2281 プリマハム株式会社 有価証券報告書－第79期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、出向者及び役員は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は第72期第２四半期会計期間より株式給付信託（Board Benefit Trust（以下、「ＢＢＴ」という。））を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　第76期より売上高について表示方法の変更を行っております。第75期以降に係る主要な経営指標等の売上高については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員数であり、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員及び受入出向者を含めて記載しており、当社出向者及び役員は含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2026年３月期の１株当たり配当額80円00銭のうち、期末配当額40円00銭については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

４　当社は第72期第２四半期会計期間よりＢＢＴを導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）の企業集団は、当社及び当社の親会社、連結子会社28社、非連結子会社１社で構成され、加工食品の製造・販売、食肉の処理・加工・販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ（当社及び連結子会社）の事業に係る位置づけは次のとおりです。

なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

○加工食品事業部門

・加工食品の製造・販売

当社及びプリマハムミートファクトリー㈱、秋田プリマ食品㈱、プリマ食品㈱、プライムフーズ㈱、プリマルーケ㈱が製造し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・ベンダー事業

プライムデリカ㈱は、㈱セブン－イレブン・ジャパンへ調理パン・惣菜等を製造・供給しております。

・販売

当社及び北海道プリマハム㈱、北陸プリマハム㈱、㈱エッセンハウスは、主にハム・ソーセージ、加工食品、その他関連商品の販売を行っております。

・海外

PRIMAHAM(THAILAND) CO.,LTD.、PRIMAHAM FOODS(THAILAND) CO.,LTD.、Rudi's Fine Food Pte Ltdは、加工食品等の製造・販売を行っております。

・その他

清掃等サービスをプリマ環境サービス㈱が行っております。

○食肉事業部門

・肉豚の生産・肥育及び関連事業

太平洋ブリーディング㈱、ジャパンミート㈱、㈲肉質研究牧場、㈲かみふらの牧場が生産し、当社ほかへ供給しております。

・食肉の処理・加工

㈱かみふらの工房、西日本ベストパッカー㈱が処理・加工し、当社及び販売会社を通じて販売しております。

・販売

当社及び関東プリマミート販売㈱、タッキーフーズ㈱、ティーエムジーインターナショナル㈱は、食肉、その他関連商品を販売しております。

・物流

プリマロジスティックス㈱が食肉事業の物流を行っております。

○その他

・商品の理化学検査受託を㈱つくば食品評価センターが行っております。

・理化学機器の開発・製造・販売をプライムテック㈱が行っております。

・情報処理業は、プリマシステム開発㈱が行っております。

・人事・保険・不動産サービス業は、プリマ・マネジメント・サービス㈱が行っております。

事業の系統図は次のとおりになります。

(注)　上記以外に連結子会社が１社、非連結子会社が１社ありますが、重要性が低いため事業の関連図への記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「議決権の所有(被所有)割合」欄の（内書）は間接所有割合です。

２　親会社（伊藤忠商事㈱）については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しております。また、同社は有価証券報告書を提出しております。なお、同社以外に有価証券報告書及び有価証券届出書を提出している会社はありません。

３　上記以外に連結子会社が１社ありますが、事業に及ぼす影響度が僅少であり、かつ全体としても重要度がないため、記載を省略しております。

４　プライムデリカ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５　特定子会社であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)　会社の経営の基本方針

当社は、お客様に対する良質な食肉の提供と畜産業の振興を目指して、1931年に創業しました。創業の志を受け継ぎ、「商品と品質はプリマの命」の経営理念のもと、絶えざる製造技術の革新と新しいものづくりに挑戦し、食肉事業、加工食品事業へ食の領域を拡大してまいりました。当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という「目指す姿」のもと、安全・安心でおいしく、愛される商品とサービスによって健康で豊かな食生活と日々の感動を提供し、持続的な成長と企業の永続性の確立を目指します。そして、ライフスタイルや環境に寄りそった食文化と活気ある未来の社会に貢献してまいります。

(２)　目標とする経営指標

当社グループは、中期経営計画において財務目標を定めております。2026年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画（ローリングプラン）の着実な実行により、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上及び配当性向40％以上を目標としつつ安定的配当を継続的に実施することで、持続的な成長と企業の永続性の確立、並びに事業を通じたステークホルダーへの貢献を目指してまいります。

(３)　中長期的な会社の経営戦略

①　基本方針

当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」の実現に向けて、中期経営計画の基本方針として、「営業力・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進し、『いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社』になる」を掲げています。経営目標としては、2026年度売上高5,000億円、営業利益110億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。

②　重点施策

方針１　持続可能な経営基盤の強化

当社グループは重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた目標設定と活動計画を策定・推進しております。環境への対応のひとつとして温室効果ガス排出量の抑制に取り組みます。また、従業員は企業の礎であり、成長の柱です。従業員が心身ともに健康で、働きがいのある職場づくりを目指した活動を継続展開し、変革意識の醸成と健全な企業体質を構築します。さらにコンプライアンス意識とガバナンスレベルの向上を実践し、適切な情報開示の充実に努めます。

2025年度は、サステナビリティ推進部を新設し、重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた取り組みや、６つの分科会の連携の強化を行っています。また、2025年4月にはＴＮＦＤへ賛同及び初回レポートを開示しました。

方針２　外部環境の変化に対応した収益基盤の構築

加工食品事業部門は、茨城工場を基盤としてコスト競争力、供給能力を高めており、市場シェア拡大に向けて商品の安定供給体制の構築を行っております。さらに、当社グループ独自の製造技術の開発やお客様の声をふまえた商品の開発に取り組み、価値ある商品の提供を目指します。

食肉事業部門は、販売数量拡大に向けてオリジナルブランドの開発、拡販を行いつつ、販売利益管理を徹底し、収益力の向上を図ります。また、既存農場のリニューアルと生産性向上を進めて国産豚肉のインテグレーションを強化し、収益力の向上と安定供給体制を構築します。

方針３　成長投資とグローバル展開

伊藤忠商事㈱とのコラボレーションや業務提携等を主体として、日本国内及び海外の事業領域拡大を進めます。海外事業は、グループ会社の所在国及び周辺国への販売を進めておりますが、東南アジア市場を中心とした市場参入の礎としてシンガポール企業を買収しており、タイの生産子会社とともに東南アジア市場における売上拡大を進めてまいります。

また、業務の標準化と自動化を進めて、デジタル技術を活用した効率的な業務プロセスの構築と戦略的な情報管理の実現に向けた活動を進めてまいります。

(４)　経営環境及び対処すべき課題

中東情勢の緊迫化等、大国の政策変更の余波を受け、今後の我が国の経済は、予見が困難な環境が継続する見通しです。業界としても、海外情勢の変化や気候変動による自然災害や疾病問題が、原材料コストに大きく影響を及ぼすことが予想されます。また、物価上昇にともなう賃金引上げや物流コスト問題など、厳しい環境が継続しております。

このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力 ・開発力・商品力の強化により、売上と利益の規模と質を高めると同時に、サステナビリティを重視した経営を推進します。

「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を基本方針として、中期経営計画の達成に向けて「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。

「持続可能な経営基盤の強化」

資本コストと株価を意識した経営を行い、人材の確保と育成による変革意識の醸成に向けては、新卒採用の強化やローテーションの実践、キャリア人材の採用による多様な人材の獲得を行うとともに、社員教育プログラムの拡充を図ります。脱炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みについては、再生エネルギーの活用拡大やサステナブル投資計画の推進、温室効果ガス排出量の削減を進めてまいります。

