1952 新日本空調株式会社 有価証券報告書－第57期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２  2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注)１  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２  2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。なお、１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しており、第56期の中間配当額は株式分割前の60.00円、期末配当額は株式分割後の50.00円とし、年間配当額は単純合計である110.00円として記載しております。当該株式分割を考慮しない場合の第56期の期末配当額は100.00円、１株当たり配当額は160.00円となります。

３  第53期の１株当たり配当額75.00円には、特別配当10.00円を含んでおります。

４  第54期の１株当たり配当額80.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

５  最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。なお、第56期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６  第57期の１株当たり配当額110.00円のうち、期末配当額70.00円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社ならびに子会社10社で構成され、空気調和、冷暖房、換気、環境保全、温湿度調整、除塵、除菌、給排水、衛生設備、電気設備等の設計、監理ならびに工事請負を行い、幅広い分野の環境づくりに貢献しております。

当社グループの事業における位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

設備工事事業

当社グループは設備工事事業を営んでおり、国内連結子会社である新日空サービス株式会社は当社の工事施工に伴う施工協力および空調設備等の保全業務を行っており、日宝工業株式会社は電気設備工事、産業施設設備工事を施工しております。海外連結子会社である新日空（中国）建設有限公司は空調設備工事を施工しており、新日空工貿（上海）有限公司は主に同社の工事施工に伴う資機材納入、新日空建築労務（上海）有限公司は同社の工事施工に伴う施工協力、福建新日空投資諮詢有限公司は同社の工事施工に伴う市場調査、環境保全、建築設計、施工等に関するコンサルティング業務、新日空（香港）建設有限公司は空調設備工事を施工しております。SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD.、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITEDおよびSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDは空調設備工事を施工しております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　上記子会社は特定子会社に該当しておりません。

２　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有割合」欄の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。なお、将来に関する事項は、事業環境、需要動向、資材価格、労務需給、気候変動、技術動向その他の要因により、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経営方針

当社グループは、未来における企業価値の持続的な向上を図るべく、企業理念として「使命」と「価値観」を定義しております。本理念は当社グループ社員全員の価値観の共有化を図ると共に、判断・行動の拠りどころとなり、本企業理念の下、未来に向けた「あるべき姿」を目指し、グループ一体となって、企業価値の向上に努めてまいります。

企業理念

「使命」

Fill your tomorrow

社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。

人や社会、環境の調和を尊重し、また、つながりを大切にしながら、空調を核とする事業を通して、お客様や社会からの期待に応える企業として、これからも社会に貢献します。

「価値観」

調和

社会と自然に敬意を払い、つながりを大切にします。
「社会へ向けて」
全ての人・社会・自然とのつながりと多様性を尊重します。

探究

豊かな発想力と熱意を持って、新たな価値の創造に挑みます。
「仕事の姿勢」
未来に対して大胆に挑戦し、創造力を発揮する専門性と人間力を磨きます。

真摯

何事にも強くしなやかに向き合い、期待に応えます。
「個人の資質」
アクティブで且つスピーディーでありながらも誠実さを大切にし、良い品質をお客様に提供します。

絆

仲間と共に、わくわくしながら、成し遂げる喜びを分かち合います。
「仲間へ」
職場の仲間・協力会社の皆さんと、創造し提供する喜びを分かち合い、
また、家族との大切な時間を共有することを大切にします。

会社の方針

新日本空調グループは、『会社の方針』として、次のように事業環境を整えることをお約束します。また、万一、本方針に反する事態が発生した場合、経営トップ自ら率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めます。

「コンプライアンス」

役員・従業員は、法律・社会規範・社内ルールを守ります。違法や違反する行為の動機が、「会社のため」、「お客様のため」という職務上のことや、上司の指示であっても例外ではありません。違法行為、社内ルール違反には厳正な姿勢で臨みます。また、そのような行為を出来る限り未然に防ぐために、社内外通報制度を整備、公開し、その通報者を守ります。

「公正な事業慣行」

役員・従業員は、関係法令および社内ルールを含む腐敗防止や公正な競争、利益相反行為の禁止、贈収賄防止、反社会的勢力との接触禁止、インサイダー取引の防止（以下、腐敗防止等という）に取り組み、公正さ、誠実さおよび透明性を以て事業活動を推進します。また、腐敗防止等に対する取り組みが不十分と認められる取引先等についても、当社との取引停止を含めた厳しい対応で臨みます。公正さ、誠実さおよび透明性のある事業活動の遂行により、社会、顧客、ビジネスパートナー等のステークホルダーから得られる信用・信頼こそが、かけがえのない財産であることを認識し、活動します。

「リスクマネジメント」

事業運営上のあらゆるリスクに的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することがコーポレート・ガバナンスの重要な基盤であると認識し、連絡体制を強化し、訓練等を通して迅速な対応に努めます。

「情報セキュリティ管理」

顧客情報や特許権、商標権、著作権等の知的財産の情報と情報システム等の資産を適切に保護・管理し、積極的に活用します。また、従業員に対しては、情報セキュリティに関する意識向上を図ると共に、知的財産や情報管理に関する教育・訓練を実施し、紛失、盗難、不正使用等を防ぎます。

「情報開示と社内外コミュニケーション活動」

社会から信頼される企業集団であることを目指し、正確かつタイムリーな情報に基づき、積極的な広報活動を通じて、ステークホルダーとのオープンで公正なコミュニケーションに努め、経営の透明性の向上を図ります。また、ステークホルダーの皆様からの要望を受け止めると共に、建設的な対話を行い、企業価値の向上に役立てます。

「環境」

持続可能な地球環境の実現のために、気候変動の緩和と適応や環境への負の影響の最小化に向け、環境問題を経営の重要課題と位置づけ、事業活動のみならず、職場環境に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、環境に配慮した活動を推進します。また、調達先や協力会社に対しても、環境に配慮した業務遂行を求め、地球環境の改善に努めます。

「労働安全衛生」

働く人々の安全確保が企業にとって最重要基盤であると考え、事業活動において、派遣社員、協力会社を含めた働く人々の安全衛生を最優先し、安全で働きやすい環境を確保します。従業員の心身の健康維持・増進を積極的に支援して、健康経営に関する従業員と会社との円滑なコミュニケーションを図ります。また、従業員の声に耳を傾け、一人ひとりが積極的に仕事に取り組み、自由で闊達な発想力を活かす、平等で差別のない明るい職場環境を提供します。更に、ワークライフバランスの充実、労働時間以外の時間帯の適切な確保をサポートし、働きがいを持ち続けられる会社作りを目指します。

「ダイバーシティ」

社会に向けて新たな価値を創造し続けるためには、多様性がもたらすイノベーションが不可欠であると考えています。あらゆる属性の人が平等な雇用と活躍の機会を確保され、多様な個性や能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ経営を推進します。また、多様性を持った人材の広がりを大切にし尊重すると共に、全ての従業員の公正な処遇を重視します。

「人権」

あらゆる事業活動において、全てのステークホルダーの皆様の基本的人権および個人の尊厳を尊重し、人権侵害に加担しません。万一、事業活動や商品・サービスが、人権への悪影響を及ぼしていることが判明した場合は、適切かつ速やかに対処します。また、不適切な言動によるハラスメント行為を許しません。ハラスメントとなる行為には厳正な姿勢で臨みます。

「労使関係」

「労使相互信頼と相互責任」を基本に、従業員がそれぞれの立場において、プロフェッショナルとして活き活きと活躍できるよう、均等な雇用機会と公正な労働条件を提供します。

「人材育成」

従業員は企業にとって大切な経営資源であり、企業の持続的成長のために人材育成が最も重要であると認識しています。このため、人的資源の高度化を図ることや、従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供します。また、過去の経験や先輩から引き継いだ「ナレッジ」の有効活用を図るために、技術に関わる情報の開示に努め、エンジニアの一人ひとりが自信を持って、仕事に取り組むことが出来るように当社技術情報を整備更新します。

「地域コミュニティ」

持続可能な地域づくりのためには、コミュニティの機能不全や活力低下、都市生活の基盤の脆弱化は、重要な社会問題であると認識しています。このような認識のもと、行政や地域コミュニティと協働し、コミュニティの育成と活性化を支援します。また、自然災害やパンデミック等、地域コミュニティが機能不全になるような事態には、関係者の安全を確保した上で、被災地域の復旧・復興支援およびお客様事業の早期再開の支援を行うことに努めます。

「公平、公正な調達」

規模・実績の有無を問わず、開かれた公平でかつ公正な参入機会を提供し、品質、技術、数量、納期の確実性に加え、経営の安定性、技術開発力、環境や社会への取り組み等も総合的に勘案して、調達先を選定します。

「品質」

顧客が期待する価値を的確に捉え、全ての業務プロセスにおいて、“品質へのこだわり”を持ってSNK品質の提供を行い、信頼され、満足していただける技術とサービスを提供します。そのために各部署、プロジェクトにおいて品質目標を設定し、品質マネジメントシステムを実施し維持すると共に、マネジメントレビュー等を通じて継続的改善を図ります。

「技術革新への取り組み」

技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションにも積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努めます。

