3431 宮地エンジニアリンググループ株式会社 有価証券報告書－第23期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年10月１日付および2024年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第19期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第22期の期首から適用しており、第21期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第22期の期首から適用しており、第21期以前の数値については、当該適用指針を遡って適用した後の数値となっております。

４．一部の連結子会社は、当連結会計年度の期首から、退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更を行っており、第22期に係る各種数値については、当該変更を遡って適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第21期の１株当たり配当額には、記念配当20円（うち中間配当20円）を含んでおります。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社は、2023年10月１日付および2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第21期および第22期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。

４．第23期の１株当たり配当額97円50銭のうち、期末配当額55円00銭については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．当社は、2023年10月１日付および2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合でそれぞれ株式分割を行っております。第19期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額および１株当たり中間配当額につきましては、実際の配当金の額を記載しております。また、これらの株式分割が第19期の期首に行われたと仮定した場合の各期の１株当たり配当額は以下のとおりであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社５社で構成され、橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業に関する設計、施工・工事管理等の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループは、事業を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エム ブリッジ」の２つを報告セグメントとしております。

「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、ＦＲＰ構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造、据付、販売及び修理を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．宮地エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報において宮地エンジニアリングの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．エム・エム ブリッジ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてエム・エム ブリッジの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念に基づき、コンプライアンス・リスク管理体制を整備・適切に運用して、公正な競争、社会や顧客のニーズに応える安全で優れた製品・施工・サービスを提供し、グループの持続的な成長の実現・維持を目指すとともに、株主・投資家をはじめ取引先、従業員、地域社会などのすべてのステークホルダーに対して企業としての社会的責任を全うできるよう努めてまいります。

(2）経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

わが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えるとともに、「責任ある積極財政」の考えの下、日本経済の強さを取り戻すため、生活の安全保障・物価高への対応、危機管理投資・成長投資による強い経済の実現、防衛力と外交力の強化を柱とする「「強い経済」を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」（2025年11月21日閣議決定）およびその裏付けとなる令和７年度補正予算ならびに令和８年度予算が迅速かつ着実に執行されることが期待されております。

そのような状況下、当社グループの主力である橋梁事業におきましては、厳しい事業環境が次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続する見込みであり、2027年３月期の発注見通しにつきましても、新設関連で1,800億円、大規模更新・保全関連で1,950億円（いずれも当社推定値）と、いずれも前年度実績を下回ると予想しております。新設関連においては依然として熾烈な受注競争が続いておりますが、事業規模約７兆円の高速道路の大規模更新工事を含む大規模更新・保全関連においては、更新・保全が必要となる箇所が増え続けている状況を踏まえ、次期中期経営計画期間の後半には発注量が回復していくものと見込まれております。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められており、さらには「強い経済」を実現する総合経済対策の推進により、新設関連を含めた市場環境の回復なども期待されていることから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。また、鉄道関連や大空間・特殊建築物、沿岸構造物などの民間工事におきましても、引き続き施工難易度の高い首都圏ターミナル駅の再開発事業や連続立体交差事業、都市部の大中規模再開発事業などの大規模プロジェクトが数多く計画されており、安全・安心で高度な技術力を持つ当社グループが活躍できる余地がまだ多くあると考えております。

当社グループは、現中期経営計画の最終年度となる2026年度においても各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エム ブリッジ株式会社がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。また、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事（鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む）に適切に配分した最適経営を行います。併せて、技術開発やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。

なお、2027年３月期の連結業績につきましては、2026年３月期第２四半期決算説明会において公表した利益目標値を上回る、売上高550億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と予想しております。また、グループの持続的成長を担保するための次期中期経営計画（2027～2031年度）の具体的な内容につきましては、2027年３月期中に公表する予定です。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　宮地エンジニアリンググループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」との経営理念のもと、グローバルな社会課題解決に向け、事業を通じて取り組み、サステナブルな社会の実現に向けて貢献してまいります。

（1）ガバナンス

　当社は、取締役の過半数を占める社外取締役が委員を務める監査等委員会設置会社を採用して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、内部統制システムの実効性を高め、コンプライアンスの推進・徹底とリスクマネジメントの構築・推進に積極的に取り組んでおります。

①コーポレート・ガバナンス

　当社のコーポレート・ガバナンスへの取り組みについては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

②株主との建設的な対話に関する方針

ⅰ）基本方針

　当社は、株主の意見を真摯に受け止め、経営に反映するため、的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、株主との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。

　その方針に基づき、ＩＲの担当取締役とサステナブル経営推進室を中心として、株主との積極的な対話を心がけております。また、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会（２回／年）を開催し、その資料と動画を当社ホームページに掲載しております。なお、会社概要、経営方針、グループ構成、コンプライアンス（企業行動憲章）、ＩＲ情報（招集通知、報告書、中間報告書、決算短信、有価証券報告書、その他開示書類等）などの情報につきましては、当社ホームページにおいて即時開示に努めております。

ⅱ）対話を行った株主・投資家の概要

　国内機関投資家等　　SR面談17回、IR面談11回、決算説明会２回、工場見学会１回

　海外機関投資家等　　SR面談３回、IR面談７回

ⅲ）株主・投資家との対話の主な対応者

　代表取締役社長　　　　　　　　　　池浦正裕

　常務執行役員企画・管理部長　　　　遠藤彰信

　執行役員サステナブル経営推進室長　平岡輝崇

ⅳ）株主との対話で得られた事項や取り入れた事項（前年度までの対話によるものも含む。）

1)統合報告書2025における内容の拡充（2025年９月発刊）

2)実効性の高い人権方針の策定（2025年５月策定）

3)持続的成長に向けた健康経営宣言の策定（2025年12月策定）

4)女性取締役の増員（2025年６月より７名中１名から２名へ増員）

5)資本政策の見直し（2026年３月期の年間配当97円50銭の維持等）

6)政策保有株式の縮減

7)取締役交代に伴うスキル・マトリックスの見直し（2025年６月）

8)取締役会実効性評価の拡充（2025年３月期有価証券報告書より開示拡充）

9)執行体制の拡充（2026年４月および６月より執行体制拡充）

③会社情報の適時開示に係る社内体制

　当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢として、以下の社内体制により対応しております。

ⅰ）決定事実に関する情報

　決定事実に関する情報は、定例取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会、その他重要な会議において決定した事実に対して、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程等に定める適時開示に関する基準（以下、「適時開示基準」という。）および法令に基づき適時開示を行っております。

ⅱ）発生事実に関する情報

　発生事実に関する情報は、発生した事象に係る所管部署が、取締役会等に報告を行います。この情報について、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。

　適時開示基準に該当する発生事実に関する情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。

ⅲ）決算に関する情報

　決算に関する情報は、適宜、会計監査人に助言・指導、監査を受け、取締役会において決定し、適時開示を行っております。

ⅳ）事業子会社に関する情報

　当社は、持株会社としてグループの統括・管理を行っております。

　事業子会社の取締役会等重要な会議での決定事項ならびに外的要因による事象の発生については、情報管理部門からサステナブル経営推進室、総務・人事部または企画・管理部に報告が行われ、社内規則に定める基準に則り、当社においても取締役会等で決定、もしくは報告が行われます。

　事業子会社より報告された事業子会社に関する情報は、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。

　適時開示基準に該当する事業子会社に関する情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。

ⅴ）その他の重要な情報

　その他の重要な情報は、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にサステナブル経営推進室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。

　適時開示基準に該当するその他の重要な情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。

④取締役会の役割・責務

　当社の取締役会の役割・責務については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

⑤ガバナンス強化

　当社は、2023年度に当社グループの経営活動上の課題として特定したマテリアリティに対する取り組みを強化するため、代表取締役を委員長、取締役を副委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、課題解決に向けた積極的な議論を行い、対策を推進しております。また、取締役会への報告等をより積極的に推進し、マテリアリティへの経営陣の関与をさらに高めるためのガバナンス強化を進めております。（下記体制図参照）

（2）戦略

　宮地エンジニアリンググループは、企業としての社会的責任を認識した上で、サステナブルな社会に必要な課題の解決に向けて、企業として適切な取り組みを行うことをコンプライアンス・リスク管理基本規程に定め、その具体的な行動指針として、企業行動憲章と行動規範を定めており、ＳＤＧｓの達成に向けて積極的な取り組みを行っております。

①コンプライアンスの推進

　当社および各事業子会社は、社内で就業するすべての人々の法的および社会的安全と価値を守るとともに、社会的責任を追求する企業統治の確立を図るため、別に定める企業行動憲章および行動規範に従い、次に掲げる基本方針でコンプライアンスに取り組んでおります。

ⅰ）基本的な考え方

1）コンプライアンスに照らして問題ある活動に関与しない。

2）違反、逸脱、過失等は素直に認め、速やかに是正措置と再発防止措置を講じる。

3）組織における役割、責任、権限ならびに情報の伝達経路を明らかにする。

4）すべての役員および社員等に対して十分な教育と厳格な評価を継続して行う。

5）管理方針と企業行動憲章および行動規範に基づき、宮地エンジニアリンググループ各社は毎年度、適切な自己監査を行う。

6）企業としての社会的責任を認識した上で、サステナブルな社会に必要な課題の解決に向けて、企業として適切な取り組みを行う。

7）経営の優先課題としてコンプライアンス推進活動に取り組む。

ⅱ）コンプライアンスの推進体制について

　当社は、コンプライアンスの推進・徹底を図るための組織として、取締役会の下に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。

ⅲ）コンプライアンスの定義について

　コンプライアンスとは、組織の業務や組織が扱う財・サービス、組織が生み出す価値（以下、「企業価値」という。）、組織としての社会的責任（以下、「社会的責任」という。）および組織に対する社会的評価（以下、「社会的評価」という。）に関連する法令等（各種法令の他、通達・告示・ガイドライン・要綱等や、当社が定める定款、社内規程類、その他社会一般に求められるルール等を含む。詳細については「ⅳ）対象とする法令等の範囲について」に記載のとおり。）への抵触リスクを対象とし、かつ損失の未然防止を図る組織内活動をいう。

ⅳ）対象とする法令等の範囲について

　当社におけるコンプライアンスが対象とする法令等の具体的な範囲は下記のとおりとする。

1）国が定める各種法令

2）各種行政機関が定める通達・告示・ガイドライン・要綱等

3）当社または事業子会社が所属する組織が定める各種規程等

4）当社が定める定款、経営理念、企業行動憲章、行動規範およびその他各種社内規程

5）社会一般のルール

6）社会通念上の各種規範および倫理観

7）気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

ⅴ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

1）基本的な考え方

　当社は、グループ企業行動憲章および行動規範において、反社会的勢力とは一切関係を持たないことを明確に定めており、社員に周知徹底しております。

2）整備状況

　総務・人事部が担当となり、定期的に外部専門機関他との情報交換会に出席するなど、情報収集に努めており、被害防止に役立てております。また、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。

