株式会社千葉カントリー倶楽部 有価証券報告書－第73期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．第73期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していない。

３．当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結経営指標等」については記載していない。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。

(イ）経営組織

(ロ）コースの概要

　当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。

(ハ)各料金の推移

　ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。

(ニ）附帯施設の経営

　当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。

　委託先は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

　該当事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   (1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題

　　　会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あく

　　まで会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して

　　行く所存である。

   (2)新事業年度の経営方針（優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題）

　　　会員組織である千葉カントリークラブの提示した下記の「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。

  「経営基本方針」

    1.老若男女、ゴルフの技術レベルの異なる様々なクラブ会員からの要望に応えて、多様なプレイの場を提供し、会員

      に喜びと満足感を提供すること。

      ①全ての曜日で、会員のプレイ権を確保すること。一人で来場する場合から大人数で来場する場合まで適宜に対応

        する。

      ②競技志向では無い会員の、プレイの場を充分確保すること。

      ③ハンディ別、年齢別、家族別、グループ別の様々な競技会を開催し、技術向上と良質なクラブライフの実現機会を提供すること。

    2.それぞれのコースは、立地、レイアウト並びに既存のインフラ等に関して、それぞれが持つ独自性を最大限引き出すようコースの維持・管理に努め、個性的でかつ魅力度が高いゴルフ場を目指すこと。

     ＜野田コース＞

        老若男女を問わずアベレージゴルファーからトッププロまで楽しめる、変化に富んだ、戦略性豊かな風格のある

        本格的林間コースを目指す。

     ＜梅郷コース＞

        ゴルファーの挑戦意欲を満足させる、日本屈指の本格的チャンピオンコースを目指す。

     ＜川間コース＞

        四季折々の花木に彩られ、池と適度な起伏を持つ雄大なコースを目指す。

        カート使用により、幅広いゴルファーの要望に、合理的料金と、柔軟性を持ったスタート方法で応えること。

    3.会社はゴルフ場を長期に亘って安定的に経営できるよう、ゴルフ場の保有資源を適切に運営すること。

      ①常に財務の健全性を保つこと。

      ②クラブ会員やゲストが満足できる質の高いサービスを提供すること。

      ③サービス向上のために仕事を継続的に見直し・改善すること。

      ④ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう、適切な動機付けを行うこと。

      ⑤ジュニアゴルファー育成等の社会貢献活動に努めること。

    4.クラブ会員は、会社が上記のようにゴルフ場を運営するために、出来る限りの支援をする。

      ①本クラブを積極的に利用するのは勿論のこと、ゲストの誘致に努力する。

      ②会社及び従業員に対し、忌憚の無い意見や評価を表明する。

      ③ボランティアとして、委員会に積極的に参加し、クラブ運営を助ける。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）ガバナンス

　当社は、取締役会において経営課題やリスクを把握し対応策について検討・決定しており、これらの業務執行について監査役が監視・監督を行っている。また、クラブの理事会においても定期的に業務報告を行い情報共有している。

(2）戦略

　当社におけるサステナビリティ関連の戦略は、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現の一助となることを基本とする。具体的な取組としては、ゴルフ場内樹木の適切な維持管理、照明器具等の省エネ化の継続、消耗品等の脱プラスチック製品への切り替え、乗用カートバッテリーのリチウムイオン化などである。

また、当社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略は、当社の「経営基本方針」に基づき、ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるよう適切な動機付け・処遇改善を行っていくこと、ならびに意欲と能力のある職員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針である。

(3）リスク管理

　当社ではリスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響については取締役会およびクラブの理事会にて討議・確認している。これらの内容は、各部署及びクラブ側とも共有されるよう周知徹底し、リスクの影響を最小限に抑えるよう取り組んでいる。

(4）指標及び目標

　当社は、サステナビリティへの対応を重要な経営課題と捉え対応可能なものについては取り組んでいるが、具体的な指標や目標を設定するまでには至っておらず、今後の経営課題であると考えている。現時点での取り組み状況は次の通りである。