行動指針（従業員の日常行動の心構え）

「夢を持とう」

自分の夢を持ち、それに向かって仕事に取り組むことで、次への扉が開きます。

「誠実に生きよう」

約束や規範を守り、自分に誇れる言動が、他者や社会からの信頼を厚くします。

「当事者意識を持とう」

当事者としての意識を持ってチームの課題に取り組むことで、自信と謙虚さが生まれます。

「学び続けよう」

日々の仕事を通じて専門性や人間性を磨くことが、自己の成長とやりがいにつながります。

「やってみよう、そしてやり遂げよう」

失敗を恐れず挑戦し、その経験を活かすことで、課題を乗り越えることができます。

「支え合おう」

他者への敬意を忘れず、お互いの成功をともに喜び合い、励まし合うことで、強いチームワークが生まれます。

「感謝を伝えよう」

明るい笑顔で心から感謝の気持ちを伝えることで、強く温かい信頼の輪が広がります。

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の不安定化、中国経済の減速、サプライチェーンの再編、為替・金利動向、エネルギー価格および気候変動の影響等により、先行きの不確実性は高まっております。

日本経済は、企業の設備投資が継続しておりますが、エネルギー価格の高止まり、円安に伴う物価上昇等が事業運営上の下振れ要因となりました。また、労働市場では人手不足が一段と深刻化しており、専門人材および技能者の確保・育成・定着が重要な課題となっています。

建設業界では、大規模開発、データセンター、半導体・医薬品関連工場、老朽設備の更新、省エネルギー改修等設備投資は堅調に推移しました。他方で、資材、労務、物流コストの上昇、熟練技術者の不足、工期・品質・安全管理の高度化により、案件別の損益管理と施工体制の強化が一層重要となっております。さらに、カーボンニュートラルへの対応、AI・IoT・BIM等を活用したデジタル化、資源循環、生物多様性、水資源、ウェルビーイング等の非財務課題への対応も、競争力を左右する要素として重要性を増しております。

(3) 経営計画

当社グループは、将来起こりうる変化やその先の見通しに対して、柔軟且つ機敏に対応できる組織であるために、2030年を節目とした長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」を定めております。

 [ SNK Vision 2030 ] の基本方針

新日本空調グループは、

持続可能な地球環境の実現と、お客様資産の価値向上に向け、

ナレッジとテクノロジーを活用するエンジニア集団を目指します。

当社グループが提供する建築設備システムは、お客様の重要な資産となり、事業活動の源泉となるものです。従って、当社グループは建築設備システムを構築、提供し、維持更新する活動を通じ、お客様のみならず、多くのエンドユーザーの生活や環境を当社のナレッジとテクノロジーで支え続けていきます。

(4) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅡ」（2023～2025年度）における取り組みと成果

当社グループは、「SNK Vision 2030」の実現に向け、中期経営計画PhaseⅡ（2023年度～2025年度）を推進し、「社会の持続性」と「企業の持続性」の両立を基本方針に掲げ、事業基盤の拡充、生産性向上、成長投資、人的資本の強化およびサステナビリティ経営の推進に取り組みました。

PhaseⅡ期間においては、旺盛な建設需要を着実に取り込み、受注工事高、完成工事高および繰越工事高はいずれも拡大しました。また、採算性の改善、プロジェクト管理の高度化、施工体制の効率化を進めたことにより収益力が向上し、主要な経営数値目標を1年前倒しで達成するなど、事業基盤の強化に一定の成果を上げました。

具体的には、ストックビジネス、ワンストップ施工および地域戦略受注の強化により受注基盤を拡充するとともに、当社独自の物流・加工ネットワーク「SNK-SOLNet®」およびロジスティクス管理ツール「ConstraX」を活用し、資機材管理の高度化、現場生産性の向上および安定的な施工体制の構築を進めました。

また、スタートアップ企業との連携、新基幹システムの稼働、AI活用を見据えたデータ基盤の整備などを通じて、DXおよび成長投資を推進するとともに、採用・育成の強化、働き方改革、技術・ナレッジの継承に取り組み、人的資本の充実を図りました。PhaseⅡ期間中の成長事業、人的資本およびデジタル関連投資は約140億円となりました。

サステナビリティ面では、温室効果ガス削減目標に関するSBT認定の取得、CDP気候変動評価における「Aリスト」選定、サプライヤーエンゲージメント評価における最高評価の獲得、TCFD提言に基づく情報開示の推進等により、脱炭素に向けた取り組みと情報開示の高度化を進めました。また、「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されるなど、外部評価の向上にもつながりました。

さらに、当社が培ってきた空調・環境制御技術を新たな成長領域へ展開する取り組みとして、JAXAが公募した「宇宙戦略基金事業（第二期）」に連携機関として採択され、有人宇宙活動に不可欠な環境制御・生命維持システムに関する技術開発に取り組んでおります。また、空調熱源の最適化と脱炭素支援を行う「EnergyQuest®ファミリ」の展開を進め、お客様の脱炭素、運転コスト削減、省力化および設備価値向上に資する提案力の強化を図りました。

資本効率の改善に向けては、政策保有株式の削減を進め、PhaseⅡ期間中に47億円規模を削減し、2022年度末比で21.8％の削減を達成しました。

一方で、労働人口の減少、資機材・労務費の上昇、サプライチェーンの制約、脱炭素対応の高度化、デジタル技術およびAIの急速な進展等への対応は、引き続き重要な経営課題です。PhaseⅢにおいては、PhaseⅡで強化した収益基盤、施工体制、人的資本および技術基盤を活かし、収益力と資本効率のさらなる向上に取り組んでまいります。

(5) 中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」（2026～2029年度）における2030年にありたい姿の実現とマテリアリティへの対応に向けた基本戦略と対処すべき課題

中期経営計画PhaseⅢは、「SNK Vision 2030」の実現に向けた総仕上げであると同時に、その先の成長ステージへつなぐ重要な期間と位置付けております。これまでの取り組みを踏まえ、継続すべきテーマと新たに顕在化した課題を整理したうえで、2030 年に向けたありたい姿を再定義しました。デジタルとグリーンを両輪に、既存事業を進化させながら、将来の成長基盤を築いてまいります。

2030年に向けたありたい姿として、当社グループは、快適な空間をつくることにとどまらず、健康、安全、省エネルギー、脱炭素およびレジリエンス※を統合した価値として「カイテキ」を創造し、人と社会と地球が調和する豊かな環境の実現を目指しております。

[ありたい姿]

・空調工事を核に社会のニーズに応える技術力を磨き、地球環境への貢献を事業成長につなげ、持続的に成長している

・「カイテキ」を統合価値と位置付け、企画・提案から施工、維持管理、改修まで一貫して提供し、顧客資産の価値向上に貢献している

・省エネルギーと脱炭素を軸に、環境価値と収益性を両立している

・高付加価値業務へ集中できる働き方が定着し、生産性とウェルビーイングが両立している

・事業の実態が共通指標により可視化され、意思決定の精度と実行力が高まっている

・ナレッジの蓄積・再利用により属人化を抑制し、学び続ける組織へ進化している

・データと先端技術を活用した協働が定着し、意思決定と実行のスピードを高めている

・多様な顧客とサプライチェーンと共に価値を磨く共創パートナーとして選ばれている

・独自性と強みが言語化・可視化され、社内外に認知されている

・人材の経験、スキル、実績が可視化され、育成、配置、評価に一貫して活用されている

・透明性ある情報開示と対話を通じて信頼を獲得し、企業価値を高める体制が整っている

※レジリエンス：自然災害、気候変動、社会情勢の変化、供給制約などの不確実性に対して、事業と顧客の快適性を維持・回復・進化していく力。

当社グループが優先して取り組むマテリアリティは、次の5つです。

[マテリアリティ]

ありたい姿の実現に向け、当社グループと社会・環境への影響を踏まえ、優先して取り組むテーマとして、次の重要課題を設定します。

優先して取り組む5つの重要課題

1．デジタルによる価値創出

2．脱炭素とレジリエンスの強化

3．人的資本と組織基盤の進化

4．持続可能型バリューチェーンの確立

5．未来成長領域の創造

これらのマテリアリティへの対応に向け、当社グループは以下の5つの基本戦略を推進します。

[デジタルフロンティア戦略]

データ、ナレッジおよびAIを経営の基盤として活用し、業務プロセスの全体最適を進め、意思決定と実行を高度化・迅速化する。

1．データ連携を軸に、業務全体で一貫して活用できる基盤の整備

2．事業の可視化と共通指標の整備による意思決定および計画の精度向上

3．ナレッジの蓄積・再利用を促進する仕組みの定着

4．AI利活用の信頼性を高めるガバナンスおよび運用体制の整備

5．業務プロセスの再設計による経営資源の高付加価値領域への重点配分

[グリーンイノベーション戦略]

省エネルギーと脱炭素を中核に「カイテキ」の提供価値を高め、資源循環とレジリエンスを一体で強化して、環境価値と収益性を両立させ、社会課題解決に資する事業モデルを進化させる。

1．企画・提案から施工、維持管理、改修まで一貫した環境価値の提供力強化

2．運用段階におけるエネルギー最適化と継続的改善の推進

3．資源循環の全体最適に向けた標準化と仕組み化

4．冷媒対応の高度化に向けた管理・品質体制の強化

5．レジリエンスの強化を通じた平時と有事の両面で快適性と事業継続を支える提供力の強化

[人的資本・エンゲージメント戦略]

採用から育成、配置、定着までを一体で捉え、人材情報の可視化を通じた適材適所、働き方の高度化、挑戦を後押しする環境整備および知の継承により、社員の成長とエンゲージメントを高め、組織の持続的な価値創出を実現する。

1．人材確保と定着に向けた魅力発信および採用・定着施策の強化

2．人材情報の可視化と活用基盤の整備による適材適所の実現

3．業務プロセスの標準化と役割分担による働き方の高度化

4．挑戦を後押しする環境整備による挑戦と成長の循環の創出

5．学びと伝承が循環する知の継承の仕組みの定着

[価値共創・収益力戦略]