ⅵ）コンプライアンス推進活動の実施状況

1）コンプライアンス教育の実施状況

　2025年度もグループ内の全従業員に対して、年２回のコンプライアンス教育に加え、取引の透明性および情報セキュリティの徹底に関する教育を行い、ＫＰＩとして定める受講率100％と重大な違反・事故０件を達成しております。

2）社会に誇れる企業風土の醸成

　2025年度もグループ内全ての新卒、中途採用者に対して、企業行動憲章および行動規範の読み合わせを実施するとともに、全従業員に対する内容の再周知を行い、認知度100％を達成しております。

3）コンプライアンス・リスク管理委員会の開催

　2025年11月と2026年５月に、すべての取締役が出席する定例のコンプライアンス・リスク管理委員会を開催し、コンプライアンス・リスク管理に関する2025年度の活動を振り返るとともに、2026年度の活動に向けた課題について協議を行っております。なお、2025年５月に開催した定例のコンプライアンス・リスク管理委員会においては、2024年度の活動に対する振り返りと2025年度の活動に向けた課題について協議を行っております。

②人材への取り組み

ⅰ）基本的な考え方

　他業界同様、建設業界でも少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う人材不足という課題を抱える中、持続的成長を続けるためには、イノベーションを生み出すような職場環境の整備とともに、人材の確保と育成は重要な課題です。宮地エンジニアリンググループは、新たな価値を創造できる人材の育成と、そのために必要な人材確保へ向けた計画的な取り組みを行い、技術、技能、知識ならびに大切な企業文化の伝承および更なる向上に努めるとともに、グループとしてのサステナブルな成長を目指します。

ⅱ）ダイバーシティの推進

　宮地エンジニアリンググループは、企業の持続的な発展のためには多様な背景を持つ人材が活躍することが必須であると認識しております。宮地エンジニアリンググループではかねてよりコーポレートガバナンス・コードに示された属性の登用などに係る測定可能な目標設定の努力とともに、事業環境の変化などを捉えて弾力的な運用を行うことができるように、過度な成果主義を改め、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。中でも、「女性活躍・外国人活躍」は建設業界として積極的に進めなければならない課題であり、女性については、事務系のみならず技術系、技能系とともに積極的に採用して戦力化を進め、外国人についても、異文化の感性を社内に持ち込むことは会社の活性化、意識改革のためのメリットが大きいと考え、積極的に採用を進めております。

ⅲ）イノベーションを生み出す職場環境の整備

　制度面も含めた職場環境の整備は、従業員エンゲージメントを高める上で重要な課題の一つです。宮地エンジニアリンググループでは、性別を問わずすべての従業員が仕事と家庭でより充実した生活を過ごすことができるように、さまざまな制度を設けるとともに、快適な職場環境の整備にも努めております。その具体的な内容の一部につきましては、次のとおりであります。

1）働き方改革による残業時間の抑制

　従業員のメンタルおよびフィジカル面双方での健康管理のため、グループ各社では水曜日をノー残業デーに定めるとともに、ＤＸを活用した業務効率化等による残業時間の削減等を進め、従業員が仕事と家庭の両立に取り組むことができる環境の整備に努めております。

2）育児休業制度の整備

　グループ各社では、性別を問わず、子供が３歳未満の間に認められる育児休業制度や、中学生未満の間は１日４時間の短時間勤務を可能とする育児勤務制度等を定め、次世代育成および仕事と家庭の両立を積極的に支援しております。

3）介護に伴う制度の整備

　グループ各社では、従業員に近親者の介護をする必要性が生じた場合に備え、一定期間の休暇を取得できる介護休業制度や、再雇用を前提とする退職制度、１日４時間の短時間勤務を可能とする介護勤務制度などを定め、個々の状況に応じたさまざまな支援制度を充実させております。

4）職場環境の改善

　グループ各社は、従業員の増加に伴う作業スペースの拡張や引っ越し等による拡大などを適宜行うとともに適切な設備更新等を行い、快適な職場環境の維持と向上に努めております。

ⅳ）計画的な人材確保への取り組み

　新卒ならびにキャリア採用ともに、必要とする人材のターゲットを多面的な要素から絞った採用活動を毎年計画的に進めると同時に、従業員満足度の向上により近年社会的な課題となっている若手従業員の定着率向上を図り、グループとしてこれからのサステナブルな成長に必要不可欠な人材の確保に努めております。具体的には、一般職や技能職から総合職への転換等、多様な働き方のメニューを取り揃えることにより、優秀な人材を登用する門戸を広げるとともに、若手従業員の仕事と能力のミスマッチによる離職を防ぐ取り組みを行っております。また、将来人材育成の一環として、大学院生への奨学金制度などの整備にも取り組んでおります。

ⅴ）技術・技能および企業文化伝承への取り組み

　技術・技能および企業文化の次世代への伝承は、多くの貴重な経験と知見を有する従業員の高齢化が進む建設業界の重要な課題の一つであり、グループ各社も新入社員教育や中堅社員研修等の教育カリキュラムの設定や、各種資格取得の支援、現場OJTによるベテラン従業員の指導等により、それらの伝承および維持向上に取り組んでおります。その具体的な内容の一部につきましては、次のとおりであります。

1）公的資格取得奨励制度

　グループ各社では、一級土木施工管理技士や技術士等の資格取得を奨励するため、受験料の他に資格取得のための受講料を援助するとともに、合格者に対しては奨励金等の支給も行っております。

2）具体的な職能基準の設定

　グループ各社では、部門ごとに職能に応じた具体的に習得するべき技能や技術等の内容を定め、個人ごとにそれに基づくOJTを主体とした教育・指導方針を定めた上で人材育成に取り組んでおります。

3）博士号取得奨励制度

　グループには、博士号取得のための大学院への留学制度や、支援制度等があります。

ⅵ）グループの将来を担う人材育成への取り組み

　会社としてのマネジメント能力の強化は、サステナブルな成長のために重要な課題の一つです。グループでは経営幹部の共通した評価基準を定め、レポート提出により重要課題への施策や取り組み状況などを確認し、フォローしております。また、グループ各社では、個人の能力を適切に評価し、その能力に見合った立場を与える制度を充実させるとともに、一定以上の立場の管理職に対して複数年にわたる外部マネジメント研修を受講させる等の対応により、俯瞰的な視野を持ち、リーダーシップを発揮する優秀な人材を育成する取り組みを行っております。

ⅶ）人権方針の策定

　当社は2025年５月に、人権の尊重に対する当社グループのスタンスを具体的に示す人権方針を策定いたしました。本方針は当社グループのすべての役員・従業員に適用され、また協力会社をはじめ当社サプライチェーンに関わるステークホルダーの皆様方にも支持・遵守を求めるものです。

　当社グループはより実効性の高い人権方針策定に向け、準備を進めてまいりました。具体的には、当社グループの事業活動が引き起こす、または助長する可能性がある人権への負の影響を洗い出し、社内実態の調査に基づく分析・評価を通じて、当社における各種人権リスクの「発生可能性」と「深刻度」を特定し、リスクマッピングを実施いたしました。

　コンプライアンス推進とサステナビリティ経営の観点では、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を既に設けております。また、コンプライアンス推進責任者を任命し、人権保護を含むコンプライアンス推進ならびにサステナビリティ経営の強化に努めております。なお、本方針の検討・策定や、推進・実行、管理・監督における体制は下図のとおりです。

　本方針策定にあたって特定した人権リスクに対しては、負の影響の防止・軽減やモニタリング、外部への情報公開等の人権デューデリジェンスのサイクルを定常的に回すとともに、リスク要因や国際規範等の変化にも適切に対応してまいります。

＜宮地エンジニアリンググループ人権方針＞

人権の尊重に対するコミットメントおよび基本姿勢

・当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」との経営理念の下、企業行動憲章・行動規範を定め、また、行動規範において「人権の尊重」を掲げております。本方針は、この「人権の尊重」に対する当社グループのスタンスを具体的に示すものです。

・本方針は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り策定しております。

・また、本方針は2023年に特定したマテリアリティの一つ「コンプライアンス遵守とガバナンスの強化」に対応するものでもあります。

・当社グループは、コンプライアンス推進とサステナビリティ経営の観点より、代表取締役の下にコンプライアンス推進責任者を任命し、本方針に基づく人権尊重への取り組みを強化してまいります。

人権方針の適用範囲

・本方針は当社グループのすべての役員・従業員に適用されます。また、協力会社をはじめ当社サプライ
チェーンに関わるステークホルダーの皆様方にも、本方針の支持・遵守を求めます。

自社にとって重要な人権問題

・本方針策定にあたり「発生可能性」と「深刻度」の軸で人権に関するリスクマッピングを実施し、当社グループにとって重要な人権リスクを特定いたしました。特にこれらの重要な人権リスクに対し、その軽減に取り組んでまいります。

1. 従業員の労働時間・休日・休暇の適切な管理、特に従業員の過度な長時間労働の禁止：
私たちは、従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理します。特に長時間労働に対しては、全社に対する周知や各種会議体における労働時間の報告を徹底する等、時間外労働の削減に注力しております。

2. あらゆる形態の強制労働・児童労働の禁止：
私たちは、業務に関連するすべての場所において、あらゆる形態の強制労働および児童労働を当然に認めず、今後も積極的な取り組みを続けてまいります。

3. 人種、性別、性自認、宗教および障がいの有無等による差別やハラスメント等の人権を侵害する行為の防止：
私たちは、企業行動憲章・行動規範にも示すとおり、個人の基本的人権と多様な価値観、個性、プライバシーを尊重し、国籍、性別、信条、年齢、障がいの有無を理由とする差別や、暴力行為、セクシャルハラスメント、業務上の優越的地位の乱用等の嫌がらせ、いじめ、職場秩序や業務遂行を阻害する行為を防止します。

人権デューデリジェンスの継続的実施

・当社グループは、人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスの継続的な実施に努めてまいります。

救済と是正

・当社グループが人権への負の影響を引起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じてその是正・救済に取り組みます。また、内部通報窓口に対する通報内容に対して、適切な対応を続けてまいります。

