1813 株式会社不動テトラ 有価証券報告書－第80期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　  ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。

３ 第80期の１株当たり配当額115円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

　 事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社はない。

　　２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

　　３ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

      　文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

　  (1) 経営の基本方針

当社グループは国土づくりを通じて社会に貢献し続けるという使命をステークホルダーの皆様に広くご理解いただき、それに向けた価値観、目標を当社グループ内で共有するため、以下の通り経営理念を定めている。

　　＜経営理念＞

   　 　　Ｍｉｓｓｉｏｎ　（使　命）：　豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します

       　 Ｖａｌｕｅ　　　（価値観）：　あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

  　 　   Ｖｉｓｉｏｎ　　（目　標）：　世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します　

また、この経営理念を実現すべく、「土木、地盤改良、ブロックの３事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します」を経営方針としている。

　  (2) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済につきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されるものの、海外情勢の動向や物価・金利の変動等が実体経済に与える影響について、引き続き注視していく必要がある。
　今後の建設業界におきましては、公共投資は、政府の「国土強靱化」に向けた継続的な防災・減災対策やインフラ老朽化対策等により、引き続き底堅く推移するものと予想される。民間投資につきましても、脱炭素化やデジタル化、成長分野に対する企業の設備投資意欲は底堅く、建設需要全体としては総じて安定的に推移することが見込まれる。
　一方で、供給面におきましては、資機材価格や労務費等のコスト動向が引き続き不透明であることに加え、建設技能者の高齢化や将来的な担い手不足への対応が急務となっている。今後の建設業界においては、これらの課題に対応し持続的な成長を図るため、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資等を通じた生産性の向上や、適正な工期設定および請負代金への確実な価格転嫁、さらには処遇改善を通じた魅力ある業界づくりなど、事業基盤の強化に向けた取り組みが引き続き求められていくものと思われる。
　このような状況の下、当社グループは、2027年度に「売上高800億円以上、営業利益率5%以上」の目標
を掲げた長期計画の最終段階となる「収穫・実現」のフェーズと位置付けた「中期経営計画（2024〜2026年度）」に取り組んでいる。この中期経営計画の基本方針・目標と、その2年目にあたる当期の結果は以下のとおりである。

 (3) 目標とする経営指標

   　　＜長期目標＞

   ◆前中期経営計画の成長・拡大に引き続き、更なる経営資源への投資、収益基盤の多様化に取り組む。

＜中期経営計画（2024～2026年度）の概要と経営目標＞

 ○基本方針

 　     ○セグメント別の事業方針と戦略

以上のように、長期目標及び新中期経営計画を実現するため、様々な課題への対応と持続的成長に向けて掲げた方針に取り組み、投資と株主還元を両立させながら、更なる企業価値の向上を目指していく。

なお、前連結会計年度に判明した従業員による架空発注等の事案に関して、当社は社内調査委員会から調査報告書を受領し、再発防止策詳細実行計画を策定し、その実行に取り組んだ。

当連結会計年度においては、その実効性をより高めるべく、2025年8月6日に特別委員会を設置し、追加の調査を進め、同委員会から同年11月28日付調査報告書を受領した。

当社は、この特別委員会の調査報告書を真摯に受け止め、同年12月26日付をもって追加の再発防止策詳細実行計画を策定・公表した。同追加計画は、今後不適切行為を発生させないことを目的に、全役職員の意識改革、企業風土改革、内部統制とガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底を図るものであり、その遂行を力強く推進しているところである。当社グループの役員・社員一人ひとりが各種施策に積極的に取り組み、誠実にコンプライアンスを実践することにより、社会からの信頼回復と企業価値の向上に努める。

また、再発防止策の実効性をより確実なものとするためにも、社員の処遇改善、働きやすさ並びに働きがいを追求し、社員が健康で安心して働けるよう、人的資本経営と健康経営を進める。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

また、指標、目標は各連結子会社の規模や制度が異なるため、連結グループにおける記載が困難であることから提出会社単体の記載としている。

 (1)  サステナビリティに関する考え方

①基本方針とマテリアリティ

当社は経営理念に基づき、さまざまな社会基盤の整備を通じて豊かで安全・安心な国土づくりに貢献し、持続可能な社会の実現を目指すことを、サステナビリティの基本的な考えとしている。また、社会課題と事業活動を整理し、当社の持続的成長を両立させるための「マテリアリティ（重要課題）」として以下の６項目を特定し、評価指標（KPI）を設定して進捗状況を管理している。

＜当社の重要課題（マテリアリティ）と主な取り組み内容＞

②ガバナンス

サステナビリティに関する重要事項を審議・検討する体制として、サステナビリティ委員会規程に基づき、代表取締役社長を委員長とし全取締役を構成員とする「サステナビリティ委員会」を設置している。

・委員会の役割と開催実績:

本委員会は、サステナブル経営の基本方針の策定、ESGに関するリスクと機会の識別・評価、重要課題（マテリアリティ）の特定および監視・分析評価を行っている。

・経営者の役割:

代表取締役社長がサステナビリティ経営の推進に関する責任と権限を有しており、本委員会の委員長として審議をリードしている。 

・取締役会への報告・監督:

本委員会で審議された内容は、遅滞なく取締役会に報告・答申され、同会にて審議・決定する体制を運用している。これにより、取締役会がサステナビリティに関する重要事項を適切に監督するプロセスを構築している。

なお、全体のコーポレート・ガバナンス体制図については、後述の「第４ 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照のこと。

サステナビリティ委員会の活動の実効性を確保するため、当連結会計年度（第80期）においては以下のテーマについて審議・報告を実施している。

＜サステナビリティ委員会の主な議題テーマ（第80期）＞

③リスク管理

＜リスク管理体制と役割分担＞

当社におけるサステナビリティ関連のリスク管理体制は、取締役会によって決定された重要課題（マテリアリティ）や特定されたリスクに対し、対象となるリスクの性質に応じて、取締役会の下に設置された各種委員会が連携し、具体的な管理および緩和策を推進している。

・サステナビリティ委員会：

気候変動や人的資本に関するリスク及び機会を所管。専門的な知見に基づき、シナリオ分析や財務的な観点からの影響評価を実施する。

・リスク管理委員会：

サステナビリティ委員会とも連携し、全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を審議・承認し、その有効性を定期的に検証し、必要に応じ見直しを行う。

各委員会の審議内容は取締役会へ報告・答申され、経営層による一元的な監督を受けることで、全社的なリスク管理プロセスとの統合を図っている。

(2)  気候変動に関する取組

　①取組方針

当社は、SDGsがめざす持続可能な社会の形成には環境課題への対応が重要な経営課題と捉えており、その課題への取り組みを通じてESG経営を推進している。

なかでも気候変動は、水害・土砂災害の増大を招いており、当社の使命からも、重要なテーマであると考えている。このため、気候変動リスク及び機会が及ぼす影響を評価し経営戦略に統合することが、当社の企業価値向上に資するものと考え、TCFD提言に則った情報開示を進めている。

　②ガバナンス

サステナビリティに関する考え方で示した通り、サステナビリティ委員会を設置し、審議・検討を行っている。

　③戦略

＜気候変動に関するシナリオ分析とリスク・機会＞

当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び、事業への影響度と対応策に関する考察・分析にあたり、IPCCやIEAが公表する各種シナリオを参考に、４℃シナリオと２℃未満シナリオの２つを設定している。

＜時間軸の定義と評価の前提＞

識別したリスク及び機会の影響が生じる時間軸については、以下の通り定義している。

・短期：3年未満（当社の中期経営計画等の経営計画期間と整合）

・中期：3年以上10年未満（2030年度の政府及び当社の温室効果ガス削減目標年を包含）

・長期：10年以上2050年まで（2050年カーボンニュートラル実現に向けた長期的な推移）

なお、戦略検討における財務的影響の評価にあたっては、将来予測に関するデータの可視性が比較的高い2030年時点（中期）を主たるターゲットとして分析を行っている。長期（2050年まで）については、現時点では不確実性が高いものの、脱炭素社会への移行に伴い中期のトレンドが継続・増幅するものと捉え、定性的な傾向として把握している。あわせて、これらの分析を通じて、2050年までの長期的な推移に対しても当社の戦略が十分なレジリエンス（強靭性）を有していることを確認している。

＜シナリオ別分析結果＞

（４℃シナリオ）

化石燃料需要の成行き的な拡大などを背景に、軽油・重油をはじめとしたエネルギー価格の上昇を予測しているほか、風水害の拡大による直接的な被害の最大被害額や屋外作業の作業効率低下や熱中症リスクの拡大も想定されることから、２℃未満シナリオと比較して２倍以上の財務的な被害を予測している。ただし、気象災害をはじめとした自然災害の被害緩和・回避・防止を目的とした関連工事はより拡大することが見込まれる。

（２℃未満シナリオ）

脱炭素化に向けたカーボンプライシングの影響が、新たな事業運営コストとして財務的なインパクトとなることを予測しているほか、サプライチェーンではカーボンプライシングによる影響が製品の販売価格に上乗せされることで原材料コスト増が想定される。一方、再生可能エネルギー需要の拡大から再生可能エネルギー施設の工事が増加することが見込まれ、関連工事への積極的な参画が事業機会となり得ると考えている。

・気候変動関連のリスクと機会

　　（リスク）

　　（機会）

　　④リスク管理

気候関連リスクについては、品質環境委員会と連携し、サステナビリティ委員会が識別し、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。また、同委員会の答申を受けて取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、同委員会をはじめとする各種委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。

＜リスク・機会の識別、評価プロセス＞

サステナビリティ委員会は、気候変動等の事業インパクトについて、外部機関によるシナリオや公的機関の統計データ等に基づき、財務的な観点から影響度の評価を行っている。評価にあたっては、以下の情報を主なインプットとして活用している。

・移行リスク・機会　：  国際的なエネルギー価格の将来予測トレンド、及び当社のエネルギー使用実績。

・物理的リスク・機会： 公的機関が公表する気象災害の発生確率・被害率に関する統計、ハザードマップ

　　　　　　　　　　　 による拠点別の浸水状況、並びに拠点別の資産情報。

＜影響度の評価尺度＞

当社は、上記のインプットに基づき試算された財務的影響の蓋然性や規模を総合的に勘案し、以下の基準で影響度を判定している。

・大： 営業利益予測に対して一定のインパクト（±1％程度を目安）を及ぼす、又は定性的に重大な影響を及ぼすと想定されるもの。

・中： 財務的影響はあるが、限定的であるもの。

・小： 影響が無い、又は極小であるもの。

これらの判定結果に基づき、経営層は重要度の高い項目を優先的な検討対象として特定している。特定された重要項目については、それぞれの性質に応じ、サステナビリティ委員会またはリスク管理委員会における審議等を通じて、必要に応じて対応策の検討や状況の確認を行う体制を運用している。また、これらの項目に関連するリスク低減および機会追求に向け、全社共通の指標である温室効果ガス排出削減目標（⑤参照）の達成に向けた取り組み等を通じ、管理の強化を図っている。