安定成長を支える事業ポートフォリオと施工体制を強化して収益構造を高度化し、独自の強みを活かした価値提案を磨き、多様な顧客とサプライチェーンと共に選ばれ続ける事業基盤を構築する。

1．注力分野と投資の方向性の明確化による事業構造の強化

2．強みの明確化と発信を通じた提案力およびブランド力の強化

3．建物のライフサイクル全体で価値を届ける一貫提供体制の整備

4．受注判断とプロジェクト運営の精度向上による収益安定性の向上

5．施工体制の持続性を支えるサプライチェーンとの協働の強化

[未来事業創造戦略]

「カイテキ」の提供価値の幅を広げ、未来の成長につながる事業とサービスを育て、事業化までを継続的に生み出す仕組みを整えて成長分野での存在感を高める。

1．顧客連携を起点とする継続的なテーマ創出体制の整備

2．「カイテキ」の提供価値の明確化と発信力の強化

3．重点領域への集中、知見の蓄積および新領域への展開を通じた継続的な挑戦の強化

4．価値の検証と改善につながる評価・改善の枠組みの整備

5．事業化の再現性を高める共通プロセスと推進体制の整備

本計画は、2030 年に向けたありたい姿を実現するための実行計画です。各戦略を具体的な施策へ落とし込み、責任体制と優先順位を明確にしたうえで、進捗と課題を継続的に可視化します。また、法令・コンプライアンスおよび安全を最優先に、事業環境の変化に応じて施策を適宜見直しながら、着実に成果へつなげてまいります。

(6) 経営指標目標

当社グループは、「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」において、最終年度である2029年度（2030年3月期）の連結経営数値目標を次のとおり定めております。本中期経営計画の推進を通じて、中長期的な経営体質の強化を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。

(7) 投資計画

将来の収益基盤の拡大および競争優位性の確立に向け、PhaseⅢ期間において、4年間で総額300億円規模の成長投資を戦略的かつ選別的に実施する方針です。対象領域は、既存事業の収益力強化、社会課題解決に資するソリューション、人的資本、AI・デジタル・GX・R&D、M&Aおよび新たな成長分野への事業展開等です。

また、成長投資の実行にあたっては、戦略適合性、投資採算性、投資回収期間、リスク、事業シナジーおよび資本コストを踏まえて判断し、ROE向上および中長期的な企業価値向上への貢献度を継続的に検証してまいります。

(8) 資本政策

［資本政策の基本方針］

当社グループは、将来にわたる持続的な企業価値の向上と資本効率の改善を両立させることを資本政策の基本方針としております。資本コスト、資本収益性および市場評価を重要な経営指標として認識し、ROE、PBR、株主資本コスト、株価水準等を継続的に把握・分析しております。

これらの状況については、取締役会において定期的に確認し、成長投資、財務健全性、政策保有株式の削減および株主還元のバランスを踏まえ、資本政策の妥当性を検証しております。「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、ROE18％以上を経営目標として掲げ、資本コストを意識した経営を徹底することで、中長期的な価値創造の実現を目指してまいります。

［政策保有株式に関する方針］

政策保有株式については、事業上の合理性や資本効率の観点から保有意義を継続的に検証し、保有の適否を判断しております。個別銘柄ごとの保有意義については、毎年、取締役会において、保有目的、取引状況、保有に伴う便益、資本コスト、株価変動リスク、売却可能性および発行体との関係等を総合的に確認し、保有継続の合理性を検証しております。

「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、政策保有株式の削減を継続し、2029年度末までに、純資産に対する政策保有株式の比率を20％未満とすることを目標としております。政策保有株式の削減により創出した資本については、成長投資および株主還元へ有効に活用し、資本効率の改善と企業価値の向上につなげてまいります。

［株主還元］

当社グループは、株主還元を経営上の重要課題の一つと位置付け、安定的かつ継続的な還元を基本方針としております。

「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においては、業績動向、財務状況および成長投資とのバランスを勘案しながら、PhaseⅢ期間累計で300億円規模の株主還元を実施する方針です。また、配当については、DOE（株主資本配当率）5％を下限とし、2029年度まで累進配当を継続する方針としております。

加えて、自己株式の取得については、PhaseⅢ期間中に200万株規模を目安として、資本効率、株価水準、財務状況および投資機会等を総合的に勘案しながら、機動的に実施してまいります。

当社グループは、成長投資、財務健全性および株主還元のバランスを重視しながら、株主・投資家の皆様との建設的な対話を通じて、成長戦略、資本政策および株主還元方針への理解促進を図り、市場からの信頼性向上と企業価値の持続的な向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

1.サステナビリティ共通の事項

(1) サステナビリティ方針

当社グループは、「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。～Fill your tomorrow～」を企業理念に掲げています。この理念のもと、サステナビリティへの取り組みを重要な経営課題と位置付け、「会社の方針」と「行動指針」に従いESG経営を推進し、空調を核とする事業を通して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応し、中長期的な企業価値向上を図るため、サステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会で策定した方針に基づき、サステナビリティ推進委員会が戦略の策定・推進を担っております。

サステナビリティ委員会は原則として四半期ごとに開催し、サステナビリティ推進委員会から、課題の特定、基本方針の反映状況、重要施策の進捗状況等について報告を受け、審議しております。サステナビリティ委員会における審議結果は取締役会に答申し、取締役会は当該答申を踏まえ、サステナビリティ関連の重要事項の審議・決定および監督を行っております。

(3) 戦略（重要な経営課題：マテリアリティの特定と取り組み内容）

当社グループは、事業活動が社会、環境およびステークホルダーに及ぼす影響と、社会および環境の変化が当社グループに及ぼす影響の両面から課題を抽出・評価し、経営上の重要課題として「デジタルによる価値創出」「脱炭素とレジリエンスの強化」「人的資本と組織基盤の進化」「持続可能型バリューチェーンの確立」「未来成長領域の創造」の5つをマテリアリティとして設定しております。これらのマテリアリティは、「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」における5つの基本戦略と連動しており、事業活動を通じた社会課題の解決と企業価値の向上を同時に実現するための重点テーマとして推進しております。

(4) リスク管理

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題を含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的として、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めております。

リスク管理に関する会議体として、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。

サステナビリティ関連の重要リスクについても、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、経営会議および取締役会において、必要に応じて報告・審議・監督を行っております。

(5) 指標および目標

当社グループではマテリアリティごとに活動目標および指標を定め、活動結果を評価し、次年度以降の活動に反映させる体制を構築しております。進捗状況はサステナビリティ推進委員会において定期的に確認し、重要な課題および見直し事項についてはサステナビリティ委員会へ報告のうえ、取締役会で審議し、翌年度以降の活動方針および目標設定に反映しております。

サステナビリティ関連の指標および目標

2.気候変動への取り組み（TCFD提言に基づく気候関連の情報開示）

当社グループは、気候関連のリスクおよび機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の観点から整理し、開示しております。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ共通のガバナンス体制のもと、気候関連課題についても、取締役会、サステナビリティ委員会、経営会議およびサステナビリティ推進委員会において、審議・監督・推進を行っております。

気候変動リスクについては、サステナビリティ推進委員会が、国や地方公共団体、業界団体等から国内外の動向・要請等に関する情報を収集し、リスクの特定および影響の評価を行っております。これらの内容はサステナビリティ委員会に報告され、同委員会における審議結果を踏まえ、取締役会が気候変動をはじめとした環境問題に関する目標および活動の進捗状況を評価するとともに、活動方針の実効性を監視しております。

気候変動に関するガバナンス

なお、詳細な体制図については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、持続可能な地球環境の実現に向け、気候変動に対する緩和および適応ならびに環境への負の影響の最小化を経営上の重要事項と位置付け、脱炭素社会の実現に向けた活動を推進しております。

当社グループを取り巻く気候関連リスクおよび機会を洗い出し、想定される時期や事業活動への影響度を分析したうえで、重要なテーマを選定しております。影響度の分析にあたっては、当社グループが2025年7月に取得したSBT認定と整合する考え方のもと、テーマごとに事業活動への影響を整理し、対応を検討しております。

①想定される気候関連のリスク

②想定される気候関連の機会

上記の気候関連リスクおよび機会への対応状況については、温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）、再生可能エネルギー導入率、お客様設備のGHG削減提案量等の指標により管理しております。

(3) リスク管理

当社グループでは、気候変動リスクを含む事業運営上のあらゆるリスクを的確に把握・対応し、経営の健全性を確保することが重要であるとの認識のもと、リスクの防止および会社が被る損失の最小化を図ることを目的として、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項を「リスク管理規程」に定めております。

リスク管理に関する会議体としては、代表取締役社長を委員長とし、社外有識者を含む委員による「リスク管理委員会」を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図っております。気候変動関連リスクについては、気候変動による当社グループ事業への影響を踏まえ、関連するリスクを特定し、その影響を評価したうえで、事業運営上のリスクとして整理しております。これらのリスクについては、リスク管理委員会でリスクの回避、低減および管理の強化を図り、経営会議または取締役会へ報告しております。

(4) 指標および目標

当社グループは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガスを指標とした削減目標を設定し、2025年7月にSBTiより科学的根拠に基づく短期目標としてSBT（※1）認定を取得しました。

2030年の目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入促進や省エネルギーに資する設計・施工提案を進め、引き続き環境負荷低減に取り組んでまいります。

