5988 株式会社パイオラックス 有価証券報告書－第110期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は第108期より従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．第110期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．当社は第108期より従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．2026年３月期の１株当たり配当金92円00銭のうち、期末配当額53円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

　当社の前身は、個人経営の「加藤発條製作所」であり、1933年東京に創立、ばねの製造・販売を行ってまいりました。1936年に横浜市へ移転、日産自動車株式会社との取引を開始し、今日の自動車部品メーカーとしての基盤を築き、1939年９月将来の事業拡大を目的として加藤発條株式会社に組織変更いたしました。

　株式会社設立以降の企業集団としての事業の変遷は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社15社（うち国外10社）、関連会社１社で構成され、自動車関連製品の製造販売を主な内容とし、これに関連するサービス事業活動を展開しております。
　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　自動車関連等の主な製品は、工業用ファスナー（車の内装及び外装の結束具）及び精密ばねであり、当社が製造販売するほか、国内においては㈱パイオラックス　エイチエフエス、㈱ピーエヌエス、㈱パイオラックス九州、㈱ケーアンドケーが製造を担当し、主に当社経由で日産自動車㈱、他の自動車会社及び関連会社、その他に販売しております。また、㈱ケーエッチケー販売は、当社より製品を仕入れ、国内の小口の得意先に対する販売を担当しております。海外においては、パイオラックス　コーポレーションが米国ジョージア州で自動車部品を製造し、販売しております。英国ではパイオラックス　リミテッドが英国ランカシャー州で自動車部品を製造し、販売しております。韓国ではパイオラックス株式会社が韓国仁川広域市で自動車部品を製造し、販売しております。タイ国ではパイオラックス（タイランド）リミテッドがタイ国ラヨン県で自動車部品を製造し、販売しております。中国では東莞百楽仕汽車精密配件有限公司が中国広東省で自動車部品を製造しており、武漢百楽仕汽車精密配件有限公司が中国湖北省で自動車部品を製造しており、百奥来仕（中国）投資有限公司が中国上海市で中国における販売拠点として活動しております。インド国ではパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドがインド国アーンドラ・プラデーシュ州で自動車部品を製造し、販売しております。メキシコ国ではパイオラックス　メキシカーナがメキシコ国ヌエボレオン州で自動車部品を製造しております。インドネシア共和国ではピーティー　パイオラックス　インドネシアがインドネシア共和国西ジャワ州で自動車部品を製造し、販売しております。なお、2025年10月１日付で㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、当社へ吸収合併しております。

（医療機器）

 　㈱パイオラックス　メディカル　デバイスが医療に関する製品を製造し、販売しております。

　以上の企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

注１．2025年10月１日付で㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、当社へ吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．パイオラックス　コーポレーション及び百奥来仕(中国）投資有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．2025年10月１日付で㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、当社へ吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 企業理念

　当社グループは1933年に「加藤発條製作所」として創業し、自動車や電気通信向けの精密金属ばねの生産からスタートしました。1969年には樹脂製の自動車用ファスナー類の開発・製造に事業拡大、1990年代には医療機器分野に進出する等、金属と樹脂の両方に精通した独自の製品開発と製造技術を強みに、新たな製品開発と販路拡大により成長を続け、広く産業や社会に貢献してまいりました。

　当社グループがこの先も持続的に成長・発展していくため、創業90周年を機に新しい企業理念「パイオラックス　ウェイ」を策定しました。これまで金属や樹脂をはじめ、あらゆる素材の「弾性（Elasticity）」を追求した製品の開発・販売を行ってきましたが、それに加えて人や社会、サステナビリティなどさまざまな可能性を追求し、新しい価値を創造することで、すべてのステークホルダーの期待に応えるとともに飛躍を目指してまいります。当社が長年培ってきたコアコンピテンスである技術の力で、人・モノ・社会をつなぎ、より豊かで安全快適な未来を実現することを経営の基本方針としております。

＜パイオラックスグループ企業理念「パイオラックス　ウェイ」＞

［パーパス］人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する

［ビジョン］新しい価値の創造　－弾性を創造するパイオニアからその先へ－

［バリュー］１．パイオニアを志し、挑戦と変化を続ける

２．最良を目指し、熱意と信頼を以て協調する

３．創造性を尊び、自由にしなやかに発想する

　＜社是＞　至誠・協力・奉仕

(2) 経営環境

　世界経済はインフレ基調、地政学リスクの高まり、各国における金融政策・通商政策の動向等を背景に不確実性が増しております。特に、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や、米国の追加関税の動きなど、当社グループの事業活動に影響を及ぼし得る外部要因が複合的に存在しており、引き続き注視が必要な状況にあります。

　このような環境下、当社の主要な取引先である自動車業界においては、市場環境及び技術動向の変化により自動車メーカー各社がEV戦略を見直す動きが顕著になってきており、サプライヤーに求められる要件も変化が見られるものの、依然として高い技術力や品質、コスト競争力が求められる状況にあります。

(3) 経営方針

　当社グループは、中期経営計画（2025～2027年度）に基づき、足元の厳しい事業環境を踏まえ、「自動車生

産台数だけに頼らない経営推進」という方針を掲げ、需要変動下でも安定的に収益を確保できる組織構造への転換を最優先課題として位置付け、取り組みを進めております。

(4）対処すべき課題

　１．事業戦略

　①商品戦略

　当社の強みである金属・樹脂の高度な複合成形技術を活かし、市場ニーズを的確に捉えた高付加価値品を創出します。注力商品のADAS（先進運転支援システム）関連部品やバスバーに加えて、既存の商品及び技術特性を活かし、より幅広い領域に目線を広げ、新たな商品をスピーディに開発、提供していくことで、お客様の信頼感を高め、シェア拡大を目指していきます。

　②地域・顧客戦略

　北米、中国、インドの３つを重点地域とし、日系に加えて海外自動車メーカーへの拡販を念頭に、それぞれの市場や環境に即した施策を実施することで収益拡大を目指します。

　北米では、米国Big３への拡販体制を強化するとともに、米国の追加関税政策等の動向を見極めながら、生産再配置の検討を進めていきます。

　中国では、中華系メーカーへの一層の拡販に注力します。設計開発から生産、販売に至るまでを現地で完結できる体制整備を進め、現地のスピードに追従するとともに、現地材採用等による原価低減と高付加価値品による差別化により、競争力を高めていきます。

　インドは将来的な高い成長が期待される重要な地域です。当社は、市場の拡大を取り込むため、同地域への投資を積極的に進めていきます。現在プネ地区に第２工場建設を進めており、生産能力の増強による更なる事業規模の拡大を目指していきます。

③収益構造改革

　中期経営計画の３ヶ年において「収益構造改革」による売上の伸長と収益構造の改善を両輪で推し進め、持続的な成長に向けた事業基盤の整備にスピード感をもって取り組みます。主要な方策として、製造現場に留まらず間接部門を含めた全社的な生産性向上を目指します。開発・生産準備・量産に至る一連の業務プロセスの見直しと標準化、部門横断での連携強化、適正なリソース配分により収益力改善を進めます。

２．医療機器事業の展開

　当社グループでは、自動車部品の開発で培った金属加工技術を活かして、医療機器事業を展開しております。パイオラックス メディカル デバイスでは患者の体に対する負担の少ない低侵襲治療を目指しており、国内外の市場ニーズを捉えた商品の開発・製造・販売を通じて事業拡大を図っております。

３．サステナビリティに関する取組

　当社グループは、「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」というパーパスに基づき、心弾む未来の実現に向けて全てのステークホルダーと協力することで、持続可能な社会に貢献していきます。

　当社グループでは、「PIOLAX ESG Vision 2030」のもと、サステナビリティにおける重点方策を定めて活動しています。「環境」では、2050年カーボンニュートラルの達成に向け、2030年にCO₂排出量46％削減（2019年比）を目標にロードマップに基づく施策を着実に実行しています。「社会」は、当社では、社員は会社の重要な経営資源であり、大切な財産であると考え、「人材」ではなく「人財」と表現しています。多様な人財が安心して活躍できる職場づくりを推進します。「ガバナンス」は、取締役会の実効性向上等を通じた経営のモニタリング機能強化によりステークホルダーの信頼向上に努めていきます。

４．資本政策の見直し

　当社グループでは、資本効率を改善し、企業価値を向上させるために2024年11月に資本政策を大幅に見直しました。2025年３月期～2027年３月期の３ヵ年における主な取り組みは以下の３件です。

　１．３年間累計で自己株式取得300億円

　２．３年間の１株当たり年間配当金92円以上、連結配当性向100％の継続

　３．㈱佐賀鉄工所との業務提携基本契約変更

　今後も資本効率を意識した経営を実践してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社のサステナビリティ経営

　　当社グループは、パーパスに掲げる「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」に基づき、サステナビリティ経営を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでおります。気候変動への対応や人権尊重などのサステナビリティ経営への取組が重要な経営課題であることを踏まえ、サステナビリティに関する方針を定め、各種取組を実行しています。

　①ガバナンス（サステナビリティ推進体制）

　　サステナビリティに関する課題に取り組むため、代表取締役社長を委員長とし、取締役を中心に構成される「サステナビリティ委員会」を設置しております。

　　本委員会は年２回以上開催され、サステナビリティに関する方針検討、目標設定及び進捗状況のモニタリング、具体的な施策の検討等を行っております。委員会で審議された方針や施策は、経営会議において経営戦略との整合性を確認した上で、最終的に取締役会で決定され、代表取締役がその執行を担っております。また、委員会の傘下にはテーマ別の分科会を設置し、機動的な活動を推進しております。

　　サステナビリティ委員会の活動状況（2026年３月期）

　　当期において、サステナビリティ委員会は４回開催し、ESG課題に関する重要事項について審議を行いました。主な議題は以下のとおりです。

・ESG目標の進捗管理

・カーボンニュートラルに向けた取組状況

・従業員エンゲージメントの向上施策

・人権に関する取組　など

また、サステナビリティ委員会における審議内容について、取締役会に対して報告を実施しました。（年１回）

サステナビリティ推進体制図

　②マテリアリティの特定

　　当社は、当社グループとステークホルダーにとっての８つの重要課題（マテリアリティ）を定め、それに基づき、ESGの観点から2030年に向けた目指すべき姿と重点活動項目をまとめたESGビジョン「PIOLAX ESG Vision2030」を設定しております。マテリアリティの特定に当たり、サステナビリティ委員会は、GRI基準やトリプルボトムラインの観点を踏まえ、パイオラックスグループに関する社会課題を抽出しております。次に、ステークホルダーの期待やグループ方針、法規制などを基準として重要度を評価し、優先順位付けを行いました。これらの重要課題については、経営戦略や中期経営計画との整合性を経営会議で確認し、取締役会で承認しています。最終的に特定された重要課題は各部門の事業計画に反映され、具体的な取り組みとして推進されています。

　③リスク管理（リスクマネジメント体制）

　　リスクの多様化を踏まえ、経営会議を中心としたリスクマネジメント体制を構築しています。経営会議においてグループのリスク状況を包括的に把握し、その対応を定期的に確認します。管理担当取締役がリスクマネジメント責任者を務め、グループリスク管理を統括します。取締役会は、リスクとその対応について定期的に報告を受け、監督、助言を行います。