「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」

既存事業の基礎収益力の向上に向けて、コストアップを吸収するための値上げを完遂しつつ販売チャネルの拡大に取り組みます。生産においては、原料調達不安を踏まえた生産対応の検討や老朽化工場・設備の更新計画の立案を進めてまいります。事業基盤の強化に向けては、安全対策の強化や重大災害の未然防止への取り組みを行ってまいります。またブランド・商品ポートフォリオ戦略に基づく、次なる収益の柱の開発や育成を進めてまいります。物流面では、持続可能なサプライチェーンの構築に向けて物流網の競合依存脱却の検討、モーダルシフトの推進、積卸の工夫等、物流効率化の取り組みを行います。食肉においては、持続可能な調達体制の構築、アニマルウェルフェア、生物多様性問題への対応を進めてまいります。

「成長投資とグローバル展開」

当社の親会社である伊藤忠商事㈱及びそのグループ企業とのコラボレーションを主体とした国内外事業展開に向けて取り組んでまいります。また、成長領域への挑戦と新技術の開発・導入を進めてまいります。

これからも、内部統制機能とコンプライアンス体制のよりー層の充実に努め、コーポレートガバナンス体制の強化と、サステナビリティを重視した経営を推進するとともに、「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社」を目指し、企業としての継続的な経営革新を実行してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

私たちプリマハムグループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」を「目指す姿」として、中期経営計画の基本方針において「サステナビリティを重視した経営の推進」を掲げております。当社グループは、サステナビリティ課題全般及びテーマ別の気候変動では「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から、テーマ別の人的資本では「戦略」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化してまいります。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)　サステナビリティ課題全般

(２)　テーマ別

①　［気候変動への対応］

気候変動問題はグローバルな重要課題のひとつであり、当社グループにおいても事業や業績、戦略、財務に大きな影響を及ぼす重要課題と認識しています。当社グループは、Ｇ20の要請を受けて金融安定理事会（ＦＳＢ）によって設立されたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の提言に沿って気候変動関連リスク及び機会について開示し、適切な対策を講じていきます。

項目 内容

指標と目標 当社グループは、気候変動の緩和に向けて温室効果ガス排出量（Scope１・２）を算定しています。また、「温室効果ガス排出量の抑制」を当社グループの重要課題（マテリアリティ）のひとつとして位置付けており、2022年度の取締役会において「2030年度までにScope1・ 2の温室効果ガス排出量を2021年度比で24.3％削減する（海外・豚生体由来を除く）※１」という目標を立てました。さらに2025年度の取締役会においては、「2035年度までに38.0％削減(2021年度比）※２」という新たな目標を設定しました。この目標の対象範囲は「海外拠点や豚生体由来も含む、グループ全体」としています。 当社グループは日本政府のＮＤＣ（国が決定する貢献）である、「2035年において温室効果ガスを60％削減（2013年度比）」やパリ協定での合意事項を支持しております。※１「24.3％」は日本政府方針の2030年目標（2013年度比46％減）を年率換算し、2021年度比とした比率※２「38％」は日本政府方針の2035年目標（2013年度比60％減）を年率換算し、2021年度比とした比率 (注) 上記のうち、温室効果ガス排出量の2025年度の数値は第三者保証を受けていない速報値であります。2025年度の第三者保証を取得した確定値につきましては2026年９月発行予定の当社統合報告書や当社ＨＰをご参照下さい。また、2025年度は「ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示」において、連結ベースのScope３の2024年度実績値について開示しました。今後はサプライチェーン全体での環境負荷低減に努めてまいります。※詳細については、当社ＨＰをご参照ください。https://www.primaham.co.jp/sustainability/assets/pdf/data/tcfdreport2025.pdf

なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社ＨＰ内にあるサステナビリティに関するウェブサイトにて発信していきます。

②　［人的資本への対応］

近年、企業には非財務資本を重視した経営が求められており、特に日本の労働人口が減少するなかで「人的資本」の重要性が増しています。当社グループでは、中期経営計画（2025～2027年度）における「持続可能な経営基盤の強化」のなかで「人材の確保と育成による変革意識の醸成」を掲げています。また、その実現に向けて2020年９月に特定した重要課題（マテリアリティ）では、「働きがいのある職場環境をつくる」をテーマに、「多様な働き方の尊重、推進」と「優秀な人材の雇用と育成」、「心身の健康に配慮した労働安全衛生」を重要課題（マテリアリティ）として掲げ、現在、具体的なアクションプランに取り組んでいます。さらに、人材育成及び社内環境整備においては以下のとおり基本方針を定めています。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、以下のようなものがあります。当社グループは、リスクを要因ごとに分類し、リスクの顕在化防止策とリスク顕在化時の対応方法を定めています。また、当社グループのリスク情報は、当社の主管部署が情報や対策を進捗管理しており、取締役会等へリスク懸念事項として報告しています。なお、各項目における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(注) １　「項目」欄に記載されております「○重点リスク」は、リスク顕在化時に影響の大きさが懸念される特に重要なリスク項目となります。

２　「中期計画影響」欄に記載されております「方針１～３」は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（３）中長期的な会社の経営戦略 ②　重点施策」に記載しております施策のうち、リスク顕在化時に影響を受ける施策となります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

○業績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の概要

①　当期の概況について

当連結会計年度における我が国経済は、物価高の影響を受け、とくに食料品を中心に節約志向が顕在化しています。2025年の消費者物価上昇率（生鮮食品を除く）は3.1％となり、前年に比べて加速しており、家計への負担が一層増加しています。今後も円安が継続した場合、輸入品の価格上昇によるインフレ圧力がさらに強まる可能性があります。

国外に目を向けると、中東情勢の緊迫化が続いており、原油の価格高騰や供給不足の深刻化によって、原材料の調達が難航するなど、厳しい市場環境が続いています。

当業界においても、畜肉の現地相場の高騰や円安の影響により、調達コストの増加が顕著となっています。さらに、国内外で疾病問題が発生しており、これらの要因が重なって、厳しい事業環境を強いられています。

このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ諸施策を講じてまいりました。

②　業績

結果、売上高は4,755億74百万円（前期比3.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益は91億31百万円（前期比2.0％増）、経常利益は111億85百万円（前期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円（前期比35.2％減）となりました。

目標とする経営指標につきましては自己資本利益率（ＲＯＥ）3.8％となりました。

＜加工食品事業部門＞

2025年４月に2022年２月以降、通算７回目のハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。業界全体では、生産数量が前年を下回る厳しい環境が継続していますが、当社は販売数量を増やし、シェアは昨年度に引き続き上昇いたしました。

Ⅰ．ハム・ソーセージ部門

主力ブランドの「香薫®あらびきポーク」は、２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も引き続き好調に推移し、多くの取引先様で定番として取り扱って頂いております。また、「スマイルUP!®」シリーズのロースハムやベーコンの販売が好調に推移し、当社主力ブランドのひとつとして浸透しました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーンや宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用することで、販売シェアの拡大を図ることが出来ました。
　その結果、コンシューマ商品の売上高は前年を上回りました。業務用商品はコンビニエンスストア向け商品の販売不振の影響もあり、売上高が前年を下回りましたが、ハム・ソーセージ全体の売上高は前年を上回る結果となりました。

Ⅱ．加工食品部門

加工食品部門では、主力コンシューマ商品の「スパイシースティック」、サラダチキン群では「サラダチキンバー」の拡充に努めることができました。また、業務用商品ではコンビニエンスストア向け商品の販売好調の影響もあり、前年を上回りました。
 　一方、コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、売上高、利益面ともに前期を下回る結果となりました。