　⑤指標と目標

当社ではCO2排出量を指標とした目標の設定と進捗の管理に取り組んでいる。

※Scope１・２を2030年度で2020年度比30%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）、2050年までに実質ゼロとすることを目指し、※Scope３では 2030年度で2020年度比10%のCO2排出量の原単位削減（t-CO2/億円）を目指し活動を継続している。

　　　Scope１：自社事業から直接的に排出されるCO2排出

　　　Scope２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出

　　　Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

 (3)  人的資本・多様性に関する取組

　①ガバナンス

当社の人的資本・多様性に関する課題については、サステナビリティに関する重要事項として、サステナビリティ委員会での審議の対象としており、持続的な企業価値の向上には、人的資本への投資や多様性の推進が重要と認識し、様々な取り組みを行っている。

　②リスク管理

人的資本リスクについては、サステナビリティ委員会が識別・評価することとしている。サステナビリティ委員会において、各部門・関係会社から報告された内容を、ESGに関わる様々なリスクと統合的に評価している。サステナビリティ委員会で審議された内容は、取締役会に付議・答申のうえ、取締役会が重要課題（マテリアリティ）を決定し、特定されたリスクや重要課題の管理については、サステナビリティ委員会と必要に応じてリスク管理委員会で、リスクの管理・緩和に取り組む方針である。

　既に行っている取り組みの概要、成果（提出会社の状況）について以下に示す。

なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略している。

　○人材の確保

少子高齢化が進む中、建設業にとって人材確保は中長期的な最重要課題であり、当社においても、特に40歳前後の中堅世代が不足しているという課題を解消し、次世代の人材を確保する観点で、中途採用を含め、中長期的な社員の採用目標を掲げ、継続的に人材の確保を積極的に行っている。

直近の採用者数は以下のとおりである。

　　○多様性の推進

当社は、性別や国籍に関係なく、個々人の適性、能力、経験を重視した人材採用を行っている。また、社会環境の変化や社員のニーズに対応した人事制度の改正を行うとともに、多様な働き方を実現するための支援制度を拡充している。人事部内に設置していた「働き方改革推進課」を発展的に改編し「ウェルビーイング推進課」として、ダイバーシティー推進に取り組んでいる。

　　　このなかで特に女性の活躍に力を入れており、2021年４月に「えるぼし」の3つ星の認定を受けている。

※「えるぼし」

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定・届出を行った事業主のうち、女性の活躍推進に関する状況が優良である等の一定の要件を満たした場合に厚生労働省から認定される。

評価基準を満たす項目数に応じて３段階あり、当社は５つの項目全てを満たしており、３段階目（３つ星）認定を受けている。

　当社は以下の目標を掲げ女性活躍を推進している。

（注）女性活躍推進法に基づき、行動計画、計画期間2025年４月１日～2028年３月31日の策定・届出を行い、取り組みを進めている。

　その他多様性の推進に関する2025年度の人材データは以下のとおりである。

※男性労働者の育児休暇取得率に関する補足説明

本数値は、育児・介護休業法に基づく算出方法（分母：雇用する男性労働者のうち、2025年度中に子供が生まれた者、分子：2025年度中に育児休業を取得した者）によるものである。前年度以前に生まれ、2025年度に育児休業を取得する者が含まれるため、取得率が100%を超えることがある。

なお、女性労働者で子供が生まれた者は全員、育児休業を取得している。

　　○人材の育成

当社は、豊富な知識と経験、高度な技術を持つ「人財」の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できるような環境整備を進めており、全社員のマネジメントスキル向上を目的として、各階層に応じた継続的な教育研修を行っている。

　　○働き方改革への取組

当社は、生産性向上と時間外労働削減の両立、社員の健康増進の課題について労使一体となり取り組み、社員の働きやすさ、働きがい・満足度を高め、魅力ある会社・職場づくりを目指している。

このため、2020年度に「働き方改革推進課」（現ウェルビーイング推進課）を設置し、時間外労働時間の上限規制適用対応のため、建設現場を中心とした働き方改革推進に取り組んできている。

また、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みにも力を注ぎ、育児や介護などを行う従業員が安心して働き、仕事との両立ができるよう様々な支援制度を設けている。

　　○健康経営

当社は、2021年８月に健康経営宣言を行い、2022年３月以降「健康経営優良法人」の認定を受けており、生活習慣病などの疾病予防のための運動指導など、社員の健康増進に関わる様々な取り組みを行っている。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがある。
　これらはリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めていく。
　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 市場及び事業に関するリスク

　　①建設市場の変動

当社グループは社会資本の整備・維持に係る事業を主なターゲットとしており、政府建設投資の規模やその重点投資分野の変動または、政府及び地方公共団体等の発注内容や発注時期の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、常に将来の需要動向をリサーチし、顧客のニーズ等への対応に注力することでシェアの拡大を図るとともに、必要に応じて人材・設備などの経営資源の適正配分を行うこととしている。また、得意とする「防災・減災」分野に加えて「維持補修」分野など今後有望視される市場への参入など、事業領域の拡大にも努めている。

　　②少子高齢化の進展等による担い手不足

少子高齢化が想定を超え進行しており、建設業界への就労人口の減少が一層深刻化していくことが予想されるなか、十分な担い手を確保できない場合には事業活動に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、中長期的な視点に立って経営・事業を支える人材を計画的に獲得すべく、新卒および中途採用を強化している。併せて、働き方改革の推進や多様な働き方に対応する制度などの充実を進め、「働きやすさ」と「働きがい」が両立できる魅力のある安心して働くことができる会社を目指し、人材の確保、定着と離職防止に努めている。また、社員教育については継続的に内容を検討し、さらなる質の向上、充実を図っている。（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（３）人的資本・多様性に関する取組　参照）

また各事業部門においては、ICTの開発・利用促進を通じて担い手不足への対応も同時に進めている。

③建設資材・労務費等の価格変動・調達困難

建設資材価格・労務費等の急激な高騰により、工事原価の上昇を招く可能性があるが、これを請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、購買部門が工事の受注検討や施工計画の段階から参画し、適正な調達価格で安定した調達を図ることができるよう努めている。

　　④取引先の信用不安

当社グループは国及び地方自治体等から発注される公共事業を主なターゲットとしているが、受注形態（元請・下請区分）により契約先の顧客は50％強が民間建設会社となる。

従って、これらの会社が信用不安に陥り、債権の回収遅延や貸倒れが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。また、顧客のみならず協力業者や共同施工会社が信用不安に陥った場合にも、施工進捗の遅れや共同企業体メンバーからの出資債権の未回収、債務の負担から、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、取引先の与信管理については、日常的には信用情報を収集し、受注にあたっては信用調査機関からの調査書を基に社内審査を徹底するとともに、ケースに応じて債権に保証を付保する等の手段を講じ、信用リスクの回避に努めている。

　　⑤製品の欠陥

品質管理には万全を期しているが、工事目的及び商品について契約不適合責任などにより多額の損害賠償請求等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、品質マネジメントシステムにより事業活動における営業、設計、購買、施工の各段階で継続的改善を図るとともに、工法別作業マニュアルに基づき、工事現場での品質管理を徹底している。また、内部監査部門が適宜監査を実施することにより契約不適合発生の防止に努めている。

(2) 金融・政治・経済に関するリスク

　　①資金調達及び為替変動

金融危機が発生したり、急激な市場変動により業績が悪化した場合には、資金の調達に支障が出たり、調達コストが上昇し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、複数年度にわたるコミットメントライン契約を結ぶことなどにより、上記リスクが発生した場合でも、適正な手元流動性を確保し、財政状況の健全化を維持できるよう努めている。

また、海外取引から発生する為替変動リスクに対しては必要に応じて為替予約等によりリスクの低減に努めている。

　  ②海外事業

当社グループは、主に東南アジア及び米国で事業を展開しているが、現地の政治・経済情勢、法規制に著しい変化が生じた場合や戦争・紛争・テロが発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、危険度が高いとされている国、地域の工事の受注については、予め、リスクの評価・分析を行い、受注を決定している。

また、受注後においては、海外危機管理マニュアルに基づき、現地での医療リスクの回避やテロ・災害時の緊急避難体制について、危機管理会社への委託や海外安否確認システムを導入するなどにより、有事に備えた体制を構築し、社員ほか現地での従事者の安全を図っている。

(3) 事故・災害・環境問題に関するリスク

　　①事故及び災害

一般的に建設現場は、特定の期間に多様な会社の人材や機械が混在しながら作業するという特性から、他の産業に比べて事故及び災害の発生率が高いというリスクがあり、重大な事故及び災害が発生した場合には、工事の中断、発注官公庁からの指名停止等の行政処分に加えて社会的な評価の低下にもつながり、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、安全部門が中心となり、安全週間等の運動、各拠点の安全衛生大会、本社幹部パトロール等、定期的な安全衛生環境活動の実施をはじめ、若手の段階から安全衛生教育・啓蒙活動を継続的に実施し、事故及び災害の発生防止に努めている。

　　②自然災害

大規模な自然災害の発生により施工中の工事目的物が被災し、その修復や作業中断による工期の延長等により相応の費用が発生した場合や、社会インフラや会社施設に甚大な被害が及び長期にわたり事業が中断した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、後者に対しては事業継続計画を策定し、国からの災害時の基礎的事業継続力評価の認定を受けるとともに、非常時に事業の早期復旧を可能とする体制を整備し、定期的な訓練、備蓄や諸施設の耐震化、社内情報の外部データセンターへの保管などを行い、有事への備えを進めている。

③気候変動

脱炭素社会への移行に向けて、工事施工時に排出される温室効果ガス排出量の規制や炭素税が導入された場合、事業活動の抑制によるコスト増加等の業績への影響や、気候変動の物理的影響として、平均気温の上昇、気象災害の頻発、激甚化が継続した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。

このため、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを目指し、CO2削減に向けた技術開発、環境配慮船舶の建造・改造、省燃費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用及び、資機材の運搬距離の短縮・運搬方法の改善、施工工法の変更等に取り組んでいる。

またオフィス活動においても、自社保有施設を中心に使用電力について再生可能エネルギーを利用した電力へと移行する取り組みを進めている。

なお、当社は、2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（以下TCFD）への賛同を表明し、気候変動課題への対応についてTCFDの提言に則った開示を行っている。