リスクマネジメント体制図

(2) 環境

　　当社グループは、環境を取り巻く潮流を確実に反映させるために、グローバル環境方針を3年ごとに更新しています。「PIOLAX ESG Vision 2030」において、「エネルギー、大気への排出、廃棄物」を環境側面における重要課題と位置付けています。環境対応についてはISO 14001:2015に基づく環境マネジメント体制を整備し、顧客要求及び環境法規制への対応を図っております。

　①気候変動への取組

a.戦略

　当社グループの主要な事業である自動車関連事業は、気候変動に対する影響が特に大きいと認識しており、カーボンニュートラル実現に向けた取組を強化しています。2022年３月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明し、TCFDに基づく情報を開示しました。その後、海外を含めた関連子会社を分析対象に追加し、情報を更新しています。

b.ガバナンス

　気候変動に関するリスクと機会に対応するための全社的な方針及び目標の策定、具体的な施策については、サステナビリティ委員会で審議した後、経営会議で経営戦略との関係性や整合性を協議し、最終的に取締役会で決定します。また、サステナビリティ委員会の傘下組織として、環境を担当する「Ｅ分科会」を設置し、カーボンニュートラルに関する取組についての活動を推進しております。

c.リスク管理

　サステナビリティ委員会において、当社グループの事業活動に影響を与えうる気候変動に関するリスクと機会を特定し、重要性の評価に応じた対応計画の策定と進捗状況のモニタリングを実施します。

TCFDに沿って抽出された主要なリスクと機会

・対象範囲：日本国内・医療機器事業子会社・海外子会社（米国・メキシコ・中国）

・対象期間：リスクと機会において影響が顕在化する時期を３段階で定義しています。

　短期：2025年からの３ヶ年

　中期：2033年（当社創業100周年にあたる2033年がターゲット）

　長期：2050年（カーボンニュートラル達成目標年度）

（移行リスク）

（物理リスク）

詳細は当社ホームページ掲載資料をご覧ください。

　https://www.piolax.co.jp/jp/csr/environment/environmental\_tcfd/

d.指標と目標

　当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたロードマップを公表しております。2019年度をベンチマークに、国内外事業所領域から排出されるスコープ１・２を2030年度までに46％削減、2050年に100%削減することを掲げています。今後はスコープ３排出量削減についても検討を進めていきます。

（CO₂削減目標と実績）　スコープ１・２

2019年度をベンチマークとした削減率

※対象範囲：パイオラックスグループ

※算定：GHGプロトコルに準拠

※2025年度（2026年３月期）実績につきましては、現在集約中です。

　②廃棄物削減

a.戦略

　当社は事業活動に伴う環境負荷の低減を重要課題の一つと位置づけ、廃棄物の発生抑制及び資源循環の高度化に取り組んでいます。廃棄物量の中に占める再資源量及びその割合を把握することで、持続的な成長につなげていきます。

b.ガバナンス

　廃棄物削減を含む環境保全の取組は、環境マネジメント体制の下で推進されています。

c.リスク管理

　廃棄物に関するリスクとして、廃棄コストの増加、環境法規制の強化、不適切な廃棄物管理による環境事故やレピュテーションリスクが想定されます。当社では、関連法令の遵守を徹底するとともに、廃棄物の分別ルールの明確化や教育・啓発活動を通じて、リスクの未然防止に努めています。

d.指標と目標

　当社は、廃棄物削減の取組を定量的に把握・管理するため、廃棄物排出量やリサイクル率等を主な指標としてモニタリングし、環境データとして開示しています。今後も、廃棄物発生抑制と再資源化の両面から継続的な改善を図ってまいります。

(3) 社会

　　当社は、「雇用、労働安全衛生、多様性・機会均等」をマテリアリティとして特定し、「PIOLAX ESG Vision 2030」において、「安心して働ける活気ある職場づくり」を重要テーマとして掲げ、人材育成、ダイバーシティ、人権、ワークライフバランス、健康経営などの強化に取り組んでいます。

　①人材育成

a.戦略

　当社グループでは、広く産業や社会に貢献できる人材の育成を企業価値向上に向けた重要な経営課題と位置づけています。自動車産業を取り巻く技術革新や市場構造の変化に対応するためには、従業員の専門性向上や多様な能力が不可欠であり、人材育成を中長期的な経営戦略の中核に位置づけています。

　このため、階層別・職種別の教育研修、OJTを通じた実務能力向上、人事ローテーション等を通じて、将来を担う人材の計画的な育成を進めています。加えて、国内外のグループ会社における人材交流や育成施策についても継続的な強化を図っています。当社が求める人材については、「パイオラックスグループ人財基本方針」で定めています。

b.ガバナンス

　人事部門を中心に各部門と連携しながら、人材育成方針の策定、教育研修制度の整備及び育成施策の実行・進捗管理を行っています。また、経営戦略や事業計画と整合した人材育成が行われるよう、必要な人材像やスキルの明確化を進めるとともに、育成状況や課題について定期的な確認を行い、施策の見直しや改善につなげています。

c.リスク管理

　人材育成に関する主なリスクとしては、事業環境の変化に対して必要なスキルや人材を十分に確保・育成できないことによる競争力低下、次世代リーダーの不足、技術・ノウハウの継承停滞等が挙げられます。

　当社では、計画的な育成施策の実施や人事評価制度の見直しなどを通じて、従業員の成長促進と、これらのリスクの低減に努めています。また、従業員の成長機会の確保やキャリア形成支援を行うことで、人材の定着やモチベーション向上を図り、中長期的な事業リスクの抑制につなげてまいります。

d.指標と目標

　当社は従業員一人ひとりの能力開発、知識や技術向上の支援とともに、社会に貢献できる人材の育成に取り組んでいます。また、将来の経営幹部育成を目的に、人材育成プランを策定しています。年次ごと（階層別）の従業員の育成プランを策定し、それに基づく計画的な人材育成を実施しています。

　②ダイバーシティ

a.戦略

　当社は、重点テーマ「安心して働ける活気ある職場づくり」を目指し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。採用・配置・育成・評価等の雇用に関わる局面において、人種・民族、出身国籍、宗教、性別等を理由とした差別を行わない方針のもと、多様な人材が相互に尊重し合い活躍できる職場づくりを推進しています。

　女性活躍については、女性が活躍できる環境整備（制度面の見直しや職場の理解促進等）を進めるとともに、女性管理職比率の向上に向けた取組を継続しています。

b.ガバナンス

　当社は、サステナビリティ委員会の傘下組織であるSG分科会をはじめ、人事GRなどの関連部署が中心となり、ダイバーシティに関わる目標の策定とモニタリング、方針の検討を進めています。

c.リスク管理

　ダイバーシティに関する主なリスクは、多様な人材の確保・定着が進まないことによる競争力の低下、多様性・機会均等に関する社会要請の高まりへの対応遅れによるレピュテーションリスク、差別・ハラスメント等の発生による職場環境悪化及び生産性低下、法令・規範違反によるコンプライアンスリスク等です。

　当社は、雇用の各局面における差別を行わない方針を明確化するとともに、ダイバーシティを重要課題（マテリアリティ）に位置づけ、目標設定と進捗モニタリングを通じて、リスクの低減と実効性の確保に努めています。

d.指標と目標

　当社は、ダイバーシティの推進状況を把握・管理するため、指標等をモニタリングしています。具体的には、採用における女性比率、従業員に占める女性比率、管理職に占める女性比率、役員に占める女性比率、男性育児休業取得率等を指標として開示・管理しています。中長期目標として、管理職に占める女性比率を2030年度末に20％以上を目標に掲げています。

（％)

（注）１．上表は株式会社パイオラックス（以下、当社）のデータです。

２．従業員は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり臨時従業員（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイト等）は含みません。

　③人権

a.戦略

　当社グループは「パイオラックスグループ人権方針」を定め、国連の「国際人権章典」、ILO中核的労働基準、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範を支持・尊重するとともに、事業活動を行う各国・地域の法令を遵守し、人権尊重の取組を推進しています。

　さらに、サプライチェーンにおける人権尊重の観点から、ビジネスパートナーに対してビジネスパートナーCSRガイドラインを周知し、差別・ハラスメントの禁止、児童労働・強制労働の禁止、賃金・労働時間等の法令遵守、結社の自由、安全衛生の確保、紛争鉱物への対応等を要請し、サプライチェーン全体での人権尊重に取り組んでいます。

b.ガバナンス

　人権については、人事担当取締役を統括責任者（人権責任役員）とする推進体制を整備し、サステナビリティ委員会の傘下組織であるSG分科会と関連部署が中心となり、人権方針の見直しや人権デューデリジェンス等を推進しています。サステナビリティ委員会における議論内容は必要に応じて取締役会へ報告しています。

c.リスク管理

　当社グループは、人権侵害の発生によるレピュテーション毀損、法令・国際規範・顧客要求への不適合による取引機会の喪失、サプライチェーン上の不適切事案に伴う操業・調達への影響等を人権に関する主なリスクとして認識しています。

　これらに対し、人権方針に基づくルール整備・教育啓発及び人権デューデリジェンスにより予防・軽減を図るとともに、社内通報制度（オンライン・電話／多言語対応）を通じて、事実確認、原因分析、是正・再発防止、通報者への報告までを行う救済・是正の仕組みを整備しています。

d.指標と目標

　当社グループは、人権尊重の取組の実効性を把握・管理するため、教育・啓発、サプライチェーンへの要請の浸透状況等を指標としてモニタリングしています。

　具体的には、人権方針の従業員周知（受講人数等）や、ビジネスパートナーCSRガイドラインの同意書回収率等を管理・開示しており、今後も、教育・啓発、救済・是正、サプライチェーン対応を継続的に強化してまいります。

　④ワークライフバランス

a.戦略

　当社は、安全で働きやすい職場環境づくりを目指した活動として、両立支援と柔軟な働き方の整備、ならびにリフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇等の制度と取得促進策等を実施しています。これらの取組により、従業員の心身のリフレッシュとライフイベントとの両立を支援しています。

b.ガバナンス

　当社は、サステナビリティ委員会の傘下組織であるSG分科会と関連部署が中心となり、ワークライフバランスに関わる目標の策定とモニタリング、方針の検討を進めています。活動内容は関連部署及び委員会を通じて定期的に取締役会に報告する仕組みを整備しており、多様な人材が活躍できる職場づくりへ取組を進めています。

c.リスク管理

　当社が認識するワークライフバランスに関する主なリスクは、長時間労働や休暇取得の停滞等に起因する健康影響・生産性低下、人材の定着率低下や採用競争力の低下、柔軟な働き方への社会要請や顧客要求への対応遅れによるレピュテーションリスク等です。

　当社は休暇制度の整備・利用促進、ならびに在宅勤務等の柔軟な働き方を含む環境整備を通じて、仕事と生活の両立を支援し、これらのリスク低減に努めてまいります。

d.指標と目標

　当社は、ワークライフバランスの取組状況を把握・管理するため、時間外労働の削減、有給休暇取得率の向上、育児休業取得率（女性・男性）等を指標として設定し、進捗をモニタリングしています。