これらの結果、加工食品事業部門は、売上高3,146億27百万円（前期比0.4％増）となり、セグメント利益79億28百万円（前期比0.1％増）となりました。

＜食肉事業部門＞

海外畜肉相場高と円安の継続により、食肉事業の環境は厳しい状況が継続しています。

また、国内外で発生した疾病問題や、猛暑による国産豚肉価格の高止まりも販売活動の動向に大きく影響しています。

消費者動向においても、牛から豚、豚から鶏へと購買変化が生じ、流通業界でも売り場や商品の見直し等が行われました。その様な環境のなか、当社としては、得意先への価格転嫁を進めるとともに、相場に連動した取引への変更や取引先への積極的な販売強化により、販売数量は前年を上回ることが出来ました。

これらの結果、食肉事業部門は、売上高1,600億64百万円（前期比11.0％増）となり、セグメント利益19億31百万円（前期比60.4％増）となりました。

＜その他＞

その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高８億82百万円（前期比30.4％増）となり、セグメント利益２億92百万円（前期比3.4％減）となりました。

③　当期の財政状態について

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億69百万円増加し、2,412億80百万円となりました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が81億95百万円、退職給付に係る資産が10億85百万円増加したことや、投資有価証券が53億74百万円、現金及び預金が25億24百万円減少したことによるものです。

負債については、前連結会計年度末に比べ13億61百万円増加し、1,107億43百万円となりました。これは主に、未払法人税等が９億47百万円増加したことや、長期借入金が17億74百万円減少したことによるものです。

純資産については、前連結会計年度末に比べ３億８百万円増加し、1,305億36百万円となりました。これは、非支配株主持分が22億41百万円減少となりましたが、為替換算調整勘定が９億36百万円、退職給付に係る調整累計額が６億65百万円、利益剰余金が５億61百万円、その他有価証券評価差額金が４億15百万円増加したことによるものです。

(２)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて３億49百万円減少（前連結会計年度は34億98百万円減少）し、59億17百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは197億52百万円のネット入金（前連結会計年度は142億11百万円のネット入金）となりました。主な要因は、減価償却費118億９百万円、税金等調整前当期純利益86億73百万円、減損損失27億16百万円、法人税等の支払33億33百万円です。

投資活動によるキャッシュ・フローは137億62百万円のネット支払（前連結会計年度は135億74百万円のネット支払）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出101億49百万円、無形固定資産の取得による支出70億91百万円、投資有価証券の取得による支出８億93百万円です。

財務活動によるキャッシュ・フローは63億77百万円のネット支払（前連結会計年度は42億２百万円のネット支払）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出47億54百万円、配当金の支払額40億22百万円です。

○生産・受注・販売の状況

(１)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、製造原価によっております。

(２)　受注実績

当社の子会社プライムデリカ㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しており、また、当社の子会社プライムテック㈱は受注生産を行っておりますが、金額が些少なため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。

(３)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　以下は、主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合になります。

○経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、当社グループは重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針の適用にあたり、特に重要な判断を要する項目は以下のとおりであります。

①　棚卸資産の評価損

当社グループは、主として移動平均法による原価法で棚卸資産を評価しておりますが、収益性の低下した棚卸資産につきましては正味売却価額まで帳簿価額を切り下げております。

棚卸資産の実現可能価額は、通常の事業活動による見積り販売価額から見積り直接販売経費を控除して算出されます。棚卸資産の評価は、棚卸資産が先の方法で正しく評価されているかどうかを確認するため、定期的に実施しております。当社グループは、必要と判断された場合、棚卸資産の帳簿価額と正味売却価額との差額を棚卸資産の評価損として計上しております。見積り販売価額や見積り直接販売経費は過去の状況や将来の消化予想、その他の要素を加味して算出しております。また、将来破棄する棚卸資産についても考慮しております。当社グループの棚卸資産の評価は適正であると判断しておりますが、市況や消費者ニーズが当社グループの計画と大きく乖離する場合、評価損の金額は増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

②　繰延税金資産

当社グループは、現在、一定期間における回収可能性に基づき相当額の繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の計上は、予測される将来における課税所得により影響を受けます。将来の課税所得の見積りにあたっては、過去の業績やタックス・プランニング等も考慮しております。当社グループの将来の収益性に係る判断は、将来における市場の動向その他の要因により影響を受けます。これらの状況に変化があった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

③　投資有価証券の評価損

投資有価証券については、時価が取得価額を下回り、かつ時価の下落又は実質価額の低下が一時的でないと判断される場合は、評価損が計上されます。当社グループは、投資有価証券の時価の下落が一時的であるかどうかを、下落の期間や程度、発行体の財政状態や業績の見通し、又は時価の回復が予想される十分な期間にわたって保有する意思等を含めた基準により四半期ごとに判断しております。

当社グループは、評価損を判断する基準は合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、投資有価証券の評価額に影響を受ける可能性があります。

なお、2026年３月31日現在、当社グループが保有する投資有価証券のいくつかの銘柄については、時価が簿価を下回っております。これらの銘柄については、下落期間や入手可能な発行体の業績等をもとに一時的な下落であると判断し、評価損は計上しておりません。

2026年３月31日現在、重要な影響を与える含み損は発生しておりません。

④　固定資産の減損

当社グループが保有する有形固定資産については、帳簿価額の回収ができないという兆候を示す事象が発生した場合には、将来の見積りキャッシュ・フローに基づき減損の判定を実施し、減損が生じたと判断した場合、当該資産の帳簿価額が回収可能価額を超える金額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

⑤　のれん及び顧客関連資産の評価

のれん及び顧客関連資産は、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しています。また、のれん及び顧客関連資産の評価にあたっては、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率等の見積りや仮定を用いており、将来の事業計画や経営環境の変化等によりこれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

2026年３月期において、減損損失の認識の判定で割引前将来キャッシュ・フローの総額が、のれん及び顧客関連資産の帳簿価額を下回っていると判断されたため、Rudi's Fine Food Pte Ltd及びティーエムジーインターナショナル㈱ののれんを減損し減損損失を計上しております。この結果生じた減損損失335百万円については、特別損失に計上しております。なお、当該減損の結果2026年３月期でののれん残高はありません。

⑥　退職金及び退職年金

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。これらの前提条件は年に一度見直しております。当社グループは、使用した仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。

⑦　グループ通算制度の適用

当社はグループ通算制度を適用しております。

(２)　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　概要

当連結会計年度の売上高は4,755億74百万円（前期は4,583億54百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益91億31百万円（前期比2.0％増）、経常利益111億85百万円（前期比6.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益45億87百万円（前期比35.2％減）となりました。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は4,755億74百万円であり、前連結会計年度と比較しますと172億19百万円の増収となっております。

加工食品事業部門は、主力ブランドを中心に販売拡大に取り組みました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®ご招待キャンペーン、宝塚歌劇団貸切公演キャンペーン、ＴＶＣＭやＳＮＳを活用したキャンペーン等、ブランド認知向上にも継続的に実施し、販売シェア拡大に貢献しました。結果、業務用商品は前期を下回ったものの、市販用商品は販売数量増により前期を上回り、全体としても前期を上回りました。

食肉事業部門は、海外畜肉相場の高値継続と円安による輸入仕入コストの上昇等、仕入環境は厳しい状況が継続しているものの、オリジナルブランドの拡販、育成及び消費者、取引先ニーズに合わせた仕入れ、商品開発に取り組んだ結果、前期を上回りました。

③　営業利益

加工食品事業部門は、2025年４月にハム・ソーセージ商品及び加工食品の価格改定を行い、販売先への納品価格の引き上げを実施いたしました。ハム・ソーセージ部門や加工食品部門は原材料のコスト上昇を価格改定で補い、前期を上回る結果となりました。一方、コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、お手頃価格訴求による数量は増加したものの利益は低下し、また他の定番商品等の数量減及び利益低下により、前期を下回りました。これらの結果、ハム・ソーセージ部門や加工食品部門は増益であったものの、ベンダー事業の減益の影響が大きく、加工食品事業部門は前期とほぼ横ばいとなりました。

