8337 株式会社千葉興業銀行 有価証券報告書－第104期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

（注）自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．2026年３月期の１株当たり配当額のうち、期末配当額（普通株式10円00銭、第二種優先株式104円00銭、第２回第六種優先株式300円00銭、第１回第七種優先株式900円00銭及び第２回第七種優先株式9,000円00銭）については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．最高株価及び最低株価は、第101期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

（注）2026年４月１日付で、第１回第七種優先株式全株を取得及び消却しております。

３【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［銀行業］

当行の本店ほか支店、出張所においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に取り組んでおり、総合的に銀行業務を展開しております。

［リース業］

連結子会社の千葉総合リース株式会社においては、リース業務を営んでおります。

［その他］

その他の連結子会社においては、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、地域商社・農業・コンサルティング業務、投資事業組合及び投資事業有限責任組合の運営・管理業務を行い、当行グループの業務の充実に努めております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（注）上記のほか、持分法非適用の非連結子会社が１社あります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）、［　］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

６．千葉総合リース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く。）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるリース業の経常収益の全てを占めているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当行が企業活動を展開していくうえでの基本的価値観を示した企業理念は、『地域とともに、お客さまのために、「親切」の心で』の３つの言葉で表現されています。経営の基本方針は、主要施策の確実な実行を通じて、この企業理念を徹底して実践することで、地域金融機関として地域のお客さまのお役に立ち、信頼され支持される銀行となることであります。

お客さまのニーズは時代とともに常に変化・多様化していますが、その本質にある「幸せになりたい」という気持ちは不変であるとの認識の下、当行は、お客さまの親切なパートナーとして、常に考え行動する“コンサルティング考動”を通じて幸せの実現に向けて共に伴走し続けることを目指すという意味を込め、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」と定めることといたしました。これを実現していくことで、株主のみなさま、お取引先のみなさま、そして市場や地域社会からの信頼と期待にお応えしてまいります。

(2）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当行が営業基盤とする千葉県には、620万人を超える人口がおり、交通インフラ面では首都圏の交通混雑の緩和や地域の活性化を図ることを目的に計画された圏央道などの整備が着実に進むなど、今後、当行の事業を拡大できる大きなポテンシャルを有しております。しかしながら、人口に占める高齢者の割合が上昇するなど中長期的には人口減少トレンドへの転換・少子高齢化への進展が見込まれております。

当行を取り巻く経済環境においては、引き続き景気は緩やかに回復する一方、物価高や人手不足、ＤＸや脱炭素に向けた対応など、県内中小企業の経営課題や個人のお客さまのニーズがますます多様化・高度化していくことを背景に、金融技術の進展等他業態を含めた金融競合の拡大が予想されます。

また、金融市場では、日本銀行が2024年３月のマイナス金利解除以降、2024年７月、2025年１月及び同年12月に政策金利の引き上げを実施し、今後も利上げを継続する方針を示しています。これを受け、市場では追加利上げの時期や最終的な到達金利（ターミナルレート）を巡り、金利の見通しや経済環境の不透明感が高まっています。

このような環境の中、当行は改めて当行グループの存在意義を見つめ直し、地域のお客さまにどのように価値を提供していくかを全役職員で議論し、当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせました。本計画の３年間は、2022年４月策定の長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ（※１）”の実現」に向けた「態勢確立のステージ」と位置づけ、現在その遂行に邁進しております。本計画では、「エンゲージメント向上により、一人ひとりが主役となり、コンサルティング考動を進化させる組織への成長」及び「次世代成長エンジン（※２）を活用し、卓越した顧客提供価値を実現することで、当行グループの企業価値向上に寄与する仕組みを構築する」ことを主要テーマに掲げ、さらに５つの戦略的強化項目を中核テーマとして設定し、企業価値向上を図るとともに、全役職員一人ひとりのエンゲージメント向上を通じて戦略の実効性をより高めることを目指してまいります。

なお、５つの戦略的強化項目は以下のとおりであります。

Ⅰ 「人材の活躍推進」

Ⅱ 「ＤＸ実装による営業プロセス変革」

Ⅲ 「コンサルティング考動の追求」

Ⅳ 「ＣＫＢコミュニティ活性化」

Ⅴ 「サステナビリティ」

中期経営計画を全職員が一丸となり取り組むことで、長期経営ビジョンである「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」姿を実現し、ステークホルダーと当行の持続的な成長及び当行企業価値の向上に努めてまいります。

（※１）ＣＫＢコミュニティとは、これまで取組みを進めてきたコンサルティング考動を中心として培ったノウハウ、地域金融機関だからこそ持ちうる信頼と情報・ネットワークを活用することにより、従来の金融に限らず様々なシーンにおいて、多くの「幸せ」をデザインすることで生まれるつながりのこと。

（※２）次世代成長エンジンとは、コミュニティの拡大を実現するために、デジタル上でコンサルティングをはじめとしたステークホルダー同士のつながりを創出できる仕組みのこと。

(3）目標とする経営指標（2028年３月期）

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティへの取組み

サステナビリティを巡る諸課題について、当行グループはリスクと機会の両面がある事を認識しております。企業理念である「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」及び新たに制定し2025年３月に公表したパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」の下、地域に根ざし、地域とともに存続・発展する地域金融機関の社会的責任として、企業理念に基づく事業活動の展開により、ステークホルダーのみなさま（お客さま、株主、従業員、地域社会）の成長と発展に貢献することを目指し、サステナビリティへの取組みを推進してまいります。

①　ガバナンス

当行グループは、サステナビリティにおけるガバナンス体制を、「イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン」及び「ロ．サステナビリティ推進体制」の両面により、地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献すべく、サステナビリティを経営戦略の重要事項の一つとして取り組んでおります。

イ．サステナビリティへの取組みに関する方針・ガイドライン

当行グループは、企業理念である「地域とともに お客さまのために 『親切』の心で」及びパーパスである「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」の下、グループ一体でのサステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ関連規程類体系を構築し、各種方針・ガイドラインを制定しております。 各種方針・ガイドラインの詳細については、下記ホームページをご覧ください。 https://www.chibakogyo-bank.co.jp/sustainability/about/policies/

ロ．サステナビリティ推進体制

当行グループにおけるサステナビリティへの取組みについて、執行は取締役頭取を委員長とするサステナビリティ推進委員会を中心として、取締役会へ定期的に報告を行うことによりガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ推進委員会は原則として四半期に１回以上開催し、気候変動や生物多様性といった環境面から、人的資本や地域活性化関連の社会面など、サステナビリティ推進や進捗状況にかかる審議・決定を行っております。その他の執行体制として、サステナビリティ推進委員会の下部組織として当行グループの幅広い環境保全取組みを管理・推進するecoアクション部会をはじめ、本部関係各部や営業店、関係会社が連携することによって、サステナビリティ推進を行っております。

[2025年度サステナビリティ推進委員会開催状況]

ハ．サステナビリティリテラシー向上に向けた取組み

当行の役員におけるサステナビリティリテラシー向上を目的として、外部有識者を招聘し勉強会を実施しております。2025年度は、株式会社NTTデータ様による、社会全体GHG排出量のネットゼロ達成をテーマにした勉強会を開催いただき、有意義な意見交換も行いました。

引き続き、役員だけでなく当行グループ全体のサステナビリティリテラシー向上を目指し、取り組んでまいります。

ニ．役員報酬におけるサステナビリティ要素の追加

役員の気候関連の課題への取組みに関するインセンティブの強化が中長期的な企業価値向上につながるとの認識の下、サステナビリティKPIのうち気候変動にかかるKPIの達成状況に応じて金銭で支給する業績連動報酬の評価体系に組み込んでおります。

気候関連のKPIとしては、サステナブルファイナンスの実行額やCO2排出量削減を選定しております。

②　戦略

イ．サステナビリティ重点項目（マテリアリティ）と設定プロセス

（ⅰ）重点取組事項のマッピング

地域金融機関として千葉県の持続可能性を実現することこそが、当行グループ及びステークホルダーの成長と発展につながる機会であると考え、千葉県の諸課題の中から当行が持つ強みを発揮することで解決に寄与できる項目を優先課題として抽出しております。

設定プロセスは、千葉県総合計画で記載された重点取組事項をもとに、当行にて社会及び当行グループの企業価値に対するインパクトの評定を行い、サステナビリティ推進委員会を中心に、社外役員との意見交換等、積極的な議論を重ね、経営会議及び取締役会での承認を経ております。

（注）マトリクス上の取組事項は、千葉県総合計画『新しい千葉の時代を切り開く』の「千葉県が目指す姿」に基づいております。

（ⅱ）ESGの観点から見たマテリアリティ設定

パーパスを中心に据え、ESG要素を考慮したマテリアリティは以下の３つになります。

③　リスク管理

地域の経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄にあたって、気候変動の影響や生物多様性の喪失、人的資本経営の持続性への影響など、様々なリスクがあると認識しております。

気候変動リスクは、地球環境や地域経済のみならず、当行グループの経営戦略や財務計画に大きな影響を与えるリスクとして、新たなリスクカテゴリーではなく、従来から把握・管理されていた既存のリスクカテゴリーにおけるリスクを発生・増幅させる「リスクドライバー」として認識しております。

また、人材の流出・喪失、士気の低下、不充分な人材育成が経営に与える影響を人的リスクとして認識し、適切な対応を行うことにより、損失の極小化及び業務効率の向上を図っております。

環境・社会への影響を鑑み、積極的に投融資を行う事業ないし原則投融資を行わない事業に関しては、「投融資ポリシー」を定め、これを公表しております。ポリシーに基づいた責任ある投融資を通じ、地域金融機関として、環境・社会的課題の解決に取り組むお客さまとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

④　指標及び目標

当行は、さまざまなステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当行の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現すべく、以下の中長期的なKPIを設定しております。各KPIは、サステナビリティ推進委員会において進捗状況を確認してまいります。

＜中長期的なKPIと実績＞

（注）１．実績は2026年６月時点の速報値となります。

２．CO2排出量の削減率の詳細は、「(2）気候変動への取組み　④　指標及び目標」をご参照ください。

(2）気候変動への取組み

気候変動に起因する異常気象の発生により、甚大な被害が頻発しております。地元千葉県においても、豪雨等による災害が発生しており、気候変動への対策は地域にとって大きな課題であると認識しております。

なお、気候変動への取組みについては、TCFD提言の枠組み（「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」）に基づき開示内容の拡充、体制整備の取組み等、適切に対応してまいります。

①　ガバナンス

気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティへの取組み　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

イ．リスクと機会の認識について

当行は、持続可能な社会の実現に向けた気候変動への対応としてリスク(移行リスク、物理的リスク)及び機会の両面として捉え、短期(５年以内)、中期(５年超～10年以内)、長期(10年超～30年程度)の時間軸に基づき、以下のとおり認識しております。

ロ．リスク

(ⅰ）シナリオ分析の実施

TCFD提言に基づく一定のシナリオの下、低炭素経済への移行に伴いCO2排出量の多い金融資産の再評価によりもたらされる移行リスク、及び気候変動による洪水リスクの影響によりもたらされる物理的リスクについてシナリオ分析を実施いたしました。

(ⅱ）移行リスク

移行リスクについては、分析対象としてCO2排出量が比較的多いセクターである、エネルギー（電力、ガス、石油）セクター、素材（鉄鋼、化学）セクター、運輸セクターを特定いたしました。

リスク重要度評価、事業インパクト評価を行い、大規模企業、上場企業については個社別分析を実施（ボトムアップアプローチ）、その他の事業計画・財務等の多くの情報が得られない先に対して拡大推計（トップダウンアプローチ）を行い評価いたしました。