　これらの指標を用いて施策の有効性を検証し、必要に応じて制度運用や職場改善を見直すことで、ワークライフバランスの向上を継続的に推進してまいります。

　⑤健康経営

a.戦略

　当社は、従業員の心身の健康が生産性と持続的な企業価値向上の基盤であるとの認識のもと、健康経営を重要な経営課題として推進しています。「健康経営宣言」に基づき、疾病予防・健康意識向上、長時間労働の抑制、メンタルヘルス対策等を通じ、働きやすく安全・安心な職場環境の整備に取り組んでいます。

b.ガバナンス

　当社は、代表取締役社長をトップとし、人事GR、安全健康管理室、産業医等が中心となった推進体制（健康経営推進連絡会）を整備し、施策の企画・実行及び運用状況の確認を行っています。

c.リスク管理

　当社が認識する主な健康関連リスクは、健康不調の増加や長時間労働等に起因する生産性低下、労働災害・メンタル不調の顕在化、人材の定着率低下や採用競争力の低下、ならびにレピュテーションリスク等です。

　当社は、健康課題の把握と必要な対策の検討、各種施策の継続的な見直し・改善を通じ、健康リスクの予防・低減に努めています。

d.指標と目標

　当社では適正体重維持者の比率や運動習慣比率などの健康経営関連データ並びに従業員エンゲージメントスコアを指標及び目標に定めております。当社は「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を国内子会社を含めて取得しております。

(4) ガバナンス

　　当社は、ガバナンス、コンプライアンスをマテリアリティとして特定しており、「PIOLAX ESG Vision 2030」において、ガバナンス強化による安定した組織運営を重要テーマに掲げています。コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントの３つの項目を軸として、ガバナンスを強化し、経営基盤の強化につなげてまいります。

　　リスクマネジメントについては、（１）③を参照ください。コーポレート・ガバナンスについては、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

　①コンプライアンス

a.戦略

　当社グループは、法令・国際ルール及び社内規程の遵守を経営の基盤とし、役員・社員が高い倫理観をもって業務を遂行するために「パイオラックスグループ行動規範」を定め、グループ全体へ周知徹底を図っています。

また、公正で透明な取引関係の確保に向け、贈収賄防止及び反競争慣行防止に関するグローバル方針を整備し、各国・地域の関連法令の遵守を徹底しています。

b.ガバナンス

　当社グループは、コンプライアンス全体を統括する組織として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しています。法令・定款及び当社グループの経営方針に則ったコンプライアンス経営を推進する体制を構築しています。当委員会で審議・決議された事項は、必要に応じて取締役会に報告または提案され、取締役会は提案について決議する流れとなっています。

c.リスク管理

　当社グループが認識する主なコンプライアンスリスクは、法令違反、品質リスク、不適切な取引・行為によるレピュテーション毀損等です。

　当社グループは、行動規範及び各種グローバル方針の運用に加え、コンプライアンス問題を早期に把握して対策を講じるために、多言語対応の内部通報窓口を設置しています。

d.指標と目標

　当社グループは、コンプライアンス体制の実効性を高めるため、行動規範及び各種方針の周知・教育の実施状況、社内通報制度の運用状況等を通じてモニタリングし、継続的な改善に取り組みます。

(5) その他の指標と実績

　　その他のサステナビリティに関する目標と実績はサステナビリティレポート内に掲載しております。

（P.16,17,59-62）

https://www.piolax.co.jp/resources/pdf/csr/report\_2025/PIOLAX\_Sustainability\_Report\_2025\_all.pdf

３【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
　当社は、これらのリスクの存在を認識した上で、その回避及び顕在化した場合の対応に努める所存であります。
　なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、当社グループ及び当社経営者が判断したものであります。

(1) 自動車産業の動向

　当社グループの売上高は90％超が自動車産業向けで、特に日系自動車メーカーの生産・販売動向に大きく影響を受ける可能性があります。近年は電動化の加速と新興EVメーカーの台頭（中国等）、アジアでのEV普及、米国の関税・法規制等政策変更に伴う需要変動、各国における複数パワートレイン併存等、事業環境の構造変化が進展しています。併せて、原材料・物流・エネルギー等のコスト上昇が継続しており、当社の調達・収益性に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、電動化・自動運転・カーボンニュートラル等が進展する中で、特に電動化による従来の燃料系・駆動系部品の中長期的な需要減少リスクを認識しております。これに対応するため、EV・HEV対応等成長領域への対応を強化してまいります。開発体制を再編し、各事業部に属していた開発部門を「商品開発本部」に統合し、全社横断で高付加価値商品の開発、ラインアップ拡充、市場投入を加速するとともに、生産技術の高度化や開発プロセスの最適化、デジタル活用により、開発スピードとコスト競争力の向上を図っております。

(2) 特定取引先への依存

　当社グループは、日産自動車株式会社、そのグループ会社及びサプライヤーへの販売比率が相対的に高く、同グループの生産・販売計画、調達方針、価格・品質・納期要請等の変動が当社業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは依存リスクの低減に向け、2025年4月に商品群別の事業部制を廃止し機能別組織へ改編しました。横断的な連携の下で戦略立案・意思決定の迅速化、日系以外の海外自動車メーカーへの拡販、開発初期からの参画や高付加価値化、需要変動に応じた柔軟な生産体制の整備を進めております。これらにより影響の低減を図っておりますが、外部環境や取引先方針の変化により、当社業績及び財政状態に影響が生じる可能性を完全に排除するものではありません。

(3) 品質関連

　当社グループは、国際的な品質マネジメントの枠組みに基づき製品の品質確保に取り組んでおりますが、設計・製造・物流・使用環境等の要因により不具合が発生する可能性を完全には排除できません。不具合が発生し、当社製品が販売先である自動車メーカーのリコール等に関連する場合には、回収・代替・選別・是正措置費用、取引先への補償、ライン停止等に伴う費用や信用毀損が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　当社では、品質保証体制の強化を目的に、2026年６月に品質保証本部（品質保証部、品質監理室）を再編します。品質監理機能を業務監査部に統合し、品質保証本部を廃止します。今後も、品質マネジメントシステムに沿った保証体制を強化することで、品質をさらに向上させてまいります。

(4) 海外事業に潜在するリスク

　当社グループは北米・欧州・アジアで事業を展開しており、各国・地域における法令・規制の変更（関税・輸出管理・制裁等）、政治・経済情勢の変動、税制・移転価格等の取扱い、社会不安・治安悪化・感染症、貿易摩擦や物流制約等により、事業活動の停滞、追加コストの発生、レピュテーションへの影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらのリスク低減に向け、現地子会社のガバナンス、コンプライアンス体制の強化、サプライチェーンの強化、現地調達の拡大等を進めております。

(5) 知的財産保護

　当社グループは、特許・意匠・商標の出願及び維持、営業秘密の管理、契約に基づく取り決め等により、自社の技術及びブランドを保護する取り組みを行っています。しかしながら、第三者による不正利用や分析・類似技術の独自開発、当社権利の無効・非侵害の主張、国・地域ごとの権利行使の制約等により、侵害の申し立てや係争の発生、設計変更・供給停止・ライセンス費用の発生等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、出願前の先行技術調査や権利の有効性確認、アクセス権限管理・情報分類・NDA運用等による営業秘密の管理、共同開発時における成果物の帰属及びライセンス条件の明確化、侵害の監視、警告・交渉及び必要に応じた権利行使、クロスライセンスの活用、従業員教育の継続的実施に取り組んでいます。

(6) 原材料の価格高騰・調達難

　当社グループは、主要原材料及び一部部品を外部から調達しており、国際市況の変動、需給逼迫、サプライヤーの操業停止・事故、物流の混乱や通商・制裁等の政策変更、ならびに地政学リスクにより、価格の上昇や調達遅延・不足が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、これらの影響低減に向け、現地調達の拡大、調達先との安定的な取引関係維持等に努めています。

(7) 物流の混乱と物流費高騰

　当社グループは、地政学的緊張や異常気象等に伴う輸送の混乱及び燃料費の上昇等により、調達・生産・販売に遅延や追加費用が発生し、海外で事業展開している当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　物流費高騰への対策として、当社グループは物流合理化をさらに強化してまいります。

(8) 環境規制

　自動車部品業界は、広範囲な環境その他の法的規制の適用を受けております。燃費、安全性及び生産工場からの汚染物質レベル等規制が広範囲にわたっております。その規制の変更等により、規制を遵守するための費用が発生する可能性があることから、常に情報収集及び法規対応に取り組んでおります。

(9) 人財の確保

　当社グループの持続的成長には、有能な人財の採用・育成・定着が不可欠であり、労働市場における人財獲得競争の激化、少子高齢化による労働力人口の構造変化、働き方・価値観の多様化、ならびに先端技術へのスキル移行の加速により、必要な人財を適時に確保できない、あるいは育成が遅延する場合には、研究開発・生産性・品質・事業推進に影響が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「パイオラックスグループ人財基本方針」の下、重点人財の計画的採用、ダイバーシティの推進、働きやすい職場環境づくりを進めております。

(10) 自然災害、感染症等

　当社グループは、国内外での地震・台風・洪水・土砂災害等の自然災害や、感染症の拡大等により、原材料調達・生産・物流・販売活動に支障が生じ、操業停止・納期遅延・追加費用の発生のリスクがあります。また、従業員の就業制約やサプライヤー拠点の停止等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、事業継続計画（BCP）の整備に取り組み、従業員の安全確保・衛生管理、危機管理体制の適切な見直し等を進め、発生防止と発生時の影響低減に取り組んでおります。

(11) 情報セキュリティ関連

　当社グループは、情報システムに様々なセキュリティ対策を講じておりますが、外部からのサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、情報システム等に障害が生じた場合や、企業情報及び個人情報等が社外に流出した場合は、事業活動の停滞や社会的信用の低下等により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは年々多様化、巧妙化するサイバーセキュリティ上の脅威への対策として、情報システム部門が中心となり、情報セキュリティレベル向上の取組を進めております。サイバーセキュリティの脅威に対する技術的な対策に加え、定期的な教育・訓練を通じ、従業員の情報セキュリティに対する意識レベルの向上に努めております。

(12) 為替レートの変動

　当社グループは海外売上・調達を有しており、為替変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

　当社は、将来における為替相場の変動に伴うリスクの軽減を図るため、為替予約等のヘッジ等の対策を通じ、影響の低減を図っております。しかしながら、急激な相場変動や各国制度変更等により、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性を完全に排除するものではありません。

(13) 気候変動等による影響

　気候変動が事業に与える影響について、シナリオ分析を通じてリスクと機会を特定し、対策を実施しておりますが、対応の不足や遅れにより以下のリスクが顕在化する可能性があります。

①気候変動によるリスク

（移行リスク）

　短中期においては、製造工程の脱炭素化に向けた設備投資、各国の環境規制への対応コスト、カーボンニュートラル達成に向けたエネルギーコスト等の増加リスクがあります。中長期においては、炭素税の導入やエネルギー転換による原材料費、輸送費の高騰、自動車業界におけるCASE動向、特に電動化の加速による既存製品の受注減等のリスクがあります。