 1.採用方針

   当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用だけでなく様々な経験、スキル、資格を有し

  即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指している。

 2.環境整備

   年齢、性別、国籍、障がいの有無に関係なく、全ての従業員が持てる力を発揮し活躍できる職場環境の構築を

  目指している。

 3.健康経営

  ①健康診断およびストレスチェックの実施による体調、メンタル不調の未然防止

  ②健康やメンタル不安に対応する産業医のカウンセリング実施

  ③フコク生命の「安心健康相談ダイヤル」の加入

  ④インフルエンザ予防接種代金の会社負担実施

  ⑤従業員ゴルフ大会開催および従業員各自のゴルフプレー受入

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下である。

  なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

(1）ゴルフ場業界においては、景気の変動、個人消費の動向がゴルフ人口やゴルファーの活動率等に影響を与え、来場者数の増減の要因となる。また、景気の後退やゴルフ人口の減少等は同業他社との価格競争を加速させる可能性がある。

(2）当社においては、猛暑、台風、大雨、降雪等の天候の影響を受け、営業日数及び来場者数が減少する可能性がある。

(3）当社は、ゴルフコース等に占める借地の割合が比較的大きいため、借地契約や借地料の変更等が当社の業績等に影響を与える可能性がある。

(4）世界レベルでの感染症等の拡大に関連し、来場者や従業員の安全確保や地域住民への社会的責任の観点から営業時間の短縮や自粛を行った場合に、売上が大幅に減少する可能性がある。なお、その際の、経営成績や財政状態に与える影響、及びその影響を被る期間等の見通しについて、事前に想定することは困難である。

(5) ゴルフ場運営という当社の営業上、キャディやコースマンなど人材の確保が重要であるが、同業他社と同様に近年は思うように確保できていない。この状況が更に悪化すれば集客を減らさざるを得なくなり、当社の業績に影響を与える可能性がある。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

  ①経営成績等

　　　当期のわが国経済は、平均株価の高騰が続くなどあったものの、長引く円安に加え国際情勢の悪化や物価上昇等により、先の見通せない難しい状況で推移した。

　　　このような状況下、当倶楽部の来場者数は１２２，６３４名（前期比１，３８７名減／１．１％減）と減少した。コース別では、野田コースは、３５，７９９名（前期比７５８名減／２．０％減）、梅郷コースは３６，０２１名（前期比１，１８２名増／３．３％増）、川間コースは５０，８１４名（前期比１，８１１名減／３．４％減）となった。

　　　この結果、売上高は来場者数が減少したものの客単価の上昇により２２億８，６８１万円（前期比３７万円増）となった。売上原価は、人件費、減価償却費が増加した結果、２４億４，８８５万円（前期比８，２８４万円増）となり、一般管理費は２億３，８３６万円（前期比７８４万円減）となった。名義変更登録料３億９，２００万円（前期比４２件増／７，７９０万円増）を含む営業外収益は４億２，３５７万円を計上し、営業外費用８１万円を控除後、経常利益は２，２３４万円（前期比１，０２２万円減）となった。

　　　特別利益は１６２万円、特別損失は固定資産撤去費用他５，７０９万円を計上した結果、当期純損失は３，５７６万円（前期は当期純利益１，３７３万円）となった。

  ②キャッシュ・フローの状況

　　　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純損失が、３，３１２万円（前期は

　　税引前当期純利益２，３３３万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資

　　金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には３８億６，３２０万円（前期比５，４８７万円減）となった。

　　　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

　　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当期における営業活動の結果、得られた資金は２億６，４８５万円（前期比５，５４１万円減）となった。

　　　　これは主に減価償却費２億４，５５３万円の計上によるものである。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当期における投資活動の結果、使用した資金は３億１，９７３万円（前期は使用した資金は１億６，４６５万

        円）となった。これは有形固定資産の取得による支出３億１，６３３万円によるものである。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　　当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。

  ③生産、受注及び販売の実績

　当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。

　当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。

営業実績

　（注）１.委託手数料は食堂の経営委託によるものである。

        ２.営業雑収入は施設管理費収入、カート使用料等である。

３.当事業年度の来場者数は下記のとおりである。

当事業年度の来場者数

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

    ①当事業年度の財政状態

　　　　流動資産は前事業年度と比べて３２６万円減少し、４０億６,５７９万円となった。これは主に現金及び預金の減少によるものである。

　　　　固定資産は前事業年度と比べて６,０７８万円増加し、７１億７９６万円となった。これは主に有形固定資産の増加によるものである。

　　　　流動負債は前事業年度と比べて８３０万円増加し、３億２，７５１万円となった。これは主に未払金等の増加によるものである。

　　　　固定負債は前事業年度と比べて８，０９７万円増加し、９４億９２１万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。