(ⅲ）物理的リスク

物理的リスクについては、気候変動による洪水リスクの影響を把握するためシナリオ分析を実施し、融資先の所在地や担保所在地についてハザードマップ（想定最大規模と計画規模）に基づく複数確率年の洪水の考慮を行い、当該災害発生時の債務者区分に与える影響（債務者区分影響）と保全に与える影響（保全影響）の分析を行いました。

債務者区分影響は、企業が保有する建物や有形固定資産の被害額（直接被害額）と営業停止に伴う被害額（間接被害額）を推計、企業の財務内容等に与える影響を算出、債務者区分を付与、引当の増加額を算出いたしました。保全影響は、建物等の担保棄損による引当の増加額を算出いたしました。

算出した引当の増加額を2050年までに発生する確率と気候変動による洪水頻度の増加を考慮し、複数シナリオでの引当増加額を算出いたしました。

また、同様に当行本支店の洪水による固定資産の毀損についても推計を行いました。

(ⅳ）シナリオ分析の結果

今回の分析対象やシナリオの前提条件の下、与信関係費用が移行リスクでは累計で32億円～53億円、物理的リスクが８億円～11億円、当行本支店の資産の毀損は最大３億円となり、ポートフォリオ全体への影響は限定的であるとの結果となりました。

引き続き対象セクターの拡大等、充実化へ取り組んでまいります。

（注）シナリオ分析に係る概要は、当行で把握した各種リスクを踏まえ分析しております。

ハ．機会

当行グループは、地域とお客さまの環境負荷低減と脱炭素経営実現へ向けた取組みに積極的に関与することにより、環境や社会の課題解決に貢献するとともに、持続可能な社会実現と企業価値向上を図ってまいります。

また、脱炭素社会への移行に伴い、お客さまの資金需要に対するファイナンスの提供やコンサルティング等ソリューションの提供を通じて脱炭素社会の実現に取り組んでまいります。今後、より多くのビジネス機会を創出するため、お客さまのCO2排出量の削減やエネルギー効率の向上に向けた取組みの支援等、脱炭素化を支援するサービスを充実させてまいります。

③　リスク管理

気候変動に関する主なリスクは、サステナビリティへの取組みにおけるリスク管理に含めております。詳細については、「(1）サステナビリティへの取組み　③　リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

気候変動への取組みに関する指標及び目標における実績は、2026年６月時点の速報値であります。最新の情報は当行ホームページ（https://www.chibakogyo-bank.co.jp/sustainability/environment/disclosures.html）をご参照ください。

イ．サステナブルファイナンス

当行では、地域の環境保全及び経済・産業・社会の持続的な発展・繁栄に貢献することを目的とするファイナンスを「サステナブルファイナンス」と定義し、推進しております。

サステナブルファイナンスの累計実行額目標及び実績は以下のとおりであります。

2025年度は削減率が2019年度比約48％となり、引き続きCO2排出量の削減へ取り組んでまいります。

（注）１．算定対象は千葉興業銀行グループ全体となっております。

２．Scope１,２の合計の値について、Scope２はマーケット基準にて算定しております。なお、Scope２は、非化石証書購入による吸収量控除後の実績であります。非化石証書購入による吸収量を考慮しない場合、Scope２は2024年度2,556t-CO2、2025年度2,596t-CO2であります。

（注）１．合計のScope２排出量は、マーケット基準にて算定しております。なお、Scope２（マーケット基準）は、非化石証書購入による吸収量控除後の実績であります。非化石証書購入による吸収量を考慮しない場合、Scope２（マーケット基準）は2,596t-CO2であります。

２．Scope３の算定方法・範囲などは、下記「(ⅱ）Scope３の算定状況」をご参照ください。

(ⅱ）Scope３の算定状況

脱炭素を進めていくにあたっては、サプライチェーン全体の排出量であるScope３の算定も重要であると認識しており、当行グループ全体での算定を行っております。

今後も算定対象範囲の拡大や排出量把握の精緻化に努めていくとともに、サプライヤーと協力した脱炭素の取組みを進め、社会全体のカーボンニュートラル達成に貢献してまいります。

（注）１．カテゴリ13の数値について、2024年度の実績が前回公表の数値と異なっておりますが、今回より算定方法を見直したことによるものであります。詳細は後述の（b）算定方法（カテゴリ15を除く）のカテゴリ13をご参照ください。

２．カテゴリ15の数値について、2024年度の実績が前回公表の数値と異なっておりますが、今回より算定方法を見直したことによるものであります。詳細は後述の（c）算定方法（カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション,FE）」）をご参照ください。

＜Scope３の算定対象範囲、算定方法＞

（a）算定範囲

カテゴリ15以外は当行グループ全体で算定しております。

カテゴリ８、９、10、11、14は、想定されるCO2排出を伴う活動がないと想定されるため、算定しておりません。

（b）算定方法（カテゴリ15を除く）

株式会社NTTデータが提供する温室効果ガス排出量算定ツール「C-Turtle® FE」によりGHGプロトコルに基づく排出量算定を行っております。

カテゴリ１、４、５、６は、当行グループで利用している経費管理システムから得られるデータを、勘定科目により経費支出項目と算定要否を判断したうえで、カテゴリごとに算定しております。なお、算定にあたって支出金額を使用する場合は、消費税を控除せずに算定しております。

カテゴリ１（購入した製品・サービス）及びカテゴリ２（資本財）については、サプライヤー別排出原単位に基づく総排出量配分方式により算定することで、サプライヤーの削減努力を取り込んだ算定を行っております。

カテゴリ３（燃料及びエネルギー関連活動）は、ガソリン、ガス、軽油、重油等の使用量に対して、環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」及び「カーボンフットプリント制度試行事業CO2換算量共通原単位データベースver.4.0（国内データ）」を参考に算定しております。

カテゴリ４（上流の物流）は、経費支出項目のうち運輸費及び郵便費の支出金額に対して、当該業種に該当する企業がCDPにて開示している排出量データの平均による排出原単位（CDP-ACS）を乗じております。

カテゴリ７（雇用者の通勤）は、当行は人事給与情報システムにて管理している「通勤手当」の金額及び通勤手段に基づき、それぞれ電車・バス・交通費（ガソリン代支給金額）の排出原単位を乗じております。当行以外の連結子会社は、従業員数と営業日数に基づいて算定しております。

カテゴリ13（リース下流）は、連結子会社である千葉総合リース株式会社が他社へ賃貸している主要なリース資産について、一定の使用シナリオに基づいて算定しております。なお、2024年度開示以降に使用するシナリオの変更を行ったため、前年度との数値に変化が生じております。

以下のカテゴリに関しては、使用量や支出金額に対して環境省が公開している「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース」を利用の排出原単位を乗じております。

（c）算定方法（カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション,FE）」）

投融資を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope３の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダードの計測手法に則り、2026年３月末時点における当行の国内法人向け貸出について試算いたしました。

（※）データ クオリティ スコア

データ クオリティ スコアは、ファイナンスド エミッションにおけるCO2排出量データの品質を５段階で示した数値であり、１に近いほど品質が高く、５に近いほど推計値を多く使用しているものになります。

[2024年度開示との差異について]

今回よりファイナンスド エミッションもC-Turtle® FEにより算定を行っているため、以下の２点において前年度との数値に変化が生じております。

１．PCAFスタンダードに基づく算定を実施し、企業開示データ等を活用しておりますが、データが得られない場合は、CDPにて開示している排出量データの平均による排出原単位（CDP-ACS）を用いて推計しています。なお、CDP-ACSにはScope３下流の排出係数を含めておりません。

２．セクターの分類について、TCFD提言における開示推奨セクターをもとに分類しております。

（注）１．TCFD提言における開示推奨セクター等を参考に分類しております。また、財務データ不足先は算定不可としております。

２．Financed Emissions＝帰属係数×投融資先のCO2排出量（帰属係数…投融資額÷資金調達総額（上場企業は現金を含む企業価値（EVIC）、非上場企業は負債＋資本））

お客さまのCO2排出量の開示拡大をはじめ、算定基準や業種分類の変更、算定対象の拡大等により、算定結果は今後大きく変更される可能性があります。引き続き算定方法の精緻化へ取り組んでまいります。

（d）炭素関連資産

当行の与信残高に占める炭素関連資産（注）の割合は、2025年度は36.43％であります。 なお、当行与信残高に占めるセクター毎の割合は右記のとおりであります。 引き続きセクター分類の精緻化へ取り組んでまいります。 （注）銀行保証付私募債の合計を基に算出しております(再生可能エネルギー発電事業として太陽光発電事業を除く)。 セクターの分類方法については、上記（c）カテゴリ15「投融資（ファイナンスド エミッション,FE）」と同様の分類を使用しております。

(3）自然資本・生物多様性保全の取組み［TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言］

当行グループが営業基盤を置く千葉県は、美しい海岸線を誇る九十九里浜や緑豊かな里山など、多様な自然環境が広がっております。地域の経済・産業・社会の持続的な発展のためには、次世代へと受け継がれる豊かな自然を守り、かつ生物多様性を保全していくことが必要不可欠であります。

当行グループは2024年９月に自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の開示提言へ賛同のうえAdopterとして登録し、気候変動への対応のみならず、自然資本・生物多様性保全に向けた取組みをより一層強め、適切な情報開示を進めてまいります。

①　ガバナンス

自然資本・生物多様性に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。

詳細については「(1）サステナビリティへの取組み　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

イ．自然資本における依存と影響の分析

TNFD提言内で提示されているLEAPアプローチ（※１）に基づき、自然関連のリスクや依存度を理解するためのツールであるENCORE（※２）を活用して依存と影響の分析を実施いたしました。

（※１）LEAPアプローチとは、TNFDが開発した４つのフェーズ（L（発見）、E（診断）、A（評価）、P（準備））に基づいて自然資本に関連するリスクや機会を評価するアプローチの事であります。

（※２）ENCOREとは、セクターに基づいて自然資本への依存と影響を分析するツールであります。

(ⅰ）分析概要

企業の事業活動は大気や土壌、動植物、水などといった生態系サービスに依存し、影響を与えているという前提の下、当行融資先について国際標準産業分類（ISIC）を参考にセクター分類し、依存及び影響の各項目におけるスコアリングと、各セクターの融資額を掛け合わせた上で、影響の度合いを算定しました。

＜依存と影響の関係＞

(ⅱ）分析結果及び今後の取組み

セクター毎の分類上、「不動産業」と「小売り・サービス・その他」の融資割合が多いため、各項目における依存の度合いが高くなっております。

項目ごとの依存及び影響の度合いは異なりますが、ポートフォリオに与える影響は限定的であると認識しております。

今回の分析結果を踏まえ、分析の高度化を図りながら自然関連のリスクと機会の特定に向けて取り組んでまいります。

＜セクター毎の依存ヒートマップ＞

＜セクター毎の影響ヒートマップ＞

＜ヒートマップの凡例（依存・影響共通）＞

（注）１．ヒートマップは、2026年６月時点で分析した結果となります。

２．融資割合は2026年３月末の当行の国内法人向け貸出に基づいております。

ロ．当行グループ拠点の自然との接点及びリスク

当行グループの拠点と自然との関わりについて、以下の観点から分析を行いました。

(ⅰ）千葉県自然公園自然環境保全地域等と当行グループ拠点との重なり

千葉県自然公園自然環境保全地域と当行グループ拠点との重なりを分析したところ、同地域に立地する当行グループ拠点はないものの、一部当行グループ拠点が半径10㎞以内に位置していることを確認いたしました。