（物理リスク）

　中長期においては、異常気象によるサプライチェーンの分断、工場・倉庫の操業停止、修繕コストの増加、エネルギー供給の不安定化等のリスクがあります。

②リスクへの対応策

（移行リスク）

　短中期におけるリスクへの対応策として、生産性向上を目指した真岡工場リニューアルや徹底した省エネ施策等に取り組んでおります。中長期においては、環境配慮原材料の採用、地産地消化による調達コストの削減、環境配慮型製品の開発推進を実施しております。

（物理リスク）

　地産地消化の拡大による在庫コストの圧縮、サプライチェーンの多極化や原材料の標準化による安定調達、工場や倉庫のレジリエンス強化に向けたインフラ整備等を実施しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、社会・経済の正常化が進み、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、エネルギー価格や物価の高止まり、金融資本市場の変動の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、米国の関税政策をめぐる不確実性による景気回復の鈍化や、中東をはじめとした終わりの見えない地域紛争を背景とした地政学リスクの高まりなどにより、経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、前年同期比で生産台数及び販売台数がともに減少したことに加え、サプライチェーンや生産体制の見直し、中国自動車市場における日系自動車メーカーの販売低迷や急速なEV化へのシフト、米国自動車市場の伸び悩みなど、依然として厳しい状況が続いております。

　このような需要環境のもと、当社グループは、お取引先からのニーズを的確に捉え、日系のお取引先に加え非日系のお取引先にもグローバルに拡販活動を継続的に推進いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して4,049百万円減少し、101,415百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して21,587百万円増加し、35,271百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して25,637百万円減少し、66,144百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は62,045百万円（前期比2.1％減）、営業利益は1,470百万円（前期比38.3％減）、経常利益は1,453百万円（前期比57.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は21百万円の損失（前年同期は1,792百万円の利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（自動車関連等）

　グローバルでの拡販活動を継続的に推進してまいりましたが、主要取引先である日系自動車メーカーの減産の影響を受け、売上高は56,770百万円と前期比△1,407百万円（△2.4％）の減収となりました。一方利益面におきましては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたものの、日系自動車メーカーの減産に伴う限界利益の減少等により、営業利益は2,368百万円と前期比△727百万円（△23.5％）の減益となりました。

（医療機器）

　拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は5,274百万円と前期比101百万円（2.0％）の増収となりました。

一方利益面におきましては、合理化活動を推進いたしましたものの、労務費等の増加により、営業利益は278百万円と前期比△49百万円（△15.0％）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益763百万円及び減価償却費4,436百万円、短期借入れによる収入26,170百万円等の収入要因があり、自己株式の取得による支出23,979百万円及び有形固定資産の取得による支出9,565百万円等の支出要因により、前連結会計年度末と比較して7,462百万円（前期末比24.7％減）減少し、当連結会計年度末には22,773百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3,003百万円（前期比63.0％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少し

た主な要因は、売上債権の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は7,561百万円（前期は3,340百万円の収入）となりました。前連結会計年度と比較して増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加及び定期預金の払戻による収入の減少等によるものであります。

　なお、営業活動により得られたキャッシュ・フローと投資活動により使用したキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは△4,557百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は3,137百万円（前期比51.5％減）となりました。前連結会計年度と比較して減少し

た主な要因は、短期借入れによる収入の増加等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）受注実績

　当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、原則として一部の確定受注や過去の販売実績等を参考とした見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．単独で売上高の10％を超える主な相手先が存在しないため、「最近２連結会計年度の10％を超える主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」の記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点での状況を基礎に連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与えるような項目・事象について見積りを行ないますが、これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる基準を設定して継続的に実施しております。なお、当連結会計年度末におきましては、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加やエネルギーコストの高騰等による影響について、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしております。しかし実際の結果は、見積りには不確実性が伴うため、これらの見積りとは異なる場合があります。

（固定資産の減損処理）

　当社グループは原則として、事業用資産については管理会計上の区分を基にグルーピングを実施し、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行って、減損兆候の判定に基づき、必要に応じて帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

（投資有価証券の減損処理）

　当社グループは、保有する有価証券について、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損にあっては、個別銘柄毎にその回復可能性を総合的に検討し実施しております。将来、株式の市況又は投資先の業績が悪化した場合には、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。なお、詳細につきましては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通りであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

１）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は58,140百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,258百万円減少しました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、現金及び預金の減少等によるものであります。固定資産は43,275百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,208百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、建物及び構築物の増加等によるものであります。

　この結果、総資産は101,415百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,049百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は33,541百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,323百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、短期借入金の増加等によるものであります。固定負債は1,729百万円となり、前連結会計年度末と比較して264百万円増加いたしました。前連結会計年度末と比較して増加した主な要因は、繰延税金負債の増加等によるものであります。

　この結果、負債合計は35,271百万円となり、前連結会計年度末と比較して21,587百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は66,144百万円となり、前連結会計年度末と比較して25,637百万円減少となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な要因は、自己株式の増加等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.9％（前連結会計年度末は85.8％）となりました。

２）経営成績

　当連結会計年度において、世界経済は金融引き締めの長期化や地政学的緊張の影響で先行き不透明感が継続しました。金融市場では金利水準の高止まりを背景に資産価格の変動が大きく、不安定な状況が続きました。日本経済は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げや内需の回復により緩やかな持ち直しが続きました。自動車業界においては、EV需要の伸びの鈍化、中国メーカーの台頭、ソフトウェア定義車両（SDV）への対応等により競争環境が一層激化しております。当社グループの主要な取引先である日系自動車メーカーでは、グローバルにおける販売不振や中国市場でのシェア低下を背景に、電動化戦略の見直しや協業強化の動きが見られ、当社グループにおいても依然として厳しい事業環境が継続しております。

　このような状況のもと、当社グループにおいては、取引先のニーズを確実に捉え、日系自動車メーカーにとどまらず、非日系の自動車メーカーに対してもグローバルで拡販活動を推進しましたが、主要取引先の減産の影響を受け、売上高は62,045百万円（前年同期は63,351百万円、2.1％減）と前期比△1,306百万円の減収となりました。セグメント別では、自動車関連等は米国や中国をはじめ新興国市場においても積極的な拡販活動を実施しましたが、売上高は56,770百万円（前年同期は58,178百万円、2.4％減）と前期比△1,407百万円の減収となりました。医療機器は、積極的な拡販等により、売上高は5,274百万円（前年同期は5,172百万円、2.0％増）と前期比101百万円の増収となりました。

　利益面においては、一層の合理化の推進と構造改革による変動費および固定費の削減に取り組みましたが、主要取引先の減産による限界利益の低下、直材費を中心とする変動費および労務費等のコスト上昇の影響を受け、営業利益は1,470百万円（前年同期は2,382百万円、38.3％減）と前期比△912百万円の減益となりました。セグメント別では、自動車関連は、2,368百万円（前年同期は3,095百万円、23.5％減）と前期比△727百万円の減益となりました。医療機器は、278百万円（前年同期は328百万円、15.0％減）と前期比△49百万円の減益となりました。

　経常利益は1,453百万円（前年同期は3,402百万円、57.3％減）と前期比△1,948百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、海外子会社の減損損失計上等により21百万円の損失（前年同期は1,792百万円の利益）となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの資金につきましては、グループ全体でも月商売上高の４ヶ月以上の現金同等物を有しており、主として換金が容易であるため充分な流動性をもって事業活動を行っておりますが、今後不測の事態が生じた場合には、コミットメントラインの実行と併せ、固定費の圧縮等に努め、挽回策を講じていく所存であります。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　世界経済はインフレの緩和傾向が見られるものの、各国における金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まりを背景に、成長の減速と不確実性の高まりが懸念されます。当社の主要な取引先である自動車業界においては、CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）の進展、異業種からの参入などにより、100年に一度の大変革期と言われております。近年は電動化や自動運転技術の発展に伴い、中国系メーカーや新興メーカーの存在感が増大し、日系メーカーは苦戦を強いられる状況が続いております。一方で、原材料や電力料をはじめとしたエネルギーコスト、労務費の上昇により、厳しい経営環境が継続しております。

　自動車部品の製造・販売をコア事業とする当社グループは、これまで自動車の生産台数の増加とともに成長してきました。しかし、世界的な生産台数の伸びの鈍化や主要取引先の生産台数低迷、開発スピードの短縮とコスト競争の激化、技術動向の変化に伴う自動車部品に対する要求の変化により、ビジネスモデルの変革を迫られている状況にあります。当社グループにおいては、「自動車生産台数だけに頼らない、自ら成長を切り開く経営」を経営方針とし、商品戦略では、当社の強みである金属と樹脂のノウハウを活かした高付加価値品の創出に取り組んでまいります。地域戦略では、重点地域を中心にグローバルでの拡販活動と成長期待のある領域への積極的な投資を通じて事業成長を目指してまいります。併せて、合理化に加え、変動費の徹底した管理や生産再配置、人員の最適化による固定費の削減、適正価格の実現に向けた取り組みなどにより、利益の確保を図ってまいります。

　なお、2024年11月に資本政策を見直し、資本効率の改善を目的に、３年累計で30,000百万円の自己株式取得、2026年度まで１株当たり年間配当金92円以上の目標を掲げております。

c．資本の財源及び資金の流動性

資金需要の主な内容

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための費用等の販管費が主な内容であります。

　投資活動については、新規対応・自動化及び生産性向上等を目的とした設備投資と金型投資及び国内リニューアル投資が主な内容となります。

財務政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金とも営業キャッシュ・フローを源泉とする内部資金により充当することを基本方針としております。

　一方で、資本効率の向上を目的とした機動的な資本政策の実行及び突発的な資金需要に対応するため、主要取引金融機関との間で総額31,500百万円のコミットメントラインを設定しております。当連結会計年度末においては、このうち24,000百万円の借入を実行しておりますが、当該借入は主として自己株式の取得等の資本政策上の施策に充当したものであります。

　なお、当社グループの通常の運転資金及び設備資金は内部資金で賄われており、当該借入の実行後においても、未使用枠を含め十分な流動性及び財務の柔軟性を確保しております。

d．経営上の目標の達成・進捗状況

　当社は、2026年５月12日に中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の見直しを公表しております。

　当社を取り巻く経営環境は、主要な日系自動車メーカーにおける生産台数の低迷に加え、原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響を受け、厳しい状況が継続しております。このような環境下において、当社は拡販の推進やコスト構造の見直し等の諸施策を実施しており、その効果の一部は顕在化しつつあります。

　しかしながら、既存事業の成長による収益力の回復については、中期経営計画策定当初の想定と比較して、一定の時間を要する見通しであります。こうした不確実性の高い事業環境を踏まえ、従来の自動車生産台数の回復を前提としたシナリオを見直し、足元の事業環境に即した達成確度の高い目標を再定義するとともに、その着実な実行を図るべく、中期経営計画の見直しを行いました。

　なお、中期経営計画の中で、2026年度は連結売上高63,000百万円、連結営業利益1,500百万円、最終年度である2027年度は連結売上高65,000百万円、連結営業利益2,500百万円の達成を目標としております。