(※1) SBT(Science Based Targets）

温室効果ガス（CO₂）削減目標と実績

(※2) SBT認定上の2030年は、当社における2030年3月期に相当し、2029年度目標に対応。

　Scope3カテゴリー別排出量（実績）

3.人的資本に関する事項

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ委員会を設置し、その方針に基づきサステナビリティ推進委員会が戦略の策定・推進を担っております。委員会は四半期ごとに開催され、進捗等の報告を受け審議し、その結果を取締役会に答申し、取締役会が重要事項の審議・決定および監督を行っております。

なお、詳細については「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　１．サステナビリティ共通の事項」に記載のとおりであります。

(2) リスク管理

人的資本に関するリスクとして、技術者不足、技能伝承の停滞および人材の属人化、ならびに長時間労働に伴う健康問題等を認識しております。これらのリスクは、事業の安定的な遂行や品質確保に影響を及ぼす可能性があることから、これらのリスクに対しては、採用・育成の強化による人材基盤の拡充、業務プロセスの標準化による役割分担の明確化、働き方の高度化および健康経営の推進等により対応してまいります。

(3) 戦略

① 人的資本戦略の基本方針

当社グループは、中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」においてありたい姿を定め、その実現に向け「人的資本と組織基盤の進化」を重要課題と位置付けております。採用から育成・配置・定着までを一体で捉え、人材情報の活用による適材適所、働き方の高度化、挑戦を促す環境整備および知の継承を通じて、社員の成長とエンゲージメント向上を図り、組織の持続的な価値創出を実現してまいります。

なお、詳細については「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

② 基本方針の推進に向けた取り組み

・人材の確保・育成・配置

労働人口の減少や技術者不足を背景に、人材の確保・定着を重要課題と認識しております。このため、採用強化と教育投資・OJTによる技能継承により現場力の維持・向上に取り組むとともに、人材情報の可視化による適材適所の配置を通じて、現場運営の効率化および生産性向上を図り、高付加価値業務への資源配分を進めてまいります。

・ダイバーシティ＆インクルージョン

多様な人材の協働が企業価値および現場力の向上につながる重要な要素であると認識し、年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、一人ひとりが能力を発揮できる包摂的な職場環境の構築を推進してまいります。具体的には、女性活躍の推進、多様な人材の登用、アンコンシャスバイアス研修の実施等により、多様性を競争力へと転換する組織づくりに取り組んでまいります。

・健康経営

従業員が自らの健康の保持・増進に主体的に取り組み、安全・品質を確保しながら能力を最大限発揮できる職場環境の実現を目指しております。長時間労働や夜間作業等に伴う健康リスクを重要課題と捉え、生活習慣病対策やメンタルヘルス対策等に取り組み、心身の健康確保を通じて生産性および安全性の向上につなげてまいります。

・エンゲージメントの向上

従業員の定着およびエンゲージメント向上に向け、働き方の見直しや有給休暇取得の促進、育児・介護と仕事の両立支援等の施策を推進し、働きやすい環境の整備を進めてまいります。あわせて、職員同士の対話の促進や心理的安全性の高い職場環境の構築に取り組み、挑戦と成長の循環を生み出す組織文化の定着につなげてまいります。

(4) 指標および目標

人的資本戦略の実効性を定量的に検証するための主要指標として、以下の指標を設定し継続的な改善につなげてまいります。

また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

① 法定時間外労働月60時間以上の職員数の推移および目標

（注）職員数は年間の延べ人数であります。

②女性管理職者数・比率の推移および目標

③男性の育児休業取得者数・取得率の推移および目標

④新卒採用者の３年後在職率の推移および目標

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループはこのようなリスクの認識にもとづき、リスクの防止および会社損失の最小化を図ることを目的とし、グループ全体のリスク管理に関する必要な事項をリスク管理規程に定めております。

各リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当社グループの連結業績等に与える影響は、当該リスクの内容、発生規模、継続期間その他の要因により異なりますが、当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心としたリスク管理体制のもと、各リスクの把握、評価および対応策の実施により、リスクの低減および会社損失の最小化に努めております。また、受注時の採算性確認、工事原価・工程・検収予定の管理、契約条件の精査、調達先の分散、災害発生時の連絡・初動対応体制の整備等により、各リスクの特性に応じた対応を行い、顕在化した場合の影響の低減に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・建設市場状況の変動リスク

当社グループが事業を展開している市場は、その大部分を日本国内が占めており、日本国内における景気の後退、民間設備投資または公共投資の減少、金利・為替・金融市場の変動その他建設投資の状況に影響を及ぼすような不測の事態が発生した場合には、受注機会の減少、受注価格の低下、工事採算の悪化等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、ウクライナ情勢の長期化や中東地域を含む国際情勢の不安定化、各国の通商政策・関税政策の変更等により、エネルギー価格、資機材価格、物流費、為替および金融市場等が大きく変動した場合には、資機材調達コストや外注費の増加、資機材の調達遅延、工事採算の悪化、工期の遅延等を通じて、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

これらのリスクについて、現時点において顕在化する可能性は相対的に高くないものと認識しておりますが、国内外の景気動向、建設投資の動向および国際情勢の変化に応じて、短期から中長期にわたり顕在化する可能性があります。

(2) 安全・品質管理リスク

当社グループは、労働災害および多発する交通事故撲滅のため、安全教育や作業現場への安全点検パトロール等を実施しております。事故原因の解明や周知、類似事故防止策の策定等、安全管理を徹底し、安全な作業環境を整え施工を行っておりますが、重大な労働災害および交通事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、工事の施工における品質の維持・向上のため、入念な施工計画の立案や確かな技術力のある専門業者の選定、安全な作業環境の整備等により、施工管理を行っておりますが、重大な品質事故や苦情事故が発生した場合は、工事の進捗に多大な影響を与えると共に、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 工事に関するリスク（採算、遅延および業績の季節性）

当社グループは、経済環境の変化による資機材の価格および労務費の急激な高騰や工事の施工における想定外の原価追加により不採算工事が発生した場合は、工事損失引当金の計上等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社グループは、工事の施工において、重大な品質事故や労働災害が発生した場合、また、工期延長、当社グループの技術者不足等により大幅な工期遅延が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

また、当社グループの工事案件は、契約条件または発注者の予算執行上の都合等により、工事の完成、検収および引渡しが第４四半期に集中する傾向があります。このため、完成工事高および各段階利益は第４四半期に偏重する傾向があり、同四半期に大型案件の工期遅延、検収遅延、追加原価の発生等が生じた場合には、通期の連結業績に重要な影響を与える可能性があります。

(4) 人材確保・流出に関するリスク

当社グループは、新たな人事制度の導入等により、定年年齢の引き上げや人材の育成・確保に努めておりますが、若年層・専門性を有する人材の慢性的な不足および流出により事業活動に重要な影響を与える可能性があります。

(5) 建設業の担い手不足に関するリスク

当社グループは、協力会社の技能労働者の確保に努めておりますが、建設業における技能労働者の高齢化が進む一方で、若年層の技能労働者の入職が低迷しつつある中、世代交代が進まず、施工生産体制の確保が困難になることにより、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(6) 海外事業リスク

当社グループは、アジアを中心とした海外においても事業を手掛けており、事業を展開する国・地域において、テロ、暴動等が発生した場合に、現地情報の把握に努め、適切に対応しておりますが、予期し得ない法的規制・租税制度の変更、政情不安および経済状況や為替レートの急激な変動等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(7) 人権に関するリスク

当社グループは、サプライチェーンを包含する「人権」に関するリスクに対処するため、「人権方針」を策定し、人権デューデリジェンスを推進しておりますが、「人権」に関する負の影響の原因となったり、助長したことが判明したりした場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(8) 気候変動・自然災害に関するリスク

当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しておりますが、脱炭素社会への「移行」に向けたリスクとして、カーボンプライシング、すなわち炭素税や排出量取引制度等の導入によるコストの増大等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。また、気候変動による「物理的」変化のリスクとして、台風や洪水による機器や資材の入荷遅延、原価高騰、高温による熱中症や昼間工事の中断、交通インフラの不測の影響による労働力不足等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

さらに、地震、台風、豪雨、洪水その他の大規模な自然災害が発生した場合には、施工中の工事の中断または大幅な遅延、当社グループの事業所、施工現場、資機材等の損傷、従業員および協力会社の作業員の安全確保に伴う施工停止、物流網またはサプライチェーンの混乱等が生じる可能性があります。その結果、工期の遅延、追加原価の発生、復旧費用の発生、資機材調達コストの増加等を通じて、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

(9) 環境リスク

当社グループは、取引先に対し温室効果ガス排出量削減提案を実施する等、環境負荷低減に向けた事業活動を行っております。また、フロン等の取扱いにおいて、法令を順守し適正な処置を実施しておりますが、廃棄物の排出や大量のフロン漏洩等の環境破壊を引き起こす事象を発生させた場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(10) 法的規制リスク

当社グループの事業活動は、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令等による規制を受けており、これら法令等の改廃または新たな規制の制定が行われた場合には、新たな義務の発生や費用負担の増加、権利の制約等が発生する可能性があります。また、当社グループは、各種法令等が順守されるよう役職員に対しコンプライアンスの徹底を図っておりますが、これらに違反する事象が発生した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(11) 保有資産の変動リスク

当社グループが保有している有価証券等の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(12) 取引先の信用不安リスク

当社グループの主要な事業である建設業における請負契約は、一つの取引における契約金額が大きく、工事完成時または引き渡し時に多額の工事代金が支払われる傾向にあります。そのため、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収が困難になり、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(13) 情報管理リスク