食肉事業部門においては、輸入畜肉の現地相場高や円安、疾病問題等による畜肉市場の価格変動の影響はあったものの、数量増により前期を上回りました。

結果、当連結会計年度の営業利益は、91億31百万円となり、前連結会計年度と比較しますと１億82百万円の増益となりました。

④　経常利益

当連結会計年度の経常利益は111億85百万円であり、前連結会計年度と比較しますと６億83百万円の増益となりました。

⑤　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は45億87百万円であり、前連結会計年度と比較しますと24億88百万円の減益となりました。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２　事業の状況  ３　事業等のリスク」に記載しております。

⑦　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。

また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。

⑧　セグメントごとの財政状態

＜加工食品事業部門＞

加工食品事業部門については、各工場の生産能力増強に向けた投資を行いました。また、今後もシェア拡大に対応した商品の安定供給体制の構築のため、ＡＩを活用した自動化、省人化、環境負荷の軽減、新技術開発や工程改革を推し進め、商品規格数の適正管理、原材料の有効活用、物流コスト削減等を図り、事業競争力を高めることに注力してまいります。

＜食肉事業部門＞

食肉事業部門については、肉豚生産事業のインテグレーション強化に向けた投資に注力しております。具体的には肥育舎の増設による生産規模の拡大、農場近代化による生産効率の向上を目的とした投資を行い、子会社加工場へ肉豚を安定供給し、アニマルウェルフェアに配慮しつつ品質の高い国産肉豚の生産体制を確立し、販売競争力を高め、収益力の拡大を推進してまいります。

＜その他事業＞

その他事業につきましては、グループの人事・総務、情報システム等のサービス業務の充実を図ることでグループ経営基盤を強化する方針にて事業を推進してまいります。

５ 【重要な契約等】

　　該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度においては、当社の研究開発部門である開発本部基礎研究所を中心に「おいしさ、安全・安心、健康、環境負荷低減、細胞工学」の５つの分野において、食肉加工又は食肉生産に関する先端的な基礎研究、それらを活用した商品開発及び一部の生産技術開発に至るまで、精力的な研究開発活動を行いました。独自の研究技術成果等の社内導入及び社外発信も積極的に行っております。また、研究開発体制の構築や研究開発のレベルアップ及び効率化のため、大学等の各種研究機関との共同研究や農林水産技術会議事務局への所員派遣などを通じての連携強化を行い、情報収集及び研究を推進しています。

(１)　おいしさに関する研究

おいしさに関する研究においては、商品のおいしさを客観的かつ具体的に評価することによる「おいしさの見える化（数値化）」の検討を継続しました。当期においては、これまでに導入した技術による評価を継続しながら、ロースハムの食感評価における要因調査として顕微鏡観察等を実施し、食品の表面構造に主に起因する食感への影響を確認しました。また、これまでに確立してきたウインナーソーセージの食感評価法について改良を加えたことにより、官能評価との間に高い相関が得られることを明らかにしました。さらに、前連結会計年度までに特許出願を完了したジューシー感の評価技術を活用し、新たにジューシー感を高める食品の製造方法を確立し、特許出願を行いました。2024年から実施している自他社生ハム商品の嗜好型官能評価及び機器分析による商品のポジショニングマップ作成の結果、当期においては海外産生ハムを好むグループの特徴を参考にした商品企画の可能性を社内に提案しました。当該結果については国際食肉科学技術会議で発表しています。さらに、自社商品の強み及び弱みを詳細に解析することで、研究成果を自社商品の企画開発や品質改善に応用し、より高品位な商品の開発につなげています。また、「恵味の黒豚®」をはじめとする当社ブランド豚肉の特性評価も継続して実施し、加工食品分野にとどまらず、食肉分野での、商品開発、品質改善、販売促進活動の支援につなげております。今後も、より精度の高いおいしさの見える化を行い、各事業活動にも貢献できるよう、新たな検査装置の導入や手法に関する情報収集を継続してまいります。

(２)　安全・安心に関する研究

安全・安心に関する研究では、食物アレルゲン検査キットのＡＯＡＣ認証（海外の精度認証）取得に関する取り組み、微生物制御及び微生物利用にかかわる研究開発を行いました。

①　食物アレルゲン検査キットの開発

当期は、これまで継続してきたイムノクロマトキットのＡＯＡＣ認証取得を目指した取り組みについて、最終段階の調整を行い、国内初となる認証取得を完了しました。引き続き、この評価結果を取りまとめた論文の投稿を目指しております。なお、ＡＯＡＣ認証を取得したキットは、食品中に含まれるアレルゲン濃度が低濃度であっても検出可能であることが示されており、競合他社に対する性能面での優位性を示すとともに、今後の拡販につながることが期待されます。さらに、新たなキットの開発も進めてまいります。

②　微生物制御にかかわる研究開発

「おいしさ」と「安全・安心」の両立を目指し、工程管理基準の見直し及び保存性向上に関する技術開発を進めております。工程管理基準の見直しについては、前連結会計年度に策定した真空調理食品のうちハンバーグ製造に関する新基準の他の真空調理食品への展開を継続しました。また、他の真空調理食品の製造におけるｐＨや加熱処理条件、並びにそれらの条件に応じた賞味期限の基準案を策定しました。これらの基準は、今後の新商品開発に活用してまいります。また、細菌検査の精度向上及び効率化を目的として、細菌の加熱損傷と保存性に関する研究、保存性の予測技術に関する研究、自家蛍光を利用した微生物検査装置の開発を、外部研究機関と連携しながら継続しております。今後も、新基準の水平展開、新規商品の基準策定、工場の衛生改善、並びに検査方法及び装置の開発を進め、安全性を担保しつつ、おいしく、お客様に支持される商品の提供につなげてまいります。

③　微生物利用にかかわる研究開発

2023年より、麹菌による次世代たんぱく質食品の開発を継続しております。当期においては、麹菌を大量培養する際の培養条件を検討し、たんぱく質と機能性成分の富化の両立につながる培地条件を確立するとともに、製造委託先との連携を開始しました。また、麹菌の菌体を利用した加工食品の開発を進め、麹菌の処理工程や加工条件によって食感や風味が異なることを明らかにし、特許出願を行いました。今後も、最適な培養条件の検討や加工食品の開発を進め、新たなたんぱく質供給源としての可能性を明らかにしてまいります。

(３)　健康に関する研究

健康に関する研究では、健康で豊かな食生活の創造を目的として、短期課題として健康に配慮した商品の開発、中長期課題として食肉中からの新規健康成分の探索を進め、当社商品へ活用するための基礎研究及び応用研究を行っています。

①　健康に配慮した商品の開発

2023年の検討開始以降、アミノ酸等の利用による減塩商品の風味改善効果について特許出願を行うとともに、当社減塩商品のリニューアルに応用した技術について、当期では、苦味のマスキング効果に対する詳細な官能評価試験による検討を進め、その効果を確認しました。市場で多く見られるようになった減塩商品ですが、食感や風味等は改善すべき点が多く、品位の改善に向けた研究を継続してまいります。

②　食肉中からの健康機能性成分の探索

畜肉副産物中からの機能性成分の探索と健康機能性の解明を進めております。当期においては、2024年に高齢化や女性のやせに伴い問題となる筋肉の萎縮に対して有効な抑制効果を確認した副産物について、より詳細な有効性を確認するための試験を継続しました。また、確認試験と並行して、副産物の商品化を目指した工業的生産における処理条件の検討や、その他の副産物に含まれる機能性成分に関する調査を行いました。本研究は、未利用資源の有効活用にもつながることから、今後も検討を継続してまいります。