５【重要な契約等】

(1）当社が現在締結している主要な技術供与契約は次のとおりであります。

技術供与契約

　（注）　上記については技術指導料として売上高の一定率を受けとることになっております。

(2)当社が現在締結している主要な技術援助・生産及び販売契約は次のとおりであります。

技術援助・生産及び販売契約

　（注）　両社間の資本提携は行わず、両社の独立性及び販売方針は維持いたします。

６【研究開発活動】

　当社グループのパーパス「人と社会を技術でつなぎ、心弾む未来を実現する」と、ビジョン「新しい価値の創造－弾性を創造するパイオニアからその先へ－」を指針に、常にパイオニアを志す研究開発活動の中で、人・社会・サステナビリティなどさまざまな可能性を熱意と信頼を以て協調・追求し、自由でしなやかな発想で新たな価値創造を自動車・生活関連・メディカルの各分野で進めてまいります。

　現在、研究開発は、最適開発推進部、MIRAI開発部、生産技術部、商品開発部の各開発グループ（海外拠点含む）、及び子会社の株式会社パイオラックス メディカル デバイスの開発部門により推進しております。

　なかでも、自動車産業では電気自動車（以下、「EV」という。）需要が日々変化するなど市場ニーズが激変する中、新たな商品ニーズに対応すべく新商品の開発に取り組んでおり、これらは環境に配慮した設計、製品になるよう心掛けております。生産技術部門では省スペースで多品種の生産に対応する汎用性の高い自動化設備の開発や樹脂金型の開発を通じた生産性向上、生産コスト低減、DX関連（IoT、AI、IT）の導入による工場管理、生産性の向上に取り組んでおります。また、生産技術機能の統合により効率化を図り、バスバー、ADAS関連部品などの技術開発にも注力しております。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、744百万円であり、個別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。

(1) 自動車関連等

①精密ばね関連

　バッテリー式電気自動車（以下、「BEV」という。）に加えハイブリッド電気自動車（以下、「HEV」という。）/プラグインハイブリッド電気自動車（以下、「PHEV」という。）の各部位において冷却機能が重要であり、統合した冷却システムのニーズの高まりからバルブ切替えユニットに於いてばねを活用した新規構造の考案、商品開発を行っております。また、冷却回路のホース類を締結するホースクランプに於いても当面継続される事からお客様に引き続き喜んでいただける様に軽量・安価を目指した既存品のモデルチェンジの開発を行っております。また本件に関しては、地産地消で現地材採用に向けて性能満足する事の評価確認も完了し、切替えに向けてお客様と準備推進中であります。

②工業用ファスナー・EV関連

　自動車の電動化に伴って車体の造り方も変わり、ダイキャスト製のボディの採用が今後、増加予測されております。それにより締結部品も変化・進化が必要となり、その商品開発を推進しております。

　また、自動車の静粛性、安全性のニーズが高まり、従来製品についても、内装トリムの繰り返し脱着性や耐衝撃保持性能等の機能向上に向けた製品開発を行っております。

　環境対応として、CO₂排出低減を目的とした軽量化への取組は勿論のこと、お客様の困り事をキャッチし、部品の簡素化＆統合化を実現した商品開発を実施し、採用に至っております。

廃車規制ELVRへの対応として、モノマテリアル可能な締結部品の検討にも着手しており、製品のPRをしながらより具体的なニーズを収集し採用に向けて活動しております。

　低価格で高品質な製品をグローバルに提供できるよう、海外子会社との情報交換を行い、製品開発に反映しております。また、EVやHEV向け部品について、バッテリーやモーター関連及び静粛性を狙った製品や安全性に関与する製品開発を行っております。

　これまで培ってきた金属ファスナーの加工技術を駆使し、電動車のモーターなどに使われるバスバーを採用いただいております。更に、絶縁材となる樹脂を導電材と一体化したインサート成形品の採用拡大に向けた開発にも取り組んでおります。

③小型ユニット関連

　車室内の開閉する物入れ等に、その機構部品であるラッチシステム、ダンパー、ヒンジ等を供給しております。なかでも代表的物入れであるグローブボックスにおいて長年供給をしているラッチシステムは、改良を重ねながらお客様の要求に応え続けており、近年においてはサステナブルな思想を織り込んだラッチ製品の供給を開始し、簡便かつ安全に運転席から操作ができる電動ラッチの量産供給も開始します。また、ソフトオープンさせるためのダンパーや、グローブボックスの閉じフィーリング向上並びに走行中の雑音低減に繋がるスプリング内蔵クッションの開発も行ってまいりました。この結果、上記主要３商品は国内全乗用車メーカー、国内トラックメーカーの一部、並びに海外でも北米、中国、ASEAN、欧州と主要な地域にて多くのカーメーカーに採用されております。環境も意識した軽量化等の継続的な改善を行いながら採用車種の拡大を目指し、開発活動を実施しております。

④流体制御関連

　HEV、PHEVなどのガソリンタンクに使用されるロールオーバーバルブ、インレットチェックバルブ、フィルリミットベントバルブなど性能向上、コスト低減を狙った開発を継続しており、韓国・中国・インド・インドネシア等海外子会社での生産も拡大しております。

　BEV向けバッテリーパック内の流体配管用ジョイント、付加価値を向上させたクイックコネクターなどの開発も行っており採用車種の拡大を目指し、開発活動を実施しております。

⑤その他

　環境対応としては、ESG、循環型経済、CSRといった新たな視点で、環境経営への取組の重要な要素の一つである化学物質管理をサプライチェーン含めて行っております。年々厳しくなる各国環境法規により規制物質も増加傾向にある中、それらの法規及び顧客要求への適合を管理しております。

　また、環境に配慮した樹脂リサイクル材の採用推進、地産地消を念頭に海外地場材の採用拡大に向け、金属材料及び樹脂材料の機械的性質や性能評価を行い、製品への適用を増やす研究を続けております。更には当社製品の高機能化に向けた、当社独自材料の機能改良研究も積極的に進めております。

以上、自動車関連に関わる研究開発費は、642百万円であります。

(2) 医療機器関連

　非血管系治療領域では、国内初となる生体に吸収される生分解性の食道用ステントの承認申請を行い、承認を取得することができました。新償還価格の決定に向けた取組を実施しております。また内視鏡用ガイドワイヤの海外への更なる拡販のため、最新版の国際規格への対応及び試験、検証を進めております。さらに胆道カバードステント「カバードバイルラッシュアドバンス」の再販を開始いたしました。

　血管内治療領域では、血管塞栓コイルを応用した新製品開発を進めており、承認申請を実施いたしました。現在、初回出荷に向けた準備を進めております。

　基礎技術の研究開発においては、医療機器の性能に大きく影響する表面処理技術の確立に向けて、新しい製造装置を導入し、製造工程の安定化と技術確立に、引き続き取り組んでおります。

　今後も海外展開を視野に入れた新しい開発システムの下、グローバル市場で競争力のある製品を開発し、患者さんに笑顔を届けられる特長のある商品開発を進めてまいります。

以上、医療機器関連に関わる研究開発費は、101百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資は自動車関連等で6,529百万円、医療機器で60百万円の設備投資をいたしました。地域別には、国内関係で4,944百万円、海外関係で1,645百万円であります。また、所要資金は、自己資金によっております。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2026年３月31日現在

(2）国内子会社

2026年３月31日現在

(3）在外子会社

2026年３月31日現在

　（注）１．当社所有の土地13百万円を賃貸しております。

２．当社所有の機械装置等０百万円の賃貸分を含んでおります。

３．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含んでおります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

５．パイオラックス インディア プライベートリミテッドを除く在外子会社は決算日が12月31日であるため、2025年12月31日現在の帳簿価額を記載しております。

　上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。

(1）提出会社

　（注）上記［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）在外子会社

　（注）上記［　］は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後１年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・改修の計画は、次のとおりであります。

重要な設備の新設

（注）完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難なため、記載しておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式12,637,013株は、「個人その他」に126,370単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。

２　信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,319株は、「金融機関」に役員向け873単元及び従業員向け633単元、「単元未満株式の状況」に役員向け76株及び従業員向け19株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　               764千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　               305千株

　　　２．上記の持株数は株主名簿に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する役員向け当社株式87,300株及び従業員向け当社株式63,300株が含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する役員向け当社株式に係る議決権数873個及び従業員向け当社株式に係る議決権数633個が含まれております。

２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する役員向け当社株式76株及び従業員向け当社株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,319株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に役員向け当社株式87,300株及び従業員向け当社株式63,300株が含まれており、「単元未満株式」の欄には役員向け当社株式76株及び従業員向け当社株式19株が含まれております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、2017年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同じです。）を対象とする、取締役向け株式報酬制度を導入しております。2024年３月末日に終了する事業年度から2026年３月末日に終了する３事業年度を対象期間として、当該制度の一部変更及び延長について2023年６月27日開催の第107回定時株主総会において承認可決されました。また、2023年８月８日開催の取締役会において、執行役員を対象とする従業員向け株式報酬制度を導入しております。（以下、取締役向け株式報酬制度及び従業員向け株式報酬制度を併せて、「本制度」といいます。）

　なお、2027年３月末日に終了する事業年度から2031年３月末日に終了する５事業年度を対象期間として、当該制度の一部変更及び継続について2026年６月25日開催の第110回定時株主総会において付議いたします。

１．本制度導入の目的

　　当社の株式価値と取締役及び従業員の報酬との連動性をより明確にし、取締役及び従業員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

２．本制度の概要

　　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役及び従業員に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役及び従業員に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役及び従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役及び従業員の退任（退職）時です。

３．信託期間

　　取締役向け株式報酬制度の信託期間は、当初2017年８月から2024年８月までの約７年間としておりましたが、当社取締役会で2026年８月まで延長することを決議しております。また、従業員向け株式報酬制度の信託期間は、2023年８月から2026年８月までの３年間となります。なお、信託期間の満了時において、取締役会の決定により、信託期間を延長し本制度を継続することがあります。

４．本制度の仕組みの概要

　　取締役向け株式報酬制度

　　従業員向け株式報酬制度

５．本信託への拠出金額等

　　2023年８月25日付で209,999千円を拠出し、すでに本信託が98,085株（うち役員向け32,695株、従業員向け65,390株）を取得しております。

　　なお、2026年３月末現在、本信託が所有している当該株式数は役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,319株になります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 (注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得株式は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注）当期間における取得自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注）１．当期間における処理自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、最大より最良を目指す「質重視」の経営方針に基づいて収益力の向上及び資本効率性の向上を実現すべく、自己株式の取得など総還元性向に軸足を置いた諸施策を機動的に実施しております。

　なお、資本政策として、2023年３月期から2027年３月期までの５期間は、自己資本の積み増しの抑制とグループキャッシュマネジメントの徹底により、連結配当性向100％の実施、2027年３月期まで１株当たりの年間配当金を92円以上とすることの維持を掲げております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会又は取締役会、中間配当については取締役会であります。

　当期の期末配当は当社普通株式１株につき53円とし、すでに実施した中間配当39円とあわせ、１株当たり年間配当92円を実施することを予定しております。

　また、内部留保金は、中長期的な企業価値増大のため、研究開発並びに生産設備投資に充当することを予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。期末配当に関する配当金の総額1,294百万円及び１株当たり配当額53円につきましては、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