（前記「２．サステナビリティに関する考え方及び取組」（２）気候変動に関する取組参照）

　　④感染症等

感染症（パンデミック）が発生し事業活動に制限を受ける事態となった場合には、受注の減少、工事進捗の遅れ、コスト上昇などにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

当社グループでは、新型コロナウイルス等の感染症に対して、政府等のガイドライン運用はもちろん、自社の集団感染防止マニュアルを策定、運用し感染拡大を防止する体制を整備している。

工事現場を除くオフィス勤務者については、在宅勤務、時差出勤の推進など、感染リスク低減による社員の安全を確保しつつ事業を継続する体制としている。

また、工事現場においては、協力会社を含めた社員の安全を確保しつつ施工を継続する体制としているが、施工中の現場内で感染症が発生した場合には現場が長期にわたり中断するなどの影響を受けることから、感染症対策の徹底を図った施工体制としている。

(4) 法的規制 及び法令違反 等に関するリスク

当社グループの事業は、建設業法、労働安全衛生法等多数の法的規制を受けているが、これらの法律の改廃、法的規制の新設、適用基準の変更等がなされた場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、関係部署による法改正等の動向をモニタリングし、事前に法改正等に向けた対応方針の策定と当社グループとサプライチェーンへの具体策の展開に向けた体制を整備している。

また、法令等の改廃に伴う各種要領やマニュアルの整備と定期的な見直しを行い、説明会等を通じ当社グループ及び協力会社への浸透を図っている。万一これらの法令等に違反する事態が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性がある。

このため、法令遵守と企業倫理の追求を経営の最重要課題の一つと位置づけ、コンプライアンス体制の充実を図るとともに、関係法令の遵守と意識の向上を目的とした研修会を継続的に実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなどにより教育、啓蒙活動を拡充している。また、当社グループ及び当社の協力会社の役員及び社員並びにこれらであった者を対象とした、外部窓口を有した実効性のある企業倫理ヘルプラインを設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を適切に受付けることにより、法令等違反行為の早期発見と是正を図ることができる体制を整備している。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて7,020百万円増加し、71,168百万円となった。主な変動要因は、契約資産の増加などによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて3,153百万円増加し、32,627百万円となった。主な変動要因は、運転資金の確保を目的とした短期借入金の増加などによるものである。

純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて3,867百万円増加し、38,541百万円となった。

(2) 経営成績の状況

①事業全体の状況

当期におけるわが国経済は、継続的な賃上げ等による雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、国内における物価上昇の継続や金利の動向に加え、ウクライナや中東地域等における地政学的リスクの長期化、さらには米国の通商・経済政策の動向に起因する世界経済の下振れ懸念も存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。

建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。

このような環境下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円（前期比17.5％増）と増収となり、営業利益は5,919百万円（前期比86.3％増）と、大幅な増収増益となった。

経常利益は6,124百万円（前期比81.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円（前期比102.6％増）とそれぞれ増益となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況

（土木事業）

受注高は、29,652百万円（前期比3.5％増）と増加し、売上高は、大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円（前期比18.9％増）と増収となった。利益面では、増収となったものの、予定していた採算性を確保できず、280百万円セグメント利益（前期比49.9％減）となった。

（地盤改良事業）

受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いていることから、47,600百万円（前期比13.8％増）と増加し、売上高は、通期にわたり高稼働が継続したことにより、46,135百万円（前期比17.4％増）と増収となった。利益面では、当社の独自工法適用工事が大きく採算性を確保したことにより、7,164百万円のセグメント利益（前期比111.0％増）となった。

（ブロック事業）

受注高は、型枠賃料の単価適正化の効果もあり、2,445百万円（前期比7.3％増）と増加したが、売上高は、納品時期の遅れ等もあり、2,329百万円（前期比12.0％減）と減収となった。利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益（前期比10.9％増）となった。

③受注高・売上高・営業利益

※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。

  2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。

　3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度における国土交通省に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満のため記載を省略している。　

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,302百万円の支出超過（前連結会計年度は621百万円の収入超過）となった。主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費などのプラス要因があった一方、売上拡大に伴う売上債権及び契約資産等の増加に加え、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払額の増加が響き、支出超過となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,294百万円の支出超過（前連結会計年度は6,500百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、短期借入金の増加などにより3,648百万円の収入超過（前連結会計年度は5,334百万円の収入超過）となった。

以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、10,422百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業における工事資金、並びに地盤改良及びブロック事業における地盤改良機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は内部資金（営業キャッシュ・フロー）及び金融機関からの借入を基本としている。
  なお、運転資金（工事立替金等）の急激な変動や突発的なリスクに機動的に対応するため、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金流動性を確保している。

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結している。

当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略している。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、各事業における独自の技術とノウハウを有する分野を中心に、研究開発活動を行っている。
　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は881百万円である。

セグメントごとの内訳は、土木事業116百万円、地盤改良事業361百万円、ブロック事業16百万円、共通387百万円である。

(1) 総合技術研究所

総合技術研究所は、事業本部から独立した組織として再編されてから2期目を迎えた。各事業に直結した研究・開発を効率的かつ効果的に推進する研究開発室（第一、第二、第三研究開発グループ）と、新規事業の探索を担う技術戦略室（技術戦略グループ、知的財産戦略グループ）の体制に変更はないが、当期より研究所独自の研究開発テーマに新たに着手した。これらの独自テーマについては、今後のスマート社会の進展を見据え、中長期的な研究開発および先端技術の獲得につながる研究課題を選定した。

当期は、事業本部から委託を受けた21テーマに加え、研究所独自の27テーマについて研究開発を推進するとともに、論文21編を発表し、事業本部と共同のものを含めて特許を9件出願した。地域連携の一環として、研究所が所在する土浦市内の小学校において出前授業を実施した。また、期末には個人株主向けの見学会を実施して、研究開発活動の理解促進に努めた。

(2) 土木事業

当事業部門においては、建設生産システムの効率化および環境負荷低減に資する技術の確立を目指し、土木施工技術および環境修復技術の研究開発活動を推進している。

① 土木施工技術

国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」や建設DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応を軸に、AIの活用およびICT施工技術の研究開発を推進している。陸上施工分野では、盛土締固め機械の自律・協調制御や自動操縦プロジェクトに参画し、施工およびデータ連携のフルオートメーション化を追求している。また、フォトグラメトリを用いた3次元点群データによる出来形管理手法の検証を通じ、測量作業の劇的な効率化を図っている。海上施工分野においては、基礎工や消波工に対応するICT施工支援システムを構築し、生産性と安全性の同時向上を実現した。さらに、ROV（遠隔操縦無人潜水艇）を用いた港湾施設の点検技術を確立し、維持管理分野におけるDX対応を推進している。

② 環境修復技術

汚染土壌および地下水の浄化対策における技術開発を推進している。ふっ素汚染に対しては、原位置対策技術の高度化を図り、反応性を高めた不溶化剤の長期安定性向上を追求している。あわせて、当該技術の適用範囲をカドミウムや亜鉛等の重金属類へ拡張するための研究を並行して進めている。VOCs（揮発性有機化合物）汚染については、独自技術である「土壌還元法」の更なる改善に向け、分解効果を長期にわたって持続させる徐放性栄養剤の開発を行っている。また、近年国内各地で社会問題化している有機フッ素化合物（PFAS：PFOS、PFOA）についても、汚染地下水の浄化技術確立を最優先課題として取り組んでおり、次いで汚染土壌への適用展開を目指した研究開発を加速させている。

(3) 地盤改良事業

当分野では、砂杭系や固化処理系等の地盤改良工法について、 ICT を活用した生産性向上や環境負荷低減による付加価値向上、コスト削減による競争力強化、さらにはカーボンニュートラルの実現といった社会的要請に応じた研究開発活動を推進している。

具体的には、総合技術研究所内に整備した多目的試験フィールドや材料化学実験棟等を活用し、各種工法および施工技術の高度化に取り組んでいる。

①ICTおよび自動化技術を活用した地盤改良施工の生産性向上や高度化を推進している。特に、大型地盤改良施工機における自動化および遠隔操作技術については、実施工現場での運用を開始し、従来の施工形態を大きく変革する取り組みを進めている。本技術は、施工条件に応じた自動打設システム（GeoPilot-AutoPile）と遠隔操作を組み合わせることで、省人化と安全性向上を両立するとともに、施工品質の安定化を実現するものである。さらに、施工データの可視化・活用などのデジタル施工管理との連携により、地盤改良分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。今後は、複数機械の統合制御や遠隔施工の高度化を通じて、次世代施工の実現を目指す。

②サンドコンパクションパイル（SCP）工法の中詰め材料に関する新技術として、当社と日本製鉄株式会社との共同開発により、製鉄副産物を活用した締固め砂杭専用の地盤改良材料「ジオチェンジャ」の開発をした。本技術は、建設発生土と鉄鋼スラグを組み合わせることで、中詰め材料としての性能を確保しつつ、資源循環の促進およびCO2排出量の削減を実現するものである。さらに、天然資源の使用量削減や建設発生土の有効利用といった環境負荷低減効果も期待される。現在は、室内試験および現地実証による性能評価を完了し、事業展開に向けた検討を進めている。

③狭隘地や小規模構造物への適用拡大を目的として、サンドコンパクションパイル工法の一つである静的締固め砂杭工法（SAVEコンポーザー）の小型化を進め、小型施工機の開発を行った。本技術により、従来は施工が困難であった戸建住宅地等の狭隘地においても締固め砂杭による対策が可能となり、液状化対策の適用範囲を拡大することができる。また、小型化により施工時の周辺環境への影響低減や施工効率の向上も期待される。実証試験においては良好な改良効果が確認されており、今後は新たな市場創出に向けた展開を進めていく。

(4) ブロック事業

当分野では、建設現場での働き手の減少下において、ブロック施工の効率化による生産性の向上および災害時の安全かつ迅速な復旧に対応する技術の開発に取り組んでおり、80期は「テトラポッド掴み機」を開発し、技術の普及・提案を開始した。また、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとして、環境配慮型コンクリート技術の開発およびブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品、技術開発を行っている。

    ①テトラポッド掴み機の開発

河川・砂防の現場でテトラポッドの把持、移動・設置を安全かつ円滑に行うことができるテトラポッド掴み機を開発した。本機は従来のクレーンと作業員による玉掛け作業と比較し、安全性、経済性の向上、施工時間の短縮に加え、無人化に対応したバックホウへの装着により、2次災害の危険がある現場での施工が可能である。本技術は2025年10月にNETIS登録を完了（CG-250007-A）しており、全国の技術発表会や展示会での技術発信等を通じて、建設DXの推進に寄与する技術として提案活動を展開している。

②カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み

環境配慮型コンクリートの技術開発においては、地域で発生する副産物を有効利用した低炭素材料やCCU材料を用いたコンクリートのブロックへの適用開発を実施しており、80期はCO2吸収材をCCU材料として用いたコンクリートを開発し、2026年3月にNETIS登録を完了（SKK-250001-A）した。

また、ブルーカーボン生態系の創出に資する環境商品として、藻類の生長に必要な栄養塩を供給する素材の改良・開発、魚類による食害から海藻を保護する食害防御材の製品化を進めた。更に、ブロックの形状や表面に付加する溝などの海藻の着生促進効果を考慮した、ブロック固有のCO2吸収量の定量化について研究を継続している。加えて、「共創の場形成支援プログラム：資源あふれる豊かで持続可能な瀬戸内海創生拠点」、「大阪・関西万博会場周辺海域におけるブルーカーボン生態系の創出」、「カルシア浅場における藻場造成促進方法の実証研究」などのブルーカーボンに関わるプロジェクトに参画しており、81期以降も調査研究を継続する。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、老朽化設備の更新と受注の拡大及び施工能力の向上等を目的とした設備投資を継続的に実施している。
　当連結会計年度の設備投資の総額は1,941百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりである。なお、設備投資額には有形固定資産に加えて、無形固定資産を含んでいる。
　(土木事業)

 当連結会計年度においては、建設機械装置を中心に、総額122百万円の設備投資を行った。

(地盤改良事業)

 当連結会計年度においては、地盤改良用の機械を中心に、総額1,380百万円の設備投資を行った。

(ブロック事業)

 当連結会計年度においては、テトラポッド等の型枠増強を中心に、総額37百万円の設備投資を行った。

(全社共通)

 当連結会計年度においては、主に、基幹システムの改修を中心に、総額402百万円の設備投資を行った。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2026年３月31日現在)

　(注) １ 当社グループが営んでいる事業は土木事業、地盤改良事業及びブロック事業である。主要所在地毎に区分した設備が、各事業固有の設備として分類できる場合にはセグメントを記載しているが、そうでないものは共用設備として記載している。

 ２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は308百万円であり、土地の面積については、（　）内に外書きで示している。

 ３ 土地のうち賃貸中の主なものはブロック事業の型枠機材センター用地である。

 ４ リース契約による賃借設備のうち主なもの

(2) 国内子会社

　該当事項はない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）１　株式併合（10：１）による減少である。

　２　自己株式の消却による減少である。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

   (注) １ 自己株式1,192,817株は、「個人その他」に11,928単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれている。

　　　   　　なお、2026年３月31日現在の自己株式の実質的な所有株式数も同一である。

   ２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

（注）１　上記所有株式数のほか、当社所有の自己株式1,193千株がある。

２　2026年２月26日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2026年２月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができないものについては、上記大株主の状況に含めていない。

なお、2026年２月26日付大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりである。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

  (注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）及び役員報酬BIP信託が所有する株式が147,351株（議決権の数1,473個）含まれている。

２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式17株及び役員報酬BIP信託が所有する株式が51株含まれている。

②【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

(注) 役員報酬BIP信託が所有する株式147,351株（議決権の数1,473個）は上記自己株式には含まれていない。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役および執行役員の業績連動型株式報酬制度）

当社は、2016年６月23日開催の第70期定時株主総会における決議により、取締役の報酬等と当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入している。

①　本制度の概要

・　本制度は、取締役に対して、毎年、役位や業績等に応じた株式交付ポイントの付与を行い、原則として取締役の退任時に、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下、「交付等」という。）する制度である。

・  本制度の導入にあたっては、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用する。

・  本制度の対象期間である３事業年度が終了したため、2019年６月21日開催の第73期定時株主総会、2022年６月24日開催の第76期定時株主総会、2024年６月21日開催の第78期定時株主総会の決議により、一部改定のうえ継続している。

　　なお、第78期定時株主総会の決議による改定後は対象に執行役員を含むこととし、本制度の具体的な内容は以　下のとおり。

本制度の具体的な内容

②　受益者の範囲

　　上記①「本制度の具体的な内容」の「カ．受益者」のとおり。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注） 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における、「その他（単元未満株式の買増請求）」及び「保有自己株式数」には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めていない。

 ２ 役員BIP信託が所有する株式147,351株（議決権の数1,473個）は上記自己株式には含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と経営基盤の強化を重要な経営課題と位置付け、安定した株主還元を継続することを基本方針としている。

株主還元については、この基本方針を踏まえ、中期経営計画（2024～2026年度）での資本政策の基本方針では、キャッシュの配分については、成長投資と株主還元を両立させることとし、利益還元として連結配当性向40％程度（配当金１株当たり60円以上）の目標を定めている。

当事業年度（第80期）の株主還元については、上記の方針および目標のもと、１株当たり115円の剰余金の配当を予定している。

なお、これにより連結配当性向は39.0％となる。

(注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。期末配当に関する配当金の総額1,759百万円および１株当たり配当額115円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

コーポレート・ガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高めるための意思決定の仕組み・会社運営の規律であり、その充実・強化は、当社グループのステークホルダーの権利、利益の尊重と中長期的な企業価値の向上に資するものであり、当社グループの経営理念の実現と持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題の一つであると考えている。

当社は、当社グループの経営理念の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの実効性、透明性を高めるとともに、当社グループに最適なコーポレートガバナンスの仕組み、運営のあり方を永続的に追求していく方針である。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、会社の機関を取締役会、監査等委員会及び会計監査人により構成している。
　取締役会（有価証券報告書提出日現在、全ての取締役９名のうち独立社外取締役５名）は、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営上の重要事項を決定し、または監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）から業務執行状況の報告を受けることにより、各取締役の職務の執行を監督している。
　各取締役は、法令及び定款に適合するよう、取締役会の決議に基づき職務を適正に執行するとともに、他の取締役による職務執行の法令及び定款への適合性及び妥当性に関し、相互に監視を行っている。

経営に関する重要な事項は、取締役会に付議するとともに、取締役会から委任を受けた重要な業務執行の決定を含め、それ以外の重要事項については、経営会議（原則として毎月１回開催）の審議を経て執行している。
　業務執行については、業務執行体制の強化と効率化を図るため、取締役会の下に執行役員を置き、各執行役員の役位、担当業務を定め、業務の執行にあたらせている。また、取締役社長及び全執行役員を構成員とする執行役員会において、経営に関する重要な決定事項及び業務執行に関する状況を報告している。

さらに、取締役会の諮問機関として、任意に、取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の具体的な報酬額を除く。）等を審議する指名・報酬諮問等委員会（東京証券取引所に独立役員として届出した社外取締役（以下、「独立社外取締役」という。）、取締役社長で構成）、内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する重要事項を審議するリスク管理委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）、サステナブル経営に関する重要事項を審議するサステナビリティ委員会（全ての取締役を含むメンバーで構成）、投融資に関する重要事項を審議する投融資委員会（全ての常勤の取締役を含むメンバーで構成）を設置し、運用することで、取締役会の実効性を補完し、コーポレートガバナンスの充実を図っている。

監査等委員会（有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名うち独立社外取締役３名）は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議している。監査等委員に対しては、重要な会議への出席、その資料及び議事録の配布やその他の会議の資料、議事録、決裁文書及び内部統制関連文書等、会社の重要文書の全てを提供できる環境を整えている。また、監査等委員会と協議して定めた重要な報告事項については、適宜、監査等委員会に報告している。

さらに、監査等委員会の監督、監査機能の強化とその実効性を確保するため、監査等委員に対し経営に関する情報が適時、適切に提供されるよう、取締役会の資料を開催日の３日前までの提供、事前説明の実施、会計、業務処理及び文書管理システムの閲覧権限の付与並びに監査等委員と取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）との定期的な意見交換会を行っている。

なお、有価証券報告書提出日現在における上記の会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、次の通りである（○が設置機関の構成員、△が設置機関のオブザーバーであり当該会議に出席して意見を述べることができる）。

（注）1　経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長河﨑和明、執行役員副社長池田薫、執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（東京本店長）服部慶二郎、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人である。

（注）2　執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。

（注）3　リスク管理委員会の構成員は、上記以外に執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。

（注）4　サステナビリティ委員会の構成員は、上記以外に、執行役員副社長（土木事業本部長）佐藤敬、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。

また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、監査等委員でない取締役５名（内、社外取締役２名）及び監査等委員である取締役６名（内、社外取締役５名）の合計取締役11名（内、社外取締役７名）となり、会社の設置機関の構成員の氏名、設置機関の長の役職名等は、以下の通りとなる予定である。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。

（注）1　経営会議の構成員は、上記以外に、執行役員副社長河﨑和明、執行役員副社長池田薫、専務執行役員山崎政俊、常務執行役員竹内利夫、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（東京本店長）服部慶二郎、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人である。

（注）2　執行役員会の構成員は、上記以外に、後記の執行役員の全員（一覧に氏名、役職名を記載）である。

（注）3　リスク管理委員会の構成員は、上記以外に常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。

（注）4　サステナビリティ委員会の構成員は、上記以外に、常務執行役員（ブロック環境事業本部長）新山千尋、常務執行役員（地盤事業本部長）根岸保明、常務執行役員（管理本部長）青木俊久、執行役員（総合技術研究所長）船田哲人、執行役員（安全品質環境本部長）荒木俊雄である。

ロ　当体制を採用する理由

当社の事業特性、経営規模等を考慮し、当社のステークホルダーへの信頼を高め、経営の健全性を確保しつつその効率性、透明性の向上を図る観点から、前記の企業統治の体制の選択が最適と判断し、これを採用している。

取締役会は、経営理念を実現するため、経営の基本方針等を決定し、取締役及び執行役員の職務執行を監督するという役割、責務に鑑み、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含め、様々な経験、専門性を有し、バックグラウンドの異なる多様な人材で構成され、取締役会全体としての知識、経験、能力のバランスが最適となるよう人選するという考えである。

取締役に期待する特に重要な知識、経験、能力は、①企業経営・経営戦略、②営業・業界知見、③海外事業、④研究開発・IT、⑤財務・会計、⑥人事・労務・労働安全衛生、⑦法務・コンプライアンス・リスク管理、⑧環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)、である。取締役会は、現行の機関設計、会社規模等を踏まえ、取締役会がその多様性、継続性を確保しつつ、その役割、責務を効果的に果たす観点から、適切な員数とする。

取締役会は、取締役・経営陣に対する監督の実効性を確保する観点から、多様性と独立性を高め、経営の透明性・公正性を強化するため、その員数の過半数は独立社外取締役で構成するものとし、かつその独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者を含む方針である。

当社は、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役５名を選任し、これらの独立社外取締役が取締役会の議決権を保有することにより、取締役会全体の実効性をさらに強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を取締役社長（経営会議）に委任することにより、経営的な意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会において経営戦略、経営計画などの会社の方向性や中長期の経営リスクへの対応などについて十分な審議ができる仕組みとしている。