　　　　純資産は前事業年度と比べて３，１７５万円減少し、１４億３，７０３万円となった。これは主に当期純損失の計上により、利益剰余金のうち繰越利益剰余金が減少したことによるものである。

    ②経営者の視点による経営成績の分析

　　　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりである

        なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

      ａ．重要な会計方針及び見積り

　　　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載とおりである。

      ｂ．当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　　当社の当事業年度の経営成績等は、「（1）①経営成績等」に記載とおりである。

    ③資本の財源及び資金の流動性

　　　ａ．キャッシュ・フロー

　　　　当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

　　　ｂ．資金需要及び財務政策

　　　　当社の運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用である。

　　　　投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。

　　　　当社では、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としている。

　　　　資金調達については、自己資金を基本としている。

５【重要な契約等】

　該当事項はない。

６【研究開発活動】

　該当事項はない。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資は、３億６，４７５万円を実行した。その主なものは梅郷コース乗用カート庫およびマスター室前屋根増築等建物が１億１，６０１万円、川間コース乗用カート路改修等構築物が３，４５０万円、コース管理芝刈り機等機械装置が２，３８６万円、梅郷コース乗用カート等車両運搬具が１億１，３６９万円、野田・梅郷コース自動精算機等什器備品が１，５６１万円、野田コース土地買収２，６２５万円、川間コース東№４、５ティ改修工事コースが３，１１４万円、梅郷コース乗用カート基地局ソフトウェアが３６５万円である。

２【主要な設備の状況】

2026年３月31日現在

　（注）１．土地面積には下記の３．の借地部分が含まれていない。

２．上記には建設仮勘定を含まない。また、金額には消費税等を含まない。

３．賃借土地の内容は次のとおりである。

　（注）上記の地代年額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、格調高いクラブライフの実現のため、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定している。

　　　当事業年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、売却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はない。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はない。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年３月31日現在

②【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はない。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　該当事項はない。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　該当事項はない。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　該当事項はない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　該当事項はない。

３【配当政策】

　　　　当社は、毎年３月３１日を基準日として、株主総会決議により配当することが出来る。なお、配当の回数については、特に定めてはいない。

　　　　但し、当社は、創業以来一貫して株主への配当は行わず、株主会員制ゴルフ場の経営を目的とし、ゴルフコースをはじめとする良好な施設の維持改善等により、格調高いクラブライフを実現することが株主に対する利益還元と考えている。このため、内部留保金については、企業体質の一層の強化並びに将来の設備資金等に充当する方針としているので、当事業年度も配当はしない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①企業統治に関する概要

　　　　(イ)会社の機関の内容

　　　　　取締役会は１１名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議

　　　　・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。

　　　　　当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織で

　　　　ある千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を

　　　　確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート

　　　　・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。

　　　　　当社の監査役は３名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、

　　　　取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互

　　　　に連携を取っている。

　　　　（ロ）当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っ
　ている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役３名は、社内の独立し

　た機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行につい

　　　　て厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく

　　　　適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。

　(ハ)リスク管理体制の整備の状況

　　当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。

　今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが

　重要課題のひとつであると認識している。

　(ニ)役員報酬の内容

　　当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役７名で34,855千円であり、非

　常勤取締役及び監査役への報酬はない。

　　　②取締役の定数

　当社の取締役は１７名以内とする旨を定款に定めている。

　　　③取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を

を定款に定めている。

　　　④株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上

を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会にお

ける特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

⑤取締役会の活動状況

        当事業年度において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで

      ある。

       （注）１．藤原保之氏、石井雅邦氏については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2025年

                 ６月16日の退任以前に開催された取締役会を対象としている。

             ２．矢部一憲氏については、当事業年度中に開催された取締役会のうち、2025年10月５日の死

                 去以前に開催された取締役会を対象としている。

             ３．大山浩一氏、直井英司氏、倉持和由氏については、当事業年度中に開催された取締役会の

                 うち、2025年６月16日の就任以降に開催された取締役会を対象としている。

        取締役会における具体的な検討内容として、事業計画及び設備投資の策定をし、実績の検証をしている。

（２）【役員の状況】

　　　①役員一覧

 男性１４名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

（注）１．2025年６月16日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

２．2024年６月17日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2023年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は常勤監査役は置いていないが、監査役３名が、それぞれ社内の独立した機関として取締役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を求め、必要に応じ説明を求めるなどの方法により、取締役の職務執行について厳正な監視をしている。
　なお、法務的検討課題については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士及び外部監査人からアドバイスを受けることにしている。