当事業年度における当社のコーポレート・ガバナンスに関する実施状況については次のとおりです。

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社は、中長期的な経営戦略として、自動車産業向け部品供給を事業の中核とし、グローバルな展開を急速に進める同業界のニーズを先取りしていくとともに、これまでに培ってきた「弾性」に関わる技術蓄積を活用し、医療関連をはじめ新たな事業分野を育成していきたいと考えており、また、コーポレート・ガバナンスとは、株主、顧客、従業員、取引先など様々な利害関係者（ステークホルダー）との関係において、法令及び倫理を遵守し透明性を確保した企業経営の基本的枠組みのあり方と理解しております。

　その前提としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営の優先課題と認識し、改善を図っております。

a. 株主の権利・平等性の確保

　当社は、株主の権利の実質的な確保のため、法令に従い適切に対応するとともに、外国人株主や少数株主にも十分に配慮し、全ての株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を進めていきます。

b. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、企業価値を財務的価値のみならず、これと密接な関係にある社会的価値の総和として捉え、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など、各ステークホルダーに対するビジョンに基づいて適切な協働を実践していきます。また、当社の役職員は、コンプライアンスを最優先の課題と受け止め、全てのステークホルダーの権利・立場を尊重するとともに、各ステークホルダーと協働する企業風土の実現に向けて、リーダーシップを発揮していきます。

c. 適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、財務情報のみならず、経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスなどの非財務情報についても、自主的に、明快な説明を行うべく、経営陣自らバランスの取れた、分かりやすく有用性が高い情報提供に取り組んでいきます。

d. 取締役会等の責務

　取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上、収益力・資本効率などの改善を図るため、以下をはじめとする役割・責務を適切に果たしていきます。

・長期ビジョンや中期経営計画など、重要な企業戦略を定め、その実行を推進します。

・内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣によるリスクテイクを適切に支えます。

e. 株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、代表取締役をはじめとした経営陣幹部によるさまざまなインベスター・リレーションズ活動、シェアホルダー・リレーションズ活動により、株主との間で建設的な目的を持った対話を推進していきます。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会の決議により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。取締役会における監査監督機能の強化によってモニタリングボードを実現することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するという考えに基づき、委員会運営の効率性にも配慮し採用しております。

　以下、体制の概要について説明いたします。

a. 取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 山田 聡を議長とし、島津 幸彦、梶 雅昭、増田 茂、落合 宏行、赤羽 真紀子、石川 元一、小宮山 榮、廣渡 鉄の９名で構成されており、うち４名が社外取締役です。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度の内、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。また、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めております。

b. 監査等委員会

　当社の監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員会委員長 石川 元一を議長とし、小宮山 榮、廣渡 鉄の３名で構成されており、うち２名が社外取締役です。

c. 指名・報酬諮問委員会

　当社は取締役の選解任並びに報酬を公正に決定するという観点から、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。社外取締役 落合 宏行を委員長とし、梶 雅昭、赤羽 真紀子、石川 元一、小宮山 榮、廣渡 鉄の６名で構成されており、その構成メンバーの過半数を社外取締役が占めております。

d. 経営会議

　当社の経営会議は有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 山田 聡を議長とし、島津 幸彦、梶 雅昭、増田 茂、吉原 達朗、平子 勝、池田 邦彦、笹本 章良、鈴木 謙吾、平野 哲司、Kevin Holcomb、山本 由理、吉田 直樹、福田 俊宏、菅井 悦子によって構成されております。

e. 会計監査人

　会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任し、監査契約を結び正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制

　当社は、子会社及び重要な関連会社に対し、当社の役員又は使用人を取締役又は監査役として派遣し、それらの業務運営を定常的に監督しております。

　子会社及び関連会社の経営については、定期的に書面により、ないし当社取締役会において業績報告を受けるとともに、重要な経営事項の決定に関しては社内規程に基づき、原則として当社の事前承認を取得しております。

　業務監査部は、監査等委員である取締役及び会計監査人と連携しつつ、社内規程に基づき、子会社の監査を実施しております。

④コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

a. 経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営組織その他の体制の状況

　当社は、定例取締役会を月１回開催し、経営の基本方針及び重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行います。

　取締役会は、独立社外取締役４名を含む全９名によって、重要な経営目標や経営戦略等についての意思決定を行う最高機関となっております。

　また、当社は、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の業務執行権限の一部を取締役に委任し、会社の意思決定の迅速化を図っております。経営の適切な判断を導くための会議体である経営会議は、月１回以上、取締役及び執行役員が出席して開催し、取締役会における経営方針に基づき、具体的な業務執行のために必要な意思決定を行います。併せて、取締役会と経営会議との経営情報の共有化を図り、業務運営の方針徹底と経営上のリスクに対する感応度を高める体制を構築いたします。

b. リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理については、経営会議が中心となってリスクマネジメントPDCAサイクル（P：方針決定/リスク特定/評価/優先順位付け/対応策立案、D：対応策実施、C：対応策モニタリング、A：対応策の改善）を回し、取締役会に報告するとともに、各部門の責任者が自部門のリスクを把握した上で、規程・マニュアルを制定し、運用しております。
　実施状況については、業務監査部による内部監査を行っております。

c. コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組

　コーポレートガバナンス・コードは、企業が透明で公正かつ迅速な意思決定を実現するための原則です。当社におきましても、ガバナンスコードの趣旨に沿うように公正で迅速な意思決定の仕組みを構築し、成長が実現できるよう、対応してまいります。

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、８名以内とする旨、定款で定めております。

　当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨、定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦取締役の選任の決議要件
　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧自己の株式の取得の決定機関

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項及び会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款に定めています。

⑨業務執行取締役以外の取締役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことを目的とするものであります。

　当社と社外取締役、落合 宏行、赤羽 真紀子、小宮山 榮、廣渡 鉄の４氏は会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑩役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び対象子会社の取締役を含む被保険者の損害を当該保険契約によって塡補することとしております。（ただし、故意又は重過失に起因する場合を除く。）保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

⑪剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、取締役会の決議により行うことができる旨定款に定めております。なお、会社法第460条第１項（株主の権利の制限）に基づく定款の定めは設けないことから、今後の剰余金の配当等を株主総会決議によって行うことを排除するものではありません。

⑫中間配当

　当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑬取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計19回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。

　a．取締役会の活動状況

（注）上表の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

2025年度に取締役会において、重点的に審議を行った主な議題は以下のとおりです。

■資本政策の実行と成長戦略

　企業価値の向上を一層加速するため、2024年11月７日以降３年間で300億円の自己株式取得を含む資本政策を実行するとともに、配当についても、2027年３月期まで１株当たり92円以上の配当を維持することとしています。この一環として、2025年５月から2026年３月にかけて20億円を上限とする自己株式の取得を、また2026年２月から12月にかけて10億円を上限とする自己株式の取得を決議しました。

　また、既存商品群の拡販に加え、CASE対応部品、電動ユニット部品、複合ユニット部品といった高付加価値製品の開発・受注の見通しを踏まえた成長市場における投資計画を審議しました。

■2026年度事業計画

　商品戦略と地域戦略を軸に据え、今期に行ったグループ運営の効率化を更に推し進めるため、国内における生産体制や以下にある組織変更を含めた人員体制の見直しを進めるとともに、将来の成長に向けた投資を行うこととしました。

■地域戦略の見直し

　北米・中国・インドを重要地域とし、これらの地域における拡販と、これに対応した体制を構築することでスピードとコスト競争力を向上させることについて審議しました。北米では主要客先の減産により減収減益が予想される中で、米国関税影響は現地の回収枠組みに則って全額を回収していくこととしました。中国においては、中華系拡販効果が日系減産をカバーしており、復調の兆しがあるため、生産再配置と人員最適化の実施を決定しました。インドは市場成長を追い風に業績が好調であることから、第2工場をプネ地区に建設することとしました。

■サステナビリティ報告

　サステナビリティに関する活動報告を定期的に確認しています。

■組織変更

　現中期計画において、これからの当社の成長のためには、「自動車生産台数だけに頼らない経営推進」を行う必要があると認識し、そのための組織改革として、事業部の壁を超え、迅速で柔軟な事業展開ができる体制の構築を目指し、昨年、機能別の体制へ改編をいたしました。この体制のメリットを更に引き出すため、経営企画機能の強化、生産部門と管理部門の本部制の導入、品質管理の独立性強化を目的とした改編をすることを決議しました。

上記の他、毎月経営会議審議事項の報告を行っております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　7名　女性　2名　（役員のうち女性の比率22％）

　（注）１．取締役落合宏行氏及び赤羽真紀子氏、取締役監査等委員小宮山榮氏及び廣渡鉄氏は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

　　　　２．当社監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　石川元一、委員　小宮山榮、委員　廣渡鉄

なお、石川元一氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選任している理由は、監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締役（監査等委員を除く。）からの情報収集及び重要な社内会議における情報共有並びに内部監査部門との十分な連携を可能とするためであります。

 ３．2025年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで

 ４．2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から2026年３月期にかかる定時株主総会終結の時まで

５．当社では、経営と執行の分離を目的として、事業分野ごとの執行権限の委譲と責任の明確化を図ることにより、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し得る体制を整備するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の体制は以下の15名で構成されております。

　役付執行役員　社長執行役員　山田聡、会長執行役員　島津幸彦、常務執行役員管理本部長　梶雅昭、常務執行役員生産本部長　増田茂

　上席執行役員　生産本部富士工場長　吉原達朗、管理本部経営管理部長　平子勝

　執行役員　　　品質保証本部長兼品質保証本部品質監理室長　池田邦彦、生産本部購買部長　笹本章良、生産本部副本部長兼生産本部真岡工場長　鈴木謙吾、パイオラックス インディア プライベート リミテッド社長　平野哲司、パイオラックス コーポレーション（米国）社長兼パイオラックス メキシカーナ（メキシコ）社長　Kevin Holcomb、経営企画室長兼㈱パイオラックス メディカル デバイス社長　山本由理、商品開発本部長兼商品開発本部最適開発推進部長　吉田直樹、管理本部経理部長　福田俊宏、営業本部長　菅井悦子

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりであります。

７．各役員の所有する株式数は2026年３月31日現在のものです。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名であります。

　落合宏行氏は他社の業務執行者として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏は社会福祉法人とよた光の里理事長でありますが、同社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　赤羽真紀子氏はサステナビリティ及びCSRの専門家として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、社外取締役として選任しております。同氏はCSRアジア㈱代表取締役、㈱UACJ社外取締役でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　小宮山榮氏は公認会計士として長年の経験を有し、また当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、財務及び会計に関する専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は、イマニシ税理士法人社員、㈱ＣＣＩグループ社外取締役（監査等委員）、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（監事）でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　廣渡鉄氏は弁護士として長年の経験を有し、また、当社の業務執行者から独立した立場にあることから、監査等委員である社外取締役として選任しております。当社取締役会において、弁護士としての専門的立場から経営陣の業務執行に対する監督・監査を行っております。同氏は廣渡法律事務所代表、栗林商船㈱社外監査役、㈱千葉ニュータウンセンター社外監査役でありますが、これらの会社と当社並びに当社の経営陣との間には特別な利害関係はありません。指名・報酬諮問委員会において、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、同氏を当社が定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準は、現在又は過去において当社と特別な利害関係がなく、また当社と密接な取引のある会社の業務執行者でなく、かつ専門的な知見や業務経験を有することです。なお、社外取締役の当社株式所有の状況は、①「役員一覧」に記載のとおりであります。