取締役、経営陣幹部の選解任、報酬（監査等委員である取締役の具体的な報酬額を除く。）等に関しては、有価証券報告書提出日現在、独立社外取締役５名と取締役社長の合計６名で構成する指名・報酬諮問等委員会で審議し、取締役会に答申し、これを受け取締役会が決定することにより、コーポレートガバナンスの透明性、実効性をより高めることにしている。

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員会による監査等の実効性を高めるため、監査等委員である独立社外取締役が経営会議、執行役員会、任意の委員会に出席して意見を述べることができることを明確化するとともに、組織的な監査の実を挙げるため内部監査部門の体制及び当該部門との連携をより一層強化している。

コーポレートガバナンスは、当社グループの経営理念の実現を目指し、持続的な成長・発展を図るために取り組むべき最優先の経営課題と認識し、引き続きコーポレートガバナンスの強化、充実の観点から、その制度、運営の改善に努めている。

ハ　企業統治の体制図（有価証券報告書提出日現在）

③ 企業統治に関するその他の事項

(基本的な考え方)

当社グループは、経営の効率性と健全性を確保しつつ、経営理念に沿って事業活動を展開することにより、中長期的な企業価値の向上と当社グループの持続的な成長・発展を目指している。

これらを実現するために、当社グループの内部統制システムの整備、運用、評価およびその継続的な改善を計画的、効率的に推進し、法令遵守の徹底と業務の有効性・効率性及び財務報告の信頼性の確保を図る。

(整備状況)

   ○コンプライアンス体制

・当社グループの経営理念、経営方針を当社グループの役員、社員が共有し、すべての業務運営の基準にするとともに、当社グループの行動規範を遵守することにより、コンプライアンスの徹底を図っている。

・コンプライアンス規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のコンプライアンス推進責任者に任命し、取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を中心に、継続的に当社グループのコンプライアンスに関する体制の整備、拡充を図っている。

・各部門、部署は、業務が法令、社内規程に基づき適正に行われているかを常に自律的に監督し、法令違反行為の未然防止に努めており、内部監査部門は、業務監査等により当社グループの法令違反等の重大な事項を発見した場合は、直ちに取締役社長及び常勤監査等委員に報告することとしている。

・当社グループ及び当社の協力会社の役員及び社員並びにこれらであった者を対象とした、企業倫理ヘルプライン（窓口として担当部署のほか、常勤監査等委員、社外の弁護士）を設置し、法令遵守と企業倫理に関する通報、相談を受け、必要な措置を講ずる体制を整えており、内部通報の状況等については、リスク管理委員会及び監査等委員会に適宜報告を行うこととしている。なお、企業倫理ヘルプラインについては、通報対象者が通報を理由に不利益な取扱いを受けることがないよう規定し、運用している。

・継続的に、関係法令の遵守を目的とした研修会を実施し、コンプライアンスマニュアルを作成、配布するなど教育、啓蒙体制を拡充し、コンプライアンス体制の強化を図っている。

   ○リスク管理体制

・リスク管理規程に基づき、部門長及びグループ会社社長をその主管する部門、会社のリスク管理推進責任者に任命し、主管する事項のリスクマネジメントを自律的に展開するとともに、リスク管理委員会がグループ全体を統括管理している。

・リスクマネジメントに関する重要事項については取締役会に報告している。

・危機管理規程に基づき、危機発生時における緊急対応等、危機管理に関する体制の整備、運用を図っている。なお、重大災害等の経営、事業に重大な影響を与える事象が発生した場合は、緊急時の対応を定めた各種マニュアル等に基づき、当社グループとして迅速に対応が行える体制を整備している。

○情報管理体制

・取締役会その他の経営会議体の記録、稟議書等の決裁文書及び契約書その他の取締役の業務執行に関わる情報については、取締役会規程、文書管理規程及びその他の社内規程に基づき、適切に保存、管理している。

・重要な会社情報については、法令、取引所規則、内部情報管理及び内部者取引規制に関する規則に基づき、適時かつ適切に開示している。

・情報管理基本規程に基づき、情報管理に関する体制の整備、運用を図っている。

○子会社の業務の適正性を確保するための体制

・当社グループ全体の中期経営計画、年度計画を策定し、子会社に対し、グループファイナンスの実施など必要な助言、支援を行い、子会社の事業、組織、人員、職務分掌及び職務権限等を定期的に確認するなど、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう管理している。

・関係会社管理規程において、子会社が当社に事前に承認を受けるべき事項及び業績、決算等の報告事項を定め、当社に対する報告を義務づけている。

・子会社の所管部門は、子会社の業務執行に関する状況の定期的な報告を受け、子会社の経営の重要事項については、当社の取締役会もしくは経営会議においてその方針を付議し、または報告している。

・子会社の取締役または監査役に当社の役員、社員を原則として１名以上派遣し、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営を適切に管理し、モニタリングしている。

○財務報告の信頼性を確保するための体制

　財務の内部統制システムの整備・運用に関する規程、ルールを定め、これらを適切に運用するとともに、財務報告に係る有効性を継続的に評価し、維持、改善を図っている。

○反社会的勢力排除に向けた体制

　当社は、反社会的勢力による反社会的行為の根絶に向け、その旨を行動規範に明記するとともに、関係行政機関や特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関および顧問弁護士と連携し、情報の共有や反社会的勢力排除条項のある各種契約約款の使用及び反社会的勢力を当社グループの取引から排除するための業務ルール（マニュアル）を定めることなどにより、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処するとともに、反社会的勢力の活動を助長し、または運営に資することとなる取引を未然に防止できる体制を整備し、運用を図っている。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を原則として毎月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

（注）1　竹原有二氏、只野秋彦氏、および新山千尋氏については、2025年６月24日退任前の状況を記載している。

（注）2　川村倫大氏については、2025年６月24日就任後の状況を記載している。

取締役会における具体的な検討内容として、中期経営計画、年度計画、決算、取締役候補者・経営陣幹部などの重要人事や取締役の報酬、会社の組織・運営体制、ＥＳＧ(環境、社会、ガバナンス）、コンプライアンス、リスク管理など経営に関する重要な事項の審議、決定及び業務執行に関する状況等の報告を行った。

⑤　指名・報酬諮問等委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名・報酬諮問等委員会を年11回開催しており、個々の指名・報酬諮問等委員の出席状況については次のとおりである。

（注）川村倫大氏については、2025年６月24日就任後の状況を記載している。

指名・報酬諮問等委員会における具体的な検討内容として、取締役候補者の指名、経営陣幹部の選定、社長・取締役・経営陣幹部の後継者計画や監査等委員会でない取締役の報酬等について審議し、必要な事項について取締役会に答申を行った。

⑥　責任限定契約の内容等

当社は、定款第29条第２項に、取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めており、これに基づき、当社は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない社外取締役２名及び監査等委員である取締役４名の合計６名全員との間で、それぞれ当該責任限定契約を締結しており、その契約の内容の概要は、「取締役（会社法第２条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合においては、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対し損害賠償責任を負担する。」というものである。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、上記に加えて新たに監査等委員である社外取締役２名の選任を提案しており、各氏が社外取締役に選任された場合、当該責任限定契約を締結する予定である。

⑦　補償契約の内容等

該当なし

⑧　役員等賠償責任保険契約の内容等

当社は、当社および国内子会社のすべての取締役、執行役員、会社法上の「重要な使用人」として選任された管理職従業員を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その契約の内容の概要は、次のとおりである。

・被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を填補の対象としている。

・被保険者の職務執行の適正性を担保する措置として、被保険者が法令違反を認識して行った行為に起因する損害等については、填補の対象外としている。

・当該契約の保険料は全額当社が負担している。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度

該当なし

⑩　定款による取締役の定数又は資格制限の定め及び選任の決議要件

当社の取締役の定数は、監査等委員でない取締役９名以内、監査等委員である取締役６名以内とする旨を定款で定めている。定款による取締役の資格制限についての定めはない。

また、当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑪　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項、理由及び株主総会の特別決議要件の変更の内容、理由

イ　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

ロ　当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行えるようにするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めている。

ハ　当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めている。

ニ　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

有価証券報告書提出日現在の取締役の状況は、次のとおりである。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率22.22％）

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　　　　 委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏

２　取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏および前田清氏は、社外取締役である。

３　当該取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当該取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2026年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

６  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。有価証券報告書提出日現在、執行役員は次のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

　また、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員でない取締役５名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役の状況は次の通りとなる予定である。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載している。

社内取締役4名　社外取締役7名　（取締役のうち社外取締役の比率63.64％）

男性9名　女性2名　（取締役のうち女性の比率18.18％）

(注) １　当社の監査等委員会の体制は次のとおりである。

　　　　委員長 三浦久美子氏、委員 黒田清行氏、委員 鈴木昌治氏、委員 前田清氏、委員 井上寅喜氏、委員 足立学氏

２　取締役大沢真理氏、川村倫大氏、黒田清行氏、鈴木昌治氏、前田清氏、井上寅喜氏および足立学氏は、社外取締役である。

３　当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　当該取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載している。なお2026年６月分の持株会による買付株式数は、提出日（2026年６月18日）現在確認ができないため、2026年５月分買付分までの実質所有株式数を記載している。

６  当社は、意思決定の迅速化と業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員は次のとおりである。

　　　　(※印は取締役兼務者）

②　社外役員の員数及び会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は、有価証券報告書提出日現在、５名（うち監査等委員３名）であり、以下に示すとおり、本人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないため、全員が当社経営陣からの独立性を有していると判断し、全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ている。

イ 社外取締役　大沢　真理 氏

独立役員である社外取締役大沢真理氏は、大学教授としての高い知見及びガバナンスの研究に関する業績を有しており、主にガバナンスに関する研究者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ロ　社外取締役　川村　倫大 氏

独立役員である社外取締役川村倫大氏は、経営コンサルタントとして多くの企業を支援してきた実績及び企業の役員を歴任したことによる企業経営についての高い知見を有しており、主に企業役員経験者及び経営コンサルタントとしての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ハ　社外取締役　黒田　清行 氏

独立役員である社外取締役黒田清行氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、また、現在、他の上場会社の社外取締役として企業経営に関与しており、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ニ  社外取締役  鈴木　昌治 氏

独立役員である社外取締役鈴木昌治氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、主に公認会計士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ホ　社外取締役　前田　清 氏

独立役員である社外取締役前田清氏は、企業の役員を歴任したことによる企業経営についての豊富な経験及び大学教授としての高い知見を有しており、主に企業役員経験者としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、上記に加えて新たに監査等委員である社外取締役２名の選任を提案している。当該候補者両氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、後記の当社が定める社外取締役の独立性判断基準に抵触していないことから、各氏は当社経営陣からの独立性を有していると判断しており、各氏が社外取締役に選任された場合、東京証券取引所に独立役員として届け出る予定である。

