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の主な系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

４  有価証券報告書の提出会社であります。

５  ㈱ヤマシナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６  ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７  三陽工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

８  上記連結子会社のうち、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA　BANGKOK　FASTENING　Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱、ヤマヤエレクトロニクス㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針、経営戦略等

＜ワイズホールディングスグループ経営理念＞

・お客様のニーズにお応えし続けます。

・環境に配慮した経営を行います。

・ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。

・企業統治を推進し発展いたします。

＜ワイズホールディングスグループ企業理念＞

・MISSION　信頼と新しい価値の獲得

・VISION　 産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現

・VALUE　　持続的な挑戦と成長

当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。

金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。

また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。

確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。

不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。

高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。

このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

ワイズホールディングスは「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」を企業理念とし、当社グループにとってのサステナビリティとは、モノづくりを通じて社会の課題解決に貢献することであり、当社グループが「持続的な挑戦と成長」することで、サステナビリティへの貢献を実現していきます。

①ガバナンス

取締役会を経営の基本方針や重要課題等を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を月１回開催しております。

監査等委員は、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、議事内容や手続き等について確認をしております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。

サステナビリティ委員会にて、 サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議 、決定 、およびリスク ・ コンプライアンス委員会にて、リスク管理・コンプライアンスに関して遵守状況、活動内容の適正性かつ有効性を確認しております。

ガバナンス体制図

②戦略

当社グループは、企業理念の「産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現」には、「人的資本」が当社グループが持続的な成長を行う上で必要であると考えております。人的資本が事業活動を通して財務資本を、製造資本から技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会・関係資本を構築しております。人的資本の投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

人材育成・採用に関する方針、戦略

  ＜教育制度＞

事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。社内・社外研修受講制度や資格取得支援のほか、育成を目的としたジョブローテーションを行い、個人のキャリア開発を支援しております。

＜キャリア人材の採用と登用＞

当社グループにおける採用は、キャリア採用で高い専門性を持つ人材を採用しています。今後も事業強化のために必要となる専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めていきます。

＜ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み＞

当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進し、多様な経験、専門知識、知見を有する人材が、人間性を尊重し、性別、年齢、性的指向、国籍、宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取り組みの整備や支援体制の充実に取り組んでおります。

＜障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み＞

　障がい者の方が仕事ができる環境づくりや、障がい者の方の就労施設へ支援を実施しております。

社内環境整備に関する方針、戦略

安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特に健康経営を推進しており、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、パワーハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じており、管理職を対象にハラスメント研修を実施しています。

③リスク管理

当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、「リスク管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。

リスク ・ コンプライアンス委員会でその内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。

詳細については、「第２　事業の概況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

④指標及び目標

当社グループは、指標と目標を設定することで、サステナビリティの方向性を明確にし、的確な進捗管理を行っております。ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

人材戦略実現に向けた項目

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済環境

当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。感染症等の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。

(2) 原材料・資材調達等原価の上昇

当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。

(3) 品質管理

当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。

(4) 販売価格の下落

当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。

(5) 知的財産権の侵害

当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。

(6) 環境関連

当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。

(7) 設備の廃棄・補修等

当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 法規制

当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。

(9) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害

当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。

(10) 為替変動に関するリスク

当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(11) 減損会計適用の影響

当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。

(12) グループ統制に関するリスク

当社グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、これに伴いグループ統制の重要性を強く認識しています。そのため、財務報告に関する内部統制を含め、「内部統制システムの基本方針」に基づいて、内部統制システムを整備・運用しています。

しかし、グループ会社が行う経営上の意思決定において、法令違反や巨額の損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクを軽減するため、当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役の職務執行を適切に監督しています。具体的には、管理項目ごとに報告手続きの方法を定め、定期的に報告を受けることで、グループ全体の統制を強化しています。

(13) 人的資本・多様性に関するリスク

当社グループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。

また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。

人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続により、個人消費の伸び悩みが懸念される状況が続いております。また、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車の生産・販売ともにおおむね安定した水準で推移しました。

このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。

また、資材価格の高騰が続くなか、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益600百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（金属製品事業）

金属製品事業におきましては、新車自動車生産・販売がおおむね安定した水準で推移したなか、売上高は8,273百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は408百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。

（電子部品事業）

電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移したことにより、売上高は1,787百万円（前連結会計年度比22.7％増）、営業利益は40百万円（前連結会計年度は営業損失1百万円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は251百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。