〈社外取締役の独立性判断基準〉

当社は「社外取締役の独立性判断基準」を制定し、独立社外取締役は、以下の事項に該当しない者としております。

（１）当社及び当社の子会社・関連会社の業務執行者又は過去において業務執行者であった者

（２）当社が主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者

（３）当社の主要株主又は当社の主要株主である法人等の団体に所属する業務執行者

（４）当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務
執行者）

（５）当社の主要な借入先その他の大口債権者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者）
（６）当社の会計監査人又は会計参与である公認会計士もしくは監査法人に所属する者

（７）当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（８）当社から多額の寄付を受け取っている者（法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）

（９）当社が定める社外取締役としての在任年数を超える者

（10）過去５年間において上記(2)から(8)のいずれかに該当していた者

（11）前各項の定めにかかわらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断される特段の事由が認められる者

（注）１：主要株主：総議決権の10％以上を保有する株主のこと

２：主要な取引先：当社との取引額が当社連結売上高の２％以上を占める取引先のこと

３：主要な借入先（その他大口債権者）：当社連結総資産の２％以上を占める借入先（大口債権者）のこと

４：多額の報酬：直近３事業年度において平均して年間１千万円を超えるもの

５：多額の寄付：直近事業年度において年間１千万円を超えるもの

６：在任年数：監査等委員でない社外取締役は６年、監査等委員である社外取締役は12年

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係

　監査等委員会は、会計監査人、内部監査担当部門と適宜情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会への出席を求め相互の連携が図られております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

（ⅰ）監査等委員会監査の組織、人員及び手続

・監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名）で構成され、内部統制システムを活用しつつ、取締役の職務執行に加え、本社各部門及びグループ会社の経営全般について、監査等委員としての監査を実施いたしました。また、監査等委員会事務局として専任１名を配置しております。

・当社は監査等委員会の監査・監督機能の実効性を確保するため、取締役からの情報収集及び重要な会議における情報共有並びに内部監査部門との連携を図ることを目的として、常勤監査等委員１名を選定する方針としております。現在の常勤監査等委員は、2014年12月から2018年３月まで米国子会社社長、2018年６月から2019年６月まで医療機器事業の子会社常務取締役、2019年６月から2022年６月まで人事部長、グローバル事業管理部長を務め、企業経営・国際・財務に精通しております。

・非常勤監査等委員である取締役２名は公認会計士と弁護士であり、それぞれ法務・財務・税務・会計等に関する高い専門的知見に基づく監査を行うとともに、取締役会等で中立的な立場からの意見を積極的に述べております。

・監査実施に際しては、出来るだけ多くの客観的な情報収集を行う目的で主として対面監査実施に努めました。同時に、WEB会議システム等も活用し、国内外グループ各社の稼働や決算の状況・業績見通し等について情報収集を実施し、監査の機動性と実効性確保に努めました。また、会計監査人との連携においても同様に対面を主とし会議システムも活用し、会計監査の迅速で円滑な実施のための協働を図っております。

（ⅱ）監査等委員及び監査等委員会の活動状況

・当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

〈監査等委員会における具体的な検討内容〉

・監査等委員会は、監査等委員会規程並びに監査等委員会監査等基準に則り、監査方針・監査計画に従った活動を通して、リスクベースアプローチの観点から、適法性及び妥当性に関して監査と監督を行っております。

・当事業年度は、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬同意を含む再任、取締役の選任及び報酬に関わる意見陳述形成、監査報告書等について決議・協議を行いました。

　また、内部統制システムの整備及び運用状況、内部通報、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、当社及び関係会社の経営状況等について討議いたしました。

・監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と定期的な情報の共有を図り、懸案事項や重点監査項目について適宜意見交換を行い、連携を深めております。

・当事業年度は監査上の主要な検討事項（KAM）についても、会計監査人との協議を重ね、選定された項目に対する監査の実施状況・結果の確認を実施しております。

・監査等委員である取締役は、取締役会に出席し、業務執行、会社経営の適法性と妥当性を適時・的確に把握及び監視することに努めるとともに、代表取締役や各取締役との意見交換を行っております。

・監査等委員である取締役の全員が、「指名・報酬諮問委員会」（過半数が社外取締役による構成）の委員として、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえつつ、経営陣幹部や取締役の指名・報酬等に対する審議に加わり、取締役の職務執行に対する監督の実効性を図っております。

・サステナブル経営の進捗状況につきましては、当事業年度は４回「サステナビリティ委員会」が開催され、取締役会/経営会議は、当該委員会からの活動状況報告等を通じてサステナブル経営の取組状況等を監督していることを確認いたしました。また、常勤監査等委員はサステナビリティ委員会メンバーでもあります。

　また、これらの議論に基づき、監査等委員会が株主総会において行使する意見陳述権の形成を行っております。

〈常勤監査等委員の活動状況〉

　社内の重要会議に出席し意見を述べるとともに、対面を基本にWEB会議システムを併用した当社グループ各拠点の監査や関連部門長に対するヒアリングを実施し情報収集を行う他、内部統制システムの構築及び運用状況について監視を行っております。また、監査等委員長として社外監査等委員との連携を図りつつ、リスクベースアプローチに基づき業務執行を監査・監督しております。上記を踏まえ当事業年度は、当社取締役、執行役員及び国内外子会社社長に対する１on１ミーティングを合計17人に対して実施いたしました（実施率：計画対比100%）。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直属の業務監査部（５名）が、年間の内部監査計画に基づく内部監査と、監査等委員会との同行往査等を実施しております。内部監査の目的は、業務執行に関して、諸法令、定款及び社内規程類に照らし、その準拠状況を点検し、業務の適正化と不正の防止及び内部統制の維持向上を図ることにあります。

　内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査の結果を代表取締役のみならず、取締役会、監査等委員会

（デュアルレポーティングラインの実践、明確化）それぞれに対して報告しております。

　なお、当事業年度は当社各部門及び国内外子会社を加えた合計59部署/社に対して個別監査を実施いたしました（実施率：計画対比100%）。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　35年間

c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 武藤 太一 EY新日本有限責任監査法人 大石 晃一郎

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　９名、　その他　34名

e.会計監査人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人を選定するにあたり、監査等委員会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会2023年12月21日）に準拠した評価を行い、会社法や公認会計士法等の法規に違反又は抵触していない事、会計監査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを選定の条件としております。

　なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、職務執行の状況、継続監査期間等を総合的に勘案し、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難であると認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.監査等委員会による会計監査人の評価

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかを検証し、会社法や公認会計士法等の法規に違反又は抵触していない事、会計監査人の独立性、効率性、信頼性が確保されていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）１．前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る追加報酬２百万円があります。当連結会計年度は、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬６百万円があります。

２．当連結会計年度における非監査業務の内容は、ISO27001、TISAX認証取得に向けた活動に係る助言業務に対する対価であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（a.を除く）

（注）１．連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告関連費用等の対価であります。

２．連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務申告関連費用等の対価であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等

と協議の上、監査報酬を決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

　当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し2023年５月12日開催の取締役会において、当該決定方針の一部を改訂しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

（役員報酬の基本思想）

優秀な人材を確保・維持できる水準であること。

企業価値増大への取組みを促進すること。

株主と利害を共通すること。

・当社の役員報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データにて、当社と同事業規模の他企業の水準を確認し設定しています。

・業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成し毎期の持続的な業績改善に加えて中期的な成長を動機づける設計としています。

・業務執行から独立した社外取締役と監査等委員である取締役に対しては基本報酬のみを支給します。

・役員報酬決定方針及び毎年の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。また、監査等委員である取締役の報酬水準については、指名・報酬諮問委員会の協議を経て監査等委員会で決定しています。

・同諮問委員会は業務執行取締役、社外取締役、監査等委員である取締役で構成され、独立社外役員が過半を占める体制としています。

・なお、取締役及び監査等委員である取締役について、退職慰労金制度はありません。

ａ．基本報酬に関する方針

・取締役の役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給します。

・報酬水準は、外部調査機関による役員報酬調査データを参考としています。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針

・企業業績と役員報酬の連動性を高めるため、連結営業利益金額を業績指標とした年初計画（年初開示）及び前年業績の各比較、並びに単体の営業利益金額を業績指標とした年初計画及び前年業績の各比較による４指標により算定します。目標業績達成時を100％評価とし０～150％の範囲で変動します。

・目標業績達成時の付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。

・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定しています。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針

・役員報酬と株主価値の連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識や株主重視の経営意識を一層高めることを目的として、業績連動型の株式報酬を支給します。

・就任後から退任までの間に株式ポイントを毎年度付与し、退任後に累計ポイントを株式に変換して支給します。株式報酬は固定部分と変動部分で構成され、予め役位別に定められた固定部分（５割）及び業績連動指標（ROE及び当期純利益）の達成率（業績連動支給率）に応じて連動付与される変動部分（５割）となります。達成率は目標業績達成時を100％評価とし0～150％の範囲で変動します。

・役員在任中はインセンティブを保持し続けるために株式報酬の支給時期は役員退任時とします。

・毎年総会後の６月末までに権利を付与し、付与金額は直前に終了する事業年度における役位に応じて算出します。

・株式報酬の権利付与額は固定報酬の概ね33～35％としています。

・毎年の付与額は、指名・報酬諮問委員会の協議を経て取締役会で決定します。

ｄ．報酬等の割合に関する方針

・当社の役員報酬は基本報酬、短期インセンティブ報酬としての金銭賞与、長期インセンティブ報酬としての業績連動型株式報酬で構成されており、各報酬比率は目標業績達成時において、概ね「60：20：20」となっています。

e．役員報酬等の額の決定過程における指名・報酬諮問委員会の活動内容

　当社は、2019年４月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として過半数を独立社外取締役とする任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議し、運用を開始いたしました。委員会設置の目的は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関し、独立社外取締役の助言等の機会を適切に確保し監督機能の強化を図り、取締役会の意思決定プロセスの客観性及び透明性を高めるためであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別報酬について検討審議の上、取締役会で役員報酬総額について同委員会答申を経て審議し、報酬の具体的な配分については、あらかじめ株主総会で決議された報酬額の範囲内で取締役会において決議しております。

　なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を11回開催し、2026年３月期の業績連動報酬について当社方針に基づき、支給額を審議・決議いたしました。また、基本報酬・非金銭報酬についても審議・決定いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益を業績指標とした年初計画及び前年業績の各比較、並びに単体の営業利益を業績指標とした年初計画及び前年業績の各比較であり、当該指標を選択した理由は企業業績と役員報酬の連動性を高めるためであります。当社の業績連動報酬は、職位別の基準額に乗じて定めております。本年度の連結営業利益額は1,470百万円、単体営業損失額△243百万円となります。