へ　社外取締役　井上　寅喜　氏

独立役員である社外取締役井上寅喜氏は、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験があり、とりわけ不正調査に多く関与した経験があることから、架空発注等の事案の再発防止と内部統制及びコーポレートガバナンスの一層の強化のために、主に公認会計士としての視点から、独立的・客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

ト　社外取締役　足立　学　氏

独立役員である社外取締役足立学氏は、弁護士として専門的な知見及び豊富な実務経験があり、とりわけ不正調査に多く関与した経験があることから、架空発注等の事案の再発防止と内部統制及びコーポレートガバナンスの一層の強化のために、主に弁護士としての視点から、独立的、客観的な立場で、経営全般について適切な監督・助言を果たしていただくことを期待し選任している。当社は、同氏が当社の定める社外取締役の独立性判断基準に抵触せず、独立性が高いと判断している。

③　社外役員が企業統治において果たす機能、役割、独立性に関する基準又は方針の内容並びに選任状況に関する会社の考え方

当社の社外取締役は、独立性が高く、経営、会計、法律、ガバナンス等の分野で豊富な知識、経験を有する者を選任しており、会社の経営、事業につき、独立的・客観的な立場で意見を述べ、有益な助言をするなど、取締役の職務執行を適切に監督できる体制としている。

監査等委員でない社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長と定期的に意見交換をするなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

監査等委員である社外取締役は、指名・報酬諮問等委員会及びサステナビリティ委員会のメンバーであり、かつ経営会議、執行役員会、リスク管理委員会、投融資委員会に出席し意見を述べることができるほか、取締役社長及び監査等委員でない取締役と定期的に意見交換会を開催するなど、広範な経営課題について意見、情報の交換を図っている。

さらに、監査等委員である社外取締役は、独立的・客観的な立場で意見、助言を行うなど、経営を十分に監視できる体制を構築している。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や経営会議の資料、会計、業務処理及び文書管理システムによる重要書類の閲覧、内部監査部門からの内部監査の報告、内部統制システムの整備、運用状況の報告を通じ、業務執行状況の適法性・妥当性等について、客観的・合理的な監査を行っている。

当社は、社外取締役に期待される役割、職責に鑑み、その独立性を実質的に担保するため、社外取締役を指名するための独立性に関する具体的な基準を定めており、この基準に抵触しない者を社外取締役候補者として指名することとしている。その内容は次の通りである。

ａ．当社の親会社又は兄弟会社並びにこれらの業務執行者（業務執行取締役、執行役、執行役員及び使用人をいい、以下、同様とする。）及び非業務執行取締役、監査役、会計参与（以下、非業務執行者という。）

ｂ．当社を主要な取引先とする者（※１）若しくはその業務執行者、非業務執行者又は当社の主要な取引先（※２）若しくはその業務執行者、非業務執行者

※１「当社を主要な取引先とする者」とは、当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が取引先の連結売上高の２％以上である者をいう。

※２「当社の主要な取引先」とは、以下の者をいう。

・当社との取引による過去３年の平均の年間売上高が当社の連結売上高の２％以上の取引先

・主要な借入先（当社の連結総資産の２％以上の借入金）

・主幹事証券会社

ｃ．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家（※３）であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている者、又は当社と継続的な委託契約関係にある者（ただし、会計監査人については、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を参考にその独立性を判断する。）

※３「コンサルタント、会計専門家又は法律専門家」が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。

※４「多額の金銭その他の財産」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上のもの、又は相手先の総収入の２％以上のものをいう。

ｄ．当社の大株主（※５）の業務執行者、非業務執行者

　※５「大株主」とは、当社株式の保有が上位10位以内の株主をいう。

ｅ．当社からの多額の寄付先（※６）及びその業務執行者、非業務執行者

※６「多額の寄付先」とは、過去３年の平均で年間1,000万円以上又は相手先の総収入の２％以上の寄付をした相手先をいう。

ｆ．当社と社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者、非業務執行者

ｇ．過去10年間においてａから前ｅまでに該当していた者

ｈ．過去、当社及び当社の子会社の業務執行者、非業務執行者であった者

ｉ．ａから前ｈまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者（配偶者、二親等内の親族）

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の監査等の状況

イ　監査等委員会による監査の組織、人員及び手続きについて

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会の委員長である常勤監査等委員１名及び非常勤の監査等委員である独立社外取締役３名の合計４名で構成され、監査等委員である取締役については、取締役の職務執行等を監督、監査するという監査等委員会の役割、職責に照らし、この職務を適切に遂行できる人物を監査等委員である取締役の候補者として指名することとしている。

また、少なくとも財務・会計に関する十分な知見を有している者を１名以上指名することとしており、現在、公認会計士としての専門的知識と豊富な実務経験を有する者を監査等委員である取締役に選任している。

監査等委員会は、原則として、毎月１回開催し、監査等に必要な事項について決定、同意、協議し、また内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員による往査、内部監査部門の監査等について報告を受け、必要な意見・情報の交換を行っている。

ロ　監査等委員会の開催状況

当事業年度における監査等委員会への、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりである。

ハ　常勤及び非常勤監査等委員の活動状況

監査等委員の職務の分担としては、主に常勤監査等委員が監査等計画の全体について監査等を実施するとともに、非常勤監査等委員（独立社外取締役）が独立した立場、経営、会計、法律等の専門的な知識を活かした経営全般に関する公正な意見の陳述ないし提言や、常勤監査等委員と共に、それぞれが構成員またはオブザーバーとなっている各設置機関への出席、必要に応じた本社・本支店・作業所等の往査、監査等に必要な情報の収集等を行っている。

当社グループの役員、社員は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実その他監査等委員会と協議して定める事項について、適宜、常勤監査等委員または監査等委員会に報告することとしている。また、監査等委員でない取締役は、取締役会において業務執行の状況等を報告するとともに、常勤監査等委員に対し必要な事項につき報告している。さらに、取締役会、経営会議、執行役員会、委員会等、重要な会議において、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、重要な経営事項について監査等委員と情報を共有している。

子会社の監査役は、定期的に開催される当社の常勤監査等委員及び内部監査部門との連絡会において、子会社の監査状況等について報告している。

取締役社長及び監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）は、監査等委員と定期的に意見交換会を開催するなど、事業計画、業績等を含む広範な経営課題について監査等委員と情報や意見を交換している。

ニ　監査等委員会の具体的な検討事項

監査等委員会における具体的な検討内容として、各事業本部の中期経営計画（2024～2026年度）の２年目における事業戦略の実行状況及び目標の達成状況、各事業本部及び管理本部の時間外労働上限規制への対応と生産性向上に向けた施策への取り組み状況、サステナビリティの取り組み状況、安全衛生活動の取り組み状況などの重点監査項目について、必要な報告及び意見交換等を行った。

ホ　監査等委員会のサポート体制

指定された総務部門の社員２名及び内部監査部門の社員２名は、監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の補助者として監査業務を補助することとしている。また、監査等委員会補助者の独立性を確保するよう、監査等委員会補助者の人事異動、懲戒処分については、監査等委員会の同意を得て行い、人事考課についても、監査等委員会は意見を述べることができることとしている。

監査等委員会は、その職務の補助に関し、監査等委員会補助者へ直接指揮命令することができ、監査等委員会補助者は、これに従い誠実に職務を遂行し、適宜、監査等委員会に指示事項の進捗を報告しなければならないこととしている。

監査等委員の職務の執行上必要と認める費用（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）については、監査等委員の申請に基づき予算を設けるとともに、監査等委員がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、監査等委員の職務に必要であると認められる費用を負担することとしている。

②　内部監査の状況等

当社は、内部監査部門（有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在総員４名）が定期的に業務全般を監査し、業務の適正性をチェックしている。

内部監査部門は、監査等委員会に事務局として出席するとともに、常勤監査等委員と毎月１回の定期的な打ち合わせを開催し、当社グループにおける相互の監査結果、是正の状況及び監査計画の進捗状況等について、情報や意見を交換している。また、その内容について取締役社長に報告している。

監査等委員は、会計監査人による会計監査に必要に応じ立会い、また監査計画、監査報告、レビュー結果について、内部監査部門同席の下、会計監査人より報告を受けるとともに、相互に監査計画、監査実施状況、監査の結果等について意見、情報を交換し、相互の連携を図っている。

監査等委員は、本社・本支店・作業所等の往査、監査等の実施時には、必要に応じ内部監査部門が実施する内部監査と合同での監査を実施し、監査の適正性・効率性を図っている。

内部監査の実効性を確保するため、内部監査部門は、内部監査部門が実施した監査結果（是正の状況を含む）について、適宜、常勤監査等委員及び監査等委員会に報告するとともに、取締役会に定期的に報告している。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称等

○監査法人の名称
　　有限責任 あずさ監査法人
○継続監査期間

　　20年間

上記期間のうち、第61期に係る監査については、有限責任 あずさ監査法人とみすず監査法人が共同監査を実施していた。

○業務を執行した公認会計士の氏名
　　公認会計士高野浩一郎氏（継続監査年数２年）及び谷川陽子氏（継続監査年数６年）
○監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士23名、その他（公認会計士試験合格者、システム監査担当者等）33名

ロ　会計監査人の解任または不再任の決定方針

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合のほか、会計監査人としての適切な職務遂行に支障がある場合など、監査等委員会がその必要があると判断したときには、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が監査等委員会の決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしている。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当する場合、監査等委員会が監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任することがある。これにより会計監査人を解任した場合は、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した理由を報告することとしている。

ハ　会計監査人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人の資格等の充足状況、当社の会計監査人の解任または不再任の決定方針への該当性、会計監査人の独立性、監査体制（品質管理体制）と専門性、監査等委員とのコミュニケーション及び監査報酬等の評価等について、確認し、評価している。

二　会計監査人の選定の理由

会計監査人の解任または不再任の決定方針及び監査等委員会による会計監査人の評価結果を勘案し、監査等委員会の決議により、当事業年度（第80期）は会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任し、翌事業年度（第81期）については同監査法人を再任する方針としている。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

ニ　監査報酬の決定方針

監査計画における監査業務の内容、監査日数（時間）及び過年度の実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て、決定する。

ホ　監査報酬の同意理由

監査等委員会は、当連結会計年度の監査報酬について、監査報酬の決定方針に従い、過年度の監査実績の分析・評価、当事業年度の監査計画と過年度の実績の対比を踏まえつつ、当事業年度の監査計画における監査時間、要員計画、報酬額の見積りの根拠及び会計監査人の職務執行状況などについて確認、検証したうえ、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．取締役の報酬決定の方針、手続の決定方法