（化成品事業）

化成品事業におきましては、増収となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、売上高は2,337百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。

（太陽光発電事業）

太陽光発電事業については、売上高は73百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は12百万円（前連結会計年度比46.1％増）となりました。

財政状態は、次の通りであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,188百万円（前連結会計年度末8,829百万円）となり、358百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が575百万円、商品及び製品が125百万円増加し、電子記録債権が293百万円減少したこと等によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,136百万円（前連結会計年度末9,101百万円）となり、34百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が151百万円増加し、建物及び構築物（純額）が58百万円、ソフトウェアが27百万円減少したこと等によるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,203百万円（前連結会計年度末3,066百万円）となり、136百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が54百万円、流動負債のその他が76百万円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,485百万円（前連結会計年度末2,533百万円）となり、48百万円の減少となりました。その主な要因は、リース債務が43百万円増加し、長期借入金が170百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、12,636百万円（前連結会計年度末12,332百万円）となり、304百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が236百万円、為替換算調整勘定が52百万円増加したこと等によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、4,011百万円（前連結会計年度末3,435百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、575百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,269百万円（前連結会計年度は1,115百万円）となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益602百万円、減価償却費478百万円、売上債権の減少393百万円等による資金増加要因が、棚卸資産の増加額153百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は295百万円（前連結会計年度は480百万円）となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は446百万円（前連結会計年度は172百万円）となりました。

主な内訳は、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額134百万円、自己株式取得による支出99百　　万円等であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、2,480百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。これは売上高増加によるものであります。

(営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加により、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。

(経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により600百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。

(税金等調整前当期純利益）

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、602百万円（前連結会計年度比57.7％増）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税204百万円が発生し、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。

詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要　①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、　「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。

売上高12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益600百万円（前連結会計年度比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては4.6％となりました。

また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は61百万円であります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

（金属製品事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。

（電子部品事業）

当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を行っております。

当連結会計年度の設備投資の総額は367,693千円（無形固定資産45,043千円含む）であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 金属製品事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物46,276千円、機械装置及び運搬具85,323千円、工具、器具及び備品22,563千円、ソフトウェア36,169千円、リース資産66,062千円、総額256,396千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(2)電子部品事業

  当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物7,790千円、機械装置及び運搬具17,384千円、工具、器具及び備品2,685千円、総額27,860千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(3) 不動産事業

  当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物14,934千円、総額14,934千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(4)化成品事業

　当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具47,300千円、総額47,300千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備の除去又は売却はありません。

(5) 太陽光発電事業

  当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具4,800千円、総額4,800千円を実施いたしました。
  なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

　　 (6) その他の事業

  当連結会計年度の設備投資は、機械装置及び運搬具7,527千円、ソフトウェア8,874千円、総額16,401千円を実施いたしました。
   なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在　

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２  従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

３  連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件であります。

４  不動産事業に属する資産は、一括して記載しております。なお、物件数は2026年3月31日現在、５件であります。

５  太陽光発電事業に属する資産は、一括して記載しております。なお、物件数は2026年3月31日現在、７件であります。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在　

(注) １  国内子会社であるヤマヤエレクトロニクス㈱は、記載すべき重要な設備はありません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

３  従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。

４  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２  上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 1.自己株式は、「個人その他」に92,306単元及び「単元未満株式の状況」に55株含まれております。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。

当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

以下の項目については、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在のものです。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「「挑戦」によって常に変化し続け、

“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現に貢献します。」の企業理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。

また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。

②  企業統治の体制及び当該体制を採用する理由

当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおり構築しております。

　a　取締役・取締役会

構成員：堀直樹、村澤快津、長橋章之（監査等委員）、伊藤誠英（監査等委員である社外取締役）、山内一郎（監査等委員である社外取締役）

取締役会は原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図っております。

　b　監査等委員会

構成員：長橋章之（監査等委員）、伊藤誠英（監査等委員である社外取締役）、山内一郎（監査等委員である社外取締役）

当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。

監査等委員会は原則として月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、監査等委員会監査計画の決定、監査状況の報告、取締役の職務執行の監査等を行います。また、監査等委員である取締役は、「取締役」としての「取締役会における議決権の行使」、「監査等委員会」としての「監査等委員である取締役を除く取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使」を通じて、取締役の職務執行について監督を行います。