２．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」のとおりであります。

３．取締役の金銭報酬限度額は、2016年６月28日開催の第100回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額250百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額50百万円以内と決議いただいております。第100回定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、取締役（監査等委員）の員数は３名です。
また、取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、2023年６月27日第107回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して株式報酬を支給するための株式の取得資金として、信託に拠出する上限金額を３年間で160百万円以内（継続する場合には事業年度数に80百万円を乗じた金額を上限とする。）と決議いただいております。第107回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。

４．報酬等の額には、支給予定の役員賞与金が含まれております。

５．当事業年度の取締役の報酬額は、2023年５月12日開催の取締役会において改訂した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき算定しております。

③報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額

該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式は営業取引目的及び金融取引目的で、それぞれ得意先との関係を維持・強化を目的とするものに区分しております。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

純投資以外の目的である投資株式の保有方針は、得意先との関係を維持・強化するためのものであり、株価に左右されず長期的な保有を目的としております。保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年精査し、保有の適否を取締役会で検証しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループでは、社員は会社の重要な経営資源であり、大切な財産であると考え、「人材」ではなく「人財」と表現しています。企業理念「パイオラックス ウェイ」において当社グループが重んじる「共有すべき価値観（Value）」を定義し、それに基づき「パイオラックスグループ人財基本方針」を定めております。人財基本方針では、「目指すべき人物像」として、以下の要素を挙げております。

・企業理念やビジョンに共感し、個性と多様性を大切にしながら、チームワークで取り組める人財

・高い創造性・専門性を持ち、主体的かつ挑戦的に取り組める人財

・グローバルな視野と問題意識を持ち、変革を起こせる人財

・高い志を持ち、誠実かつ公正に行動できる人財

　変化のスピードが速く不確実性が増す時代において、経営計画を達成し、当社グループが持続的に成長していく上で、必要な人財を計画的に確保・育成することが重要な経営課題であると考えております。そのため、従来の教育プログラムによる人財育成に加えて、能力・適性に応じた柔軟な人材配置についても検討を進めています。また、従業員が主体的にコミュニケーションを取り、能力を高め、持ち得る力を十分に発揮できるように、挑戦して成果を出した社員を適切に評価・処遇できる人事制度の見直しや、従業員のエンゲージメントを向上させるための諸施策を実施していきます。従業員にとって魅力的であり、中長期的に安心してキャリアを築くことができる制度設計及び環境整備に取り組んでいくことで、企業風土の活性化を図ってまいります。

　当社グループは、従業員の給与その他の給付の額及び内容について、職務・役割、成果、能力並びに外部水準等を総合的に勘案し、公正かつ競争力のある水準で決定しております。給与額については、グループ各社で有する規程やルール等に基づき決定しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員、パートタイマー、アルバイトを含んでおります。）は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　当社の労働組合は、パイオラックス労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に加盟し、ユニオンショップ制をとっております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．対象期間は2025年度（2025年４月～2026年３月）です。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４．「労働者の男女の賃金の額の差異」＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金＝総賃金÷平均人員数として算出しております。

総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．正規労働者は、他社からの出向者や他社への出向者を含みません。

６．非正規労働者は、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトです。

７．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、正規労働者のうち管理職に係る比率は91.6％です。

連結子会社

（注）１．対象期間は2025年度（2025年４月～2026年３月）です。

２．女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している会社のみを記載しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．「労働者の男女の賃金の額の差異」＝女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金＝総賃金÷平均人員数として算出しております。

総賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．正規労働者は、他社からの出向者や他社への出向者を含みません。

７．非正規労働者は、嘱託、契約社員、パートタイマー、アルバイトです。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　15社

　主要な連結子会社名は「第１企業の概況、４関係会社の状況」に記載しているため記載を省略しております。

なお、2025年10月１日付で㈱パイオラックス　ビジネスサービスを㈱ケーエッチケー販売へ吸収分割し、当社へ吸収合併したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2）持分法適用の関連会社　1社

関連会社名

・㈱ケーアンドケー

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、次の９社の決算日は、12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名

・パイオラックス　コーポレーション

・パイオラックス　リミテッド

・パイオラックス株式会社

・パイオラックス（タイランド）リミテッド

・東莞百楽仕汽車精密配件有限公司

・パイオラックス　メキシカーナ

・ピーティー　パイオラックス　インドネシア

・武漢百楽仕汽車精密配件有限公司

・百奥来仕（中国）投資有限公司

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②市場価格のない株式等

　主として移動平均法に基づく原価法

ロ．デリバティブ

時価法

ハ．棚卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

　主として、先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

　主として、最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　また、在外連結子会社は、主として定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３～50年

　機械装置及び運搬具　　４～15年

　工具器具備品　　　　　２～20年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

ハ．リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ．株主優待引当金

　将来の株主優待制度の利用の見込みに備えるため、当連結会計年度末における利用見込額を計上しております。

ニ．役員株式給付引当金

内規に基づく当社の取締役（監査等委員を除く）に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

ホ．株式給付引当金

内規に基づく当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式支給の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

確定給付型の退職給付制度を設けている連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する

　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　ステップ３：取引対価を算定する

　ステップ４：契約における履行義務に取引対価を配分する

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、以下の通りです。

　製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。

　なお、製商品の国内の販売において、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件とした値引等を付けて販売される場合があります。

　その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引等の見積りを控除した金額で算定しております。

　値引等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として３ヶ月以内に受領しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

　為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段……為替予約

　ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ハ．ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ管理規程」に則り、外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、必要に応じてそのリスクヘッジのため実需に基づき為替予約取引を行うものとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　将来減算一時差異について、将来の収益力に基づく課税所得に基づくとともに、タックス・プランニングを考慮し、個別に回収可能性を検討しております。

②主要な仮定

　将来の収益力に基づく課税所得は、中期経営計画を基礎として見積っております。中期経営計画には、世界自動車販売台数の予測と今後の自動車業界の動向に基づく将来販売数量や、労務費及び諸経費を始めとした物価高騰の影響も踏まえた合理化に基づく費用削減効果といった主要な仮定が含まれております。

　また、材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等による影響については、翌連結会計年度以降も一定の影響が継続するという前提に基づき、中期経営計画に反映されています。

　なお、当該前提については、自動車業界動向、原材料費動向、物流費動向、労務費動向、為替の変動等の要因による影響のほか、世界各国の貿易摩擦や地政学リスク等による世界情勢に影響を受ける可能性があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来の収益力に基づく課税所得が減少した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

２．固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（２）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①算出方法

　固定資産のうち、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて減損テストを実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。

　回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。

　使用価値の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。

　なお、当連結会計年度において、当社および一部の国内連結子会社における一部の資産グループに減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。

②主要な仮定

　減損テストや使用価値の算定において使用した将来キャッシュ・フローは、中期経営計画を基礎として見積っております。

　中期経営計画に含まれる主要な仮定や、自動車業界動向などの要因による影響に関する前提は、１．繰延税金資産の回収可能性 ②主要な仮定に記載の通りです。

　正味売却価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報等を考慮して算定しております。

　なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である東莞百楽仕汽車精密配件有限公司において、収益性の低下のため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価書を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。

　また、当社の連結子会社であるパイオラックス　リミテッドにおいて、将来の生産再配置に伴い使用見込みのない固定資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　中期経営計画は、入手可能な情報に基づき最善の見積りにより策定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローや鑑定評価等の仮定及び条件が大きく変化した場合には、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

（1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

　2028年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（後発事象に関する会計基準等）

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委

員会）

（1）概要

　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書 560 実務指針第１号 「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものです。

(2) 適用予定日

　2028年３月期の期首より適用予定です。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。

　また、2023年６月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を２年延長しております。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　役員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社取締役

　５．信託管理人　　　　　株式会社赤坂国際会計

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2017年８月24日

　８．金銭を信託した日　　2017年８月24日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は245百万円、株式数は87,376株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は245百万円、株式数は87,376株であります。

（従業員向け株式報酬制度）

　当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

　本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。

　なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。

(2)本信託の概要

　１．名称　　　　　　　　従業員向け株式交付信託

　２．委託者　　　　　　　当社

　３．受託者　　　　　　　三井住友信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）

　４．受益者　　　　　　　当社執行役員

　５．信託管理人　　　　　株式会社赤坂国際会計

　６．信託の種類　　　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　７．信託契約日　　　　　2023年８月25日

　８．金銭を信託した日　　2023年８月25日

　９．信託終了日　　　　　2026年８月末日

(3)信託に残存する自社の株式

　本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は136百万円、株式数は63,919株、当連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は135百万円、株式数は63,319株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

※２．当社は、機動的な資金調達の確保の観点から、みずほ銀行など計５金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３．減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

（連結損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表注記事項「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２．販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。

※５．減損損失戻入益

　　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　連結子会社であるパイオラックス　インディア　プライベート　リミテッドにおいて実施した事業用資産に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　当社の連結子会社である東莞百楽仕汽車精密配件有限公司において、収益性の低下のため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。なお、回収可能価額は、外部の専門家から入手した鑑定評価書を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しております。

　　　また、当社の連結子会社であるパイオラックス　リミテッドにおいて、将来の生産再配置に伴い使用見込みのない固定資産につきまして、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式112,179株及び従業員向け当社株式65,390株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,919株が含まれております。

　　　２．発行済株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株であります。

　　　３．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,052,200株、単元未満株式の買取による増加１株であります。

　　　４．自己株式の減少の内訳は、取締役会決議による自己株式の消却による減少1,000,000株、持分法適用関連会社の持分法適用除外による減少1,209,060株、信託が保有する退任役員に対する当社株式からの給付による減少24,803株及び従業員に対する当社株式からの給付による減少1,471株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2024年６月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金６百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金３百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2025年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金４百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度期首の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,919株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、信託が保有する役員向け当社株式87,376株及び従業員向け当社株式63,319株が含まれております。

　　　２．自己株式の増加の内訳は、取締役会決議による自己株式の取得による増加9,959,938株、単元未満株式の買取による増加60株であります。

　　　３．自己株式の減少の内訳は、信託が保有する退職した従業員に対する当社株式からの給付による減少600株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　 　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2025年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金４百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

　　　２．2025年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金３百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2026年６月25日定時株主総会（予定）による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金４百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　　　・有形固定資産

　　　　海外子会社は主にIFRS第16号を適用しております。主として、自動車事業における生産設備、通信機器(機械装置及び工具器具備品)であります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、機動的な資金調達の確保の観点から、金融機関とコミットメントライン契約を結び備えております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式の他、社債及び投資信託であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に把握された時価を取締役会に報告するとともに、発行体の財務状態を定期的に把握して管理しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に自己株式の取得等の資本政策上の施策に充当したものであり、金利変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、随時市場の金利動向をモニタリングしております。

流動性リスク（期日に支払ができなくなるリスク）に関しては、グループ各社が資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

また、売掛金等のうち、外貨建取引のものに関しては、為替相場の変動リスクがありますが、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って、外貨建債権債務の残高の範囲内で行っており、その利用にあたっては信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内の銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針等については、前途の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方針」をご参照下さい。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

  2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

  2026年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価
　　　額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(※3）市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融

　　　商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成

される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以

外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形及び売掛金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金及び短期借入金

　これら時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとにその将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度（2025年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,399百万円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,399百万円）については、市場価格がない為、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連

（２）金利関連

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（１）通貨関連

（２）金利関連

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（１）通貨関連