当社グループは、経営情報や技術情報等の重要な機密情報や、取引先およびその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備や役職員への周知徹底、セキュリティシステムの強化等対策を講じておりますが、社外からの不正アクセス、社内における不正使用等、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、関係者への補償等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(14) 新たな感染症の感染拡大リスク

当社グループは、新たな感染症の感染拡大をリスクとして捉えていますが、受注活動の停滞、手持工事の延期や中止、工事現場の閉所による工期の延長等により、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(15) イノベーションに関するリスク

当社グループは、脱炭素社会の実現や様々な社会課題の解決に向けた新たな技術開発や、長期経営方針である10年ビジョン「SNK Vision 2030」の達成に不可欠なデジタルトランスフォーメーションをはじめとするイノベーションを進めておりますが、先行的な投資が必要となっており、目標とする成果が得られない場合は、当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は、前連結会計年度末に比べ172億2千4百万円増加し、1,353億9千1百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ38億4千9百万円増加し、527億2千1百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加し、826億6千9百万円となりました。

当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、前連結会計年度に比べ238億7千1百万円増加し、1,777億6千2百万円となりました。完成工事高は、前連結会計年度に比べ171億9千9百万円増加し、1,548億8千4百万円となりました。営業利益は、151億2千8百万円（前連結会計年度 113億4千6百万円）、経常利益は、158億8千1百万円（前連結会計年度 119億7千6百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、121億5千4百万円（前連結会計年度 96億5千6百万円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、268億6千9百万円となり、前連結会計年度末の201億2千万円と比較すると67億4千9百万円の増加（前期比33.5％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益168億7千8百万円、売上債権の増加による支出37億6千2百万円等により116億2千1百万円の資金の増加（前連結会計年度は142億3千8百万円の資金の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却による収入14億7千5百万円、有形固定資産の取得による支出5億6千万円および投資有価証券の取得による支出5億4千9百万円等により1億9千7百万円の資金の増加（前連結会計年度は20億4千8百万円の資金の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純減少額14億円、配当金の支払額40億8千3百万円等により51億6千9百万円の資金の減少（前連結会計年度は101億8千4百万円の資金の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループが営んでいる設備工事事業では、生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため、販売実績という定義は実態に即しておりません。

よって受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高

(注)１  前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比で示しております。

(c) 完成工事高

(注)１  完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

第56期

第57期

２  完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先及びその割合は次のとおりであります。

第56期

清水建設㈱           17,409百万円      15.7%

第57期

清水建設㈱           15,141百万円      11.8%

(d) 次期繰越工事高(2026年３月31日現在)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で、見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じて見直しを行っておりますが、不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  （１）連結財務諸表  注記事項  (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）

(a) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は998億1千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ99億7千8百万円増加しております。主な要因は、現金預金の増加30億6千5百万円、受取手形・完成工事未収入金等の増加59億4千2百万円および電子記録債権の減少17億7千5百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は355億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億4千5百万円増加しております。主な要因は、投資有価証券の増加71億2千8百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は495億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億5百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の減少14億円、支払手形・工事未払金の増加18億5千万円および未払費用の増加28億5千5百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は32億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億4千4百万円増加しております。主な要因は、繰延税金負債の増加9億5千7百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は826億6千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ133億7千5百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金の増加80億7千万円およびその他有価証券評価差額金の増加48億7千5百万円であります。

(b) 経営成績の分析

(受注工事高及び完成工事高)

当連結会計年度は、受注工事高は前期比15.5％増の1,777億6千2百万円、完成工事高は前期比12.5％増の1,548億8千4百万円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、前期比23.6％増の271億9千万円となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、前期比33.3％増の151億2千8百万円となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、前期比32.6％増の158億8千1百万円となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金6億1百万円であります。

(特別損益)

当連結会計年度の特別損益の主な内容は、投資有価証券売却益10億5千6百万円であります。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は前期比21.2％増の168億7千8百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は47億2千3百万円となりました。その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前期比25.9％増の121億5千4百万円となりました。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金の源泉は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「金融機関からの借入」であります。
一方、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。

それらの資金需要に対しては、内部資金、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。

５ 【重要な契約等】

特記事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は、「技術開発や異業種とのコラボレーションによるイノベーションに積極的に取り組み、将来に向けて一歩先の先鋭的技術（テクノロジー）の取得と活用に努める」ことを方針の一つとして掲げております。

これらの技術開発およびイノベーションの推進にあたっては、イノベーション推進委員会が定める方針に基づき、技術開発研究所をはじめとする各事業部門等の全社組織で取り組むとともに、有力な技術を有する企業や大学等の社外パートナーと連携し、技術を融合させながら展開しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は、468百万円です。

なお、当社の研究開発成果および保有技術については、SNK「e-Labo®」として長野県茅野市の技術開発研究所内にショールームを設け展示しております。また、施設の拡充および先進的な技術開発の更なる推進を目的として、2027年度初頭に新たな技術開発拠点「SNK EBINA Innovation X HIVE」を三井不動産インダストリアルパーク（MFIP）海老名に開設する予定です。これらの研究開発活動は、中長期的な企業価値向上および競争優位性の確立に資するものと位置付けております。

（主な研究開発活動）

1. 微粒子可視化技術を核とした「ソリューション事業」の深耕

微粒子可視化技術の適用範囲の拡大および技術の高度化に向けた取り組みを継続しております。そのラインナップの一つである多量噴霧型気流可視化用ミスト発生器「plus FOG」については全面的なリニューアルを行い、噴霧量の向上と小型軽量化、省エネルギー性能の向上、衛生面の強化および長時間連続稼働を実現しました。なお、本製品は2026年６月より販売を開始する予定であり、迅速かつ機動的な気流評価を可能とする装置として提供してまいります。

2) 宇宙分野におけるビジネス展開に向けた出資と技術開発を推進

宇宙分野におけるビジネス展開を目的として、小型衛星の再突入技術を基盤とする宇宙輸送サービスの開発を行う株式会社ElevationSpaceの第三者割当増資を引き受け、同社へ出資いたしました。

また、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した宇宙戦略基金事業（第二期）の技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」において、株式会社岩谷技研を代表機関とする体制のもと、日本航空株式会社および三菱重工業株式会社とともに連携機関として採択されました。本基金を活用し、有人宇宙活動に不可欠な生命維持装置・環境制御システム（※ECLSS）に関連する技術開発に取り組んでおります。

※ECLSS（Environmental Control and Life Support System）

3. 熱源機器のAI運転計画支援ツール「EQガイダンス」の開発

AIによりリアルタイムに変化する熱負荷を予測し、熱源設備の最適な運転計画をわかりやすく提示する「EQガイダンス」を開発し、サブスクリプション形式での提供を開始いたしました。省電力、ガス利用平準化など、お客様の方針に沿った最適な運転計画を自動作成することができます。

4. 新型天井裏調査ロボット「VoOE®LS」を開発

天井裏調査ロボット「VoOE」の新型機種として、LiDARセンサーを搭載した「VoOE LS」を開発しました。従来機では360度カメラによる可視化が主な機能でしたが、新型は空間を立体的に把握できる点群データを取得することで、より高精度かつ効率的な調査および図面化を可能とし、調査時間の短縮およびコスト低減を実現しています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産への投資含む）の総額は896百万円であります。その主なものは、新基幹システム関連のソフトウエアであります。

なお、当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　2026年３月31日現在

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2026年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができます。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てます。

２　発行価格は、新株予約権の公正価格と新株予約権行使時の払込金額1円を合算しております。

３　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとします。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

４　(1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとします。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。

(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによります。

５　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限ります。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)１に準じて決定します。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

上記(注)３に準じて決定します。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の行使条件

上記(注)４に準じて決定します。

(9) 新株予約権の取得条項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記(注)４の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができます。

②当社は、以下(a)、(b)、(c)、(d)または(e)の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができます。

(a) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(b) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(c) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(d) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(e) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６　2025年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類および数」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式分割（１：２）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

 2026年３月31日現在

(注) １  株式会社証券保管振替機構名義の株式が「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」に60株それぞれ含まれております。

　　 ２  自己株式が「個人その他」に31,159単元、「単元未満株式の状況」に92株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2026年３月31日現在

(注) １　株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,524千株

　　　　　　　 株式会社日本カストディ銀行（信託口）630千株

３　上記のほか当社所有の自己株式が3,115千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年３月31日現在

(注) １　株式会社証券保管振替機構名義の株式が「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式700株(議決権７個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に60株それぞれ含まれております。

２　当社所有の自己株式が「単元未満株式」欄の普通株式に92株含まれております。

② 【自己株式等】

 2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および同法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当事業年度における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。

　　 ２  当期間における取得自己株式は、従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取りによるものであります。

　　 ３  当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの従業員持株会向け譲渡制限付株式の無償取得および単元未満株式の買取りによる取得株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、安定的に株主の皆様に還元するため、株主還元に関する基本方針として、株主資本配当率（DOE）の下限を５％としております。また、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」期間中の成長目標をお約束するため、2030年３月期までの期間を累進配当とすることといたしております。当事業年度の剰余金の配当については、当基本方針により、期末配当は１株当たり70円を2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて決議する予定であります。これにより、当事業年度の年間配当金は、中間配当金40円と合わせ110円となり、株主資本配当率（DOE）は8.0％となる予定であります。

また、当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めており、毎事業年度における配当は、中間配当および期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業理念に「社会と自然の調和を育み、未来へ向けた思いを満たす。Fill your tomorrow」を使命として掲げ、顧客・株主・職員・協力会社をはじめ、すべての人々から信頼され、社会の発展に貢献する企業を目指し、透明性、公正性の高い事業活動を実践することとしております。そして、迅速・果断な意思決定を行うとともに経営の監督機能の充実を図り、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、企業統治に関して、次の機関を設置しております。