上記以外に、生物多様性の観点では、国や千葉県のレッドデータブック・レッドリストに掲載されている絶滅危惧種の生育・生息が確認されております。今後、TNFD提言に沿った「優先地域」の特定・評価に向けた取組みを進めるにあたり、当行グループ拠点における事業活動が生物多様性へどの程度影響を及ぼしうるのかを踏まえてまいります。

（参照）

・千葉県ホームページ「千葉県自然公園自然環境保全地域まっぷ」

https://www.pref.chiba.lg.jp/shizen/kouen/shizenkouen/documents/map.pdf

・千葉県生物多様性センターホームページ「千葉県レッドデータブック・レッドリストについて」

https://www.bdcchiba.jp/reddatebook\_redlist

(ⅱ）WWF Biodiversity Risk Filterによる自然関連のリスク分析

水の利用可能性や生物多様性保全の状況など、自然関連のリスク分析ツールであるWWF Biodiversity Risk Filterを活用して当行グループ拠点の自然関連リスクを分析いたしました。

＜当行グループ66拠点の自然関連リスクの状況＞ ＜各リスクカテゴリの計測内容＞

（a）計測方法

Biodiversity Risk Filterのリスクカテゴリーにおいて、当行グループ66拠点がどのリスクレベルに該当するかを確認。

Biodiversity Risk Filterのポートフォリオマネジャーから取得したデータを加工して使用。

［出典］WWF Risk Filter Suite　　　https://riskfilter.org/biodiversity/home

（b）分析結果

調整サービスにおいて、全拠点にて相対的にリスクレベルが高いことを確認いたしました。こちらは土砂崩れや自然の中で発生する火災による影響のリスクカテゴリーとなります。引き続きリスク影響度などの分析を進めてまいります。

(4）人的資本

当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」は当行グループが目指す千葉の未来やお客さまの未来への貢献を具体的に示しております。これを理解し、実践するのは従業員一人ひとりであり、当行にとって「人材」は最も重要な「経営資源」であると同時に、当行の存在意義を体現する重要な要素であります。そして、従業員一人ひとりのエンゲージメントを向上させることが、パーパスの実現と経営計画の達成を着実なものにしていくと考えております。このエンゲージメントは、各個人が自らの役割を理解し、共感を持って行動することで生まれ、このプロセスにより、個々の成長が組織全体の成長に寄与する相互依存の関係を築くことにつながっていきます。

なお、本項目では連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の人材戦略について記載しておりますが、連結子会社についても、各社との緊密な人材交流を通じて、必要な人材を当行から支援し、共に成長していく関係を築いております。

①　ガバナンス

人的資本に関するガバナンスは、サステナビリティへの取組みにおけるガバナンスに組み込まれております。詳細については「(1）サステナビリティへの取組み　①　ガバナンス」をご参照ください。

②　戦略

イ．経営戦略と人材戦略の関係性

当行では、従前より「コンサルティング人材」を「コンサルティング考動」を実践する人材と定義し、全従業員がお客さまに感動を与え、新しい価値創造を担う、質の高い「コンサルティング人材」になることを目指しております。

パーパスを実現するための当行の人材戦略は、「人材育成方針」と「人材活用方針」を基盤としており、これに基づく“３つの価値創造プロセス”を通じて、従業員のエンゲージメント向上を目指します。この人材重視の経営モデルは、経営計画の達成に向けた重要な取組みであり、持続可能な成長を支える基盤となります。

従業員一人ひとりが最大限の能力を発揮できる環境を整えることが、全体のパフォーマンス向上に寄与し、価値ある成果創出につながると考え、現中期経営計画において人事制度の刷新を行い、2026年度より本格運用いたします。

＜人事諸制度の刷新＞

2026年度より開始する人事制度は、従業員一人ひとりが保有する専門能力（コアコンピテンシー）・適性を尊重し、その発揮を最大限促す「コアコンピテンシー発揮型」であります。本人事制度の中で、従業員の成長や専門性の更なる向上を促し、従業員のエンゲージメントの最大化を図ってまいります。

コアコンピテンシー発揮型人事制度では、行内の職務・役割と従業員の適性を５つの職務Typeに分け、それぞれの職務Typeに応じた研修体系を構築することで、より専門性を高める支援を行うとともに、各種トレーニー制度やポスト公募制度等により、自らの専門性を活かしたキャリア形成を自律的に行える環境を整備してまいります。

また、職務Type判定は、従業員それぞれが保有・発揮している専門能力や行動特性等を見極める仕組みであり、コアコンピテンシー発揮型人事制度の起点となります。

「職務Type判定」に基づく能力開発、キャリア開発支援に加え、新たに異動配置方針を制定し、職場と従業員の職務Typeをマッチングさせる人材登用や人材配置を実現してまいります。

ロ．人材戦略における課題認識

当行は以下の課題認識を踏まえ、従業員の能力開発強化と従業員が最大限に能力を発揮し活躍できる体制の構築に取り組んでまいります。

・コンサルティング考動のレベルの底上げ

・伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化

・新しい価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保

ハ．人材育成戦略（能力開発強化）の具体的な取組事項

人材育成戦略の理念に基づき、「コンサルティング考動の底上げ」及び「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」に向け、次の２点に取り組んでおります。

(ⅰ）継続的で多種多様な能力開発機会の提供

人材育成戦略実現のためには、常に学習し、自律的に多様な人と協働しながら成長していくことが必要であります。そこで、「8,000本超の動画教材やグループによる協働学習、対面・非対面研修を織り交ぜた継続的な学習」を強力に進めております。

コンサルティング業務には課題・ニーズへの解決策を考える力がなによりも必要であることから、当行ではコンサルティング考動の基盤となるスキルとして「思考力」を鍛える研修を重点的に実施してまいりました。その結果、約３分の２以上の行員が思考力強化プログラムに参加し全体的な底上げが図れたため、新人事制度においては、思考力研修を、専門的なスキルを磨く職務Type別研修の一部として再編いたしました。

「職務Type別研修」は、従業員の自ら学び成長する姿勢を支援することを目的とした公募・選択型の研修であり、行内開催のほか外部開催の講座・研修もラインナップとして取り揃えております。これら多種多様な能力開発の機会を提供することで、引き続きコンサルティング人材のスキルの底上げを図ってまいります。

2020年７月に開設した企業内大学「こうぎん考動館」は、従業員同士がお互いに学び合う機会を提供し続けており、開設以来累計79回開催、延べ1,243名が参加しております。

＜思考力関連研修の概要・実績（再編後）＞

（注）思考力関連研修には、論理的思考力研修、批判的思考力研修、プログラミング的思考力研修、デザイン思考力研修の合計になります。

＜こうぎん考動館概要・実績＞

（注）実績値はいずれも2026年６月時点の速報値となります。

(ⅱ）異業種交流の拡充

「伴走型コンサルティングにおける対面コンサルティングのスピード・質強化」にはお客さまに対する非金融・情報提供の拡充が欠かせません。そのためには、これまで以上にお客さまに共感し、つながりと絆を深め、親密度を高めると共に、従来の枠にとらわれない「新たな視点・発想の習得」「新たな価値創造」が必要であります。そこで、2022年度より当行の研修プログラムをお取引先従業員にも開放し、異業種交流ワークショップをスタートいたしました。今後も、2023年１月に開設した研修施設「幕張学問所」を拠点に、異業種交流ワークショップを拡充してまいります。

＜異業種交流会の提供回数の累計＞

ニ．人材活用戦略（環境構築）の具体的な取組事項

人材活用戦略の理念に基づき、「価値創造や専門分野への対応を可能にする多様な人材の確保」に向け、心身共に安心して働ける環境整備も含め、以下の取組みを実施しております。

(ⅰ）女性活躍・子育て支援 従前より「従業員の仕事と私生活の両立支援」を推進し、女性活躍や子育てのために仕事と私生活の両立支援や職域拡大の取組みを進めております。 その結果、幹部行員として位置づけられる、経営職の女性比率は11.9％となりました。 また、不妊治療と仕事を両立しやすい職場環境整備に取り組む企業として評価され、2022年に金融機関では初の次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみんプラス」認定を受けております。 なお、女性活躍に関する評価では、2004年に女性活躍推進法に基づく均等推進企業表彰「厚生労働大臣優良賞」受賞、2016年に「基準適合一般事業主」の認定を受け、３段階目の「えるぼし」を取得しております。 (ⅱ）若手の活躍推進 入行直後からキャリア開発研修や人事部面談を通じてキャリア自律の意識醸成を図り、毎年、自身のキャリア志向について、自己申告する仕組みや申告を踏まえた配属、又はポスト公募制を採用し、行員のチャレンジを促し抜擢する仕組みなどを導入しております。なお、2017年に地方銀行では初となるグッドキャリア企業アワード2017にて「大賞（厚生労働大臣表彰）」を受賞しております。 (ⅲ）外部人材・パートタイマーの活躍推進 外部人材を様々な条件で受け入れることのできる就業体制を整備することで、これまでに30名超の専門人材を採用いたしました。また、パートタイマーの正規社員登用も積極的に行っており、これまでに60名超が行員に転換いたしました。あわせて、パートタイマーの勤務形態をショート・ミドル・ロングに細分化し、様々な勤務形態ニーズに応え、モチベーション向上とパフォーマンスを最大限に引き出す環境づくりに努めております。2016年には、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で「優良賞（雇用均等・児童家庭局長優良賞）」を受賞しております。 その他、アルムナイ・リファラル採用にも積極的に取組み、当行の理念や経営戦略を理解している人材の確保にも努めております。

(ⅳ）シニアの活躍推進

シニア人材がリスキリングを通じてそれぞれのもつスキル・専門性を発展的に活用できるよう、キャリア研修を実施すると共に各種研修コンテンツを提供しております。また、従業員の専門性や保有する能力に応じて職域を拡大し、年齢にかかわらない活躍の場を提供しております。

(ⅴ）健康経営® 当行は、健康維持・増進及び治療と仕事の両立支援の取組みにより、多様な人材の活躍を推進し、心身ともに健康で長く働くことができる環境を作ることで、生産性の向上・企業価値の向上を目指し、2024年９月に「健康経営宣言」を行い、2025年に続き2026年も健康優良法人の認定を取得いたしました。

＜健康経営に関連する指標＞

(ⅵ）福利厚生制度 従業員の健康増進や余暇の充実のため、各種休暇制度の拡充やスポーツ施設・宿泊施設との提携に努めております。福利厚生の充実・活用に力を入れる企業等を表彰する制度「ハタラクエール2025」において、千葉県内の金融機関として初めて「福利厚生推進法人」に認証されました。

(ⅶ）従業員資産形成支援

経済的な不安はメンタルヘルスに悪影響を及ぼすと言われており、当行では従業員持株会制度や持株会奨励金制度、財形（年金・定期預金）制度、確定拠出年金制度、従業員向け株式給付信託制度など、従業員の資産形成支援にも取り組んでおります。

③　リスク管理

人的資本に関する主なリスクは、サステナビリティへの取組みにおけるリスク管理に含めております。詳細については、「(1）サステナビリティへの取組み　③　リスク管理」をご参照ください。

④　指標及び目標

指標及び目標については、以下のとおりであります。

（注）１．FY2025の実績は、2026年６月時点の速報値となります。

２．連結グループにおける主要な事業を営む当行単体の従業員を対象として集計しております。

３．総合エンゲージメントスコアとは、会社・職場・仕事に対して、総合的に抱く愛着の“状態”を示します。

３【事業等のリスク】

当行の事業活動は、内外の経済情勢、政治的又は社会的な要因等に影響を受け、その結果当行グループ（当行及び連結子会社。以下、本項目においては「当行」という。）の業務遂行、業績や財務内容等が影響を受ける可能性があり、そのなかでも有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当行はこれら事項の発生可能性を認識したうえで、発生の回避や予防策等を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める方針ですが、外部環境に影響を強く受ける事項のなかには、その発生の時期を予測することが難しいものもあり、当行の対応が奏功しない場合もあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。