ステークホルダーとの対話や協議

・当社グループは、事業活動による人権に対する負の影響やその防止・軽減やモニタリングに関して、ス
テークホルダーとの対話や協議を継続的に実施してまいります。

情報開示

・当社グループは、人権尊重に関わる取り組みについて、適切に情報開示してまいります。

人権方針の周知浸透・教育

・当社グループは、コンプライアンス研修や企業行動憲章・行動規範の常時携行等を通じて、本方針の周知浸透・教育に継続的に取り組んでまいります。

ⅷ）健康経営宣言の策定

　当社は2025年12月に、経営理念を達成するための基盤となる社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと活躍できる環境を整えるため、宮地エンジニアリンググループ健康経営の方針を定めた健康経営宣言を策定しました。

＜宮地エンジニアリンググループ健康経営宣言＞

1. 健康経営の方針

　宮地エンジニアリンググループは、経営理念である「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」を達成するためには、その基盤となる社員一人ひとりが心身ともに健康で、いきいきと活躍できることが不可欠であると考えます。

　このため、社員の健康維持・増進を重要な経営課題と位置付け、会社と社員、そして健康保険組合が一体となって健康づくりを戦略的に推進します。

　全ての社員が安全に、そして心身ともに健やかに、その能力を最大限に発揮できる職場環境の構築を目指し、健康経営を実践することをここに宣言します。

2. 健康経営を推進する目的

　上記方針に基づき、健康経営を推進することで以下の目的を達成します。

(1)従業員の健康増進による活力と生産性の向上
従業員一人ひとりの健康リテラシーを高め、心身の健康を維持・増進することで、個々の活力を引き出し、組織全体の生産性向上を目指します。

(2)働きがいのある職場環境の実現による人材の確保と定着
安全で働きがいのある、魅力的な職場環境を整備・提供することで、従業員のエンゲージメントを高め、採用力の強化と定着率向上を図ります。

(3)健康経営の実践を通じた社会的信用および企業価値の向上
健康経営への取り組みを社内外に示すことで、お客様、お取引先、地域社会からの信頼を高め、企業価値の向上に繋げます。

③環境への取り組み

ⅰ）基本的な考え方

　宮地エンジニアリンググループは、企業行動憲章および行動規範において「環境の保全」を行動基準として定め、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、気候関連財務情報の開示を推進します。

ⅱ）環境に配慮した取り組みについて

　宮地エンジニアリンググループは、工場・工事現場で発生する廃棄物の抑制等に取り組みます。特に建設副産物についてはリサイクルや適正処理に十分配慮した事業活動を行います。また、事業活動の全過程において、環境負荷の低減を目指し、省資源・省エネルギー化を推進し、地球環境の保全や温暖化防止のために努力します。

　また、社会インフラづくりに資する新設橋梁事業はもとより、インフラの老朽化に対する橋梁の保全・維持補修事業そのものが「環境配慮型社会の実現」に資するものと捉え、積極的な事業展開を図っております。

ⅲ）環境負荷低減への取り組み

1）太陽光発電について

　宮地エンジニアリンググループは、気候変動対策の一環として、宮地エンジニアリング株式会社の松本工場跡地を利用して太陽光発電所を稼働させております。設置している太陽光パネルは7,980枚、発電量は一般家庭550世帯分の消費電力に相当する2,611,000kWh/年であり、年間469,858kgのCO2削減効果があります。今後も工場や機材センター等への設置について検討を進め、更なるCO2削減に努めてまいります。

2）浮体式ペロブスカイト太陽電池の共同実証実験について

　当社グループの事業子会社であるエム・エム ブリッジ株式会社は、積水化学工業株式会社と恒栄電設株式会社と共に、閉校となった旧清至中学校跡地の学校プールを活用し、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を水上に設置する共同実証実験を実施しました。ペロブスカイト太陽電池の軽量性を活かした浮体構成や施工性の検証を目的として、2024年４月３日から実証実験を開始し、現在はその３年目となっております。

ⅳ）省資源・省エネルギー化推進への取り組み

1）工場における具体的な活動について

　既に多くの省資源・省エネルギー化活動に取り組んできた工場においては、環境負荷を大幅に低減できる施策はなかなかないため、設備更新等に合わせて少しずつ対策を積み上げていくことが重要となります。電力使用量を従来機種よりも10％以上低減できるデジタル溶接機の導入や、照明を順次LEDに取り替えるなどの対応を進めて電力の使用効率を上げるとともに、各種設備の稼働効率を上げる等の工夫により、対策導入前より15％以上の電力使用量削減を実現することができました。

2）機材センターにおける具体的な活動について

　機材センターの環境負荷を低減するため、太陽光発電設備の導入や電動フォークリフト導入等の検討を進めております。最新の広島機材センターは、オール電化事業所として2020年より稼働しております。また、2022年度より更新工事を始めた栗橋機材センターにおいては、太陽光発電設備を導入し、2026年度より本格的な稼働を開始する予定です。また、現在整備を進めている兵庫機材センターにおきましても、同様の太陽光発電設備の導入を予定しております。今後も引き続き電動フォークリフトの導入や有機溶剤の使用量削減を目標とした機材のメッキ処理推進等を進め、周辺環境、職場環境の改善にも取り組んでまいります。

ⅴ）地球環境保全への取り組み

1）サンゴの保全活動について

　流電陽極法によって電気防食している浮桟橋で、電場が0～100mA/㎡の範囲において比較的強い場所を選ぶようにサンゴが生育していることを発見し、石垣港の沖合のウニ礁に電場条件の異なるサンゴ生育棚を４基設置し、無性生殖のサンゴ片を各棚に60個取り付け、成長促進効果について約20年にわたって観察を行いました。その結果、微弱な電場はサンゴの成長を明らかに促進し、さらには微弱電流によって温度耐性が向上することが示唆されました。現在、サンゴの生育棚はウニ礁に設置されている４基の他に、石垣島の名倉湾に12基、長崎県長崎市高島に８基、和歌山県東牟婁郡串本町に３基を、それぞれ設置しております。当社グループはこれらの知見を活用して、これからもサンゴの保全活動に取り組んでまいります。

ⅵ）気候関連財務情報の開示について

1）気候変動に対する宮地エンジニアリンググループとしての取組方針

ア）当社グループは気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、2023年度より当社グループの事業活動に伴うGHG(CO2換算)排出量の開示を開始しております。当社グループは開示の質・量の高度化を進めており、2023年度に開示したScope１,２（2021年度実績）に加え、2024年度からは直接・間接排出以外のScope３（2022年度実績）の開示を行っております。

イ）SSBJによる非財務情報に関する開示基準の設定に伴い、開示するGHG排出量の算定期間を財務情報と同一期間にすることとしたため、前期より直近３ヵ年分の開示を行うことに見直しました。

ウ）組織的対応としては、2022年度に実施したコンプライアンス・リスク管理基本規程の改定に加え、2023年度には環境対策を含むマテリアリティの設定を行うとともに、代表取締役を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、気候変動問題に対する取締役会レベルでの関与をさらに強化しました。また、2023年度より当社グループに対する環境影響を測るシナリオ分析、リスク・機会分析も開始しております。また、サステナビリティ推進委員会において行われた議論の内容については、取締役会においても定期的に報告を行い、情報の共有化を図っております。

エ）今後も、当社グループはサステナビリティ推進委員会における活発な議論を通じ、取締役会レベルでもカーボンニュートラル方針の深化・強化を進めることで、ガバナンスを強化して全社一丸となり、気候変動課題への取り組みをより一層進めてまいります。

2）開示項目： グループの事業活動に伴うグループ全体のGHG（CO2換算）排出量

Scope3内訳

3）開示項目： 事業会社毎のGHG（CO2換算）排出量

4）排出削減目標

　直接排出（Scope１）および間接排出（Scope２）につきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2024年度より計画的に検討を進めてまいります。

5）気候変動に関するシナリオ分析に基づくリスク・機会への考察

ア）2024年度より、当社グループに影響を与える気候変動関連のシナリオ分析を行い、環境影響から生じるリスク・機会の考察を開始します。想定されるシナリオとしては、国連気候変動政府間パネル（IPCC）の設定する1.5℃シナリオ（温度上昇を積極的に抑制)と4.0℃シナリオ（現状の延長線）を採択しております。

イ）当社グループ全体としてリスクサイドのみならず、機会サイドについても将来の事業の進展に資するものと捉え、今後も積極的に分析の高度化を図ってまいります。

ウ）シナリオ分析では、気温上昇が1.5℃に抑えられた世界、気温上昇が4℃に進む世界などを想定し、各シナリオにおいて、気候変動が企業の財務に与えるリスクと機会を分析しております。分析に際しては、グローバルなシナリオ設定の基準となっている国際エネルギー機関（IEA）、国連気候変動政府間パネル（IPCC）の設定するシナリオを参照しました。今後、日本国内に於ける固有のシナリオ分析の提供がなされた場合は、それを反映させてまいります。

エ）各シナリオにおいて、産業ごとにリスクと機会の有無を判断し、当社の調達・売上額に占める割合から、リスクや機会の大きさを高、中、低の３段階で総合的に評価しました。当社は売上に占める公共的事業の比率が高いため、当期より売上サイドのシナリオ分析において公共事業セクターの影響を反映させることとしました。

6）気候変動に関するシナリオ分析に基づくリスク・機会への考察結果

ア）移行リスク（1.5℃シナリオ：NZE2050）

・全般：当期文献調査の結果、①依然としてGHG排出権価格が増加トレンドにある一方で、②低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期で下がると考えられております。当社の売上に占める公共事業セクターが相応に大きいことも奏功し、売上サイドのリスクは、調達サイドに比較し概ね低下傾向にあります。但し、2050年のカーボンニュートラルを標榜する政府方針もあり、1.5℃シナリオ下に於ける規制等への対応リスクは、中長期的に見た場合公共事業においても増大していくと予想しております。

・現行・新たな規制：GX-ETS制度の26年度本格稼働など新規制の始動もあり、当社の調達先である建設、金属、非金属、電力・ガス・熱供給業は大きな影響を受けると考えられております。そのため当社財務への影響度も全期間で高まります。売上サイドの公共事業セクターにおいても、政府方針もあり規制の影響を受ける蓋然性は高く、中長期で中程度のリスクがあると考えられます。

・法規制リスク：低炭素製品や低炭素電力の価格が中長期的に下がることが予想され、各業界の脱炭素対応が進む結果、訴訟リスク等も中程度に留まると考えます。売上サイドへのリスクも同様と考えております。

・技術リスク：主調達先である金属・非金属系の製造業や電力・ガス・熱供給事業者の環境対応の投資リスクは中長期的に増大すると考えております。売上サイドの技術リスクは公共事業セクターでもあり、低位に推移すると考えられます。