(a) 取締役会

・当社の取締役会は、実質的な討議を可能とする人数にとどめ、法令で定められた事項や経営上の重要な事項を審議・決定するとともに、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督しております。当取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）夏井博史、廣島雅則、伊藤雅基、井上聖、野田英勝および村中健一の各氏の６名ならびに監査等委員である取締役 森本利彦、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名の計10名（うち社外取締役４名）で構成しており、議長は代表取締役社長である廣島雅則であります。

・当社は、当事業年度に取締役会を９回開催し、夏井博史、廣島雅則、伊藤雅基、井上聖、野田英勝、森本利彦、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏はその全てに出席しております。また、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任した前川伸二および森信茂樹の各氏は退任までの間、当該定時株主総会において取締役に選任された村中健一氏は就任後に、開催された取締役会の全てに出席しております。取締役会においては、法令に定められた事項の他、経営方針および経営計画の策定ならびに進捗状況、リスク管理および内部監査結果に関する事項、取締役会の実効性の評価、監査等委員を除く取締役の報酬、コーポレート・ガバナンスおよび資本コストや株価を意識した経営の実現への対応、サステナビリティの推進、政策保有株式の保有方針等について検討いたしております。また、業務執行取締役が定期的に業務執行報告を行い、その効率性、適正性を監督いたしております。なお、取締役会に諮るべき事項および重要な業務執行については、経営会議(当事業年度は25回開催)において審議・決定し、迅速かつ適切な運営を図っております。

(b) 指名・報酬委員会

・当社は、指名・報酬委員会を設置しております。取締役候補者および取締役の報酬に関する事項を審議し、取締役会に答申しております。当委員会は、取締役 井上聖氏を委員長とし、社外取締役 水野靖史氏および村中健一氏の３名で構成しており、経営の透明性を高めております。

・当社は、当事業年度に指名・報酬委員会を３回開催し、井上聖および水野靖史の各委員はその全てに出席しております。また、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって社外取締役を退任した前委員の森信茂樹氏は退任までの間、当該定時株主総会において社外取締役に選任された村中健一委員は就任後に、開催された指名・報酬委員会の全てに出席しております。具体的な検討内容は、代表取締役から諮問を受け、取締役および代表取締役の選任ならびに後継者計画に関する事項、取締役の報酬等の方針および監査等委員を除く取締役の個人別報酬の内容等について検討し、取締役会に答申いたしております。

(c) 監査等委員会

・当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査等委員会（当事業年度は５回開催）は、常勤監査等委員 森本利彦氏ならびに社外監査等委員 水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名で構成され、公正な監査および監督が実施できる体制としております。

・監査等委員は、取締役会において議決権を行使するとともに、経営会議等重要な会議に出席するほか、定期的に監査等委員連絡会（当事業年度は５回開催）を開催し、監査機能を充実させ、実効性を高めております。

(d) 執行役員制度

・当社は、2002年４月から執行役員制度を導入し、経営責任の明確化および経営判断ならびに業務執行の迅速化を図っております。執行役員の構成は、取締役 夏井博史、廣島雅則、伊藤雅基、井上聖および野田英勝の５名の他、常務執行役員 所崇弘および宮下公一の各氏、上席執行役員 岡野登、田村守、上杉晴一、山本智、吉田昌史、伊藤孝信、柳澤俊彦、二宮幸治、福間俊介および石浦浩二の各氏、執行役員 江連康明、橋口佳史、上田和弘、竹内秀喜、今中一博、吉田真実、延島大、岡田朗および渡邊美奈子の各氏の計21名であります。2020年４月から導入しているグループ経営のさらなる強化を図ることを目的としたグループ執行役員は、田中幹武氏の１名であります。

現在の体制が、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するうえで最適であると判断し、本体制を採用しております。なお、当社グループにおける企業統制の体制図は次のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

(a) 当社の業務の適正を確保するための体制

　　当社は、業務の適正を確保するための体制を下記のとおり定めております。

ａ 取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

・当社は、法令、社会規範、倫理などの厳守（コンプライアンス）を業務遂行上の最重要課題のひとつとして位置づけ、その達成を目的として当社グループの会社の方針を制定し、役職員に順守を求める。

・役職員に対し、コンプライアンスの徹底を図ることを目的として、コンプライアンス規程を定め、その目的を遂行するための機関として、コンプライアンス統括責任者としてＣＣＯ（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を任命し、ＣＣＯを委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項を協議し、コンプライアンス違反や関係する相談内容の調査の総括および報告を行う。
また、独占禁止法違反の未然防止を図るため、社長が任命した者を委員長とした受注プロセス監視委員会をコンプライアンス委員会の下部組織として設置する。受注プロセス監視委員会は、入札案件について、入札前の段階において不適切な営業活動の有無をチェック、監視するとともに、同業他社等との接触状況について確認し、コンプライアンス委員会に報告を行う。

・コンプライアンスに関する報告、相談ルートとして、社内と社外有識者による社外に、それぞれ専用の相談窓口(ヘルプライン)を開設し、コンプライアンス違反の未然防止に努める。なお、相談者の希望により匿名性を保障するとともに、相談者に不利益にならないことを確保する。

・役職員に対し、定期的にコンプライアンス教育を実施するとともに、基本は職場におけるコンプライアンスの実践にあるという方針から、各部門にコンプライアンス推進責任者を配置し、コンプライアンスの徹底を図る。

・コンプライアンスの違反者に対しては、社内規程にもとづき厳正に対処する。

・取締役および職員の業務執行における法令、社内規程等の順守状況についての内部監査を定期的に実施する。

ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・当社は、業務文書管理規程に定める「業務文書の管理ならびに保存期間」に従って以下に列挙する取締役の職務の執行に係わる重要情報を文書または電磁的記録により関連資料とともに保存、管理する。

 イ 株主総会議事録
　 ロ 取締役会議事録
　 ハ 経営会議議事録
　 二 その他会社規則に定める委員会議事録
　 ホ 稟議書
　 へ 会計帳簿、計算書類、出入金伝票
　 ト 官公庁その他公的機関、東京証券取引所に提出した書類の写し
　 チ その他業務文書管理規程に定める書類

ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、リスク管理規程を定め、当社グループの経営に影響を及ぼすリスクの防止および会社の損失の最小化を図る。役職員に対して、当該規程に定めるリスクの発生または顕在化による損害を想定し、必要な措置を事前に講ずるとともに、リスク発生時の迅速な報告を求めることにより、リスク管理体制を構築する。

・リスク管理規程にもとづき、社長を委員長に、社外有識者を含めたリスク管理委員会を設置し、リスクの回避、低減および管理の強化を図る。

・緊急事態発生時においては、危機管理規程にもとづき、損害、損失等を抑制するための具体策を迅速に決定、実行する組織として、社長または社長が任命する者を本部長とする緊急対策本部を設置し、適切に対応する。

・内部監査部は、各部門のリスク管理の状況を定期的に監査する。

ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会：取締役については、実質的な討議を可能とする人数にとどめるとともに、取締役会は、取締役の職務執行が効率性を含め適正に行われているかを監督する。

・執行役員制：取締役の職務の執行がより効率的に行われるべく、業務の執行にあたり、執行役員制を採用する。執行役員は取締役会で選任され、取締役会が定めた責務を執行する。

・経営会議：経営会議を設置し、当社経営に係わる重要な業務執行の方針、業務案件を審議し、適正化を図る。

・稟議制度：重要な業務執行案件については、稟議により決裁する制度を構築する。

ｅ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

・当社は、関係会社管理規程等を通じ、次のとおり関係会社に対し適切な管理を行う。

 イ 関係会社の経営状況を把握し、適切な連結経営体制を構築・推進する。

ロ 当社グループの会社の方針にもとづき、関係会社各社において方針を策定し、業務を適正に行うための行動の指針とする。

 ハ 関係会社の経営者が適切な水準の社内規程を整備、運用するよう求める。

二 関係会社の重要事項についての報告を求め、また役員の選任、剰余金の処分などの決議事項について、出資者として適切な意思表示を行う。

ホ 関係会社についても、当社に準じたヘルプラインを開設するとともに、コンプライアンス研修会を定期的に実施し、コンプライアンスの徹底を図る。

へ 関係会社に対し、当社内部監査部により定期的に内部監査を実施し、コンプライアンス上の課題、問題の把握に努める。

ト 関係会社の内部統制やコンプライアンスの一層の整備と改善に、当社の内部統制部門が関与し、重要な問題点については、適切な是正措置の実施を求める。

ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、監査等委員会の職務執行を補助する組織を法務部とし、補助する職員の人事については、監査等委員会が求めた適正な人数を確保するよう監査等委員会と協議するものとする。

・監査職務に必要な指示を受けた補助する職員は、監査等委員会ならびに監査等委員の指示に従うとともに、守秘義務を負う。

ｇ 当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員は、取締役会のほか重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議、その他社内で規定している重要な会議または委員会に出席する。

・監査等委員会には稟議書その他重要な書類が回付され、または要請があれば速やかに関係書類、資料等が提出される。

・取締役（監査等委員である取締役を除く）は上記のほか、当社および関係会社に関する次に定める事項を監査等委員である取締役に対して報告する。

  イ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ 内部監査状況
ハ リスク管理に関する状況
二 重大な法令・定款違反
ホ ヘルプラインの相談状況
へ その他コンプライアンス上重要な事項