監査等委員でない取締役の報酬決定の方針、手続については、独立社外取締役全員と取締役社長で組織する指名・報酬諮問等委員会（委員長は独立社外取締役）において、審議のうえ、その答申に基づき、取締役会が決定する。

また、監査等委員である取締役の報酬決定の方針、手続については、監査等委員会が決定する。

２．監査等委員でない取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員でない取締役（経営陣幹部である取締役会長、取締役社長及び代表取締役を含む。）の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、以下のa.基本報酬（固定）、b.業績連動型金銭報酬（賞与）、ｃ.業績連動型株式報酬により構成する。ただし、監査等委員でない社外取締役の報酬については、職責に照らしその独立性を重視する観点から、基本報酬（固定）のみとする。

ａ.監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）については、その役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。

ｂ.監査等委員でない取締役の業績連動型金銭報酬（賞与）については、連結業績（営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益）の達成度等に応じて決定する。

ｃ.監査等委員でない取締役の業績連動型株式報酬については、株式交付信託の仕組みを用い、対象期間３か年中の連結業績（ＲＯＥ、相対ＴＳＲ等）の達成度に応じて付与する株式交付ポイントに基づき、当社株式の交付及び金銭の支給を行う。

なお、相対ＴＳＲは、当社ＴＳＲの成長率と、ＴＯＰＩＸ配当込み株価指数（建設業）の成長率を比較することで算出し、当社株式の期間投資収益を同業他社比較で評価する。

各報酬の基本額（業績連動型報酬については、連結業績の達成度等が100％達成時の基準額をいう。）の報酬全体に占める割合については、会社業績と中長期的な企業価値の向上に向けた取締役の貢献意欲を高めるため、概ねａ.基本報酬（固定）67％、ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）19％、ｃ.業績連動型株式報酬14％とする。また、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬の業績に連動する報酬の変動幅を基本額又は基本ポイントに対し０～200％とする。

各報酬の支払時期は以下のとおりとする。

ａ.基本報酬（固定）については、毎月支給する。

ｂ.業績連動型金銭報酬（賞与）については、事業年度終了後に前事業年度の業績達成度等に応じて算定し、支給する。

ｃ.業績連動型株式報酬については、対象期間中に毎年１回付与される基本ポイントを累積加算したうえで、対象期間３か年終了後に、対象期間における業績達成度等に応じて変動する業績連動係数を累積基本ポイントに乗じて得られたポイントを付与し、退任時に株式交付ポイントに相当する株式の交付及び株式の換価処分金相当額の金銭の支給を行う。

なお、監査等委員でない取締役が取締役の職務の重大な違反等一定の事項に該当した場合は、業績連動型金銭報酬（賞与）及び業績連動型株式報酬を支給しないこととする。

業績連動型報酬に係る指標は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にするため、中期経営計画の経営目標及び年度計画の業績目標に基づき、上記のとおり、業績連動型金銭報酬（賞与）については連結営業利益及び連結当期純利益の目標に対する達成度等、業績連動型株式報酬については対象期間中の連結ＲＯＥ及び相対ＴＳＲの目標に対する達成度としている。

なお、当事業年度における業績連動型報酬に係る指標の目標と実績は、以下のとおりである。

[連結営業利益]

　　目標：4,000百万円　　　　　　2025年度実績：5,919百万円

[連結当期純利益]

　　目標：2,650百万円　　　　　　2025年度実績：4,461百万円

[連結ＲＯＥ]

　　目標：2026年度９％以上　　　 2025年度実績：12.3％

[相対ＴＳＲ]

　　目標：―　　 　　　　　　　　2025年度実績：88％

※相対ＴＳＲの2025年度実績は、当社株式交付規程に基づき算出した

参考値である。

（２）報酬決定の手続

監査等委員でない取締役の報酬の決定にあたっては、その決定のプロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、指名・報酬諮問等委員会において審議のうえ、その答申に基づき、取締役会において具体的に決定する。

当事業年度における監査等委員でない取締役の報酬等の額の決定にあたっては、指名・報酬諮問等委員会が11回、取締役会が３回それぞれ開催され、審議のうえ、監査等委員でない取締役の個別の具体的な金額を決定している。

監査等委員でない取締役の基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与）については、株主総会で承認を受けた監査等委員でない取締役の報酬等の総額の範囲内とし、また業績連動型株式報酬については、株主総会で承認を受けた報酬等の額及び内容の範囲内としている。

なお、監査等委員でない取締役に対する金銭報酬（基本報酬（固定）及び業績連動型金銭報酬（賞与））の限度額は、年額300百万円以内である（2019年6月21日第73期定時株主総会決議）。これらの株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で、基本報酬（固定）については５名、業績連動型金銭報酬（賞与）については３名である。

また、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、拠出金銭の上限は３事業年度（2025年３月末から2027年３月末まで）を対象として合計247百万円（信託期間の延長が行われた場合は、以降の３事業年度を対象として合計247百万円）、信託期間中に取締役に付与される株式交付ポイント数の上限は、同３事業年度を対象として、1,260,000ポイント（対応する当社株式にして126,000株相当。2024年６月21日第78期定時株主総会決議）である。この株主総会決議の対象になる監査等委員でない取締役の員数は提出日現在で３名である。

（３）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問等委員会において、取締役会で定められた決定方針と算定方法との整合性を含めた透明かつ客観的な検討・審議を行っており、取締役会は指名・報酬諮問等委員会による具体的な個人別の報酬等の額の答申をもとに審議し決定しているため、決定方針に沿うものであると判断している。

３．監査等委員である取締役の報酬

（１）報酬決定の方針

監査等委員である取締役の報酬は、その職責に照らし独立性を重視する観点から、常勤・非常勤の区分に応じた基本報酬（固定）のみとする。

（２）報酬決定の手続

監査等委員である取締役の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された監査等委員である取締役の報酬等の総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、具体的な金額を決定する。

なお、監査等委員である取締役に対する報酬の限度額は、年額80百万円以内である（2016年６月23日第70期定時株主総会決議）。この株主総会決議の対象になる監査等委員である取締役の員数は提出日現在で４名である。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ　役員報酬の内容

（注）1. 上表の業績連動型報酬（賞与）の総額は、役員賞与引当額である。

2. 上表の業績連動型株式報酬の総額は、業績目標の達成度等に応じて当社株式の交付を行う業績連動型株式報酬制度（当社株式について、当社が拠出した金銭を原資として当社が設定した信託が取得し、当該信託を通じて各監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度）に関して、付与される見込みの株式交付ポイントである73,688ポイント（対応する当社株式数にして7,369株相当）の当事業年度に係る費用計上額である。

ロ  役員ごとの連結報酬等の総額

　   　 連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しない。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　    　該当事項なし。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式を政策保有株式に区分している。

また、政策保有株式で信託契約その他の契約又は法律上の規程に基づき議決権行使権限を有する株式についてはみなし保有株式、それ以外を特定投資株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．政策保有株式に関する保有方針

　　当社は、投資先と良好な関係を築きあげ、事業を円滑に推進するための限定的な保有とし、継続保有の合理性が認められない政策保有株式は縮減する。

ｂ．保有の合理性を検証する方法（上場株式）

　　上記ａ．の方針のもと、取締役会において、毎年定期的に、個別銘柄毎に保有の目的及び受注機会の拡大、経営資源の安定調達、技術・商品開発の促進等での取引関係の強化により得られるリターンと保有に伴うリスク等、資本コストを踏まえ具体的に精査する。

　　以上の定量的評価に定性的な評価を加え、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点から、保有継続の適否を検証し、その結果、保有が適切でないと認められるものについては、削減する。

ｃ．個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内容（上場株式）

　　当事業年度は2025年９月26日開催の取締役会において議題「政策保有株式の保有状況の件」を付議し、個別銘柄毎に上記ｂ．の検証を行った結果、上場株式全６銘柄を継続して保有することとした。

ｄ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当なし

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

 e．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）定量的な保有効果については、2025年９月26日開催の取締役会において検証を行ったが、取引上の守秘義務等の観点から記載は困難である。

（注２）2025年10月１日付け普通株式１株を５株とする株式分割を行っている。

（注３）2025年10月１日付け普通株式１株を５株とする株式分割を行っている。

みなし保有株式

 　　 該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　該当事項なし。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項なし。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画において、人的資本経営の推進を基本方針の一つに掲げている。経営理念である「豊かで安全・安心な国土づくりへの貢献」を実現するため、事業拡大と収益性向上を支える量的・質的に必要な人材の確保・育成を最優先課題としている。特に競争優位を支える技術力・施工力の維持・強化と次世代への技術・経験の継承を重要課題としている。これに基づき、以下の通り人材戦略および従業員給与の決定方針を定めている。

①経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

イ　人材の確保と育成（中堅世代の補強と専門性の高度化）

少子高齢化に伴う労働力不足、特に40歳前後の中堅世代の不足を解消するため、新卒採用の継続に加え、中途採用やリファラル採用を積極的に活用している。

また、技術力の源泉となる「人財」育成のため、各職場でのOJTをベースに階層別研修の充実や事業別の専門的な実務研修、「社会人ドクター取得支援制度」などの高度な専門知識を持つ人材の育成を推進している。あわせて、「役割グレード制」において「専門職」を設置し、特化した高度な能力・スキルを最大限活用できる体制を整えている。

ロ　人材の最適配置・活躍（専門性の発揮を支える体制整備）

「人的資本の最大化」に向け、社員一人ひとりの役割と期待成果を明確にする「役割グレード制」を導入し、個人の専門性や適性を可視化する基盤を整えている。

今後はこの制度を活かし、特定の事業部内にとどまりがちだった人材を、新規事業や全社的な課題解決に対応する組織等、部門の枠を超えて、柔軟に人材配置を推進していく。

あわせて、多様な人材（年齢、性別、国籍、社歴に係わらず）が多様な経験・知識を活かし、社員全員が当社の特徴的な３つの事業で幅広く活躍できる環境を整備していく。

具体的な取り組みとして、2026年４月には「DX推進室」を新設した。同室を核として、高度な専門技術を持つ「専門職」等の人材を、部門の枠を超えて全社横断的なプロジェクトへ柔軟に投入・活用する仕組みを構築している。