・市場・評判リスク：低炭素製品や電力の価格は、中長期的に低下することで導入が進み、調達面における市場リスク・レピュテーションリスクは、概ね中程度で推移すると考えられております。一方で、環境対応型部材等の価格上昇に対し、公共工事予算の増額が十分に伴わない場合、いわゆる事業構造上のリスクが生じる可能性があります。このため、売上面においても、中長期的には相応のリスク上昇が見込まれます。

イ）機会（1.5℃シナリオ：NZE2050）

・市場：中長期的に、金融機関による支援制度などのインセンティブが充実し、主な調達先である建設、金属、非金属、電力・ガス・熱供給業などの高排出業種への好影響が及ぶため、当社へも好機会となります。売上サイドに関しては、公共事業の特性もありポジティブな影響は限定的と考えております。

・レジリエンス：省エネ対策や再エネプログラムへの参加が進むと予想されることから、調達においては建設、金属、非金属、電力・ガス・熱供給業など使用エネルギー量の高い関係者にはメリットとなり、当社へも好影響を及ぼすと考えられます。

・資源の効率性：長期的には効率的建物への移行が進み、様々な業界において活動費が抑えられると考えております。また製造業においては、長期的に生産や輸送手段の効率化のメリットが進むと予想されるため、当社にも長期的に中程度の機会が生まれると予想されております。

・エネルギー源：低炭素電力の価格が中長期で下がるため、電力の調達コストが下がると予想されておりますが、建設や金属・非金属の製造業では新技術の活用が難しく、当社への機会は限定的と考えられます。

・製品・サービス：低炭素原材料の価格が低下すると予測されるため、調達先である電力・ガス・熱供給業において低炭素サービス・製品の開発が進む一方で、建設業や製造業においては低炭素製品・サービスの開発が難航すると予想されるため、調達サイドの機会は中程度になると考えられます。売上サイドも、価格転嫁が難しい側面はあるものの、国のカーボンニュートラル指針の後押しもあり、低炭素商品提供の好影響は、中程度になると期待しております。

ウ）物理リスク（４℃シナリオ：RCP8.5）

＜急性リスク＞

干ばつ、熱波、竜巻、地滑り、地盤沈下、山火事など多様な項目の影響を考慮した結果、多くの産業分野において、短中期的な影響は大きくないという分析結果となりました。一方、洪水、台風、熱波、大雨などは建設業や製造業に対して長期的に負の影響を及ぼすことが想定されます。そのため、当社および当社グループの調達先・売上先に中程度のリスクをもたらすと考えられます。

＜慢性リスク＞

温度変化、降水パターンの変化、海面上昇、熱ストレス、海洋の酸性化など多様な項目の影響を考慮した結果、短中期的に急激な変化は起きないものの、長期的に見ると建設業などで中程度の影響が予想されます。

なお、屋外作業が必須となる建設業界にとって、真夏における作業員の熱中症対策と稼働時間の低下は、問題がより顕在化しております。また、作業環境改善のため夜間作業への切り替えが必要となる場合には、追加的な人員確保や労務管理面への影響が生じる可能性があります。熱中症対応は、業界としての最大の課題であると認識しており、様々な対応手段を模索し、試行を続けております。

7）グループ全体のガバナンス強化

ア）2022年度のコンプライアンス・リスク管理基本規程の改正に加え、2023年度は取締役会にて気候変動対策を含んだマテリアリティの策定・設定を行いました。

イ）当社代表取締役を委員長、取締役を副委員長とするサステナビリティ推進委員会の下に、気候変動対策・カーボンニュートラル検討分科会を設置し、気候変動対策に関する積極的な議論を行い、2050年のカーボンニュートラルに向けた対策を推進しております。

ウ）取締役会への気候変動課題の報告等をより積極的に推進し、同時に経営陣の関与をさらに高めるためのガバナンス強化を進めております。

（3）リスクマネジメントへの取り組み

①基本的な考え方

　当社およびその事業子会社は、自然災害、事故などの人為的災害、および経営上のさまざまなリスクに的確に対処し、経営理念および経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止または予防し、排除することにより、社会的責任を果たすため、次に掲げる基本方針でリスク管理に取り組んでおります。

ⅰ）リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展とともに企業価値および社会的評価の維持・向上を図る。

ⅱ）製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、企業価値および社会的評価毀損要因の除去・軽減に努めるとともに、顧客、取引先、株主・投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびに役員および社員等の社会的評価および経済的利益阻害要因の除去・軽減に努める。

ⅲ）社会全般において幅広く使用されている製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。

ⅳ）すべての役員および社員等は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が正しい行為かを考え、その判断に基づき行動する。

②リスクマネジメントの推進体制について

　当社は、リスクマネジメントの構築・推進を図るための組織として、取締役会の下に「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。

③リスクマネジメントの定義について

ⅰ）リスクとは、グループ各社の企業価値、将来生み出す社会的評価および収益に対して影響を与えると考えられる事象の発生の不確実性をいう。

ⅱ）リスク管理とは、リスクに関して、組織を指揮し管理する、調整された活動をいう。グループ各社にとって危険なこと・好ましくない結果をいかに低減するかを目指すものであって、利益を極大化するためのものではない。

ⅲ）リスク管理システムとは、リスクに関する戦略的な計画策定、意思決定および他の過程などリスク管理に関する組織のマネジメントシステムの諸要素をいう。

ⅳ）危機とは、人の身体に悪影響を及ぼすような事態、企業価値に悪影響を及ぼすような事態、社会的評価を著しく低下させるような事態または財物を損壊または使用不能とするような事態により、グループ各社の経営または事業活動に重大な影響を与える、または与える可能性があるものをいう。

ⅴ）危機管理とは、危機に直面し、緊急時に至った場合に備えた事前取り組み、実際の緊急時対応に関するマネジメントをいう。

④リスクマネジメントの対象とするリスクについて

　リスクマネジメントの取り組みにおいて対象とするリスクの類型は、下記のとおりとする。

ⅰ）工事現場における社会的影響の大きな事故

ⅱ）社会的影響の大きな品質不適合問題

ⅲ）国が定める各種法令や行政機関が定める通達・告示・ガイドライン・要綱等に対する違反行為

ⅳ）グループ各社が所属する組織が定める各種規程等に対する違反行為

ⅴ）上記以外の社会的な信頼および評価を著しく低下させるような行動および事象

ⅵ）社会一般のルール、社会通念上の各種規範および倫理観に著しく抵触するような行為

ⅶ）地震や台風等による大規模な自然災害

ⅷ）気候変動リスク

ⅸ）上記いずれにも属さない当社に大きな悪影響を及ぼす事象

(4）指標および目標

　当社は、2022年度にグループの持続的成長のための経営活動上の課題であるマテリアリティを特定し、サステナビリティ推進委員会主導のもとに目標とＫＰＩを設定し、ホームページおよび統合報告書2025により公表しております。

　なお、人的資本に関する「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の額の差異」の実績につきましては、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　(２）従業員の状況　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の製品への依存度について

当社グループの主力事業は橋梁等鋼構造物であり、公共事業が中心となっております。特定の製品、顧客への過度の依存リスクを回避するため、国・地方自治体のほか、各高速道路会社、鉄道会社、大手建設会社などから幅広く受注すべく、積極的に営業活動を展開しておりますが、国・地方自治体の財政政策の動向等によっては、発注量・金額が抑制されて受注量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格変動・調達リスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、鋼材を主要原材料として使用しております。主要原材料については、可能な限り早期の内示・発注により、必要数量の確保や採算の確定に努めておりますが、原材料価格の動向、また供給状況によっては価格の高騰、品不足からの工程遅延や採算悪化を生じる可能性があります。

また、中東情勢の不安定化により原油の供給が影響を受け、石油製品の供給に支障が生じた場合、当社グループが橋梁製作・架設工事で使用する塗料・シンナーの調達が困難となる可能性があります。その結果、調達コストの増加や必要量の確保遅延を招き、製造工程や工期に影響を及ぼすおそれがあります。

(3）工場の操業に伴うリスクについて

当社グループは、千葉工場・市原工場を主たる生産拠点とし、大型機械設備を使用しております。このため重大な事故、また地震や台風などの自然災害などによる損壊・損傷、感染症の拡大など予期せぬ事態が生じた場合には、工場の操業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、大規模地震や水害、伝染病の発生に備えて事業継続計画（BCP）を策定し、災害等の発生時には速やかに復旧する体制を整えておりますが、想定を超える規模の災害等が発生した場合には、工場のみならず、本社等の事務所や施工現場においても重大な影響が発生する可能性があります。

また、公共投資が金額ベースでは堅調に推移していくことが見込まれているものの、物価上昇の影響により新設関連橋梁においては重量ベースでの発注量が減少する傾向が続いております。さらに高速道路案件の大型化に伴い特定の案件を受注出来るか否かによる重量ベースでの受注実績に大きな変動が生じる上、詳細設計や同時並行で施工される下部工などの影響により製作時期が見通せないことも多いことから、工場操業度の平準化が難しい状況となっております。工場操業が不安定化することにより、損益に大きな影響を与える可能性もあります。

(4）事故などの安全上のリスクについて

当社グループの主力事業である橋梁等鋼構造物工事は、非常に大きな重量物を扱っております。また施工場所が市街地や道路、鉄道の営業線に近接することもあり、一旦事故が発生すると重大な事故に繋がるリスクがあります。

当社グループでは、外注先業者も対象とした安全衛生大会の実施、安全衛生管理方針説明会の実施、万が一事故が発生した場合の緊急連絡体制の整備など、事故防止について最善の努力を尽くしておりますが、万が一事故を起こした場合には第三者賠償責任保険などによる備えには限界があり、直接的損害のほか社会的信用の失墜、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受ける可能性があります。

(5）法的規制について

当社グループは、事業を営むにあたって建設業法等の法的規制を受けております。当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、定期的なコンプライアンス教育の実施など、法令等の遵守を徹底するよう努めておりますが、遵守できなかった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分、刑事処分、民事訴訟等により、損害賠償金等が発生した場合には、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の欠陥について

当社グループでは、安全・品質を所管する部署を設置し、不具合発生時の迅速な連絡・情報共有体制を確保するなど、品質管理に万全を期しておりますが、当社グループの施工物件に重大な契約不適合責任が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）金利上昇について

当社グループは、運転資金の一部を銀行など金融機関からの借入金で調達しております。急激な金利上昇などがあった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視するとともに、持ち直しの動きがみられる個人消費においても消費者マインドが弱い動きとなっていることに注意が必要な状況となっております。

そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は引き続き予算ベースでは堅調に推移しているものの、賃金や物価の上昇に伴う施工単価高騰などの影響により、業務量ベースでの発注数量は減少傾向が続いております。当社グループの主力である橋梁事業におきましても、新設関連の金額ベースで前連結会計年度実績（2,525億円）を大幅に下回る1,990億円（いずれも当社集計値）の発注となったうえ、ここ数年は10万ｔ以上で推移していた鋼材重量ベースの発注量でも当連結会計年度は10万ｔを切り９万６千ｔ（一般社団法人日本橋梁建設協会集計値）となりました。その代替案件として発注量の増加を期待していた大規模更新・保全関連につきましても、事業予算の影響などにより新規契約の規模を縮小する動きが依然として続いており、前連結会計年度実績（1,802億円）は上回るものの2,100億円（いずれも当社集計値）の発注量となり、新設関連の減少分を補える程の発注量はありませんでした。そのような厳しい事業環境の影響を受け、受注高につきましては714億円を受注した前年同期を大幅に下回る505億77百万円（前年同期比29.2％減）となりました。

その具体的な内容は次のとおりです。

新設関連：熊本５７号　塩浸川橋上部工（下り線）工事（国土交通省九州地方整備局）、令和７－９年度　安芸道路黒鳥高架橋上部Ｐ７－Ａ２工事（国土交通省四国地方整備局）などの受注により、139億45百万円を受注しました。

大規模更新・保全関連：東北自動車道　仙台宮城インターチェンジＤランプ橋工事（東日本高速道路株式会社）、中央自動車道（特定更新等）高田川橋床版取替工事（中日本高速道路株式会社）、（修）上部工補強工事２－４０２（首都高速道路株式会社）などの受注により、128億43百万円を受注しました。

鉄道関連：近江八幡・篠原仁保川橋りょう改築に伴う桁製作（西日本旅客鉄道株式会社）、新幹線新名神高槻Ｂｏ新設工事（名工建設株式会社 / 日本車輛製造株式会社）などの受注により、145億７百万円を受注しました。

売上高につきましては、前期は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、566億59百万円（同24.2％減）となりました。

その具体的な内容は次のとおりであります。

新設関連：川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事（国土交通省関東地方整備局）や第二京阪道路　門真高架橋東（鋼上部工）建設工事（西日本高速道路株式会社）などの進捗により、274億５百万円を売り上げました。

大規模更新・保全関連：令和２年度　佐世保道路　佐世保高架橋（拡幅）工事や新名神高速道路　杣川橋（鋼上部工）建設工事（いずれも西日本高速道路株式会社）などの進捗により、113億８百万円を売り上げました。

鉄道関連：品川駅構内環状４号線交差部新設他（鹿島建設株式会社）などの進捗により、131億78百万円を売り上げました。

損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みを行いましたが、売上高と同様の理由により、営業利益は45億25百万円（同50.6％減）、経常利益は48億30百万円（同49.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億64百万円（同32.7％減）となり、いずれも前期より大幅に減少しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより307億６百万円（同31.8％減）となりました。

売上高につきましては、新設関連の大型案件の減少などの影響により387億92百万円（同12.7％減）となりましたが、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みにより、営業利益につきましては39億76百万円（同0.6％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより198億59百万円（同24.8％減）となりました。

売上高につきましては、前期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により177億86百万円（同41.3％減）となり、それに伴い営業利益につきましても６億30百万円（同87.8％減）と大幅に減少しました。

②　財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して85億76百万円減少し、820億21百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が20億74百万円、投資有価証券が19億24百万円、それぞれ増加したものの、現金預金が41億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等が87億１百万円、それぞれ減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して99億92百万円減少し、320億32百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億39百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が41億２百万円、短期借入金が75億円、それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加し、499億88百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が７億２百万円減少した一方で、利益剰余金が７億17百万円、その他有価証券評価差額金が13億55百万円、それぞれ増加したためであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して41億31百万円減少し、123億70百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、109億44百万円の資金増加（前連結会計年度は26億52百万円の資金減少）となりました。主な要因は、仕入債務の減少38億60百万円、法人税等の支払額23億10百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益49億66百万円の計上、減価償却費16億30百万円の計上、売上債権の減少87億１百万円、未成工事受入金の増加20億39百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、40億95百万円の資金減少（前連結会計年度は24億58百万円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出42億67百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、109億80百万円の資金減少（前連結会計年度は24億98百万円の資金増加）となりました。主な要因は、短期借入金の減少75億円、配当金の支払額25億75百万円、非支配株主への配当金の支払額８億65百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2025年度）は、2022年度を初年度とする５か年にわたる中期経営計画（2022年５月13日公表）の４年目にあたっており、計画初年度から当連結会計年度までの実績は次のとおりであります。また、計画最終年である2026年度目標値につきましては、2025年11月に見直しを行っており、その内容および現時点での業績予想は次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．自己資本／総資産

※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。

２．親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本

３．経常利益／総資産

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、新設橋梁の発注量が前期実績を下回ったうえ、発注量の増加が期待された大規模更新・保全関連においても、前期実績は上回ったものの新設橋梁の減少分を補える程の発注量がなかったため、前年度実績を大きく下回りました。売上高は、前年度は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、前年度実績から大幅な減少となりました。このため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも大幅な減少となりました。この結果、自己資本比率は売上債権の減少により前年度実績より上昇しましたが、ＲＯＥとＲＯＡはともに前年度実績を下回る結果となりました。

次年度（2026年度）につきましても、橋梁事業では新設関連、大規模更新・保全関連の発注見通しはいずれも前年度実績を下回ると予想され、厳しい事業環境が継続することが見込まれます。このような状況は次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで継続すると思われますが、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、高速道路の大規模更新工事（事業規模７兆円）の発注量は、緩やかに回復していくことが見込まれます。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路（下北道路）も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められていることなどから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。

次年度は、現中期経営計画（2022～2026年度）の最終年度となりますが、引き続き各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。

なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる契約不適合責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応（受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上）し、安定的な業績の確保を図ってまいります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ⅰ）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ⅱ）契約債務

2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年３月31日現在の債務保証額は、１百万円であります。

ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。

また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高はありません）。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、主に橋梁工事の建設コスト縮減、品質向上、橋梁新製品開発および既設橋梁の維持管理、鋼構造物の生産技術、沿岸構造物の開発・実証に関連した研究開発活動を行っております。

当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社技術・開発本部、計画本部および千葉工場技術研究所、ならびにエム・エム ブリッジ株式会社技術部および建設部が中心となり推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は315百万円となっており、セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりです。

１．宮地エンジニアリング

　当連結会計年度における研究開発費は135百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。

(1）施工技術に関する研究

①　大規模更新に関する研究

高速道路各社において、大規模更新、大規模修繕に関する工事が相次いで発注されており、今後もこれに貢献できる、老朽化した橋梁や床版の架け替えを短期間で可能とする技術の研究・開発に取り組んでおります。

②　接合技術に関する研究

　工場溶接および現場溶接の生産性向上を目的に、高能率溶接法の適用に取り組んでおります。特に、現場溶接作業者の高齢化や若年層の不足による現場溶接作業者の減少への対応として、小型可搬型溶接ロボットの適用拡大について研究を進めております。ボルト接合においては、大規模更新等で採用される接合面の種類が異なる異種接合において、効率的なボルト接合を実施工に反映するために、各種異種接合面のすべり係数を検証しております。

(2）新材料・新素材に関する研究開発

　　FRPの橋梁構造物への適用に関する研究

橋梁の計画的な維持管理の必要性から、今後市場の拡大が予測されるFRP検査路について、コスト削減のための構造の合理化や長支間化を実施しました。「FRP合成床版」の材料技術を生かした新たな商品として、歩道拡幅用床版や歩道橋用の取替床版、鉄道用の壁高欄・防音壁、道路橋用の壁高欄型枠を実用化し、さらなる構造改善や常設足場などへの用途の拡大を図るための試験検討を行っております。また、首都高速道路株式会社と共同で開発した、地震などで生じた橋梁の段差を、道路啓開時に車両の通行を可能とする渡し板「F-Deck」および阪神高速技術株式会社と共同で開発した、緊急輸送時にも対応できる製品「ダンパスデッキ」は、他の道路管理者への拡販を図っております。さらに、大規模更新工事における床版取替え時の交通解放技術としてFRP舗装覆工板を開発し、実証実験を終え、試験施工による適用性の確認を進めております。

(3）構造・強度・検査に関する研究開発

①　鋼・コンクリート合成構造に関する技術検討

中小規模の架け替えのための合成床版橋「QS Bridge」および鋼・コンクリート合成床版「QS Slab」について、コスト削減のための構造・製作および施工に関する合理化検討と、各種規準の更新に伴う技術改良を継続して進めております。

②　腐食・防食に関する研究

腐食・防食に関する研究を琉球大学と共同で実施しており、腐食した高力ボルト摩擦接合継手の残存すべり耐力評価手法を実験および解析の結果から検証しております。また、鋼橋の防食性能向上のためのFRPパネルによる多機能防食デッキの適用拡大のため、実験橋による実験結果から耐風設計法に関して研究を行っております。

(4）新製品・新技術に関する研究開発

①　橋梁のモニタリングシステムの適用に関する検討

既設構造物の延命化技術としてモニタリングシステムを用いた構造物の健全性診断技術、補修・補強技術の開発、改良に取り組んでおります。無線式の光ストランドセンサー（OSMOS）によるケーブル張力管理、補修工事における安全・品質管理等のためのモニタリングの新たな適用方法およびLPWA(Low Power Wide Area)、BLE(Bluetooth Low Energy)を用いた新型センサーの導入による合理化・コスト低減に向けた開発を進めております。また、LPWAを用いて、架設時の安全管理・品質管理のためのモニタリングに加えて、傾斜計および振動計による構造物モニタリングの適用実績拡大を進めております。

②　複合・合成構造の研究開発

従来のCFT（コンクリート充填鋼管）と比較して耐荷力・靭性の向上が期待できるRCFT（鉄筋コンクリート充填鋼管）の適用について検討を行っております。

③　環境配慮型の新製品や新技術の研究開発

社会的要請であるカーボンニュートラルに資する環境配慮型のボルト関連製品や新製品を使用した新しい施工技術等の研究開発を行っております。

④　インフラDXへの取り組み

構造物の３次元モデルを活用した設計・施工を実現するBIM/CIMの導入に加え、ドローン、レーザスキャナ、VRなど、ICT（情報通信技術）を活用した先進技術の導入・開発を推進しております。また、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務の自動化・効率化にも取り組み、鋼構造物の製作工場および施工現場における生産性と安全性の向上を図るとともに、働き方改革につながるDXを推進しております。