　当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）で構成されます。なお、役員の役職等については、(2)[役員の状況]に記載の通り予定しております。

③  企業統治に関するその他の事項

a　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、「リスク・コンプライアンス委員会」「内部統制委員会」で管理をしております。

基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。

b　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。

内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。

c　責任限定契約の内容の概要

当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。

d　関連当事者間の取引

当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。
　また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。

e　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の役員賠償責任保険契約

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

④  取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役会における具体的な検討内容として、Ｍ＆Ａ戦略・サステナビリティの課題を重点的に審議致しました。また、毎月、本部長を兼務する取締役から経営会議審議事項の報告を行っています。

⑤  取締役の定数

当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役会で決議できる株主総会決議事項

a　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

b　自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

１．2026年6月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注)  １  2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　  ２  取締役  伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

２．当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」、「監査等委員である取締役1名選任の件」、を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

男性7名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

(注)  １  2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。

　　  ２  取締役  伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

３  監査等委員以外の取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査等委員である取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率35.46％）であるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役５名のうち同社から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任役員を受け入れております。

当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在や取引関係、またその意向等に左右されることなく、当社独自の判断に基づいて行われております。

また、当社はホールディングス制を採用しており、各事業会社がそれぞれの事業運営を担う体制を構築しています。これにより、各子会社における責任の所在が明確化され、現場の実態に即した迅速かつ的確な意思決定が可能となっております。このような体制のもと、当社はＶＴホールディングス株式会社から一定の独立性を確保しており、企業としての自律性を維持しながら事業運営を行っていると判断しております。

以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はございませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬による債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は無いと考えております。

監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監督または監査することに適任であると判断しております。

③  社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望ましいため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。

なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。

当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、該当議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外監査等委員である取締役）で構成されることになります。

②  内部監査の状況

当社の内部監査の状況については、内部監査室に１名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、経営会議などの重要な会議へ参加するほか、子会社にも直接訪問し様々な角度から情報を収集し監査の実効性を確保しております。また、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行っております。

③  会計監査の状況

a　監査法人の名称

　　　ひびき監査法人

b　継続監査期間

　　　2006年３月期以降

c　業務を執行した公認会計士

安岐　浩一

林　直也

d　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名となっております。

e　監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定理由については、独立性、監査の実施体制、専門性、監査実績、品質管理体制などを総合的に勘案した結果、適正と判断し決定しております。

また、 会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対する報酬

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d 監査報酬の決定方針

会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。

e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、該当範囲内で決定しております。

a. 決定方針の内容の概要

固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金（社外取締役は固定報酬のみ）により構成され、企業価値の持続的な向上を図る上で機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容、役位及び実績・成果を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金は、職位、在職年数に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給するものとする。

b. 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会が決定方針との整合性を確認しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。

c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について2024年6月24日開催の取締役会において代表取締役社長堀直樹に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、具体的な金額が決定する前に社外取締役に意見を確認しております。

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額として年額98,400千円（当該決議における役員の員数8名以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として年額18,000千円（当該決議における役員の員数う5名以内）と決議されております。

監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的としております。

②  当社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先及び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有することができるとしております。

保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資本コストに見合うかを定期的に精査しております。

また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否について検証し、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限の保有としております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社グループ金属製品事業において主要販売先に含まれており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ.　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c.　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

d.　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

③ 中国山科サービス㈱における株式の保有状況

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先及び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有することができるとしております。

保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資本コストに見合うかを定期的に精査しております。

また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否について検証し、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限の保有としております。

（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社グループ金属製品事業において主要販売先に含まれており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｂ.　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

c.　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

d.　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①経営戦略と人材戦略との関係

　当社グループは、ワイズホールディングスグループ経営理念である「お客様のニーズにお応えし続けます。」「環境に配慮した経営を行います。」「ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。」「企業統治を推進し発展いたします。」のもと、企業理念として掲げる MISSION「信頼と新しい価値の獲得」、VISION「産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現」、VALUE「持続的な挑戦と成長」の実現を目指しております。

この企業理念のもと、当社グループは、経営基盤の確保と新規分野への展開を基本方針とし、金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握を通じた新製品の開発、品質管理力の強化、製造原価の低減、生産管理体制の高度化及び納期対応力の向上に取り組むとともに、不動産事業においては安定的な収益基盤の維持・強化に努めております。加えて、市場のグローバル化に対応できる経営管理能力を高めることにより、グループの中長期的な発展を図っております。