  当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催している。当事業年度においては当社は（任意の）監査役会を２回開催しており、年度計画の進捗をモニタリングし、決算監査に当たり意見交換を行った。（任意の）監査役会について、唐木千暁氏は１回、宮澤健夫氏は２回、川俣尚高氏は２回出席している。

　　②内部監査の状況

　社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は、上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。

　　③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称
　　監査法人日本橋事務所
ｂ. 継続監査期間

    １９６９年以降

ｃ. 業務を執行した公認会計士
　　森岡　健二　　　　　１年(当期を含む)
　　折登谷  達也　　　　５年(当期を含む)
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士５名

    公認会計士試験合格者１名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会2017年

　10月13日改正）に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い検討を行った結果、適切と判断し選定した。

　　④監査報酬の内容等

　　　ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　　　　該当事項はない。

　　　ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　　該当事項はない。

　　　ｄ．監査報酬の決定方針

　　　　ゴルフ場関連の有価証券報告書提出会社の監査証明業務に基づく報酬を調査し、監査の実施状況により決定し

　　　ている。

（４）【役員の報酬等】

　　　　当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。

　　　　なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバ

　　　ナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

　　　　当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

  当社は、ゴルフ場運営において、コース品質、接客品質、安全性を最も重要な価値の源泉と考えており、これらを支える人材への投資を最優先の経営課題としている。

  コース管理では、芝草や農薬の管理、重機操作、機械整備などの専門的な技能を持つ人材の確保と育成が競争力の基盤であると認識しているため、資格取得の支援や技術の継承に力を入れている。

  キャディやフロントなどの接客部門では、ホスピタリティの向上が顧客満足度に直結するため、接客研修を実施するなどサービス品質の向上に取り組んでいる。

  また、キャディ、コース管理ともに屋外作業や重機作業を伴うゴルフ場の業務特性を踏まえ、安全教育の徹底と労働環境改善を継続的に実施している。

  これらの人材戦略は、中期経営計画に掲げる、コース品質の安定向上、顧客満足度の向上、運営効率化と密接に結びついており、人的資本への投資が企業価値の向上につながると考えている。

（２）【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりである。

2026年３月31日現在

　（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託4名含む）であり、臨時従業員（94名）を含まない。

　　　　２. 野田コース従業員数には、本部15名が含まれている。

2026年３月31日現在

　（注）１. 従業員数は就業人員（嘱託4名含む）であり、臨時従業員は年間の平均人員を（）外数で記載している。

        ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外給料を含んでいる。

(2）労働組合の状況

　労働組合の組織状況等は次のとおりであり、労使関係は安定している。

１．千葉カントリー倶楽部従業員労働組合

1964年10月結成、組合員数60名

野田、川間、梅郷のハウス及びコース従業員及び梅郷キャディを以て組織している。

２．全労連全国一般労働組合千葉カントリィ支部

1960年６月結成、組合員数4名

梅郷のキャディを以て組織している。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第73期事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けている。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、財務関連のセミナー等に積極的に参加し体制を整えている。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【ハウス管理費明細書】

【コース管理費明細書】

【プレー諸費明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

    建物                      ７年～50年

    構築物                    ３年～60年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

    ソフトウェア（自社利用分）５年

    水道施設利用権            15年

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して必要額を計上している。

(2)賞与引当金

　従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(3)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

(4)役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

(5)損害賠償損失引当金

損害賠償等の支払に備えるため、損失見込額に基づき計上している。

５．収益及び費用の計上基準

　約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。

　ゲストフィー、キャディフィ―、食堂委託手数料収入等は顧客のゴルフ場利用または食堂利用を履行義務として識別しており、顧客のゴルフ場利用または食堂利用した時点で収益を認識している。

　年会費は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識しており当該履行義務は時の経過につれて充足されるため期間按分により収益を認識している。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