(5）施工工法等に関わる研究、取り組み

①　PC業者、異種業者、補修業者との連携

既設RC床版の更新技術、特に取り替え用プレキャストPC床版に関する技術（製品、施工）をPC業者、異種業者と連携して共同で研究することにより、高速道路各社の大規模更新事業に対応すべく継続して取り組んでおり、新たなプレキャストPC床版の現場継手の開発を進めております。

②　送り出し工法の合理化に関する研究

当社グループで請け負う鋼桁架設工事は鉄道・道路を跨ぐ工事が多いことから、送り出し架設工法が多く採用され、限られた時間内で安全かつ急速に鋼桁を送り出すことが求められております。社会のニーズに応えるため、当社戦略機材である「ジャッキ装置付全輪駆動式高速台車」を活用することで、急速送り出し架設を実現しております。さらに曲線桁・拡幅桁・および断面変化の桁送り出し架設に対し、従来型の送り出し装置と比較して送り出し速度やジャッキ操作による省力・省人化に優位性を持った「新型送り出し装置」を開発し、運用を開始しております。

また送り出し架設の照査業務効率化と解析精度の向上を目的とした照査ソフトの改良にも取り組んでおり、照査結果の色分け表示による「見える化」などの改善を行い、より安全な施工を目指してまいります。

③　建築分野における大空間鉄骨建方の研究

当社グループの建築分野では大空間構造物である大屋根鉄骨建方工事を数多く手掛けております。今般、非対称な大屋根鉄骨ブロックの建方作業の効率化を図るため、遠隔操作で安全かつ迅速に吊上げ形状調整が可能となる油圧式玉掛装置を開発し、続いて２点吊りと４点吊りができるように改良いたしました。本装置を活用することで高所作業の省力化を図り、更なる現場施工の安全性の向上を進めてまいります。

また全長600ｍにも及ぶ長大な発電施設、工場建屋鉄骨を、当社が保有する特殊機材を活用した「多機能式移動ステージ工法」により、高所作業の効率化、作業足場の省力化を実現して施工技術の有効性を実証しております。今後も難易度の高い鋼構造物の建方工事に挑戦するとともに、先端技術を取り入れて一歩進んだ施工技術を提供できるよう研究開発を推進いたします。

④　建築構造物およびコンクリート床版切断技術の研究

先に開発した完全無水式ワイヤーソーによる建築構造物の鉄骨コンクリート柱・壁の切断および完全無水式ワイヤーソーシステムを用いた「M-SRシステム」により、高速道路大規模更新工事での合成桁の床版撤去時に床版ブロックを主桁上でスタッドジベルごと水平切断することで撤去作業の効率化を図り、現場施工でその有効性を実証しております。

⑤　災害復旧（応急復旧橋）に関する取り組み

近年、日本各地で大規模地震や異常気象に伴う豪雨などの自然災害が頻発しています。災害発生時にまず求められるのは啓開（応急復旧の前に支援ルートを確保するために道を切り開くこと）であり、大型工事車両・重機を必要としない、汎用性のある山留材を利用した簡易的かつ軽量で施工性に優れる応急復旧橋（特許取得）やFRP覆工板による人道橋の開発を継続して行っております。今後も有事の際には、早期のインフラ復旧に貢献するように取り組んでまいります。

２．エム・エム ブリッジ

　当連結会計年度における研究開発費は179百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。

(1）施工技術・構造・材料・検査に関する研究開発

①　大規模事業・保全事業に関する研究

高速道路各社において、床版の取り替え、拡幅、架け替え工事の需要が高まっております。

床版取替工事に適用できるプレキャストPC床版の現場継手の開発を継続して進めております。また、床版取替工事において作業効率向上を目的とした床版取替機を開発しました。

大規模事業となる都市部の更新工事への対応として、狭隘な作業ヤードでクレーンを使用することなく、桁の地組立や運搬が可能となる設備を開発しました。

また、腐食・損傷した鋼部材の補修工法として、大掛かりな仮部材を必要とせず部材を取り替える工法に関する研究を継続して実施しております。

②　モニタリングシステムの開発

点検・診断業務、保全工事で必要とされる変形や振動の計測を効率的に行うことを目的として、無線技術を活用したシンプルなモニタリングシステムの開発を進めてきました。このシステムを受注工事での各種計測に適用することで検証を重ねており、これまでに得られた知見を集約した橋梁全体のモニタリングシステムの開発を進めております。

③　高性能鋼床版の開発

高い疲労耐久性を持つ高性能鋼床版の適用範囲を拡大することを目的として、高性能鋼床版の改良を進めております。

(2）新製品・新技術に関する研究開発

①　沿岸構造物・環境技術に関する研究・実証

浮桟橋や浮消波堤の設計で重要な浮体係留技術に関して、数値流体解析（CFD）が不要となる非線形波の評価方法の開発を継続しております。

生物多様性を保全する上でサンゴ礁は特に重要な生態系とされております。生物多様性の保全に貢献する技術として、微弱電流が流れる浮桟橋で活発に生息するサンゴの生態に着目し、サンゴの移植・増殖技術の研究を継続して実施しております。2025年度は国内４箇所目となる新たな研究サイトを設け、様々な環境下での適用性についての実証を継続しております。

②　省人化・生産性向上・効率的かつ効果的な技術伝承に資するDX技術に関する研究

国土交通省が推進するDXの推進に関連して、ICT（情報通信技術）を活用した省人化と生産性向上に向けた要素技術の開発、試行、検証に取り組んでおります。また、社内プロセスをワークフローにより見える化し、プロセスの自動化を含めた改善・省人化の検討を進めております。

改築工事においては、既設構造物を精度良く計測して工事に反映する必要があります。ドローンを用いて既設構造物の点群データ、画像データを連続的に取得し、改築設計に適用するための研究を行っております。

コンクリート工事の各プロセスで使用する管理システムをデータ連携により統合し効率化を図る開発を行い、工事への実装が完了しました。

③　耐風制振デバイスに関する研究

構造物の風による振動に対応する制振技術として用いられるパッシブ型制振装置（TMD）に比べ、小型化・高性能が可能なアクティブ型制振装置（AMD）の適用を対象に、省人化を実現する新型AMDの開発を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備および架設設備の改善・維持・補修ならびに栗橋機材センターの建屋改修など、4,038百万円の設備投資を実施いたしました。

宮地エンジニアリングにおいては、生産設備および架設設備の改善・維持・補修および千葉工場の新事務所棟建設ならびに新兵庫機材センターの移転拡張を目的として、3,234百万円の設備投資を実施いたしました。

エム・エム ブリッジにおいては、那須機材センター・三原機材センターでの建設機材購入など773百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具器具・備品」であります。

２．宮地エンジニアリング㈱の松本発電所には賃貸中の建物31百万円を含んでおります。

３．建物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は314百万円、土地の面積は52,006㎡であり上記面積に含めておりません。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し、連結会社各社が個別に策定しており、そのうち重要な案件については、当社において審議・決裁しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

なお、宮地エンジニアリング㈱千葉工場では、通常の設備更新・維持補修の他に、構内ヤード整備、塗装工場再構築、建屋耐震補強ならびに新事務所棟建設を予定しております。

また、西日本で計画されているビッグプロジェクトに備えた新関西機材センターへの移転拡張を予定しております。

重要な設備の新設

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式1,158,824株は「個人その他」に11,588単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

２．「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が1,158千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡請求による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針としております。

当社はこの方針に基づき、2025年８月７日に開示した、自己資本比率55%程度の維持と資本効率を意識した配当の基本方針を含む「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（2025年度）について」に記載しましたとおり、2026年３月期の期末配当を１株当たり55円00銭とし、既に実施済の中間配当と合わせて年間では97円50銭とさせていただく予定です。

なお、2026年３月期第２四半期決算説明会においてご説明しましたとおり、現在の事業環境は現中期経営計画を策定した2022年時点の見通しより大幅に悪化しており、それに伴い2027年３月期の売上・利益の見通しを大幅に下方修正しております。さらに、この厳しい状況は次期中期経営計画（2027～2031年度）期間の前半まで続く見通しであることから、2027年３月期の配当については次期中期経営計画における株主還元の考え方と一体的な検討を行う必要があるとして「検討中」としておりました。現時点では次期中期経営計画は未公表の状況ですが、当該計画の前半期間における売上・利益の厳しい見通しの状況等も踏まえ、2027年３月期における当社の配当方針を以下のとおりとします。

①　当社は、中長期視点に立った、持続性の高い企業体質の確立と企業価値の向上ならびに株主の皆様への還元を経営の重要な施策と考えると同時に、株主の皆様、ステークホルダーの皆様との共通のコンセプトである持続的成長のための投資など、バランスの良い資本政策を実施することを基本方針とする。

②　複数年にわたり配当性向100％を超えた還元を実施することは、持続的成長を担保する財務の健全性確保の観点からも合理的ではないと考える。

③　現在は、次期中期経営計画期間後半に回復していくことが見込まれている事業環境に備え、当社が保有する高度な技術力や施工対応力にさらに磨きをかけ、力を蓄えるべき時期であり、中長期的に当社が飛躍するために必要な従業員還元と投資戦略を着実に遂行しつつ、財務の健全性を維持することが重要であると考える。

④　売上・利益の減少局面においても、当社を支えてくださる株主の皆様に報いるため、目標とする自己資本比率55％程度を維持しつつ、成長に必要な施策を講じた上で残る利益については、株主還元に充てることとする。

上記の配当方針に基づき、2027年３月期の配当予想につきましては、配当性向100％相当の１株当たり75円（中間配当27円、期末配当48円）とさせていただきます。

また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本にしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーからの信頼と共感を得られる経営を企業活動の基本であると認識し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営基盤の継続的強化、経営の健全性、透明性確保に取り組み、コーポレート・ガバナンスの継続的強化および内部統制の体制整備・強化を重要課題として掲げ、その実践に努めることであります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

a．企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社を採用しております。

併せて、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

ⅰ）取締役会

当社の取締役会は、2026年３月31日時点で代表取締役社長池浦正裕、取締役奥村恭司、平島崇嗣、社外取締役平瀬真由美、太田英美、樋口眞人、植村淳子の７名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、社外取締役が構成人数の過半数を占めております。