(４)　環境負荷低減に関する研究

環境負荷低減に関する研究では、当社の養豚事業や食品製造時に発生する二酸化炭素の低減に向け、環境に対する積極的な取り組みが重要であるとの認識のもと、当連結会計年度においては以下の２課題に取り組みました。いずれの課題も外部研究機関等との共同研究において、基礎的な研究から社会実装を行うための応用研究までを行っております。

①　カーボンニュートラル

微細藻類による大気中の二酸化炭素固定化技術の開発を継続しています。当期においては、当社で分離したクロレラを食品として利用するため、これまでに確認した幅広い温度帯での生育特性並びに生育温度に依存した栄養成分の蓄積及び制御が可能な特性について、特許出願を行いました。また、当連結会計年度より、共同研究先が設立したコンソーシアム内において当社が開発した技術等を活用するための協業先の探索を進めてまいります。

②　生分解性プラスチック素材の微生物による分解

堆肥中でのポリ乳酸（ＰＬＡ）繊維の効果的な分解を目的として、検討を進めております。当期においては、2023年に当社単独で分離した有用菌３株を用い、実用化に向けて、製造委託先と連携しながら微生物の大量培養及び保存試験に取り組みました。その結果、大量培養により得られた有用菌は、１年間保管した後もポリ乳酸繊維に対する生分解性を保持することを明らかにしました。今後も、本有用菌株の活用を目指した取り組みを継続してまいります。

(５)　細胞工学に関する研究

将来的な世界人口の増加に伴う食肉供給不足や環境保全の観点から、当社においても、フードテックやゲノム編集技術を応用した食品の開発動向、培養肉に関するメーカー動向、技術動向及び市場性等を把握するため、調査研究を継続しております。当期においては、ゲノム編集応用食品及び培養肉に関する技術情報の収集を行いながら、培養肉開発に関する技術の検証を進め、畜産副産物由来の培養細胞や足場材について、食品加工素材として利用できる可能性を確認しました。得られた結果については、関連学会で発表しました。今後も、調査研究を継続しながら、事業化の可能性を検討してまいります。

当期の研究開発活動は、社内関連部署及び社外の各種研究機関との連携を強化しながら、研究活動の中から得られた情報を全社に向けて発信することにより、研究開発部門と他事業部門が一体となって具体的施策を推進し、全社利益の最大化及び企業価値向上に貢献することを目標として実施しました。また、関連学会での研究報告や新技術の特許化等を通じて社外に対する情報発信も行っております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、391百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別設備投資の主要な内訳は、基幹システム構築、製造ラインの合理化及び品質の安定のための設備投資を中心として次のとおりです。

(単位：百万円)

(注) １　上記設備投資額には、リース資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。

２　ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(１)　提出会社

(2026年３月31日現在)

(２)　国内子会社

(2026年３月31日現在)

(３)　在外子会社

(2026年３月31日現在)

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借土地の面積については、[　　]で外書きしております。

４　帳簿価額欄の「その他」の主な内容は、工具、器具及び備品です。

５　従業員数は、就業人員数であります。

６　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数の年間平均雇用人員数であります。

７　従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。

８　従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。

９　従業員数には、役員を含みません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、中期経営計画、需要予測、投資採算等を総合的に勘案して決定しております。設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう提出会社を中心に調整を図っております。

(１)　重要な設備の新設等

(2026年３月31日現在)

(注)総額及び既支払額については、税抜表示となっております。

(２)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　株式併合（５：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

(2026年３月31日現在)

(注)　自己株式189,451株は「個人その他」に1,894単元、「単元未満株式の状況」に51株含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

(2026年３月31日現在)

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2026年３月31日現在)

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄には、ＢＢＴが保有する当社株式72,600株（議決権726個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 51株

② 【自己株式等】

(2026年３月31日現在)

(注)　ＢＢＴが保有する当社株式72,600株は、上記自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりです。

当社の業績連動型株式報酬制度は、当社が設定する信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役は、本制度の対象外とします。以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が給付される業績連動型株式報酬制度です。

b.2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりとなります。

当社の業績連動型株式報酬制度は、本信託が、当社より拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が給付される業績連動型株式報酬制度です。

②　取締役等に給付される予定の株式の総数

72,600株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役は、本制度の対象外とします。）

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号に該当する取得（単元未満株式の買取請求）

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と捉えており、配当性向40％以上を目標としつつ、安定的配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。2025年度の配当は、当事業年度の業績及び今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、以下のとおりであります。

配当は、毎年中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを計画しております。株主の皆様への利益配分の機会の充実並びに経営環境の変化に対応した機動的な配当政策が可能な体制を確立するため、毎年９月30日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来の設備投資や財政状態のより一層の強化等のために活用してまいります。

配当金の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となっております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿のもと、透明性の高い誠実な経営を実践し、変化に対応した意思決定を適切かつ機動的に実行するために、次の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

Ⅰ．株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

Ⅱ．当社グループのすべての役員・従業員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則である経営理念、経営ビジョンや、サステナビリティ基本方針、食品安全・品質方針、環境方針、人権方針、調達方針、経営計画基本方針等を定め開示いたします。

Ⅲ．商品を提供する使命や社会的責任の重要性を認識し、お客様、お取引先様、従業員及び地域社会等のステークホルダーとの適切な協働に努め、高い自己規律に基づき、健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。また、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

Ⅳ．当社グループの効果的・効率的な経営の実現と業務執行責任機能を果たすため、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

Ⅴ．日本版スチュワードシップ・コードの理念を尊重し、機関投資家をはじめとする株主との対話（面談）に前向きに取り組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

Ⅰ．会社の機関の内容

当社は、取締役会及び業務執行から独立した監査役会を設置しております。監査役会は取締役会及び業務執行を監督し、監査機能の強化がコーポレート・ガバナンス体制の確立に最適と判断し、監査役会設置会社を採用しております。

監査役会は提出日（2026年６月24日）現在、監査役３名（うち独立社外監査役２名）で構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議及び主要な社内委員会等へ出席し、また、取締役等からの定期的及び随時の職務報告を通じて、取締役の職務執行の監査を厳正に実施しております。

会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であります。

取締役会は提出日（2026年６月24日）現在、５名の取締役（うち独立社外取締役３名）で構成しており、社外取締役の比率を高めることにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスレベルの向上を図ることとしております。2025年度は15回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、職務執行状況を適正に監督しております。

業務執行については、取締役会の決定に基づき代表取締役社長の指揮のもと執行役員が担当職務を遂行しております。取締役会による適確かつ迅速な意思決定がなされるよう、経営会議並びに社内委員会を設置し、重要な経営事項等につき事前に経営会議又は社内委員会において十分な審議を行い、上記機関決定に反映させております。また、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長と独立社外取締役で構成する経営諮問委員会を設置しております。経営諮問委員会では、「取締役、監査役及び執行役員の選任・解任に関する事項」「取締役、監査役及び執行役員の報酬に関する事項」「後継者計画に関する事項」「コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項」「支配株主との利益相反に関する事項」等を審議し、取締役会に答申することで独立性及び客観性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図っております。

※当社は、2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）、取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「役付取締役選定について」及び「代表取締役選定について」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりです。

機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

(注)取締役会には、上記のほかに、監査役が出席しております。

Ⅱ．内部統制システムの状況、リスク管理体制及び連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、2006年５月８日開催の取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制の構築の基本方針について下記のとおり決議し、適切に運用しております。この基本方針は、内容を適宜見直したうえで修正決議しており（最終決定：2015年４月27日）、現在の内容は以下のとおりであります。