(1）信用リスク

①　不良債権　　[顕在化の可能性の程度：中]

国内及び県内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によって、与信関係費用の更なる計上等の追加的損失が発生する可能性があり、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では個々の貸出先の信用状態や再建計画の進捗状況を継続的にモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保や保証の価値についても定期的に検証しております。

当行は地域金融機関として、資金繰り等お客さまの事業継続等を支える様々なサポートを行うなかで、個々の貸出先の状況を適切に把握し、適時適切に対応することで、不良債権への影響を極小化するよう努めてまいります。

②　貸倒引当金　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、資産の自己査定基準に基づき、適切な償却・引当を行っておりますが、実際の貸倒れによる損失が予想した貸倒引当金の額を超え、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しを必要とする場合もあります。その結果、当行の業績及び財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングし、適切な償却・引当が行えるよう努めております。

③　権利行使の困難性　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、担保不動産価値の下落又は不動産市場の流動性の欠如、及び、有価証券価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、又は貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行が事実上できない可能性があります。これらの事象が発生した場合、不良債権処理が想定のとおり進捗しない可能性や与信関係費用の更なる計上等追加的損失が発生する可能性があります。その結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対処すべく当行では貸出先の状況等をモニタリングするとともに、貸出先から差入れを受けている担保の価値についても定期的に検証しております。

④　地域の経済動向に影響を受けるリスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合には、取引先の業況悪化や当行資産の毀損等により、当行の収益基盤の維持・拡大が困難となり、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく、当行では地域創生など地域経済の維持・拡大等に日頃より努めております。

当行は地域金融機関として、お客さまへの資金繰り支援を行うとともに、ビジネスモデルの見直し、デジタル化推進支援等幅広くコンサルティング考動を実践し、お客さまの事業活動・事業継続等を積極的に支援してまいります。

(2）市場リスク

①　金利リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、保有する資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。

②　為替リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、保有する外貨建資産、外貨建負債についてネットベースで資産超又は負債超ポジションが造成されている場合に、為替レートが変動することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。

③　価格変動リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、保有する有価証券等の価格変動に伴って資産価値が減少することにより、損失を被る可能性があります。これらに対応すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、適切にリスクのコントロール及び削減を実施しております。

(3）流動性リスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、資金の運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること、また、市場の混乱等により、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることの可能性があります。これらに対処すべく当行では厳格なリスク管理体制の下、必要に応じて適切な管理を行っております。

(4）オペレーショナルリスク

①　事務リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行の業務において、故意又は過失等による事務ミスにより事故が発生し、損失を被る可能性があります。その結果、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、厳格な事務規程を定め、事務の厳正化及び取扱商品の十分な説明等に努めております。

②　システムリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行では、事務処理等あらゆる業務においてコンピュータやシステムを使用しております。これら環境の下、システム機器の停止や誤作動、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等の事態が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対処すべく当行では、「システムリスク管理規程」等を定め、システムリスクに対する体制整備を行うとともに、オンラインシステムに関しては、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復を行えるよう努めております。また大規模地震等の災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターも設置し、データの厳正な管理及び不測の事態に備えた事業継続体制を整備しております。

③　サイバーセキュリティリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、勘定系システム、情報系システム等情報資産に依存しており、サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、標的型攻撃、ランサムウェア、DDoS攻撃、サプライチェーンを経由した侵害等のリスクに晒されております。これらに対処すべく、サイバーセキュリティを経営上の重要課題と位置づけ、経営陣の主導の下、サイバーセキュリティリスクの所在・規模・性質を適時適正に特定・評価・モニタリングし、コントロール・削減等の適切な対応を行うための体制構築に努めております。

④　風評リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、預金者等お客さまや市場関係者からの信用を基礎としているため、事実に基づかない風説・風評が発生した場合、業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より事実に基づかない風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めております。

⑤　法務リスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、様々な法令等に従って業務を遂行しております。しかしながら、法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等の損失により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行っております。

⑥　人的リスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行における報酬・手当・解雇等の人事運営上の諸問題やハラスメント等の差別的行為により訴訟等が発生した場合、経済的な損失や社会的な信用の失墜により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、就業規則や人事諸規程を整備するとともに、フォロー体制の構築と教育研修に努めております。

⑦　有形資産リスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

災害、犯罪又は資産管理の瑕疵等の結果、当行の有形資産が毀損したり、当行の有形資産が顧客等に損傷を与えた場合、有形資産の再構築費用等の発生や、社会的信用の失墜等により当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、「有形資産リスク管理規程」を定め、その定めに従い適切に評価・モニタリングを行い、コントロール・管理を行っております。

(5）コンプライアンスリスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行は、様々な法令規則等に従って業務を遂行しております。しかしながら、役職員が法令諸規則を遵守しなかった場合、行政処分や損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、コンプライアンスを重要な経営課題として全ての業務の基本に置き、規定・体制の整備及び教育研修に努めております。

(6）マネー・ローンダリング等防止に係るリスク　　[顕在化の可能性の程度：低]

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関連する法令等を遵守できない場合、課徴金命令や業務改善命令等の行政処分を受けることにより、当行の信用や業績、業務運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネー・ローンダリング等防止に関する基準等を制定し、リスクベース・アプローチに基づく継続的な顧客管理や取引モニタリング、職員に対する教育研修などを通じて、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に取り組んでおります。

(7）その他のリスク

①　財務上のリスク

イ．自己資本比率　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、国内基準にかかる連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（金融庁告示第19号）に定められている国内基準４％以上の水準を確保することが求められています。当行の自己資本比率が４％を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。これらに対処すべく当行では、資本政策を適時かつ適切に行い、適正かつ十分な水準の自己資本比率を維持することに努めております。なお、当行の自己資本比率に影響を与える主な要因は以下のとおりであります。

(ⅰ）経済環境の悪化、債務者の信用力の悪化等による不良債権処理費用の増加及びリスクアセットの増加

(ⅱ）有価証券の時価の下落に伴う減損の発生

(ⅲ）自己資本比率の基準及び算定方法の変更

(ⅳ）その他、本項に記載された各種リスクが顕在化した場合

ロ．繰延税金資産　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行の繰延税金資産は、現行の会計基準に従い、将来における税負担額の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、法令の改正がなされ、法人税率の引下げ等が行われた場合、あるいは繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合、当行の繰延税金資産は減額され、当行の業績や財政内容に悪影響を及ぼす他、自己資本比率低下につながる可能性もあります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

ハ．退職給付債務　　[顕在化の可能性の程度：低]

当行の退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が株式相場並びに金利環境の急変等により前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。その結果として、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より市場動向をモニタリングする等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

②　格付低下リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引下げた場合、当行の資金調達コストの上昇や資金調達の困難化、市場取引における条件の悪化や費用の増加等が発生する可能性があります。これらに対処すべく当行は、経営計画等様々な戦略・施策を着実に実行し、業績計画の達成や健全な財務維持に努めるとともに、適切な情報開示を行い外部格付の維持に努めております。

③　競争激化に伴うリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行が営業基盤とする千葉県は首都圏に位置する有望なマーケットであり、他の金融機関も積極的に営業活動を展開しています。また、規制緩和等により他業種から金融業への参入が可能となり、金融業界の競争が激化する恐れがあります。こうした競争的な環境に対し、当行は長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、2025年４月より新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト2028 ～ Path to Evolution ～ 」を策定し、同中期経営計画の対象となる３年間を、2022年４月に策定した長期経営戦略「“ＣＫＢコミュニティ”の確立」に向けて態勢を確立するステージと位置付け取り組んでおります。しかしながら、当行が競争に十分に対応することが出来ない場合、又は当行が策定した戦略や施策が実行できない、あるいはたとえ戦略や施策が実行できたとしても当初想定した成果の実現に至らない可能性もあり、その場合は当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、経営計画や各種戦略・施策の進捗状況等をモニタリングし、必要に応じて施策等の見直しを図るなど計画達成に向け取り組んでまいります。

④　業務範囲拡大に伴うリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、規制緩和により新しい分野へ業務範囲を広げており、新たな業務等に伴って発生する様々なリスクについても適切に管理する体制を整備しております。しかしながら、想定を超えるリスクの顕在化等により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、日頃より情報収集等に努め、かかる事態が発生した場合、迅速に対応できる体制の確立に努めております。

⑤　情報漏洩リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は、多くの個人・法人のお客さまの情報を保有しております。コンピュータシステムへの内・外部からの不正侵入や事故等により、個人情報や経営情報が外部に漏洩した場合、お客さま情報等の漏洩・紛失・不正利用等が発生した場合には、損害賠償等に伴う損失により、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、これらの情報管理に関する規定を定め、各種の教育研修を実施するなど厳正な情報管理に努めております。

⑥　業務委託リスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

当行は一部の業務を外部へ委託しております。当行の業務委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩の事故が発生した場合、社会的信用の失墜等によって当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、外部委託に関する規定を定め、適切に外部委託先の管理を行い発生防止に努めております。

⑦　自然災害等のリスク　　[顕在化の可能性の程度：中]

地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することや感染症の流行等などで、事業活動に支障が生じる可能性があります。被害等の程度によっては当行の業績等に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対処すべく当行では、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における態勢整備等に努めております。

（注）顕在化の可能性の程度の目安は下記のとおりであります。また、顕在化する時期については、その想定が困難であり、記載しておりません。

顕在化の可能性の程度：「高」・・・概ね１年に１回以上の発生頻度

顕在化の可能性の程度：「中」・・・「低」以上「高」未満の発生頻度

顕在化の可能性の程度：「低」・・・概ね数年に１回未満の発生頻度

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足や物価高の影響を受けつつも、好調な企業業績による賃上げや価格転嫁を背景に、緩やかな回復基調にあります。

当行が営業基盤とする千葉県経済においても、住宅投資、企業の設備投資などは一部に弱さがみられるものの、個人消費の回復が見られ、全体的には緩やかに持ち直しております。

金融情勢については、日本銀行が2024年３月にマイナス金利政策を解除して以降、段階的な利上げが実施されております。政策金利は1995年以来、約30年ぶりの水準に達しており、金融政策の正常化が着実に進展しております。

このような金融経済環境の中、長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」の下、親切な相談相手としてお客さまの多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のあるグループとなることを追求してまいりました。2025年３月には、この決意をより強固なものとするため、グループパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定し、あわせて、新中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」をスタートさせ、パーパスやビジョンの実現に向けて各施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

財政状態につきましては、総資産は、2025年３月末比1,497億円増加して３兆3,966億円となりました。また、純資産は、2025年３月末比180億円増加して1,928億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりであります。預金は、個人預金の増加等により、2025年３月末比1,668億円増加して３兆438億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2025年３月末比957億円増加して２兆5,116億円となりました。また、有価証券は、金利上昇局面において短期債運用の拡充などポートフォリオを機動的に組み換えたことにより、2025年３月末比697億円増加して5,918億円となりました。

経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益増加を主因に、前連結会計年度比119億62百万円増加して688億72百万円となりました。経常費用は、預金利息等が増加し、前連結会計年度比99億33百万円増加して561億61百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比20億28百万円増加して127億11百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億52百万円増加して86億12百万円となりました。

セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比115億52百万円増加して601億97百万円、セグメント利益は前連結会計年度比16億27百万円増加して122億95百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比３億47百万円増加して85億48百万円、セグメント利益は前連結会計年度比80百万円増加して３億１百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比５億70百万円増加して22億26百万円、セグメント利益は前連結会計年度比72百万円増加して１億42百万円となりました。

イ．国内業務部門・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で320億円、国際業務部門で３億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で323億円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で76億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で77億円となりました。

その他業務収支は、国内業務部門で△44億円、国際業務部門で１億円となり、合計で△42億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。

ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で３兆2,396億円、国際業務部門で300億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆2,378億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で393億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で397億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.21％、国際業務部門で1.97％、内部取引による相殺消去後の合計で1.22％となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で３兆1,572億円、国際業務部門で301億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で３兆1,558億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で73億円、国際業務部門で２億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で74億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.23％、国際業務部門で0.87％、内部取引による相殺消去後の合計で0.23％となりました。

国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。

(ⅰ）国内業務部門

（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(ⅱ）国際業務部門

（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

(ⅲ）合計

（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。

２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で126億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で127億円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門で49億円、国際業務部門で0.7億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で50億円となりました。

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２．預金の区分は次のとおりであります。

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

定期性預金＝定期預金＋定期積金

３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。

ホ．貸出金残高の状況

(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）

（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。

２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。

(ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）

該当事項はありません。

ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。

２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

単体自己資本比率（国内基準）

（資産の査定）

（参考）

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益127億円、貸出金の増加957億円、預金の増加1,668億円、譲渡性預金の減少560億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは363億円（前連結会計年度比226億円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有価証券の売却・償還による収入1,836億円、有価証券の取得による支出2,328億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△516億円（前連結会計年度比356億円減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得による支出20億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△36億円（前連結会計年度比85億円増加）となりました。

この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,252億円（前連結会計年度比189億円減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態の分析

イ．貸出金

貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2025年３月末比957億円増加して２兆5,116億円となりました。

ロ．有価証券

有価証券残高は、金利上昇局面において短期債運用の拡充などポートフォリオを機動的に組み換えたことにより、2025年３月末比697億円増加して5,918億円となりました。

ハ．預金

預金残高は、個人預金増加等により、2025年３月末比1,668億円増加して３兆438億円となりました。

ニ．純資産の部

純資産の部合計は、2025年３月末比180億円増加して1,928億円となりました。

ホ．連結自己資本比率（国内基準）

自己資本の額は、2025年３月末比90億円増加して1,684億円となりました。リスク・アセットの額は、2025年３月末比1,088億円増加して１兆8,409億円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2025年３月末比0.05ポイント低下して9.14％となりました。

②　経営成績の分析

イ．主な収支

資金運用収支は、貸出金利息、有価証券利息配当金等の増加により、前連結会計年度比38億円増加して323億円となりました。

役務取引等収支は、コンサルティング活動による投資信託販売手数料や法人関係手数料は堅調に推移したものの、保証料及び団信保険料が増加し、前連結会計年度比９億円減少して77億円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益の改善等により、前連結会計年度比６億円増加して△42億円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比35億円増加して357億円となりました。

ロ．経常利益

営業経費は、給与改定の実施等による人件費の増加及びシステム費用等の物件費の増加により、前連結会計年度比12億円増加して261億円となりました。

株式等関係損益は、堅調な株式相場を背景に、純投資株式の運用及び政策保有株式の売却を行った結果、前連結会計年度比26億円増加して49億円となりました。

貸倒償却引当費用は、前連結会計年度比17億円増加して12億円となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度比20億円増加して127億円となりました。

ハ．親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度に計上したちば興銀カードサービス株式会社の株式譲渡による子会社株式売却損が剥落したこと等により、特別損益は前連結会計年度比５億円増加しました。一方で法人税等合計が前連結会計年度比12億円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比11億円増加して86億円となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

イ．不良債権処理

大口先含めた債務者区分のランクダウンがあり、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比17億円増加して12億円となりました。

ロ．株式等関係損益

株式等関係損益は、前連結会計年度比26億円増加して49億円となりました。

④　セグメントごとの経営成績の分析

当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、資金運用収支は、預貸金収益及び有価証券利息配当金の増加により、前連結会計年度比34億円増加しました。役務取引等収支は、住宅ローン団信生命保険料の配当減少と保険料率上昇、生保代理店業務関連手数料の減少により、前連結会計年度比６億円減少しました。その他業務収支は、国債等債券関係損益の改善等により、前連結会計年度比６億円増加しました。また、営業経費は、給与改定の実施等による人件費の増加及びシステム費用等の物件費の増加により、前連結会計年度比14億円の増加となりました。その他経常収支は、大口先含めた債務者区分のランクダウンがあり不良債権処理額等の与信関連費用が増加したことから、前連結会計年度比３億円減少し、この結果、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比16億円増加の122億円となりました。

リース業の経常利益は、前連結会計年度比0.8億円増加して３億円となりました。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。

今後、貸出金等業容の拡大に対応するための更なる自己資本充実と長期的な財務基盤の強化を図ることが当行企業価値向上に資すると考え、内部留保の蓄積とともに、普通株式の権利希薄化に最大限配慮をする方式での資本政策を展開してまいります。

設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。

また、当行は、ALM委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑥　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成にあたって、経営成績等に影響を与える会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金の計上）

「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び今後の管理に注意を要する債務者で債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

このように、貸倒引当金の計上額には、債務者区分の判定、担保の評価額及び保証による回収可能見込額等が大きく関わっております。前記「３　事業等のリスク」の「(1）信用リスク」に記載のとおり、これらの要素には、担保不動産価値の下落、不動産市場の流動性の欠如、及び有価証券価格の下落等が影響します。また、当行は、千葉県を主要な営業基盤としていることから、国内景気動向の他、千葉県経済情勢の想定以上の悪化や同県を中心とした大規模災害等が発生した場合も影響します。

これらの変動により、貸倒引当金の積増し、与信関係費用の更なる計上等の追加的損失が発生する可能性があります。

なお、連結財務諸表に与える影響につきましては、「第５　経理の状況」のうち、「１　連結財務諸表等」の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

⑦　経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容

長期経営ビジョン「親切なパートナーとしてみなさまの幸せをともにデザインし続ける」の下、親切な相談相手としてお客さまの多様な潜在ニーズを共有し、その実現に向けて伴走し続けることで、選ばれ続け、地域・お客さまになくてはならない絶対的存在感のある企業グループとなることを追求してまいりました。

2025年３月には、当行は当行グループのパーパス「いちばん近くで、いちばん先まで。千のしあわせを、興そう。」を新たに制定いたしました。また、パーパスや長期経営ビジョンの実現に向けた具体的な戦略として、新たな中期経営計画「幸せデザイン 絆プロジェクト 2028 ～ Path to Evolution ～ 」を同年４月にスタートさせ、各種施策を積極的に展開してまいりました。

その結果、中期経営計画（2025年４月～2028年３月）にて掲げた目標とする経営指標に対して順調な実績となりました。引き続き、経営課題である収益計画の達成や自己資本比率の維持・向上を通じて当行の企業価値向上に努めてまいります。

目標とする経営指標に対する2026年３月期の進捗状況は以下のとおりです。

経営指標の目標と実績

５【重要な契約等】

当行と株式会社千葉銀行（取締役頭取 米本 努、以下「千葉銀行」といい、当行と千葉銀行を併せ、以下「両行」といいます。）は、2025年９月29日に両行間で合意した基本合意書に基づき、両行の経営統合について協議を進めてまいりましたが、2026年３月25日に開催したそれぞれの取締役会において、両行の株主総会の承認及び関係当局の認可等を得られることを前提として、共同株式移転の方式により2027年４月１日をもって両行の完全親会社となる「株式会社ちばフィナンシャルグループ」（以下「共同持株会社」といいます。）を設立すること（以下「本株式移転」といいます。）、並びに共同持株会社の概要及び本株式移転の条件等について決議し、同日、両行間で経営統合契約書を締結いたしました。

その内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

なお、本株式移転により新たに設立する会社（共同持株会社）の概要は以下のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当行及び連結子会社は、当行を中心に、お客さまの利便性向上を図るため、店舗の機能性向上など諸設備の更新・保守に努めております。また、事務の合理化・事務の多様化に対処するための投資を行っております。

銀行業では、当連結会計年度において、事務機械を中心に1,271百万円の設備投資を行いました。その他の事業では55百万円の設備投資を行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2026年３月31日現在）

（注）１．当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,293百万円であります。

３．当行のその他の有形固定資産は、事務機械288百万円、その他1,525百万円であります。

４．当行の店舗外現金自動設備117か所は上記に含めて記載しております。

５．上記には、連結会社に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

千葉県千葉市 建物 12百万円

６．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりであります。

千葉県千葉市他 建物 62百万円

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1）新設、改修

（注）事務機械の主なものは2027年３月までに設置予定であります。

(2）売却

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）１．計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

２．第１回ないし第10回第五種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500,000株、第１回ないし第10回第六種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500,000株、第１回ないし第５回第七種優先株式の発行可能種類株式総数は併せて2,500,000株をそれぞれ超えないものとしております。

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

（注）２．第二種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．優先配当金

(1）優先配当金の額

毎年３月31日現在の本優先株式の株主（以下「本優先株主」という。）に対し、普通株式に先立ち本優先株式１株につき104円の優先配当金を支払う。ただし、2000年８月15日から2001年３月31日までの229日間に対する優先配当金については、本優先株式１株につき65円25銭を支払う。

(2）非累積条項

ある営業年度において、本優先株主に対して、優先配当金の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌営業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当は行わない。

(4）優先中間配当金の額

中間配当を行うときは、毎年９月30日現在の本優先株主に対し、普通株主に先立ち本優先株式１株につき52円の優先中間配当金を支払う。ただし、2000年度においては中間配当は行わず、優先配当金のみの支払とする。

２．残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき4,000円を支払う。本優先株主に対しては、前記の4,000円のほか、残余財産の分配は行わない。

３．優先株式の消却

(1）当行はいつでも本優先株式を買い入れ、これを株主に配当すべき利益をもって当該買入価額により消却することができる。

(2）当行は、2007年３月31日以降いつでも、本優先株式１株につき4,000円で本優先株式の全部または一部を償還することができる。一部償還の場合は、抽選その他の方法により行う。

４．議決権

本優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しない。

５．株式の併合または分割、新株引受権等

当行は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式については株式の併合または分割を行わない。また本優先株主には新株の引受権または転換社債もしくは新株引受権付社債の引受権を与えない。

６．普通株式への転換

本優先株主は、普通株式への転換請求権を有しない。また、普通株式への一斉転換も行われない。

（注）３．第２回第六種優先株式の内容は次のとおりであります。

１．第２回第六種優先期末配当金

(1）第２回第六種優先期末配当金の額

当行は、当行定款第11条の定めに従い、本優先株式の期末配当金（以下「第２回第六種優先期末配当金」という。）を支払うときは、当該期末配当金に係る基準日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された本優先株式を有する株主（以下「第２回第六種優先株主」という。）、本優先株式の信託受託者（以下「第２回第六種優先信託受託者」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「第２回第六種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）、普通株式の信託受託者（以下「普通信託受託者」という。）又は普通株式の登録質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの払込金額相当額に年率1.5％を乗じて算出した、300円（ただし、2022年３月31日を基準日とする第２回第六種優先期末配当金については、本優先株式１株につき26.31円。また、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとし、当該事業年度において当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。）の期末配当金を支払う。

(2）非累積条項

ある事業年度において第２回第六種優先株主、第２回第六種優先信託受託者又は第２回第六種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第２回第六種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