議長は代表取締役社長の池浦正裕が務め、取締役会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。

なお、取締役奥村恭司、平島崇嗣および社外取締役（監査等委員）植村淳子の３名は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において選任され、就任しております。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

取締役会は、グループ内の最高意思決定機関として、グループ経営に係る最重要案件の審議・決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。

主要事業子会社は、執行役員制度を採用し、経営の意思決定と業務執行の分離により、権限・責任の明確化および意思決定の迅速化を実現しております。

当社は、グループ全体の計画を策定し、これに基づき各事業子会社は、個別の計画および具体的な年次の目標・行動計画・予算を策定し、それに基づく月次・四半期業績管理を実施しております。

取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。このほか書面による取締役会決議が２回行われております。

（注）　奥村恭司、平島崇嗣および植村淳子については、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会において、取締役に就任したため、出席率は就任後の開催回数で算出しております。また、青田重利、上原正および辻川正人については、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任したため、出席率は退任までの開催回数で算出しております。

取締役会における具体的な検討内容として、法令および定款により取締役会の専決とされる事項および「取締役会規則」に定める株主総会、決算、役員、株式・社債、人事・組織、内部統制システムの整備、資産、資金調達・会計、事業再編、グループ全体に関する事項および子会社取締役会の決議事項のうち当社にとっても重要な事項、その他重要な業務執行に関する事項、サステナビリティ推進委員会において検討した事項などの案件を審議し、決定するとともに、取締役（子会社を含む）の職務の執行を監督しております。

ⅱ）監査等委員会

当社の監査等委員会は、社外取締役太田英美、社外取締役樋口眞人、社外取締役植村淳子の３名で構成されております。監査等委員会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。

また、監査等委員は、会計監査人および内部監査部門と随時情報交換や意見交換を行うほか、取締役会への出席に加えて、監査室からの報告や各事業子会社の関係者から聴取を行っております。

ⅲ）指名・報酬委員会

取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

指名・報酬委員会は、社外取締役太田英美、社外取締役樋口眞人、代表取締役社長池浦正裕の３名で構成され、社外取締役太田英美が議長を務めております。

b．当該体制を採用する理由

当社が本体制を採用する理由は、監査等委員である取締役に取締役会での議決権を付与すること等により、取締役会の監査・監督機能を一層強化するとともに、意思決定の迅速化および中長期視点の議論の更なる充実を図る体制を構築することと、取締役会が、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会および弁護士等で構成するコンプライアンス・リスク管理委員会等からの答申や提言を受け意思決定することで、法令遵守と透明性の高い経営を実現するとともに、企業統治の確立において極めて有効な経営監視機能を果たすと考えるためであります。

c．取締役会の実効性評価

当社は、取締役会の運営等の一層の改善を図ることを目的として、取締役会全体の実効性評価を実施しております。当事業年度の実効性評価の方法および結果概要は以下のとおりです。

ⅰ）評価方法・プロセス

・事務局が取締役会実効性評価に関するアンケートを作成し、取締役会での審議・承認を得た上で各取締役に配付を行い、各取締役が個別評価を実施しました。

・事務局にて取り纏めた個別評価結果に基づき、取締役会において全体評価および審議を行いました。

ⅱ）評価項目

(1)取締役会の役割・機能および規模と構成について

(2)取締役会の運営および議論の状況について

(3)指名・報酬委員会およびその他の特別委員会の活動について

(4)社外取締役に対する支援体制について

(5)取締役個人の評価について

ⅲ）評価結果の概要

(1)取締役会の役割・機能につきましては、前事業年度よりも活発に議論が取り交わされるなど改善しており、十分に果たしていると判断しておりますが、中長期事業戦略についてより踏み込んだ定期的な議論の機会を充実させるなど、さらに改善していくべき課題があることについて認識を共有することができました。また、社内取締役３名、社外取締役４名という現在の取締役会の構成および規模につきましても、現状は適切であると評価しておりますが、引き続き一部より財務経験者の追加等について検討する余地があるとの意見が出され、認識を共有しました。

(2)月１回の取締役会の開催頻度や所要時間、議題や議論の内容・質につきましても、前事業年度より改善が図られており、適切であると評価しておりますが、事前説明や補足説明の充実により、当日の議論をさらに深めることが望ましいとの意見が出されました。

(3)指名・報酬委員会やその他の特別委員会においても活発な意見交換などが行われており、役割・機能を十分に果たしていると判断しておりますが、議論を更に充実させるためにも、引き続き議題の選定や運営方法等の改善を進め、議論のさらなる充実・活性化を期待する意見が出されました。

(4)社外取締役への支援体制は適切であり、問題がないことが確認されました。

(5)取締役個人の評価につきましても、コーポレートガバナンス・コードに基づく適切な活動を行えていることから、及第点以上であると評価しており、取締役としての貢献度を上げるためにも、さらなる自己研鑽に努めたいとの意見も出されました。

(6)以上の結果より、取締役会が適切に機能し、ガバナンス体制が着実に整備されていることを確認できたことから、当社取締役会の実効性は確保されていると評価いたしました。取締役会をより実効性のあるものにしていくために、これからも継続して課題の解決、改善に取り組んでまいります。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、「法令等遵守（コンプライアンス）体制」、「リスク管理体制」を核として、「情報の保存・管理体制」、「職務の執行の効率性を確保するための体制」、「当社グループの業務の適正性を確保するための体制」、「監査等委員会の監査の実効性を確保する体制」等を含む、会社法に基づく内部統制システムの整備に関して、取締役会の決議に基づき基本方針を定め、内部統制システムの整備に取り組んでおります。また、事業子会社においても、同様の内部統制システムの整備に関する基本方針に従い、取締役会の決議に基づき内部統制システムの整備に取り組んでおります。

具体的な施策といたしましては①コンプライアンス・リスク管理に関する重要問題を審議する「コンプライアンス・リスク管理委員会」の設置、②「コンプライアンス・リスク管理基本規程」、「企業行動憲章」、「行動規範」などの制定、③主要事業子会社への内部監査部門の設置、④社内・社外（弁護士）の２つの通報相談窓口を設ける「内部通報規程」等の制定、⑤コンプライアンス・リスク管理教育の実施、⑥主要事業子会社での災害対策本部、ＩＳＯ推進委員会の設置などにより推進しております。

また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を確実に実行するため、その有効性を評価するための基本方針・計画・業務プロセス文書に基づく自己点検、内部監査部門のモニタリングによる検証、評価、改善を行い、グループを挙げてコンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化を推進し、市場と社会から信頼される企業グループを目指しております。

反社会的勢力および団体とは関係を持たないことを「企業行動憲章」、「行動規範」に明確に定めるとともに、定期的に外部専門機関ほかと情報交換を行うなど情報収集に努め、被害防止を図っており、不当な要求を受けるなどの事案が発生した場合には、外部専門機関・顧問弁護士と連携して対応する体制を構築しております。

また、発注者をはじめ各ステークホルダーから信頼される企業グループとして、安全で優れた製品・施工・サービスの提供への取り組みを一層強化し、健全な企業の発展に努めております。持株会社体制を採っている当社は、事業会社についての状況を把握し、グループの管理を行っており、説明責任も併せて負っております。

b．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、持株会社として、当社の取締役が、取締役会を通じて当社グループ全体の重要事項の決定および各事業子会社の経営管理、業務執行の監督を行う体制を整備しております。

具体的には、「関係会社管理規程」等の規定により事業子会社の当社への承認・報告ルールを定め、これに基づき各事業子会社の経営管理および経営指導体制を構築・整備しております。また、監査室および各事業子会社の内部監査部門は、定期的にグループ会社の監査を実施し、業務の適正化を推進しております。

各事業子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、性質、機関の設計その他会社の特質を踏まえ、自律的に内部統制システムを構築・整備しております。また、当社のグループ会社として、その経営方針、企業集団の管理体制を尊重しつつ、法令・定款を遵守し、企業の独立性・独自性を堅持した企業運営を行っております。

c．責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

d．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が役員として職務執行につき行った行為（不法行為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、違法行為が行われていた場合には填補の対象としないこととしております。

④　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦　自己株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により取得できる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うためであります。

⑧　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

(ⅰ)2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．平瀬真由美、太田英美、樋口眞人および植村淳子は、社外取締役であります。

２．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役平瀬真由美の戸籍上の氏名は、加藤真由美であります。

５．監査等委員である取締役植村淳子の戸籍上の氏名は、岡野淳子であります。

(ⅱ)2026年６月26日開催予定の定時株主総会に「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を議案として上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況およびその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

　男性　5名　女性　2名　（役員のうち女性の比率28.6％）

（注）１．平瀬真由美、太田英美、樋口眞人および植村淳子は、社外取締役であります。

２．2026年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．取締役平瀬真由美の戸籍上の氏名は、加藤真由美であります。

５．監査等委員である取締役植村淳子の戸籍上の氏名は、岡野淳子であります。

③　社外役員の状況

当社の提出日現在の社外取締役は４名（監査等委員は３名）であります。

社外取締役平瀬真由美、太田英美、樋口眞人および植村淳子は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係または取引その他の利害関係はありません。

社外取締役は、これまで培われた国内外での豊富な知識、経験、当社グループの主力事業に関する高度な知見などを当社および当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化・向上と一層の経営体制強化が期待され、また社外での専門知識、経験などを当社および当社グループ内の違法行為・反倫理的行動に対するチェック機能を強化・向上させることに加えて監査等委員である取締役は、監査業務の独立性・透明性を高めることが期待されるため選任しております。

当社では社外役員の選任にあたっては、会社法および株式会社東京証券取引所が定める基準を踏まえ、当社株主と利益相反の生じるおそれがなく、社外役員として期待される職務を適切かつ十分に遂行いただける方を選任することを、社外役員選任の方針としています。

④　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、主に取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。

監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の他、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会等の社内重要会議に出席し、それぞれの知識や経験を活かして、他の取締役の業務執行及び法令遵守状況など経営全般にわたる監査を実施しています。また内部監査部門による監査結果の報告を求めることにより内部監査部門との連携を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ.組織・人員

有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成し、３名全員が社外取締役であります。監査等委員会は、監査室および会計監査人との緊密な連携を保ち、情報交換、意見交換を行い、監査の充実に努めております。

ｂ.監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、原則月１回の定期開催のほか、必要に応じて、適宜臨時に開催しております。当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

（注）　辻川正人は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの監査等委員会への出席回数を記載しております。また、植村淳子は、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会にて選任されたのちの監査等委員会への出席回数を記載しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員でない取締役の人事に関する意見陳述、会計監査人報酬に対する同意の可否、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）等の審議を行いました。また、子会社を含めたガバナンスの状況、コンプライアンスならびに内部統制システムの運用状況、働き方改革への取組状況、事業計画進捗状況などを監査しました。