＜内部統制システムの基本方針＞

ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの維持・向上とコンプライアンス体制の充実に努める。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は「文書管理規定」に従い、文書又は電磁情報により保存・管理し、取締役及び監査役はこれらの文書等を常時閲覧することができる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規定及びその他の体制

リスク管理体制の基礎として、「リスク管理規定」を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規定に従ったリスク管理体制の充実に努める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。経営基本方針その他の重要事項については原則として、事前に社長執行役員の諮問機関である経営会議において審議の上、「取締役会規定」及び「取締役会運営規則」に従い、取締役会において適切な意思決定を行う。

取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌・責任規定」「職務権限・責任規定」「グループ会社管理規定」等において、それぞれの責任者及びその責任範囲、執行手続の詳細について定める。

ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「プリマハム コンプライアンス・プログラム」を定め、コンプライアンスに関する規範体系を明確にし、グループ内のコンプライアンス体制の充実に努める。

また、一定の重要な意思決定を行う事項については、職務権限・責任規定に定められた審査権限者が事前に適法性等を検証し、かつ適切な業務運営を確保すべく、監査部による内部監査を実施する。

ｆ．当社及び連結子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び連結子会社における統一的な管理体制を確立するため、「グループ会社管理規定」を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営管理を行うとともに、各子会社においても、「リスク管理規定」「取締役会規定」「職務権限・責任規定」並びに「コンプライアンス・プログラム」等の規定を制定し運用することを通して、当社グループにおける情報の共有と業務執行の適正を確保する。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人については、必要に応じて監査役会の職務を補助する専属の使用人を任用する。

監査役補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分は監査役会の事前の同意を得なければならないものとし、監査役より、監査業務に必要な命令を受けた補助者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、職務の執行に関して重大な法令・定款違反、不正の行為の事実、もしくは会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告する。事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。また、子会社取締役及び使用人から上記報告を受けた者は遅滞なく監査役へ報告する。

上記監査役への報告を理由として、当該本人に対する不利益な処遇は一切行わない。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

取締役は、監査役と会合をもち、定例業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図る。また、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議（経営会議、コンプライアンス委員会、品質安全会議等）への監査役の出席を確保する。

監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用（公認会計士・弁護士等への相談費用を含む。）の前払い又は償還の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。

③　取締役会の活動状況

取締役会は、原則として月次で開催されます。当事業年度はテレビ会議等も活用して合計15回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりであります。

(単位：回)

　　※鯛健一氏は取締役就任以降の回数を記載しております。

取締役会においては、取締役会規定に基づき、中期経営計画の策定、投資に関する議案、役員選任や役員報酬等に関して審議いたしました。なお、年に一度、取締役会の実効性に関してアンケートによる評価を実施しており、2025年度に実施した評価及び分析結果は以下のとおりです。「取締役・監査役が８割超の項目を「問題なくできている」と評価し、また、「総じて取締役会は実効的に機能しているといえるか」の項目に比較的高い評価がなされたことから、取締役会の実効性は概ね確保されていると判断しています。一方で、経営陣の育成と後継者計画、取締役会及び経営会議の運営、機関設計の見直し、経営計画・事業ポートフォリオの議論、投資家の声の反映においては改善の余地があるとの指摘がなされたことから、重要課題として認識し対応を図ってまいります。」

④　経営諮問委員会の活動状況

当社は人事・報酬等において独立性・客観性を確保するために、指名委員会、報酬委員会に相当する任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置しています。経営諮問委員会は代表取締役社長及び独立社外取締役３名で構成しています。当事業年度はテレビ会議等も活用して合計６回開催しており、各取締役の出席状況については以下のとおりであります。

(単位：回)

経営諮問委員会においては、役員選任や役員報酬、コーポレートガバナンス・コードへの対応、関連当事者との取引状況等に関して審議し、取締役会へ答申いたしました。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）又は監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償が請求された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。）を填補することとしております。

当該役員等賠償責任保険の被保険者の範囲は当社及び子会社・孫会社等の取締役、監査役、執行役員、会計監査人及び管理・監督の立場にある従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

⑦　取締役の定員及び選任の決議要件

当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑨　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

Ⅰ．自己の株式の取得に関する要件

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ⅱ．取締役及び監査役の責任の一部免除

当社は、職務の遂行にあたり、責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

Ⅲ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社役員の状況は、以下のとおりです。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

(注) １　当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数（2026年３月31日時点）を、（外書）に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

２　取締役山下丈氏、井出雄三氏、及び辻田淑乃氏は、社外取締役です。

３　監査役下澤秀樹氏、及び須永明美氏は、社外監査役です。

４　当社において執行役員は19名で構成されております。

５　取締役の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、須永明美氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

b. 2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）

(注) １　当社は、取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）に対して業績連動型株式報酬制度を導入しております。業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数として、同制度における付与済みの確定したポイント数に相当する株式の数（2026年３月31日時点）を、（外書）に記載しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、取締役等に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。

２　取締役井出雄三氏、辻田淑乃氏及び西本強氏は、社外取締役です。

３　監査役下澤秀樹氏及び須永明美氏は、社外監査役です。

４　当社において執行役員は18名で構成されております。

５　取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、須永明美氏の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、上垣内義博氏は、監査役阿部邦明氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は当社定款の定めにより退任した同監査役の任期の満了する時までとなります。

②　社外取締役及び社外監査役に関する事項

当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しており、いずれも現在、当社との間で重要な利害関係は存在しておりません。

社外取締役の山下丈氏は弁護士として、また、学者として様々な分野における長年の経験と深い見識を有しており、独立的立場から当社の経営を監督しております。

社外取締役の井出雄三氏はグローバルな大手製造業の企業経営を担い、豊富な経験と海外事業展開、経営戦略、サステナビリティや営業・マーケティングに関する深い見識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援及び適切な助言を行っております。

社外取締役の辻田淑乃氏は国内外企業におけるグローバルで豊富な経験と、経営及び多様性に関する深い見識、財務・経理に関する高度な専門知識を有しており、当社の事業戦略を推進していく上で、指導、監視、支援及び適切な助言を行っております。

社外監査役の下澤秀樹氏は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に関する相当程度の知見を持ち、独立的な見地から監査を行っております。

社外監査役の須永明美氏は、公認会計士、税理士としての財務及び会計に関する相当程度の知見と豊富な実務経験を活かして、独立的な見地から当社の経営を監査しております。

社外取締役と社外監査役は、複数回の定期的な意見交換会を開催し、意思の疎通、情報の共有化を図り、ガバナンスの向上等に関する意見交換を実施しました。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を踏まえ、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。また、当社は山下丈氏、井出雄三氏、辻田淑乃氏、下澤秀樹氏及び須永明美氏を独立役員として㈱東京証券取引所に届け出ております。

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役又は社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(3)　監査の状況」に記載のとおりです。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

Ⅰ．当社の監査役会は、当事業年度末時点では常勤監査役２名（うち１名は社外監査役かつ独立役員）と非常勤監査役２名（うち１名は社外監査役かつ独立役員）の４名体制により構成されております。

金融機関出身の下澤常勤監査役は、金融機関における長年の経験と知識から財務及び会計に相当程度の知見を有しております。また、坂井常勤監査役は当社の営業部門、食肉部門の統轄部長を経験し、豊富な職務知識を有しております。

また、非常勤の須永監査役は、公認会計士、税理士として財務及び会計に相当程度の知見を有しております。非常勤の阿部監査役は、伊藤忠商事㈱の食料カンパニーでの長年の勤務経験から食品業界に幅広い知見を有しております。