・監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く）および職員に対して報告を求めることができる。

・上記を含め、監査等委員会に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益にならないことを確保する。

ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く）、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・監査等委員会が必要と認めたときは、特定の事項について内部監査部に監査の指示を行うことができる。また、監査等委員会は、管理本部その他各部門に対しても随時必要に応じて監査への協力を求めることができる。

・監査等委員の職務の執行にかかる諸費用については、あらかじめ予算を会社に提示し、請求できる。

ｉ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況

・当社グループは、反社会的勢力や団体との関係遮断を断固たる決意で臨む。その旨当社グループの会社の方針に定め、役職員に対する教育・啓発活動を通じて周知、徹底を図るとともに、事案発生時には、社内の関係部門間の情報共有および関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取ることにより、組織全体として速やかに対処できる体制を構築する。

(b) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めております。 

上場会社である当社の株券等は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株券等に対する大量買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、大量買付行為に関する提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
　しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きも見受けられないわけではなく、こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
　そのため、当社は、当社株式に対してこのような大量買付行為が行われた際には、大量買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断していただくために必要な情報収集と適時開示に努めるとともに、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

(c) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(d) 補償契約の内容の概要

当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、取締役が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する費用および損失は補償の対象外とするなど、取締役の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。

(e) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為に起因する損害は填補の対象外とするなど、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないための措置を講じております。
　当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員であり、その保険料は、全額会社負担としております。

(f) 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を10名以内、監査等委員である取締役の員数を４名以内とする旨を定款に定めております。

(g) 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。
　取締役（監査等委員である取締役を除く）の解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
　監査等委員である取締役の解任決議については、会社法第341条および第309条第２項の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行われます。

(h) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

a 取締役の責任免除

当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任について、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨、ならびに当社と取締役（業務執行取締役を除く）との間で責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。

b 自己の株式の取得

当社は、経済環境の変化に対応して、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定にもとづき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する旨を定款に定めております。

c 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

１　取締役 村中健一、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役 梅原由美子氏の戸籍上の氏名は石森由美子であります。

３　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役 森本利彦氏および梅原由美子氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査等委員である取締役 水野靖史氏および成相明子氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社では、経営改革の一環として、従来取締役が担ってきた経営責任機能と執行責任機能を分離し、明確化することによって、意思決定の迅速化と、取締役会の経営監視機能の強化を図るため、2002年４月１日より執行役員制度を導入しております。2026年６月18日（有価証券報告書提出日）現在における執行役員は27名であります。

② 社外役員の状況

(a) 社外取締役

・当社の社外取締役は、村中健一、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏の４名であり、各氏と当社との間に、いずれも利害関係はありません。

・社外取締役は、いずれも専門的または幅広い知見と豊富な経験を有し、適任であると判断しており、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率性を含め適正に行われているかを監督する役割を担っていただいております。また、監査等委員である社外取締役には、取締役会、監査等委員会および監査等委員連絡会その他重要な会議に出席し、業務執行状況の報告を受け、内部監査部、会計監査人と連携して業務執行取締役の職務の実行状況を監査することにおいて、期待される役割を担っていただいております。

(b) 独立性に関する基準または方針の内容

・当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部統制部門より適宜経営会議や重要事項について報告を受けることにより監督機能の強化を図っております。
　監査等委員である社外取締役の監査については、(3) 監査の状況に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

(a) 当社における監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査の計画および業務の分担などに従い、取締役会で議決権を行使するとともに、その他重要会議に出席し、取締役等に報告を求め、重要な書類を閲覧し、各部門や当社グループ会社の業務および財産の状況を調査し、公正かつ的確に監査を実施しております。

(b) 内部統制システムについては、取締役等および内部監査部門からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しております。

(c) 会計監査については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視および相当性について検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じ説明を求めあるいは会計監査人の監査に立ち会うこととしております。

(d) 各監査等委員は、監査等委員会および監査等委員連絡会等を通して、意見交換を密にしながら監査の実効性向上に努めております。監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で構成され、社外取締役 成相明子氏は東京国税局で長年税務業務に携わった後、成相明子税理士事務所の税理士であり、同氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

(e) 当事業年度の監査等委員会監査の活動状況は、監査等委員会を５回開催しており、監査等委員 森本利彦、水野靖史、梅原由美子および成相明子の各氏は、その全てに出席しております。その他、必要に応じて監査等委員連絡会を開催しております。各会での具体的な検討内容としては、取締役および執行役員の職務執行における適法性および妥当性、取締役会・経営会議等重要会議における経営判断の合理性、会計監査人による会計監査の相当性、当社グループにおける内部統制システムの有効性について検討をいたしました。また、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会および内部統制委員会に監査等委員が出席しており、当該審議事項を共有し、必要な提言の検討を行いました。なお、常勤監査等委員である森本利彦氏は、重要な会議への出席、各事業部の往査、工事現場の実査、当社グループの業務執行取締役および執行役員ならびに使用人への聴取、重要な書類の閲覧等を行い、監査等委員会および監査等委員連絡会において当該報告を行っております。

② 内部監査の状況

(a) 当社における内部監査の実施部門である内部監査部は７名で構成され、当社各部門および当社グループ会社に対し、監査計画にもとづき、統制監査においては、①業務の有効性・効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令順守、④資産の保全の視点で、業務監査においては、①経営目標の達成支援と不正の撲滅、②内部統制システムが有効的に機能しているかのモニタリングを目的に内部監査を実施しております。

(b) 内部監査の実効性を確保するため、内部監査部を監査等委員会直轄の組織としており、監査等委員の職務の執行に係る諸費用については、あらかじめ予算を会社に提示し請求できるものとしております。また、当該組織の長である内部監査部長は、統制監査および業務監査の実施に際し、必要に応じ他部門から内部統制監査人および業務監査人の選任ならびに特別業務監査人の任命をすることができ、当該監査人は、内部監査部長の指揮、指示に従うものとしております。

内部監査部における監査計画および監査結果は、監査等委員会、ＣＣＯおよび代表取締役社長に定期的に報告を行うとともに、必要に応じ会計監査人へ報告書を提出しております。監査等委員会は、内部監査部からの報告を受け、必要があると認めたときは、内部監査部に調査・再調査を求め、具体的に指示を行います。また、内部監査部が取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、必要な事項については、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会へ付議・報告の申入れを行うこととしており、その審議内容は取締役会へ随時報告が行われており、内部監査の実効性の確保を図っております。

その他、監査等委員会は必要があると認めたときは、該当部門に対して、随時内部監査への協力ならびに報告を求めることができるとともに、当該報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益とならないことを確保する体制としております。

③ 会計監査の状況

(a) 監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

(b) 継続監査期間

　50年間

(c) 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員・業務執行社員  水野　博嗣

　指定有限責任社員・業務執行社員  高橋　勇人

(d) 監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士        ５名

　その他            14名

(e) 監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定にあたっては、その職務に必要な独立性、専門性、職業倫理の順守等の適格性を有しているか、また、監査方法や品質管理体制等その監査方法および結果が適正であるか、ならびに監査報酬の妥当性等を評価し、当社監査等委員会において決議する方針としております。
　また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、当社では、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査等委員会が監査等委員会規程に則り、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。

(f) 監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、選定方針にもとづく各項目に対し監査等委員会が評価を行い、再任とすることを決議いたしております。

④ 監査等委員会監査、内部監査および会計監査の連携ならびに内部統制部門との関係

(a) 監査等委員会は、効率的かつ実効的な監査の遂行のため、監査計画策定やその他監査に関し内部監査部と緊密な連携を保っております。また、必要に応じ内部監査部あるいは各部門に対して、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を求めております。

(b) 会計監査において、監査等委員会は、会計監査人と適宜意見交換を行い緊密な関係を保っております。監査計画、重点監査項目および監査実施状況を把握し、情報交換を図り、協議を行ったうえで、四半期および期末には会計監査結果の総合的かつ詳細な報告を受け、連携を強めております。

(c) 内部監査部は、統制監査において会計監査人と連携して監査評価を取りまとめるほか、内部監査等により不適切な行為が判明した場合、監査等委員会の指示により内部統制部門である本社各部門および会計監査人と連携し、原因分析や再発防止策を協議し、内部監査において重点的に監査等を実施することとしております。

⑤ 監査報酬の内容等

(a) 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、ハラスメント研修会に関する助言業務等であります。

(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）

　該当事項はありません。

(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

(d) 監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きとしております。

(e) 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当連結会計年度の監査時間および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針については、代表取締役が指名・報酬委員会へ方針を諮問し、その審議による答申を受けた後、取締役会の決議により決定しております。

決定方針の概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の報酬の種類とその割合の目安を、固定報酬としての基本報酬60％、業績連動報酬30％、非金銭報酬としての株式報酬10％とし、算定することといたしております。

業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、当社の業績、中期経営計画の各事業年度の目標値に対する達成度および職員の賞与水準等にもとづいて算出し、決定する方針としており、当事業年度については、当該業績指標を反映し算出しております。

非金銭報酬については、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を取締役に支給することとしております。その具体的な支給時期および配分については取締役会において決定しております。

また、監督機能を担う監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみで構成され、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する方針としております。

当社の取締役の報酬額は、株主総会の決議（2020年6月26日開催定時株主総会）により取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額450百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）、監査等委員である取締役は年額72百万円以内と決議いただいております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含んでおりません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は8名（うち社外取締役1名）、監査等委員である取締役の員数は4名であります。また、当該報酬とは別枠にて、同株主総会の決議により、取締役（監査等委員および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員および社外取締役を除く）の員数は7名であります。