第２回第六種優先株主、第２回第六種優先信託受託者又は第２回第六種優先登録株式質権者に対しては、第２回第六種優先期末配当金の額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産

(1）残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、第２回第六種優先株主、第２回第六種優先信託受託者又は第２回第六種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通信託受託者又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3）に定める経過第２回第六種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

(2）非参加条項

第２回第六種優先株主、第２回第六種優先信託受託者又は第２回第六種優先登録株式質権者に対しては、上記(1）のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）経過第２回第六種優先期末配当金相当額

本優先株式１株当たりの経過第２回第六種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日含む。）までの日数に第２回第六種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第２回第六種優先株主、第２回第六種優先信託受託者又は第２回第六種優先登録株式質権者に対して当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。

３．議決権

第２回第六種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第２回第六種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第２回第六種優先期末配当金の額全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときは、当該定時株主総会より、又は、(b)第２回第六種優先期末配当金の額全部の支払を受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、当該定時株主総会終結のときより、(ⅱ)第２回第六種優先期末配当金の額全部の支払を受ける旨の株主総会決議がなされるときまでの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

４．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭を対価とする取得条項

当行は、2027年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、金融庁の事前確認を受けている場合に限り、第２回第六種優先株主、第２回第六種優先信託受託者又は第２回第六種優先登録株式質権者に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、下記(2）に定める財産を第２回第六種優先株主に対して交付するものとする。なお、本優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(2）取得と引換えに交付すべき財産

当行は、本優先株式の取得と引換えに、本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に、取得日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から取得日の前日（同日を含む。）までの期間につき当該事業年度における第２回第六種優先配当金の額を月割計算（ただし、１か月未満の期間については年365日の日割計算とし、円位未満は切り捨てる。）して算出される額を加算した額の金銭を交付する。ただし、取得日の属する事業年度において第２回第六種優先株主等に対して第２回第六種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

５．普通株式を対価とする取得条項

(1）普通株式を対価とする取得条項

当行は、本優先株式の全てを、2032年３月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって、一斉取得する。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、各第２回第六種優先株主に対し、その有する本優先株式数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2）に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。本優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2）一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3）に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(3）下限取得価額

下限取得価額は、142円とする（ただし、下記(4）による調整を受ける。）。

(4）下限取得価額の調整

イ．本優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。

(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は、当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されたとした場合に交付されることとなる普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記に関わらず、上記の当該取得請求権付株式等の払込期日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されたとした場合に交付される普通株式の数を交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、価額決定日の翌日以降、これを適用する。

(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、修正日の翌日以降、これを適用する。

なお、かかる下限取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前下限取得価額とみなすものとする。

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合

調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに、下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整を行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式の数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．

(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本(4）に準じて調整する。

(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において「交付普通株式数」とみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数は除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及びロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式数について上記イ．(ⅳ)(b)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近のイ．(ⅳ)(b)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅳ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書後段を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切り捨てる。）を使用する。

６．譲渡制限

(1）本優先株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を得なければならない。

(2）本優先株式に対して金融商品取引法第27条の２第６項に定める公開買付けが開始された場合において、当該公開買付けに応募し、本優先株式の受渡しその他決済による譲渡が行われるときには、取締役会が上記(1）に定める承認をしたものとみなす。なお、相続により本優先株式を取得するときには、上記(1）に定める承認を要しない。

７．株式の分割又は併合及び株式無償割当て

(1）分割又は併合

当行は、当行定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2）株式無償割当て

当行は、当行定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

８．優先順位

第二種優先株式、各第五種優先株式、各第六種優先株式及び各第七種優先株式にかかる優先期末配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は、それぞれ同順位とする。

９．法令変更等

法令の変更等に伴い本優先株式に要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10．非上場

本優先株式は、非上場とする。

11．その他

(1）上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生日を条件とする。

(2）上記の他、本優先株式の発行に関し必要なその他一切の事項は、取締役頭取に一任する。

（注）４．第１回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。

なお、2026年２月10日開催の取締役会において、金銭対価による取得条項を行使し第１回第七種優先株式の全部を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき第１回第七種優先株式全部の自己株式の消却を行うことを決議し、2026年４月１日に実施いたしました。これにより、提出日現在の第１回第七種優先株式はありません。

１．第１回第七種優先期末配当金

(1）第１回第七種優先期末配当金

当行は、当行定款第11条の定めに従い、本優先株式の期末配当金（以下「第１回第七種優先期末配当金」という。）を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された本優先株式を有する株主（以下「第１回第七種優先株主」という。）、本優先株式の信託受託者（以下「第１回第七種優先信託受託者」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「第１回第七種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）、普通株式の信託受託者（以下「普通信託受託者」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、本優先株式の１株当たりの払込金額相当額に年率1.8％を乗じて算出した900円（ただし、2019年３月31日を基準日とする第１回第七種優先期末配当金については、本優先株式１株につき年34.53円。また、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとし、当該事業年度において当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。）の期末配当金を支払う。

(2）非累積条項

ある事業年度において第１回第七種優先株主、第１回第七種優先信託受託者又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第１回第七種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

第１回第七種優先株主、第１回第七種優先信託受託者又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、第１回第七種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産

(1）残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、第１回第七種優先株主、第１回第七種優先信託受託者又は第１回第七種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通信託受託者又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3）に定める経過第１回第七種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

(2）非参加条項

第１回第七種優先株主、第１回第七種優先信託受託者又は第１回第七種優先登録株式質権者に対しては、上記(1）のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）経過第１回第七種優先期末配当金相当額

本優先株式１株当たりの経過第１回第七種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第１回第七種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第１回第七種優先株主、第１回第七種優先信託受託者又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

３．議決権

第１回第七種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第１回第七種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第１回第七種優先期末配当金の額全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときは、当該定時株主総会より、又は、(b)第１回第七種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、当該定時株主総会終結のときより、(ⅱ)第１回第七種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされるときまでの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

４．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭を対価とする取得条項

当行は、2026年４月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、金融庁の事前確認を受けている場合に限り、第１回第七種優先株主、第１回第七種優先信託受託者又は第１回第七種優先登録株式質権者に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、下記(2）に定める財産を第１回第七種優先株主に対して交付するものとする。なお、本優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(2）取得と引換えに交付すべき財産

当行は、本優先株式の取得と引換えに、本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第１回第七種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2）においては、上記２．(3）に定める経過第１回第七種優先期末配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第１回第七種優先期末配当金相当額を計算する。

５．普通株式を対価とする取得条項

(1）普通株式を対価とする取得条項

当行は、本優先株式の全てを、2029年４月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、各第１回第七種優先株主に対し、その有する本優先株式数に本優先株式１株当たりの払込金額相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2）に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。本優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2）一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3）に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(3）下限取得価額

下限取得価額は、200円とする。ただし、下記(4）による調整を受ける。

(4）下限取得価額の調整

イ．本優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．(ⅰ)に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4）において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅳ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる下限取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前下限取得価額とみなすものとする。

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合

調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．

(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本(4）に準じて調整する。

(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．及び上記ロ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅳ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(ⅰ)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。

６．株式の分割又は併合及び株式無償割当て

(1）分割又は併合

当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2）株式無償割当て

当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

７．優先順位

第二種優先株式、第四種優先株式、第五種優先株式、第六種優先株式及び第七種優先株式にかかる優先期末配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は、それぞれ同順位とする。

８．法令変更等

法令の変更等に伴い本優先株式に係る要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

９．非上場

本優先株式は、非上場とする。

10．その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

（注）５．第２回第七種優先株式の内容は以下のとおりであります。

１.第２回第七種優先期末配当金

(1）第２回第七種優先期末配当金

当行は、当行定款第11条の定めに従い、本優先株式の期末配当金（以下「第２回第七種優先期末配当金」という。）を支払うときは、当該期末配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された本優先株式を有する株主（以下「第２回第七種優先株主」という。）、本優先株式の信託受託者（以下「第２回第七種優先信託受託者」という。）又は本優先株式の登録株式質権者（以下「第２回第七種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）、普通株式の信託受託者（以下「普通信託受託者」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、本優先株式１株につき、本優先株式の１株当たりの発行価格相当額に年率1.8％を乗じて算出した9,000円（ただし、2021年３月31日を基準日とする第２回第七種優先期末配当金については、本優先株式１株につき年7,101円。また、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整されるものとし、当該事業年度において当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した額とする。）の期末配当金を支払う。

(2）非累積条項

ある事業年度において第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式質権者に対して支払う期末配当金の額が第２回第七種優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(3）非参加条項

第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式質権者に対しては、第２回第七種優先期末配当金の額を超えて配当は行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロもしくは第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

２．残余財産

(1）残余財産の分配

当行は、残余財産を分配するときは、第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式質権者に対し、普通株主、普通信託受託者又は普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの発行価格相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に下記(3)に定める経過第２回第七種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。

(2）非参加条項

第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式質権者に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）経過第２回第七種優先期末配当金相当額

本優先株式１株当たりの経過第２回第七種優先期末配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日（以下「分配日」という。）において、分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）から分配日（同日を含む。）までの日数に第２回第七種優先期末配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額（円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切上げる。）をいう。ただし、分配日の属する事業年度において第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式質権者に対して当行定款第12条に定める優先中間配当金の全部又は一部を支払ったときは、当該優先中間配当金を控除した金額とする。

３．議決権

第２回第七種優先株主は、全ての事項について株主総会において議決権を有しない。ただし、第２回第七種優先株主は、(ⅰ)各事業年度終了後、(a)当該事業年度に係る定時株主総会に第２回第七種優先期末配当金の額全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときは、当該定時株主総会より、又は、(b)第２回第七種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の議案がその定時株主総会において否決されたときは、当該定時株主総会終結の時より、(ⅱ)第２回第七種優先期末配当金の額全部の支払いを受ける旨の株主総会決議がなされる時までの間は、全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。

４．種類株主総会

当行が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合には、法令に別段の定めがある場合を除き、第２回第七種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

５．金銭を対価とする取得条項

(1）金銭を対価とする取得条項

当行は、2027年10月１日以降、取締役会が別に定める日（以下「取得日」という。）が到来したときは、金融庁の事前確認を受けている場合に限り、第２回第七種優先株主、第２回第七種優先信託受託者又は第２回第七種優先登録株式質権者に対して、取得日から２週間以上の事前通知を行ったうえで、法令上可能な範囲で、本優先株式の全部又は一部を取得することができる。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、下記(2)に定める財産を第２回第七種優先株主に対して交付するものとする。なお、本優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。

(2）取得と引換えに交付すべき財産

当行は、本優先株式の取得と引換えに、本優先株式１株につき、本優先株式１株当たりの発行価格相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）に経過第２回第七種優先期末配当金相当額を加えた額の金銭を交付する。なお、本(2)においては、上記２．(3)に定める経過第２回第七種優先期末配当金相当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過第２回第七種優先期末配当金相当額を計算する。

６．普通株式を対価とする取得条項

(1）普通株式を対価とする取得条項

当行は、本優先株式の全てを、2030年10月１日（以下「一斉取得日」という。）をもって一斉取得する。この場合、当行は、かかる本優先株式を取得するのと引換えに、各第２回第七種優先株主に対し、その有する本優先株式数に本優先株式１株当たりの発行価格相当額（ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を乗じた額を下記(2)に定める普通株式の時価（以下「一斉取得価額」という。）で除した数の普通株式を交付するものとする。本優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に１株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従ってこれを取扱う。

(2）一斉取得価額

一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ20取引日目に始まる15連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の毎日の終値の平均値に相当する金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。）とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額（下記(3)に定義する。以下同じ。）を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額とする。