　これらの経営戦略を遂行し、安定して売上高営業利益率５％以上の確保を目指すためには、各事業の現場において、製品開発、品質保証、生産技術、生産管理、営業・顧客対応、グローバル対応及び経営管理等の分野で必要な知識・経験を備えた人材を確保し、その能力を継続的に高めていくことが重要であると認識しております。

このため、当社グループは、人材の確保・育成・定着を重要な経営課題の一つとして位置付け、事業環境の変化や技術革新、市場ニーズの多様化に柔軟に対応できる人材基盤の強化に取り組んでおります。特に、過去の慣例にとらわれることなく常に改善に取り組む企業風土を醸成し、現場力と管理力の双方を高めることで、高品質な製品・サービスの継続的な提供、顧客対応力の向上及び中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

②人材の確保・育成に関する考え方

　当社グループは、各事業の持続的成長と競争力強化に向けて、必要な専門性、技能、経験及び価値観を有する人材の採用に努めるとともに、OJTを基本としながら、職務や役割に応じた教育・研修を通じて、従業員一人ひとりの能力開発を推進しております。

製造業を中核とする当社グループにおいては、研究開発力、品質管理力、生産技術力、原価低減力及び納期管理を含む顧客対応力が競争力の源泉であるため、これらを支える人材の育成を重視しております。また、新製品や新市場への対応、グローバル化への対応、経営資源の適切な配分及び健全な組織運営を推進するため、現場人材のみならず、管理部門における経営管理人材の育成にも取り組んでおります。

　また、当社グループは、従業員が企業理念を共有し、持続的な挑戦と成長を実践できるよう、各社の事業特性や組織規模を踏まえつつ、適材適所の配置、必要な教育機会の提供及び職場環境の整備を進めております。これにより、事業運営の安定性を確保するとともに、中長期的な価値創出を担う人材基盤の強化を図っております。

③従業員の給与等の決定に関する考え方

　当社グループは、上記の人材戦略の実現に向け、従業員の給与等について、各人の職務内容、役割、責任の程度、能力、経験、業績及び市場水準等を総合的に勘案し、各社の規程等に基づき決定しております。

給与等の決定にあたっては、各事業の継続的な運営に必要な人材の確保及び定着を図る観点に加え、従業員の意欲向上、公正性及び納得性にも配慮しております。とりわけ、当社グループが重視する新製品開発、品質向上、原価低減、生産性向上、納期遵守及び顧客満足の向上等に資する取組については、各人の役割や成果を踏まえ、適切に処遇へ反映することを基本的な考え方としております。

　また、事業環境、雇用環境及び外部労働市場の動向も踏まえながら、必要に応じて給与水準や制度運用の見直しを行い、当社グループの持続的成長を支える人材基盤の維持・強化に努めております。

④賞与の決定に関する考え方

　賞与については、会社業績、部門業績及び個人の貢献度等を総合的に勘案し、その支給の有無及び水準を決定しております。

　個人の貢献度の評価にあたっては、短期的な成果のみならず、担当業務における改善活動、品質向上、原価低減、生産性向上、安全・安定操業への寄与、後進育成への取組その他組織運営への貢献等も考慮し、中長期的な事業競争力の強化につながる行動を促す運用に努めております。

　このように、当社グループは、業績との連動性を確保しつつ、継続的な改善と挑戦を促す報酬運用を通じて、経営戦略の実現を支える人材の活躍を後押ししてまいります。

⑤就業環境の整備及び継続的な見直し

　当社グループは、従業員が安全かつ安心して能力を発揮できる就業環境の整備を進めるとともに、それぞれの事業特性に応じた働きやすい職場づくりに取り組んでおります。あわせて、企業統治の推進及び健全な組織運営の観点から、公正な人事運用と組織管理の充実に努めております。

　今後も、経営環境、事業戦略、技術動向及び労働市場の変化等を踏まえ、人材戦略並びに給与等の決定方針について継続的な見直しを行い、人的資本への適切な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  全社（共通）は、経営管理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

　　ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

　　株式会社LADVIK

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

　　株式会社ヤマシナ

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループには、株式会社ヤマシナの労働組合はＪＡＭに属し、2026年３月31日現在の組合員数は61名であります。三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、2026年３月31日現在の組合員数は27名であります。

当社及びその他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   ア　提出会社

     該当事項はありません。

なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

   イ  連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３. 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員は、労働時間をもとにフルタイム換算（1日8時間換算）の人数で算出しております。

なお、連結子会社である㈱ヤマシナは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。

その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数…  9社

連結子会社名

　㈱ヤマシナ

三陽工業㈱

㈱LADVIK

㈱山添製作所

中国山科サービス㈱

ヤマヤエレクトロニクス㈱

LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.

YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.

三陽工業有限公司

非連結子会社の数…  3社

㈱Y'sアセットマネジメント

　三陽電線加工㈱

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.

非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社の数…  3社

㈱Y'sアセットマネジメント

三陽電線加工㈱

LADVIK (ASIA) Co.,LTD.

持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、LADVIK（THAILAND）Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.及び三陽工業有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

          市場価格のない株式等以外もの

            時価法

　　　　　　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

          市場価格のない株式等

            移動平均法による原価法

    ②  棚卸資産

        通常の販売目的で保有する棚卸資産

          評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

      (a) 製品、商品、仕掛品

          主として移動平均法、ただし、一部の連結子会社は総平均法により評価しております。

      (b) その他

          主として総平均法により評価しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。

    ②  無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年～10年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。

    ③  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　  ④  株主優待引当金

 株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額から年金資産を控除した額を計上しております。

 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　　金属製品事業、電子部品事業、化成品事業

主に、金属加工品の製造・販売、電子部品の製造・販売及び化成品の仕入・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。

なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

5年から10年で均等償却しております。　

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

 繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（千円）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　土地の再評価

(前連結会計年度)

      土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社グループの事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

      また、当該事業用土地の2025年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を461,168千円下回っております。

(当連結会計年度)

      土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当社グループの事業用の土地について再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

      また、当該事業用土地の2026年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額を461,168千円下回っております。

※２  当座貸越契約

      当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。

※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４  流動負債のその他のうち、契約負債である前受金の金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

※３  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※６  固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※８  減損損失の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産又は資産グループの内容

(2)減損損失の計上に至った経緯

　当社グループは、電子部品事業の事業拡大を目的として成長性が期待できる半導体事業の独立系商社であるヤマヤエレクトロニクス株式会社の株式を2023年7月に取得し、同社を連結子会社化いたしました。当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

(3)資産のグルーピングの方法

　当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。ただし、処分が決定された資産、又は、将来の使用が見込まれていない遊休資産等独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものは、個別の資産グループとして取り扱っております。

　また、のれんについては連結会社単位によってグルーピングを行っております。

(4)回収可能額の算定方法

回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローで割り引いて算出しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、零として算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

  ※１  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　自己株式の消却による減少　1,000,000株

２  自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 　45株

　　2024年5月7日の取締役会決議による自己株式の取得　　　658,200株

　　2026年2月2日の取締役会決議による自己株式の取得　　　367,100株

　　自己株式の消却による減少                        　1,000,000株

３  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４  配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度における「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、2022年3月期において株式の取得により新たに連結子会社となった中国山科サービス株式会社の株式取得代金の支払留保分を支払ったことによるものであります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

      該当事項はありません。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

   ①リース資産の内容

有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

   ②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2025年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)1.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2.市場価格のない株式等

（単位：千円）

　　　これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注３) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 （注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必要な資金を銀行から調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的に固定金利による借入を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

2026年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金並びに短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(注)1.長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2.市場価格のない株式等

（単位：千円）

　　　これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。

(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

(注３) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

（単位：千円）

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

 （注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 73,144千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,394千円であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

  退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1)  簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)  退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)  退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 81,049千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,644千円であります。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分

　　　の５以下であるため、注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年～31年と見積り、割引率は0.4％～0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

(単位：千円)

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

賃貸不動産に関する賃貸損益

(単位：千円)

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

(注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「 (セグメント情報等）[セグメント情報] １.報告セグメントの概要」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自  2025年４月１日日  至  2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上の流動負債のその他に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、ありません。

②残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の５つを報告セグメントとしております。

「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：千円)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。

(単位：千円)

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

電子部品事業において、のれんの減損損失98,425千円を計上しております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：　無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】