このように、個々の専門性が組織全体の生産性向上に寄与できるインフラを段階的に整備し、経営環境の変化に即応できる柔軟な体制と人的資本の価値向上を目指していく。

また、現場作業所においては、ICT技術の導入等の建設DXを進めることで生産性と安全性を向上させ、「４週８休」の完全定着を目指した働き方改革を推進していく。

ハ　ウェルビーイングとエンゲージメントの向上

社員の働きがい（エンゲージメント）と働きやすさ（ウェルビーイング）を向上させるため、2024年度より「ウェルビーイング推進課」を設置した。定期的なエンゲージメント調査の実施と分析を通じて課題を把握・改善するほか、「勤務間インターバル制度（９時間）」の導入、法定を上回る育児・介護支援制度（子が小学６年生まで利用可）の他、「育児支援休暇（育児全般に利用可）」や「M休暇（不妊治療等）」を整備している。これらの取り組みにより、「健康経営優良法人」としての魅力ある職場環境の構築に努めている。

②従業員給与の額及び内容の決定に関する方針

当社は、優秀な人材の確保・定着および社員の意欲向上を目的として、適正な人事評価に基づく公正な処遇を基盤として、業界内での競争力ある処遇水準の維持と、業績貢献に応じた公正な社員への配分を基本方針としている。

イ　適正な人事評価に基づく公正な処遇

人事評価制に基づき、適正に課題評価、役割評価を行い、給与、賞与、昇格に公正に反映される制度として運用している。この人事評価に基づき、役割グレードに応じ、給与及び賞与の額が決定される。結果だけでなくプロセスも評価する仕組みとしている。

ロ　給与水準の改定とベースアップ

物価上昇および建設業界の人材獲得競争に鑑み、新卒採用の給与水準を継続して引き上げるとともに、全社員のベースアップも継続して実施している。2025年度に続き2026年度においても、定期昇給とは別に、全社員平均４％相当のベースアップを実施した。

ハ　シニア制度の処遇体系の改善（2026年４月改定）

豊富な現場経験を持つシニア世代の活躍を推進するため、定年を65歳まで延長している。役割グレード制における60歳以降（専任ステージ）の基本給水準を退職金ポイントと合わせて改善を実施した。

また、65歳定年以降も社員として継続して働けるよう、シニア社員制度(勤務形態複数あり)を整備し、運用している。

二　業績連動報酬の支給

賞与については、個人の業績評価に加え、連結業績を反映する仕組みを導入している。当連結会計年度においては、好調な業績を背景として、通常の夏冬賞与に加え、業績達成に応じた全社業績賞与の支給を労使間で協議の上、決定した。

ホ　現場環境に報いる手当の拡充

工事現場の技術力・施工力を維持・強化する観点から、現場第一線の社員のインセンティブを強化するため、2026年４月より「作業所勤務手当」を増額し、施工管理技士等の有資格者を対象とした「作業所資格手当」を新設した。また、独自の地盤改良技術に従事する技能職等に対する「能率手当（生産奨励金）」や「圧気手当」など、専門技能に直接報いる体系を維持・拡充している。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2026年３月31日現在)

     (注) 従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

     (注) １．従業員数は就業人員である。

     ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

2026年３月31日現在の組合員数は534人である。なお、不動テトラ労働組合は上部団体である日本基幹産業労働組合連合会に加入している。

なお、労使関係について特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出したものである。

３．労働者の男女の賃金差異の主な要因

　・管理職層や上位等級に占める女性の比率が低い。この点については、事業主行動計画等において改善に向けた取り組みを推進中である。なお、同一等級内における基本給比率では、男女差はほとんど生じていない。

　・有期労働者については、男性の大半が定年後再雇用の施工職であるのに対し、女性は一般事務職が多いという職種の違いがある。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っている。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社

   8社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)非連結子会社

該当事項なし。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社

　 1社

　 関連会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおり。

(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

　 該当事項なし。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社であるFudo Construction Inc.の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
　上記以外の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券　

　市場価格のない株式等以外のもの　

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

棚卸資産

①未成工事支出金等

個別法による原価法

②販売用不動産

個別法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③材料貯蔵品

移動平均法又は先入先出法による原価法

（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用している。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　但し、地盤改良事業における一部の資産等については、経済的耐用年数によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用している。

  なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。

リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上している。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員賞与引当金

取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（11～14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。

④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りである。

①土木事業及び地盤改良事業

　土木事業及び地盤改良事業においては、主に長期の工事契約を締結している。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。

　ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。

　また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

②ブロック事業

　ブロック事業においては、主に型枠の賃貸及び環境商品の販売を行っている。

　型枠の賃貸については、顧客への型枠賃貸とブロック構造物の品質及び機能を確保するための技術提供を一体と捉え、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点、すなわちブロック製造完了後、顧客から型枠の返却を受けた時点で収益を認識している。

　環境商品の販売については、商品の納入により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足された時点で収益を認識している。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法　

繰延ヘッジ処理によっている。

ただし、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用している。

②ヘッジ手段とヘッジ対象　

・ヘッジ手段：為替予約取引

・ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務（関係会社に対する外貨建貸付金を含む）及び外貨建予定取引  

③ヘッジ方針　

デリバティブ取引に関する社内規程に従い、外貨建取引に係る為替変動リスクを回避する目的で実需の範囲内で行っており、投機的な取引は行わない方針である。

④ヘッジ有効性評価の方法　

ヘッジ手段の想定元本、通貨の種類とヘッジ対象の金額が同一であり、かつ、ヘッジ手段とヘッジ対象の満期日又は決済日が完全に一致しているため、ヘッジ開始時から満期日までの相場変動の相関関係が完全に確保されていることから、ヘッジの有効性は極めて高いと判断し、決算日における有効性の評価を省略している。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却している。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

共同企業体に係る工事の会計処理については、構成企業の出資割合に応じて決算に取り込む方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

  一定期間にわたり認識される完成工事高

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定期間にわたり認識される完成工事高は、当連結会計年度末において工事出来高に対応して発生した工事原価の見積工事原価総額に対する割合により算出した進捗率に基づいて計上している。

工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が合理的に見積ることが可能となった連結会計年度に認識している。また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や天災等）により当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首から適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「特別調査費用」については、金額的な重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度のキャッシュ・フローの組替を行っている。

（追加情報）

(原価付替等による不適切な原価計上)

当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関して、特別委員会より2025年11月28日付で調査報告書を受領した。

本事案による過年度及び当連結会計年度における連結財務諸表等に与える影響を検討した結果、その影響は軽微であるため、遡及修正は行わず、当連結会計年度の連結財務諸表において会計処理をしている。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）　　

　  　　１　取引の概要

当社は2016年６月23日開催の第70期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下「取締役」をいう。）に対するインセンティブ・プランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。
　本制度は当社業績および株主価値との連動性をより明確にし、取締役が適切なリスクテイクの下で継続的に経営目標を実現するインセンティブを高めることを目的とした報酬制度である。
　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）と称される仕組みを採用し、あらかじめ当社が拠出した金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社株式を取締役に交付するものである。

  ２　信託に残存する株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。
 　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末345百万円および178,757株、当連結会計年度末285百万円および147,351株である。

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結している。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次の通りである 。

当社は、2026年3月6日に、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとする既存取引銀行4行と締結している総額8,000百万円のコミットメントライン契約について、契約期間を更新し、2029年4月2日まで延長した。

なお、このシンジケート方式によるコミットメントライン契約においては、以下の財務制限条項が付されている。

①　各事業年度末における連結貸借対照表及び単体貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2019年3月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②　各事業年度末における連結損益計算書及び単体損益計算書上の営業利益につき2期連続して損失を計上しないこと。

また、2026年3月26日に、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする既存取引銀行2行と総額5,000百万円のコミットメントライン契約を新たに締結した。同契約の契約期間は2026年3月31日から2027年3月30日までである。

なお、このシンジケート方式によるコミットメントライン契約においては、以下の財務制限条項が付されている。

①　2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2025年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される営業損益を2期連続して損失としないこと。

※３　受取手形、完成工事未収入金、契約資産及び電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載している。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りである。

※５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

（注）外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算している。

　　　なお、当社の実質負担額は、保証残高に出資比率（49％）を乗じた金額である。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額又は戻入額(△)は次のとおりである。

※３　研究開発費

      一般管理費に含まれている研究開発費の総額は次のとおりである。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

※６　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

※７　減損損失

投資の意思決定単位である事業部門にグルーピングし、以下の資産グループについて減損損失（56百万円）を計上した。

資産のグルーピング方法は事業用資産においては、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに分類している。

上記資産グループについて、減損損失の認識に至った経緯等は、次のとおりである。

事業用資産については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行った。この結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。その内訳は、機械装置及び運搬具48百万円、備品2百万円、使用権資産6百万円である。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため備忘価額1円として評価している。

※８　特別調査費用等

当社は、当社における原価付替等による不適切な原価計上の事案に関し、特別委員会を設置し調査を行った。

特別委員会の調査に関連する費用354百万円について、特別調査費用等として特別損失に計上している。

（連結包括利益計算書関係）

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式178,757株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加100,893株は、単元未満の買取による増加393株、役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加100,500株によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求に伴う自己株式売渡による減少によるものである。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注） 2024年６月21日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注） 2025年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

1 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式147,351株が含まれている。

2 普通株式の自己株式の株式数の増加3,641株は、単元未満の買取による増加によるものである。

3 普通株式の自己株式の株式数の減少31,406株は、役員報酬BIP信託からの株式給付による減少である。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注） 2025年６月24日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

次の剰余金の配当に関する事項は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっている。

（注） 2026年６月23日定時株主総会決議による配当額の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

※３　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度における連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出については、その重要性が乏しいため、記載を省略している。

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

　（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①リース資産の内容

　　　　主として、建設機械である。

②リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．（２）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっている。デリバティブは、ヘッジ目的のものに限定し、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、社内規程に従い、取引先の信用調査を行い、取引先別に回収期日管理及び残高管理を行うと共に、債権保証を活用する等によりリスクの軽減を図っている。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
　営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
　短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であるが、変動金利であるため、金利リスクに晒されている。
　また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払日に支払を実行できないリスク）に晒されているが、月次に資金繰計画を作成するとともに、取引銀行との貸出コミットメント契約を締結する等により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めていない。（（注２）参照）

　前連結会計年度（2025年３月31日）

（注１） 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。

 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

  市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2025年３月31日）

　　　　 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注１） 「現金預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金等」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略している。

 （注２） 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額

  市場価格のない株式等は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第５項に基づき、時価開示の対象としていない。このため「投資有価証券」には含めていない。

 （注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　当連結会計年度（2026年３月31日）

　　　　 （注４） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定

当連結会計年度（2026年３月31日）

　　３　金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価　の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

　　　　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプット説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。

長期未払金

　長期未払金の時価は、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　該当事項なし。

　当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　該当事項なし。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けている。
　なお、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度のみを設けている。

また、当社及び一部の連結子会社は2021年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う退職一時金制度の変更を行っている。

当社は、2021年10月１日に退職金制度の一部を構成する確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用している。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　退職給付債務に関する事項

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表