(3）下限取得価額

下限取得価額は、200円とする。ただし、下記(4)による調整を受ける。

(4）下限取得価額の調整

イ．本優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める算式（以下「下限取得価額調整式」という。）により調整する（以下、調整後の下限取得価額を「調整後下限取得価額」という。）。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。

(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価（下記ハ．に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(4)において同じ。）その他の証券（以下「取得請求権付株式等」という。）、又は当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券（以下「取得条項付株式等」という。）が取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。）

調整後下限取得価額は、払込期日（払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同じ。）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。

(ⅱ)株式の分割をする場合

調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数（基準日における当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。）が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。

(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額（下記ニ．に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及び(ⅴ)並びに下記ハ．(ⅲ)において同じ。）をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）

調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日（新株予約権の場合は割当日）（無償割当ての場合はその効力発生日）の翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。

上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定しておらず、後日一定の日（以下「価額決定日」という。）に価額が決定される取得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件（本イ．又は下記ロ．と類似する希薄化防止のための調整を除く。）が付されている場合で、当該修正が行われる日（以下「修正日」という。）における修正後の価額（以下「修正価額」という。）が下限取得価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る場合

調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。

なお、かかる下限取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)又は(b)の場合に応じて、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額に、それぞれの場合に定める割合（以下「調整係数」という。）を乗じた額を調整前下限取得価額とみなすものとする。

(a）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われていない場合

調整係数は１とする。

(b）当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われている場合

調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。

(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式を交付する場合

調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による下限取得価額の調整が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後普通株式数（下記ホ．に定義する。）が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。

(ⅵ)株式の併合をする場合

調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数（効力発生日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。）を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。

ロ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。

ハ．下限取得価額調整式に使用する「１株当たり時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ５連続取引日（終値が算出されない日を除く。）の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てる。なお、上記５連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本(4)に準じて調整する。

(ⅰ)下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日において有効な下限取得価額とする。

(ⅱ)下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日（上記イ．(ⅱ)または(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。）の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の１ヶ月前の日の、当行の発行済普通株式数（自己株式である普通株式の数を除く。）に当該下限取得価額の調整の前に上記イ．に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数（ある取得請求権付株式等について上記イ．(ⅳ)(b)に基づく調整が初めて適用される日（当該日を含む。）からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ．(ⅳ)(b)に基づく調整に先立って適用された上記イ．(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなされた普通株式数は含まない。）を加えたものとする。

(ⅲ)下限取得価額調整式に使用する「１株当たりの払込金額」とは、上記イ．(i)の場合には、当該払込金額（無償割当ての場合は０円）（金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額）、上記イ．(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には０円、上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額（ただし、(ⅳ)の場合は修正価額）とする。

ニ．上記イ．(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ．(ⅲ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額（新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。

ホ．上記イ．(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行普通株式数から、上記ハ．(ⅱ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普通株式数を加えたものとする。

ヘ．上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合には、上記イ．(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。

ト．下限取得価額調整式により算出された上記イ．柱書第２文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下限取得価額との差額が１円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し引いた額（ただし、円位未満小数第２位までを算出し、その小数第２位を切捨てる。）を使用する。

７．株式の分割又は併合及び株式無償割当て

(1）分割又は併合

当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。

(2）株式無償割当て

当行は、定款により制限を受ける場合を除き、株式無償割当てを行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。

８．優先順位

第二種優先株式、第四種優先株式、第五種優先株式、第六種優先株式及び第七種優先株式にかかる優先期末配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配における支払順位は、それぞれ同順位とする。

９．法令変更等

法令の変更等に伴い本優先株式に係る要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行の取締役会は合理的に必要な措置を講じる。

10．非上場

本優先株式は、非上場とする。

11．その他

上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。

（注）６．単元株式数は100株であります。また、第二種優先株式は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。第２回第六種優先株式、第１回第七種優先株式及び第２回第七種優先株式は、会社法第322条第２項に規定する定款の定めをしております。なお、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しないとしております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2026年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2026年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．新株予約権の割当日後、当行が、当行普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割または株式無償割当ての場合は、当該株式分割または株式無償割当ての基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当行株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当てが行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割または株式無償割当てのための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、当行が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当行が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当行は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権の行使の条件

(1）新株予約権者は、当行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って募集新株予約権を一括して行使することができる。

(2）前項に関わらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当行が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当該議案が当行の取締役会で承認された場合）には、新株予約権者は、当該承認日の翌日から15日間の期間内に限り本新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）４．に定める組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合にはこの限りではない。

(3）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

(4）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記（注）２．に準じて決定する。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、下記②に定める再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5）新株予約権を行使することができる期間

募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8）新株予約権の取得条項

① 以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホのいずれかの議案につき当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当行の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当行は無償で募集新株予約権を取得することができる。

イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当行が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することまたは当該種類の株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 前項のほか、当行と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約書に定める事由が発生したときには、取締役会決議により当行が無償で取得し消却することができるものとする。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

上記（注）３．に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　第２回第六種優先株式　301千株

発行価格　20,000円　資本組入額　10,000円

２．会社法第447条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づき資本金の額3,010百万円を、同法第448条第３項をもって読み替えた同条第１項の規定に基づき資本準備金の額3,010百万円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

３．第１回第六種優先株式の全株600千株を取得及び消却したものであります。

４．第二種優先株式の一部500千株を取得及び消却したものであります。

５．第二種優先株式の一部500千株を取得及び消却したものであります。

６．第二種優先株式の一部500千株を取得及び消却したものであります。

７．第１回第七種優先株式の一部171千株を取得及び消却したものであります。

８．第二種優先株式の一部500千株を取得及び消却したものであります。

９．第二種優先株式の一部500千株を取得及び消却したものであります。

10．2026年４月１日付で第１回第七種優先株式の全株を取得及び消却したことにより、発行済株式総数が481千株減少しております。なお、資本金及び資本準備金の残高に変動はありません。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

（注）１．自己株式2,763,127株は「個人その他」に27,631単元、「単元未満株式の状況」に27株含まれております。

２．「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式が、それぞれ20,452単元及び35株含まれております。

３．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17単元含まれております。

②　第二種優先株式

③　第２回第六種優先株式

④　第１回第七種優先株式

⑤　第２回第七種優先株式

（注）自己株式10株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式2,045,235株は含まれておりません。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）上記の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株、従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式が2,045,200株含まれております。

また、「議決権の数」の欄に、株式会社証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権が17個、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の保有する完全議決権株式に係る議決権が20,452個含まれております。

②【自己株式等】

（注）従業員向け株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当行株式2,045,200株は、上記自己株式に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当行は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託」制度を導入しております。

①　本制度の概要

本制度の導入に際し、当行が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当行の従業員に対し当行株式を給付する仕組みであります。

当行は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当行株式を給付します。従業員が当行株式の給付を受ける時期は、原則として退職時となります。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理します。

②　従業員に給付する予定の株式の総数

2,100,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する第二種優先株式及び第１回第七種優先株式の取得

会社法第155条第７号に該当する普通株式及び第２回第七種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する第二種優先株式の取得

会社法第155条第３号に該当する第１回第七種優先株式の取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

会社法第155条第７号に該当する第２回第七種優先株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

普通株式

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、従業員向け株式給付制度の信託財産として株式会社日本カストディ信託銀行（信託E口）が保有する当行株式は含まれておりません。

第二種優先株式

第１回第七種優先株式

第２回第七種優先株式

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を確保するため内部留保の充実を図るとともに、安定的な配当に努めていくことを基本方針としております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当行は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額（普通株式594百万円、第二種優先株式156百万円、第２回第六種優先株式90百万円、第１回第七種優先株式433百万円及び第２回第七種優先株式42百万円）及び１株当たり配当額（普通株式10円、第二種優先株式104円、第２回第六種優先株式300円、第１回第七種優先株式900円及び第２回第七種優先株式9,000円）については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

（注）普通株式の配当金の総額には、従業員向け株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行におけるコーポレート・ガバナンスとは、株主をはじめ顧客、役職員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえたうえで、当行が透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味しております。

当行の基本的価値観である企業理念「地域とともに　お客さまのために　『親切』の心で」の実践に向けて、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現が必要不可欠であるとの認識に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実を最重要経営課題の一つに位置付けております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当行は、監査役会設置会社の形態を採用しており、機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置いております。

経営の最高意思決定機関及び監督機関である取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営方針等の決定を行うとともに、業務の執行状況の報告を受け、その遂行状況の監督を行っております。

有価証券報告書提出日現在、当行の取締役会は、青柳俊一（取締役会長）、梅田仁司（取締役頭取）、松丸隆一（取締役副頭取）、田中啓之（取締役常務執行役員）、白井克己（取締役執行役員）、戸谷久子（社外取締役）、山田英司（社外取締役）、杉浦哲郎（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）の９名の取締役により構成され、うち４名の社外取締役を選任しており、取締役会長が議長となっております。

なお当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は10名の取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることとなる予定であります。その構成員は、青柳俊一（取締役会長）、梅田仁司（取締役頭取）、松丸隆一（取締役副頭取）、田中啓之（取締役常務執行役員）、尾關邦斗（取締役常務執行役員）、中村遵史（取締役常務執行役員）、戸谷久子（社外取締役）、山田英司（社外取締役）、杉浦哲郎（社外取締役）、木下由美子（社外取締役）であります。

また、取締役会の下部組織として、経営会議を設置し、取締役会の権限の一部を委譲することにより、経営の効率化、執行のスピードアップを図っております。経営会議は、会長及び頭取、副頭取執行役員（うち１人は副頭取・ＣＯＯ）、専務執行役員、常務執行役員、上席執行役員により構成され、頭取が議長となっております。

さらに、取締役会の諮問機関として指名・報酬等諮問委員会を設置しており、委員の過半数を独立社外取締役とし、また、委員長は独立社外取締役の互選により選定することで、独立性を確保しております。取締役及び監査役等の役員の指名及び選任並びに報酬に関する事項等について、公正・客観的な視点で委員会の機能を最大限発揮する仕組みを構築しており、取締役会の実効性向上、ひいては当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図っております。

有価証券報告書提出日現在、当行の監査役会は、金杉毅（常勤監査役）、宮本昭（常勤監査役）、菊川隆志（社外監査役）、豊島達哉（社外監査役）の４名の監査役により構成され、うち２名の社外監査役を選任しており、監査役の中から議長を定めております。

なお当行は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることとなる予定であります。その構成員は、宮本昭（常勤監査役）、白井克己（常勤監査役）、菊川隆志（社外監査役）、豊島達哉（社外監査役）であります。

会計監査人はEY新日本有限責任監査法人であります。

当行は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。なお、監査役４名中２名は大企業の経営者としての経験と見識を有する社外監査役を選任しており、適法性の監査に加え、取締役会における決定や業務執行にあたり、その経験や見識に基づいたアドバイスを受けることができる状況にあります。また、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図り、経営の透明性をさらに向上させるとともに、社外有識者の知見を経営に活かすことを目的として、社外取締役を選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備状況

（イ）業務の適正を確保する体制

当行は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、当行グループにおける業務の適正を確保するため、以下の体制の整備に係る基本方針を取締役会において決議しております。

○ 当行の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・副頭取（代表取締役）を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全行横断的なコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努めております。

・コンプライアンスの基本方針、コンプライアンスの基本方針細則、コンプライアンス統括部署を定めコンプライアンスの推進を行っております。

・部署毎にコンプライアンス管理者を設置し、コンプライアンスの遵守状況のチェックを実施しております。

・コンプライアンス活動の指針となるコンプライアンスマニュアルを整備するとともに、コンプライアンスプログラムを定め、コンプライアンス活動を具体的に実施しております。