なお、当事業年度において、監査等委員会でのサステナビリティに関連する論議は特段実施しておりませんが、監査等委員である取締役は、取締役においてサステナビリティについての報告を受け、また、議論に参加することを通じてサステナビリティ推進委員会の活動状況を監視しております。

ｃ.監査等委員の主な活動

・取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問・助言を行っております。

・当社の代表取締役および子会社の代表取締役等との会談を半期ごとに開催し、経営全般について監査所見に基づく提言・意見交換を行っております。

・年２回開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会に出席し、必要に応じて意見表明を行っています。

・会計監査人から会計監査（期中レビューを含む）および内部統制監査の実施状況の報告を受け、会計監査の相当性のチェックを行っております。

・内部統制システムを活用して情報収集に努め、監査等委員会事務局へ会議出席、資料閲覧等を指示して情報収集を行っている。

・子会社の本社および工事現場の視察を行い、関係者から説明や報告を受けるなどして業態把握を行い、業務が適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。

②　内部監査の状況

当社は、業務執行から独立した立場で内部監査を実施する監査室（３名）を設置しております。当社の監査室は、監査等委員および主要事業子会社の監査役および内部監査部門ならびに会計監査人と緊密な連携をとり、年間内部監査計画に基づいてグループ全体の業務遂行、内部統制、コンプライアンス・リスク管理状況の監査を定期的に実施しています。

内部監査の実効性を確保するための取組として、監査結果を取締役会、コンプライアンス・リスク管理委員会ならびに監査等委員および監査等委員会などに適宜報告しております。また、監査室のスタッフは、監査等委員会の職務に関し監査等委員でない取締役の指揮命令を受けず、監査等委員会の指揮命令に従い、人事異動・考課等は監査等委員会の意見を聴取し、尊重するものとし、執行部門からの独立性と監査室のスタッフに対する監査等委員会の指示の実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ.監査法人の名称

東陽監査法人

ｂ.継続監査期間

19年間

ｃ.業務を執行した公認会計士

中里　直記

石川　裕樹

ｄ.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。

ｅ.監査法人の選定方針と理由

会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性ならびに品質管理体制を具備しており、また当社グループが展開する事業分野への理解度等を勘案した結果、当社グループの会計監査人として適任と判断し、選定しております。

ｆ.監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。また、監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、この基準に基づいて会計年度ごとに評価を実施し、会計監査人の選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積書をもとに、監査計画（監査内容、監査人数等）の内容を検討し、監査等委員会の同意を得て監査報酬を決定しております。

ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮の上決定しております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、2021年６月25日付の第18回定時株主総会で監査等委員会設置会社への移行を付議し、決議されました。また、同株主総会で役員報酬の総額について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）年間報酬総額の上限を年額120百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。また、年額のうち社外取締役分は12百万円とする。定款で定める取締役の員数は10名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名。）、監査等委員である取締役年間報酬総額の上限を年額48百万円（定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）と決議されました。併せて、同日の取締役会で取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。

当社の取締役の報酬等の額の決定方法は、毎年定時株主総会後の取締役会において、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、同一階層の会社の一般例、従業員の給与水準との均衡、経営の一般状況等を総合的に考慮して取締役会に諮っております。その決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長池浦正裕であり、会社の業績や経営内容、経済情勢、また各取締役の担当職務、業績、貢献度等を勘案して決定する権限を有しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を受け、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

なお、当社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記には、2025年６月27日開催の第22回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、社外役員１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、該当がないため、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．当事業年度において、取締役が子会社から役員として受けた報酬等の総額は117百万円であります。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の時価の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

なお、当社グループでは、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であり、政策保有目的の株式のみ保有しております。

②　宮地エンジニアリング㈱における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である宮地エンジニアリング㈱については以下のとおりです。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、当社と保有先との長期的・安定的な関係の構築など取引関係の維持等を目的として、上場株式を政策保有しております。保有株式につきましては、年度ごと、株式保有先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証し、取締役会にて検証結果を審議・承認しております。その結果、保有意義が不十分、あるいは資本コストに見合っていないと判断した保有株式については、保有先企業との対話などを踏まえたうえで縮減することとしており、この方針に基づき2025年度は１銘柄の一部を売却しました。政策保有株式の時価が大幅な上昇局面にあり、短期的には難しいものの次期中期経営計画期間も見据え、引き続き政策保有株式の縮減を推進し、連結純資産に対する帳簿価額の割合を10％以下にまで縮減してまいります。

また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループと個々の投資先企業の持続的成長に資するか否かの視点に立って、議案ごとの賛否を判断することとしております。

直前３期の縮減状況は以下のとおりであります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．当社グループは、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については次のとおりであります。

当社グループは、年度ごと、株式保有先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証しております。2026年３月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも充分な保有意義を有していることを確認しております。

２．ショーボンドホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設㈱は当社株式を保有しております。

３．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

４．東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。

５．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。

６．ＪＦＥホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥ鋼材㈱は当社株式を保有しております。

③　提出会社における株式の保有状況

株式の保有が子会社株式のみであるため、記載事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、「橋梁、建築、沿岸構造物等の社会インフラの建設、保全・更新の事業を通じ、豊かな国土と明るい社会創りに貢献する」との経営理念のもと、国内鋼橋市場における新設関連、大規模更新・保全関連、鉄道関連を中心とした民間工事に対応し、中長期的な企業価値向上を実現するため、人材を重要な経営資本の一つと位置付けております。持続的成長に向け、ＤＸを活用した生産性向上、技術開発、安全品質管理の高度化を推進するとともに、それらを支える高度専門人材および次世代リーダーの確保・育成に取り組んでおります。

具体的には、新卒採用・キャリア採用の計画的実施に加え、多様な人材の活躍推進、若手社員の定着率向上、技術・技能伝承に向けた教育、公的資格取得支援、階層別研修等を実施しております。また、働き方改革の推進により、従業員の健康保持とエンゲージメント向上を図ることで、職場環境の整備に努めております。さらに、グループ全体で共通の企業行動憲章および行動規範を定め、コンプライアンス意識、人権尊重、安全文化および社会的責任意識の浸透を図ることで、持続可能な企業経営を支える組織風土の醸成に取り組んでおります。

当社グループの従業員の給与等については、従業員の職務内容、能力、経験、成果およびグループ各社の経営環境等を総合的に勘案して決定する仕組みとしており、グループ各社の評価基準に基づき、公平かつ公正な評価および処遇を行う方針としております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

３．出向者が出向元の業務を兼務している場合においても、出向先の従業員数として記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．従業員は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であり、平均勤続年数は出向元での勤続年数を通算しております。

３．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。

③最大人員会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．従業員に宮地エンジニアリンググループ㈱への出向者は含んでおりません。

３．平均年間給与の算出に社外からの出向者の給与は含んでおりません。

４．平均年間給与には賞与および基準外賃金を含んでおります。

④労働組合の状況

提出会社においては、労働組合はありません。

また、連結子会社における労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者は宮地エンジニアリング㈱およびエム・エム ブリッジ㈱からの出向者であります。

３．男女の賃金の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者には社外からの出向者、社外や当社への出向者は含まれておりません。

３．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

４．男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

ウ　連結

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者には社外からの出向者、社外への出向者は含まれておりません。

３．当社および事業子会社には性別を理由とする評価指標は存在しておらず、全社員を共通の基準（努力する業務姿勢と管理職にあってはマネジメント力）で評価する方針を採っており、指標となるべき企業行動憲章や行動規範を定め、女性・外国人・中途採用者を含めた全従業員が十分に活躍できる環境を整えております。

４．男女の賃金の額の差異は、建設業界共通の課題でもある女性労働者比率の低さに起因する女性管理職比率の低さと、女性の平均年齢の低さに起因するものであり、性別を理由とした評価の結果ではありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な会計処理をできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

また、同機構等が行う各種研修会等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

宮地エンジニアリング㈱

エム・エム ブリッジ㈱

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱エム・ジー・コーポレーション

エム・ケイ・エンジ㈱

エム・ケイ・ワークス㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）非連結子会社に対する投資について、持分法を適用しておりません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エム・ジー・コーポレーション、エム・ケイ・エンジ㈱、エム・ケイ・ワークス㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ　棚卸資産

（イ）未成工事支出金

個別法による原価法

（ロ）材料貯蔵品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

ハ　工事損失引当金

当連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連結会計年度末後の損失見積額を計上しております。

ニ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ホ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準または給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

工事契約に関する完成工事高の計上は、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．一定の期間にわたり充足される工事契約において計上される売上高

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり充足される工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて売上を計上しております。工事収益総額については工事の進行途上において顧客との間で新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあり、その変更金額が適時に確定しない場合には、新たな合意内容に基づき工事収益総額を見積っております。また、工事原価総額についても顧客の指示に基づき、工事に関する基本的な仕様や作業内容ごとに個別に見積っており、工事の状況に変更があった場合には適時に見直しております。翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．工事損失引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事損失引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、工事案件ごとの最新の工事収益総額及び工事原価総額の見積りに基づき、工事損失の発生が見込まれる場合に引当金を計上しております。また、各工事の進捗状況に伴い、顧客との合意や工事状況の変更に応じて個別に見積りを見直しております。翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．完成工事補償引当金

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

完成工事補償引当金の計上基準は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(3）重要な引当金の計上基準」に記載のとおりでありますが、翌連結会計年度において瑕疵担保等の責任割合や費用が見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

４．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は、将来減算一時差異等の解消時期及び金額を見積り、各期における実効税率を乗じて計上しております。これらは将来の不確実な経済情勢の影響を受ける可能性があり、将来減算一時差異等の解消の時期及び金額が見積りと異なった場合、また、実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)

連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、2024年10月１日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当連結会計年度の期首から退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が355百万円減少、繰延税金負債が111百万円増加、利益剰余金が295百万円増加、退職給付に係る調整累計額が52百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、完成工事原価が９百万円、販売費及び一般管理費が２百万円それぞれ増加し、営業利益が11百万円、経常利益が11百万円、税金等調整前当期純利益が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が11百万円それぞれ減少しております。

また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は307百万円増加し、退職給付に係る調整累計額の期首残高は15百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は、該当箇所に記載しております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

※２　受取手形・完成工事未収入金等のうち、契約資産の金額は、次のとおりであります。

※３　未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額で算出しております。

再評価実施日　　2000年３月31日

※５　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

上記に対する債務

６　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っています。

債務保証