当社は、取締役会の決議にもとづき、代表取締役社長 廣島雅則が取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定について委任を受けております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬および業績連動報酬の具体的金額、支給時期であり、また、これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に取締役の報酬額等を決定できると判断したためであります。

なお、当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役が指名・報酬委員会へ報酬の額、その算定方法に関する方針を諮問し、取締役会はその審議による答申を尊重し決議しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １　業績連動報酬の額は、当事業年度に係る賞与であります。

２　非金銭報酬等として、対象取締役（監査等委員および社外取締役を除く）５名に対し8,488株の株式報酬を交付しております。

３　取締役（監査等委員および社外取締役を除く）および社外役員の報酬等の額には、退任した取締役各１名分を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式とは、政策投資や業務戦略等を目的とする投資株式としております。政策投資を目的とした株式は、取引先企業との総合的な取引維持・拡大を通じた中長期的な経済的利益の増大を目的としております。業務戦略等を目的とした投資株式は、当社グループの形成、資本・業務提携関係の構築等を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策投資を目的とする投資株式については、良好な取引関係の維持・連携強化を図るうえにおいて、当社の企業価値の向上を実現する観点から、必要と判断する企業の株式を保有することがあります。こうした株式の保有については、取締役会で個別銘柄ごとに保有目的、取引状況、保有リスクを勘案しつつ、便益性と資本コストを総合的に検証し、保有または売却の要否を判断しております。

なお、純投資目的以外の目的である投資株式については、2029年度末までに、純資産に対する比率を20％未満とすることを目標としております。

(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものです。

(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難であります。

　　　２　2026年４月１日に第一生命ホールディングス㈱は㈱第一ライフグループに社名変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、労働人口の減少に伴う技術者不足、施工体制の持続性、技能伝承の停滞および人材の属人化を主要なリスクと認識しております。そのため、中期経営計画「SNK Vision 2030 PhaseⅢ」において「人的資本と組織基盤の進化」を重要課題と位置付け、適材適所の実現および働き方の高度化を通じて、生産性向上と高付加価値業務への資源配分を実現し、収益力の向上と持続的成長につなげることを基本方針としております。

具体的には、人材確保および定着施策の強化、人材情報の可視化による配置最適化、業務プロセスの標準化、挑戦を促す環境整備および知の継承の仕組み化を推進しております。また、施策の推進状況の把握として、エンゲージメントスコア、３年後在職率、人材育成投資額等の主要な指標を用いて進捗管理を行っております。

取り組みの詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 3.人的資本に関する事項」に記載のとおりであります。

また、当社における従業員の給与その他の給付の額および内容については、職務・役割および成果に基づく公正な評価を基本とし、業績水準、市場動向および個人の貢献度を総合的に勘案して決定する方針としております。なお、賞与については、業績指標と連動した設計とし、企業価値の持続的向上と従業員のエンゲージメントの最大化を図る報酬体系としております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の従業員の状況

　2026年３月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

② 提出会社の従業員の状況

　2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であります。

２  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④ 労働組合の状況

1969年11月１日に新日本空調株式会社職員組合として発足し、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社数  10社

連結子会社名は「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２  持分法の適用に関する事項

持分法適用、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

新日空（中国）建設有限公司、新日空工貿（上海）有限公司、新日空建築労務（上海）有限公司、福建新日空投資諮詢有限公司、新日空（香港）建設有限公司、SNK (ASIA PACIFIC) PTE.LTD. 、SHIN NIPPON LANKA (PRIVATE) LIMITED及びSNK ASIA PACIFIC VN CO., LTDの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表作成に当たっては同決算日現在の決算書を使用しております。ただし、１月１日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、新日空サービス株式会社及び日宝工業株式会社の決算日と連結決算日は一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②棚卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他の棚卸資産

移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

在外連結子会社については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物・構築物                  ３年 ～ 50年

機械、運搬具及び工具器具備品  ２年 ～ 20年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用)                ５年

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

③完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保、アフターサービス等の費用に充てるため、過去の実績等を勘案して見積った額を設定しております。

④工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失を見積った額を設定しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当社及び連結子会社においては、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、代替的な取扱いを適用し、進捗度に応じて収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体(ジョイントベンチャー)については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上しております。

(重要な会計上の見積り)

1.一定の期間にわたる履行義務の充足による収益認識及び工事損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（百万円）

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記に記載した金額は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項(3)④及び(5)」に記載した方法で算出しております。一定の期間にわたる履行義務の充足による完成工事高や工事損失引当金の計上は、工事契約ごとの総支出額である工事原価総額の見積りに大きく依存しており、その見積りは過去の実績に基づき、資材や外注費等の市況や各案件の施工条件を考慮し算定しております。

予期し得ない設計・仕様変更、工事進捗の遅延、市況変動等により、工事原価総額が大幅に増減した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高や工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(金融商品会計に関する実務指針)

・「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号　2025年３月11日　企業会計基準委員会）

(1)概要

当改正実務指針では、一定の要件を満たす組合等への出資については、その構成資産に含まれるすべての市場価格のない株式（出資者の子会社株式及び関連会社株式を除く）を時価評価し、当該組合等への出資者の会計処理の基礎とすることが認められるとされています。

(2)適用予定日

2027年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「金融商品会計に関する実務指針」適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(後発事象に関する会計基準等)

・「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

・「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年１月９日　企業会計基準委員会）

(1)概要

「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会　監査・保証基準委員会　監査基準報告書560実務指針第１号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、営業外費用「その他」に含めて表示しておりました「投資事業組合運用損」（前連結会計年度3百万円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より営業外費用「投資事業組合運用損」に区分掲記しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の「固定資産の売却による収入」は6百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２  未成工事支出金および工事損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

※３  担保に供している資産

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

完成工事高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）における顧客との契約から生じる収益の金額は、137,684百万円であります。当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）における顧客との契約から生じる収益の金額は、154,884百万円であります。

※２  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

株式分割による増加　24,282千株

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

株式分割による増加　1,489千株

株式の買取および無償取得による増加  394千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  75千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増減数の主な内容は、次のとおりであります。

株式の買取および無償取得による増加  2千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  131千株

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

２  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、車両（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

・無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

資金運用については、余裕資金を効率的に活用し、安全かつ確実に運用収益を確保することを目的としております。資金調達については、資金繰り状況を考慮しながら必要な運転資金（主に銀行借入）の調達を行っております。デリバティブ取引は、為替の変動リスク、金利の変動リスク、価格の変動リスクを回避するために利用するもので、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に取引先との関係を有する株式および余裕資金から生じた運用債券であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務および工事未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、これらは金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

営業債権については、取引上の事故・損害を未然に防止することを目的として、受注時に信用調査を行っております。また、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券のうち、株式については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係も勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、運用債券については、資金運用（取扱）規程に従い、信用力のある金融機関より格付けの高い債券等の取引を行っており、運用状況を定期的に経営会議に報告しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告、入金・支払情報データ等に基づき、財務部門が適時に資金繰計画を作成し、必要最低限の借入にとどめることとし、随時、資金状況については把握しております。また、複数の金融機関から融資枠を確保しており、機動的に資金の調達が可能となる体制を整えております。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。

また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、有価証券（譲渡性預金等）、支払手形・工事未払金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)１  市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)２  デリバティブによって生じた正味の債権・債務は純額で計上しております。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注)４  長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2025年３月31日)

当連結会計年度(2026年３月31日)

３  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

                価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

                定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金（1年内返済予定含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2025年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額737百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額86百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2026年３月31日)

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額822百万円）および投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額161百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券について94百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、その他有価証券について99百万円減損処理を行っております。

有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価を50％以上下落した場合に減損処理を実施しております。

なお、30％以上50％未満下落した場合には、将来の回復可能性を検討した上で、減損処理を実施しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、および確定拠出制度を採用しております。

連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度または企業年金基金制度（積立型）、および確定拠出制度を採用しております。なお、当社および一部の連結子会社が有する退職一時金制度ならびに企業年金基金制度（積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(注)なお、上記の退職給付に係る負債(資産)の期末残高の内訳は、退職給付に係る負債(前連結会計年度395百万円、当連結会計年度397百万円)および退職給付に係る資産(前連結会計年度190百万円、当連結会計年度181百万円)です。

(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用    前連結会計年度99百万円    当連結会計年度94百万円

３  確定拠出制度

(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度540百万円、当連結会計年度544百万円であります。

(2) リスク対応掛金相当額に係る事項

翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は135百万円であり、当該リスク対応掛金相当額の拠出に関する残存年数は1年9ヶ月であります。

４  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度261百万円、当連結会計年度274百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

空調衛生企業年金基金

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

(3) 補足説明

(a)2024年３月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△4,363百万円、剰余金1,833百万円および別途積立金2,157百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は6年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(b)2025年３月31日現在

空調衛生企業年金基金

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高△3,656百万円、剰余金1,421百万円および別途積立金2,702百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、残存償却年数は5年であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2025年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 2025年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

(注) 2025年１月１日付株式分割(１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に工事契約等において進捗度の測定に基づき認識した収益の未請求額であり、連結貸借対照表上、「受取手形・完成工事未収入金等」に含まれております。契約資産は、顧客から検収を受けることにより当社および連結子会社の権利が無条件となった時点で、顧客との契約から生じた債権へ振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約等における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、「未成工事受入金」に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業は、設備工事事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 2025年４月１日  至 2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

外部顧客への売上高の一国に係る金額が連結損益計算書の売上高の10％を超える国はないため、記載を省略しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、設備工事事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１ 当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(注)２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)１  「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(注)　第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】