７．消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としている。

（重要な会計上の見積り）

  該当事項はない。

（会計方針の変更）

  該当事項はない。

（未適用の会計基準等）

  ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）

  ・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 企業会計基準委員会）等

  １．概要

    　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全ての

    リースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検

    討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての

    定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号

    の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

    　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナン

    ス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減

    価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。

  ２．適用予定日

    2028年３月期の期首から適用する。

  ３．当該会計基準等の適用による影響

    「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

  該当事項はない。

（貸借対照表関係）

※１．預託金平日会員（個人及び法人）の預託金及び株主正会員（個人及び法人）、預託金平日会員（個人及び法人）、週日会員（個人及び法人）の入会預り金である。

（損益計算書関係）

※１.  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおお

     よその割合は前事業年度89％，当事業年度93％である。

　     一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

※２.　固定資産売却益の内容は次のとおりである。

※３.　固定資産除却損の内容は次のとおりである。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

当事業年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理

及び残高管理を行っている。投資有価証券は株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っている。営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は一年以内の支払期日である。入会預り金は会員からの預り金であり、流動性リスクがあるが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしている。

２．金融商品の時価等に関する事項

    貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（※１）現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払費用

      については記載を省略している。

（※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の

      とおりである。

（注）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレ

  ベルに分類している。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当

                    該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価

                    の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価  観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ

  れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2025年３月31日）

当事業年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      投資有価証券

        上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価

        に分類している。

      入会預り金

          要求払いの特徴を有する入会預り金については、会員からの要求に応じて直ちに支払われるものであり、当

          事業年度末に要求された場合の支払額をレベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

有価証券

その他有価証券

　（注）株式の減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を

　　　行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ

　　　いて減損処理を行うこととしている。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

　当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はない。

（税効果会計関係）

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

　　　　　当ゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しているが、ゴルフ場以外の利用が

　　　　　不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上していない。

（収益認識関係）

      １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

当事業年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：千円）

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び

  費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度

  末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す

  る情報

（1）契約負債の残高等

（単位：千円）

契約負債の内容は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関する前受金である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

Ⅱ　当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当事業年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の９０％を超えるため、省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の９０％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の１０％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はない。

【関連当事者情報】

該当事項はない。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

  該当事項はない。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

(注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
      建物          乗用カート庫（梅郷）                           93,205千円

                    マスター室前屋根増築（梅郷）                   15,350千円

      構築物        乗用カート路(川間)                             16,095千円

                    管理道路・乗用カート路（川間）                 10,823千円

      機械及び装置  ５連リールモア１台(梅郷)                        7,252千円

                    バンカーレーキ１台(野田)                        5,837千円

                    グリーンファン５台（川間）                      5,880千円

      車輌運搬具    乗用カート５０台（梅郷）                       93,850千円

                    タンク車２台（野田・梅郷）                     17,520千円

      什器備品      自動精算機４台（野田・梅郷）                   11,600千円

      土地          野田コース1,250坪（野田）                      26,250千円

      コース        東№４、５ティイングエリア改修（川間）         31,148千円

   ２． 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。

      建物          クラブハウス給水ユニット取替（川間）            1,300千円

      構築物        管理道路・乗用カート路（川間）                  3,600千円

                    東№４ティ脇舗装道路（川間）                    1,850千円

      機械装置      バンカーレーキ４台（野田・川間）                8,440千円

                    グリーンモア８台（川間）                        4,480千円

      車輌運搬具    乗用カート９台（野田・梅郷）                    6,477千円

      什器備品      アイスマシン(野田)                              1,314千円

      立木          枯松伐採(野田・川間・梅郷)                      2,040千円

      コース        東№４、５ティイングエリア除却（川間）         13,669千円

　　３.無形固定資産の金額が資産の総額１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び

　　　「当期減少額」の記載を省略している。

【社債明細表】

　該当事項はない。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はない。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　該当事項はない。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(イ)現金及び預金

預金の内訳

(ロ)売掛金

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

  （注）  当期発生高には消費税等が含まれております。

(ハ)商品

(ニ)貯蔵品

②　流動負債

買掛金

③　固定負債

　　入会預り金

　預託金平日会員（個人及び法人）の預託金 473,800千円及び株主正会員（個人及び法人）、預託金平日会員（個人及び法人）、週日会員（個人及び法人）の入会預り金 8,718,000千円である。

（３）【その他】

　該当事項はない。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社は単元株制度を採用していない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　該当事項はない。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において提出した書類は次のとおりである。

　　１．有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第72期）（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）2025年６月20日関東財務局長に提出

　　２．半期報告書

　（第73期中）（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）2025年12月19日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はない。

独立監査人の監査報告書

取締役会 御中

監査法人 日本橋事務所 東京都中央区

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉カントリー倶楽部の2025年４月１日から2026年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉カントリー倶楽部の2026年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

  当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を

含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。