・取締役会は、コンプライアンスに関する事項等の業務執行状況について定期的に報告を受けることにより、取締役等の業務執行を適切に監督しております。

・反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環と位置付け、統括部署をリスク統括部と定めるとともに、千葉興業銀行グループ行動憲章、コンプライアンスマニュアル等の規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、関係遮断を徹底しております。

・業務部門から独立した内部監査部門を監査部と定め、財務報告の信頼性を含む内部管理態勢の適切性及び有効性を検証しております。

・法令等に違反する行為の早期発見及び是正を目的として、内部通報窓口を設置しております。

○ 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・情報セキュリティポリシー等の情報管理関連規程類に従い、取締役の職務執行に関する情報を適切に保存・管理を行う体制を構築しております。

・取締役会議事録・資料、稟議書・報告書については重要情報として管理しております。

・株主や顧客に当行をご理解いただくため、当行の経営内容・方針等をより分かり易くお知らせすることを基本として、情報開示方針（ディスクロージャーポリシー）を制定して広報・IR活動の充実を図っております。

○ 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・業務に内在する主要リスクに係る管理方針及び管理規程を定めております。

・方針・規程に沿って適切にリスクを管理するため、リスク毎にリスク管理部署を設置するほか、統括部署及び組織横断的なリスク管理委員会を設置しております。

・リスク管理部門は収益部門から分離させ、相互牽制機能が発揮できる体制を構築しております。

・当行の直面するあらゆる緊急事態によって、人命、当行の財産や社会的信用が失われるおそれがある場合に、通常業務を超えて事前・事後の緊急対策を実施しております。

○ 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・執行役員制度の導入と併せ、経営会議及び各種委員会を設置し効率的な職務執行を確保できる体制を構築しております。

・取締役会は、経営計画を策定し、当行の業務に関する重要な事項を決定し、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。

・取締役会は職務分掌や職務権限を定め、効率的な運営を図るとともに相互に牽制する体制を構築しております。

○ 当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)当行の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制

・当行は、連結子会社について管理規程を定め、経営、コンプライアンス、各種リスクについて当行と同様の適正な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、連結子会社に対し重要な事項又は必要と認めた事項について協議・報告を求めることができます。

(ⅱ)当行の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当行は、連結子会社に対するリスク管理に当たっては、連結子会社がリスク管理体制を整備するための支援・指導を行うとともに、連結子会社に所在する各種リスクを法令等に抵触しない範囲で統合的に管理しております。

(ⅲ)当行の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

・当行は、連結子会社について職務分掌や職務権限を定める等、効率的な業務運営を確保できる体制を構築するとともに、各管理所管部署より、必要に応じて指導・支援を行っております。

(ⅳ)当行の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当行は、連結子会社が適切なコンプライアンス体制を構築するよう、一元的に把握管理するため、連結子会社より、コンプライアンスの遵守状況等について定期的及び必要に応じて都度、報告、事前協議を受けるものとし、また、連結子会社からの報告等に基づいて適切な対応を行っております。

・法令等に違反する行為の早期発見及び是正を目的として、連結子会社は、各社が内部通報制度を設置しております。

○ 当行の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・内規において監査役室を設置し、分掌業務を規定しております。

○ 前号の使用人の当行の取締役からの独立性及び当行の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役は、監査の実効性確保の観点から、補助使用人の業務執行者からの独立性の確保に努めております。

・監査役室に属する使用人の人事異動・評価及び監査役室の組織変更については、常勤監査役の同意事項としております。

○ 当行の監査役への報告に関する体制

(ⅰ)当行の取締役等及び使用人が当行の監査役に報告するための体制

・取締役会等諸会議への監査役の出席、取締役宛稟議の監査役への回覧、監査結果を含む活動状況報告のほか、「監査役報告規程」を制定し、重要な事項について監査役へすみやかに報告される体制を構築しております。

・その他、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項については、担当役員がすみやかに監査役へ報告を行っております。

・なお、上記に拘わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。

(ⅱ)当行の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当行の監査役に報告をするための体制

・当行は、連結子会社管理の統括部署として経営企画部関連事業室を設置し、連結子会社の管理状況を監査役に定期的又は随時報告しております。

・連結子会社は、各社が内部通報制度を設置するとともに、通報内容については経営企画部関連事業室を経由して、当行の監査役に報告しております。

○ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当行は、コンプライアンスの基本方針において、内部通報制度の利用に際しては、通報者のプライバシーを尊重することを定めるとともに、人事その他あらゆる面で不利な取扱いをすることを禁止しております。

○ 当行の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当行は、監査役会において監査役の職務遂行上必要であると決議された費用等について、あらかじめ予算に計上するとともに、追加の費用等の発生に際しては、すみやかにこれを負担しております。

○ その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・内部監査部門による報告・連携など監査役監査の実効性確保に資する措置を講じております。

・代表取締役は監査役と定期的に意見交換会を開催しております。

・監査役が経営会議等の重要会議に出席し意見を述べることが可能な運営としております。

業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、法令遵守といった内部統制の適切性及び有効性を検証するため、監査部による内部監査、監査役監査、会計監査人監査等により監査機能の充実・強化を図っております。

（ロ）リスク管理体制

当行は、リスク管理を経営の重要課題として位置付け、銀行業務に内在するリスクの所在、規模、質に応じた適切なリスク管理体制を構築のうえ、リスクを正確に把握し適切に管理することにより経営の健全性の維持、向上に努め、経営基盤をより強固なものとすることを基本方針としており、これらを「リスク管理の方針」に定め、取締役会で決定しております。

主要なリスクについて、管理規程、所管部署を定め管理する体制とするとともに、各所管部署が管理しているリスクを統合的に管理する体制としてリスク統括部を設置するほか、横断的な組織としてリスク管理委員会を設置しております。直近ではリスク管理委員会の運営方法を適宜見直すなど、リスク管理の実効性向上と活性化に向けた、不断の取組みを行っております。

（ハ）コンプライアンス体制

銀行の持つ高い公共性、社会的責任の重さに対する認識の下、コンプライアンスについては、経営の基本原則と位置付けております。コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスやマネーローンダリング・テロ資金供与対策について組織横断的な議論を行うほか、各部室店にはコンプライアンス責任者、コンプライアンス担当者を配置してコンプライアンスを推進しております。

これまでも、コンプライアンスに係る諸規定の整備・充実、体制の整備・強化を図ってまいりましたが、自らのビジネスプロファイルや法規制等も含む社会環境の変化に対応した法令等の制定・改正等について、その趣旨を十分理解し的確に対応すべく、研修の充実やコンプライアンスプログラムの実施等により行内への周知徹底を図るなど、法令等遵守体制の更なる充実や実効性の向上を図っております。

（ニ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当行は、企業活動遂行上の行動基準と位置付けている「千葉興業銀行グループ行動憲章」の一項目に「反社会的勢力との関係遮断」を掲げ、「反社会的勢力に対する基本方針」をホームページに公表し、反社会的勢力との関係遮断を明確に示し、研修等を通じて基本的な考え方を行内に周知徹底しております。また、規程類・マニュアル類を整備し、反社会的勢力との具体的対応要領をわかりやすく示すとともに、営業店・本部の連携、警察当局との連携により、反社会的勢力から接触があった場合にも、すみやかに対応策を協議し適切な対応ができる体制を構築しております。

反社会的勢力との関係遮断に取り組む姿勢が一層求められる中で、引き続き十分な行内体制の構築・強化に取り組んでまいります。

ロ．責任限定契約の内容の概要

当行は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

当該定款規定に基づき、当行は社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。

ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当行は、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を損害保険ジャパン株式会社と締結しております。保険料は特約分も含め当行が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である取締役、監査役及び執行役員がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとされておりますが、被保険者ごとの損害賠償請求てん補限度額及び総てん補限度額が定められております。

加えて、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

ニ．取締役の定数

当行の取締役は16名以内とする旨定款に定めております。

ホ．取締役の選任及び解任の決議要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

ヘ．自己の株式の取得

当行は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、同条第１項に定める自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、優先株式における同法第459条第１項第１号に定める事項については、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ト．中間配当

当行は、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された最終の株主、又は信託受託者、登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。

チ．株主総会及び種類株主総会の特別決議要件

当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

リ．種類株式の議決権

第二種、第四種、第五種、第六種及び第七種優先株式の議決権につきましては、「優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されなかったときは当該定時株主総会より、優先配当金を受ける旨の議案が定時株主総会において否決されたときは当該定時株主総会終結の時より、優先配当金を受ける旨の決議がある時までは議決権を有するものとする。」と定款に定めております。これらの種類の株式は、剰余金の配当及び残余財産の分配について普通株式に優先すること等の株式の内容との関係から、法令に別段の定めがある場合を除くほか、株主総会において議決権を有しないとしております。

なお、有価証券報告書提出日現在、発行済の優先株式は、第二種優先株式、第２回第六種優先株式及び第２回第七種優先株式であります。

④　取締役会及び各種委員会の活動状況

イ．取締役会の活動状況

（イ）開催頻度及び出席状況

当事業年度において当行は、取締役会を毎月１～２回、合計15回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第40条の規程に基づき、取締役会決議があったものとみなされる書面決議が３回ありました。

（ロ）取締役会における具体的な検討内容

当事業年度の取締役会において、重点的に審議を行った主な議案は以下のとおりであります。

(ⅰ) 千葉銀行との経営統合に関する検討

2027年４月１日を予定とする千葉銀行との経営統合について、「信頼と尊重の２ブランドによる地域金融力の強化」の実現に向けての検討や、統合効果を最大化していくための議論を行いました。

(ⅱ) 「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」に基づく、基本方針及び関連規程類の制定と改定

サイバーセキュリティは経営方針における重要課題であるとの位置づけの下、サイバーセキュリティリスクを組織全体のリスク管理の一部としてとらえ関連規程の制改定を行い、適切な対応を行うための体制構築・強化を図りました。

(ⅲ) 政策投資株式の保有意義検証、運営方針の検討

コーポレートガバナンス・コードへの対応として、2024年度における政策投資株式の保有意義の検証と、政策投資株式全体及び個社別に係る2025年度の運営方針の策定を行い、コーポレートガバナンス報告書への開示内容について審議いたしました。

(ⅳ) ガバナンス関連規程の改定

コンプライアンス遵守にかかるインセンティブ等の明確化、ガバナンスプロセスの明確化を図るための審議を行い、ガバナンス関連規程を改定いたしました。

上記のほか、毎月、経営会議審議事項等の報告を受けております。

ロ．指名・報酬等諮問委員会の活動状況

指名・報酬等諮問委員会は、経営上の重要事項の決定プロセスにおいて、積極的に独立社外取締役の外部知見を取り込み、取締役会の機能の独立性、客観性及び説明責任を確保することを目的として設置し、取締役会の諮問機関として、取締役会の諮問に基づき、審議のうえ答申しております。

本委員会は、委員長を独立社外取締役、委員には独立社外取締役及び取締役頭取、取締役副頭取にて構成しており、その過半数は独立社外取締役としております。

（イ）開催頻度及び出席状況

当事業年度において当行は、指名・報酬等諮問委員会を６回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

（ロ）指名・報酬等諮問委員会における具体的な検討内容

当事業年度の主な審議事項は、取締役・執行役員・監査役の指名・選任・再任事項、取締役及び執行役員の報酬事項、コーポレートガバナンス・コード対応事項、ガバナンス関連規程の改定等について、意見交換を実施のうえ審議し、取締役会への答申内容を決定いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

イ．2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性　11名　女性　2名　（役員のうち女性の比率15.3％）