なお、非常勤の阿部監査役は、2026年３月31日付で、監査役を辞任により退任しており、有価証券報告書提出日時点では、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役かつ独立役員）と非常勤監査役１名（社外監査役かつ独立役員）の３名体制により構成されております。

当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は４名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。

Ⅱ．監査役は、監査役会が定めた監査の方針に従い、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社からの事業の報告を求め、取締役等の職務執行を監査しております。

また、常勤の監査役の活動として、重点監査項目を選定し本社・本部ヒアリング、工場、支社、支店、グループ会社等の監査を実施しました。当事業年度は、取締役等に対する複数回のヒアリングに加え、本社・本部の33部門長からのヒアリング、４工場、２支社、５支店・部の監査を実施。さらに、海外３社を含む24社のグループ会社と３カ所のプロセスセンター、及び２カ所の豚農場の監査を実施して、必要に応じて助言、提言等を実施しました。

Ⅲ．監査役会は取締役会開催に合わせて、テレビ会議等も活用して月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計16回開催しており、各監査役の出席状況は以下の通りであります。

　監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成、監査役選任議案、会計監査人の評価及び選任議案、会計監査人の報酬への同意、定時株主総会への付議議案内容の監査等に関して審議いたしました。監査役会においては、当事業年度の監査役会及び監査役監査の活動内容についての意見交換を実施し、概ね実効性を持った適正な活動がなされていると評価しております。

Ⅳ．監査役は、会計監査人より監査に関する計画及び結果の説明を受け、その監査に随時立会い、かつ計算書類等の監査を実施しております。年度末には、工場、外部冷蔵庫の在庫棚卸実査に立会い、網羅性、実在性を考慮した実査の実施を確認しました。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）については、会計監査人と監査計画及び監査結果説明時等の機会を通じて、意見交換を実施し、取締役会及び経営陣との認識の共有化を図りました。

Ⅴ．監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保ち、実効性のある監査の実施に努めております。監査役は、内部監査部門から全ての監査結果を受領し、定期的な報告会・意見交換会を実施するとともに、内部監査部門の監査の一部に立会い、必要に応じて意見を表明しました。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては監査部（７名）にて担当し、監査役及び会計監査人との連携を密にして、当事業年度は支店・工場・営業所を含む12組織及びグループ会社14社の監査を実施しました。

監査部長は監査実施結果を代表取締役社長に定期報告を行うとともに、当事業年度の監査実施結果を集約の上、取締役会の場で取締役・監査役に直接報告を行い、監査結果の情報共有を図っております。また、経営会議にオブザーバーとして出席し、経営課題を把握のうえ内部監査の重点実施事項を立案する等、内部監査の充実に取り組んでおります。

③　会計監査の状況

Ⅰ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

Ⅱ．継続監査期間

69年間

(注) １　証券取引法に基づく1957年１月１日開始事業年度より実施の正規の財務諸表監査開始前の期間につきましては調査が著しく困難であり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

２　上記記載の期間には1976年３月期から1993年３月期までの太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）と青山監査法人との共同監査体制期間を含めております。

Ⅲ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　會田　将之

指定有限責任社員　業務執行社員　小宮　正俊

Ⅳ．監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士８名、その他25名

Ⅴ．会計監査人の選定方針と理由

当社監査役会は、①会計監査人が会社法、公認会計士法の法令に違反・抵触した場合、及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その他必要と判断した場合、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、また、②当該会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は必要に応じて、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。

当社は、監査役会の定める会計監査人の評価基準に基づき、また、上記会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を踏まえ総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人として再任することが適切と判断しました。

Ⅵ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社監査役会は、会計監査人の評価基準を定め、会計監査人の監査品質管理、監査実施体制、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション等についてそれぞれ評価項目を設定しております。監査役会は、これに則り、会計監査人や当社役員及び使用人からの資料の確認及びこれらとの定期的な面談を行いました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると判断しました。

④　監査報酬の内容等

Ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

Ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（Ⅰ．を除く）

(単位：百万円)

当社の海外子会社は、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、当連結会計年度において合意された手続業務等を実施したものであります。

Ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

Ⅳ．監査報酬の決定方針

会計監査人から提示された監査計画の内容や監査日数等を検討した上で、監査役会の同意を得て取締役会で決定しております。

Ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、以下のとおりです。

Ⅰ．取締役の報酬の決定に関する基本方針

取締役の報酬等の額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。

固定報酬は、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と決議しております。

業績連動報酬につきましては、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。導入に際しては、役員株式給付規定を制定しております。また、2019年５月13日開催の取締役会において、本制度について執行役員に対する役員報酬の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。さらに、2021年４月５日開催の取締役会において、本制度について役位別基準ポイント変更の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、予算149億円に対し、実績は91億31百万円となりました。

取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、代表取締役及び独立社外取締役３名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の範囲内にて決定しております。

Ⅱ．監査役の報酬の決定に関する基本方針

監査役の報酬等の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額70百万円以内と決議しております。監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会の協議において決定しております。

Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法

業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益が目標達成率50％以上に達した場合に事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに決定します。

その詳細は以下のとおりであります。

ａ．ポイント付与の対象者（以下、「受給予定者」という。）

取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（受入出向者、社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象とし、各事業年度の末日に在任していることをポイント付与の条件とします。

ｂ．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容

当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）とします。

ｃ．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

＜付与ポイントの決定方法＞

ア　ポイント付与の時期

2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下、「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者（ポイント付与日以前に取締役等を退任した者を含む。）に対して、前年の定時株主総会開催日から当年の定時株主総会開催日の前日までの期間（以下、「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。

イ　報酬等と連動する業績評価指標

当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役等の報酬において、各財務諸表等の数値を指標として用いてきておりました。本制度においては、毎事業年度における連結営業利益の中期経営計画目標値（当初計画と修正後計画）に対する達成率に応じた係数を報酬等に連動する指標といたします。

(注) １　連結営業利益は、有価証券報告書において表示される額を使用します。

２　報酬等へ連動する係数の上限を1.5とし、下限を0.0とします。

ウ　付与するポイント数

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

中期経営計画の初年度は第72期事業年度（2019年３月期）、最終年度は第74期事業年度（2021年３月期）とし、以降につきましても３事業年度ごとといたします。

役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）

×80％×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をいう。）における連結営業利益目標（修正後計画）に対する達成率に応じた係数（※２）

＋役務対象期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）×20％

×評価対象期間における連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※３）

（算出されたポイントは、小数点以下を切り捨て。）

（※１）役位別基準ポイントは以下のとおりであります。

(注) １　現在、当社においては会長、副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し役員別基準ポイントを設定しております。

２　役務対象期間中に新たに取締役等に就任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。

（算式）

就任日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における在任月数÷12

３　役務対象期間中に取締役等を退任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。

（算式）

役務対象期間の開始日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における在任月数÷12

４　役務対象期間中に役位の異動があった場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。（取締役等に新たに就任しかつ役位の異動があった場合や役位の異動がありかつ退任する場合を含む）

（算式）

｛異動前の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における異動前の役位での在任月数＋異動後の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×役務対象期間における異動後の役位での在任月数｝÷12

５　当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率に応じて、ポイント数の上限及び付与するポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。なお、当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合とする株式併合を実施いたしました。

（※２）連結営業利益目標（修正）達成率に対する係数は以下のとおりであります。

（※３）連結営業利益目標（当初計画）達成率に対する係数は以下のとおりであります。

b.2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要は、以下のとおりとなります。

Ⅰ．取締役の報酬の決定に関する基本方針

取締役の報酬等の額については、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。

固定報酬は、2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）と再決議予定です。

業績連動報酬につきましては、2018年６月28日開催の第71期定時株主総会において、企業価値の増大に貢献する意識を高めるため、中長期的な業績と企業価値向上に連動する株式報酬制度を決議し、導入しております。導入に際しては、役員株式給付規定を制定しております。また、2019年５月13日開催の取締役会において、本制度について執行役員に対する役員報酬の決議を得て、役員株式給付規定を改定しており、2021年４月５日開催の取締役会において、本制度について役位別基準ポイント変更の決議を得て、役員株式給付規定を改定しております。さらに、2026年６月25日開催の取締役会において、本制度の改定に関連して役員株式給付規定を改定予定です。

なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結営業利益は、予算149億円に対し、実績は91億31百万円となりました。

取締役の個別の報酬額は、取締役会で承認された役位を基準とした規定の額をベースに、代表取締役及び独立社外取締役３名で構成された経営諮問委員会の間で諮問・答申を経た上で、株主総会で決議された報酬額の範囲内にて決定しております。

Ⅱ．監査役の報酬の決定に関する基本方針

監査役の報酬等の額は、2021年６月29日開催の第74期定時株主総会において、監査役の報酬額を年額70百万円以内と決議しております。監査役の個別の報酬額につきましては、監査役会の協議において決定しております。

Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法

業績連動型株式報酬制度は、連結営業利益が目標達成率50％以上に達した場合に事業年度ごとの業績に応じてポイントを付与し、付与されたポイント数に応じた当社株式を支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度ごとに決定します。

その詳細は以下のとおりであります。

ａ．受給者

取締役等を対象とし、各事業年度の末日に在任していることをポイント付与の条件とします。

ｂ．受益者に給付される当社株式に係る譲渡制限契約の概要

受益者が在任中に当社株式の給付を受ける場合、受益者は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、概要として、以下の内容を含む本譲渡制限契約を締結するものとします（本制度の対象者は、本譲渡制限契約を締結することを条件として、当社株式の給付を受けるものとします。）。ただし、株式給付時点において本制度の対象者が既に退任している場合等においては、本譲渡制限契約を締結せずに当社株式を給付することがあります。

ア　譲渡制限の内容

受益者は、当社株式の給付を受けた日から本制度の対象者たる地位の全てを退任する日までの間、給付を受けた当社株式の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないこと

イ　当社による無償取得

一定の非違行為等があった場合や下記ウの譲渡制限の解除の要件を充足しない場合には、当社が当該株式を無償で取得すること

ウ　譲渡制限の解除

受益者たる地位の全てを正当な理由により退任し又は死亡により退任した場合、当該時点において譲渡制限を解除すること

エ　組織再編等における取扱い

譲渡制限期間中に当社が消滅会社となる合併契約その他組織再編等に関する事項が当社の株主総会等で承認された場合、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、譲渡制限を解除すること

ｃ．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容

当社株式等とします。

ｄ．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

＜付与ポイントの決定方法＞

ア　ポイント付与の時期

2018年６月28日開催の第71期定時株主総会の決議で許容される範囲において、ポイント付与日現在における受給者に対して、次の各号に定める期間（以下、「職務執行期間」という。 ）における役務の対価として同日にポイントを付与します。

１.取締役：前年の定時株主総会開催日から当年の定時株主総会開催日の前日までの期間

２．執行役員：前年４月１日から当年３月末日まで

イ　報酬等と連動する業績評価指標

当社は持続的な利益成長を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、これまでも取締役等の報酬において、各財務諸表等の数値を指標として用いてきておりました。本制度においては、毎事業年度における連結営業利益の中期経営計画目標値（当初計画と修正）に対する達成率に応じた係数を報酬等に連動する指標といたします。

(注) １　連結営業利益は、有価証券報告書において表示される額を使用します。

２　報酬等へ連動する係数の上限を1.5とし、下限を0.0とします。

ウ　付与するポイント数

次の算式により算出されるポイントとします。

（算式）

中期経営計画の初年度は第72期事業年度（2019年３月期）、最終年度は第74期事業年度（2021年３月期）とし、以降につきましても３事業年度ごとといたします。

職務執行期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）

×80％×評価対象期間（ポイント付与日の前事業年度をいう。）における連結営業利益目標（修正）に対する達成率に応じた係数（※２）

＋職務執行期間の開始日における役位に応じた役位別基準ポイント（※１）×20％

×評価対象期間における連結営業利益目標（当初計画）に対する達成率に応じた係数（※３）

（算出されたポイントは、小数点以下を切り捨て。）

（※１）役位別基準ポイントは以下のとおりであります。

(注) １　2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社においては副社長、専務、常務の各取締役及び副社長執行役員の役位に就いている取締役等はおりませんが、当社定款で定める役位のすべてに対し役員別基準ポイントを設定しております。

２　職務執行期間中に新たに取締役等に就任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。

（算式）

就任日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×職務執行期間における在任月数÷12

３　職務執行期間中に取締役等を退任する場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。

（算式）

職務執行期間の開始日における役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×職務執行期間における在任月数÷12

４　職務執行期間中に役位の異動があった場合の役員別基準ポイントは以下のとおりであります。（取締役等に新たに就任しかつ役位の異動があった場合や役位の異動がありかつ退任する場合を含む）

（算式）

｛異動前の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×職務執行期間における異動前の役位での在任月数＋異動後の役位に応じた役員別基準ポイント（※１）×職務執行期間における異動後の役位での在任月数｝÷12

５　当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率に応じて、ポイント数の上限及び付与するポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。

なお、当社は2018年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合とする株式併合を実施いたしました。

（※２）連結営業利益目標（修正）達成率に対する係数は以下のとおりであります。

（※３）連結営業利益目標（当初計画）達成率に対する係数は以下のとおりであります。

②　支給する当社株式等

　a.2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の支給する当社株式等は、以下のとおりです。

Ｉ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等）

ａ．株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

（算式）

株式数＝退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）までに累計されたポイント数（以下、「保有ポイント数」という。）×70％（単元未満のポイントに相当する端数は切り捨て。）

ｂ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝（保有ポイント数－ａ．で給付された株式数に相当するポイント数）×退任日（評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に退任する場合、当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価（※４）

Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）

「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。

（算式）

株式数＝保有ポイント数

Ⅲ．受給予定者が死亡した場合

受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規定で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。

なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×遺族給付確定日（遺族が金銭給付を受ける旨の意思を表示し当社が指定した書類を提出した日とし、評価対象期間の末日に取締役等として在任していた者が翌事業年度の定時株主総会開催日以前に死亡した場合は当該定時株主総会開催日）時点における本株式の時価（※４）

（※４）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

b.2026年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度の改定の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、支給する当社株式等は、以下のとおりとなります。

付与されたポイントは、次の各号に定める株式ポイント及び金銭ポイントに分割し、各ポイントの数は、当該各号に定める算式により算出するものとします。

（１）株式ポイント

前述のb.Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法により算出されるポイント数×７０％（１ポイント未満の端数は１ポイントに切り上げる）

（２）金銭ポイント

前述のb.Ⅲ．業績連動型株式報酬の算定方法により算出されるポイント数－前号の規定により算出される株式ポイント数

Ｉ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できない場合（任期満了等）

ａ．株式

株式数＝株式給付を受ける権利を取得した受給者には、「１ポイント＝１株」として保有株式ポイント数（株式権利確定日までに累計された株式ポイント数をいう。以下同じ。）を、株式で給付します。

ｂ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝保有金銭ポイント数（退任日までに累計された金銭ポイント数をいう。以下同じ。）×退任日時点における本株式の時価（※）

Ⅱ．受給予定者が自らの意思で退任時期を決定できる場合（辞任）

「１ポイント＝１株」として次の算式により算出される株式を給付します。

（算式）

株式数＝保有金銭ポイント数

Ⅲ．受給予定者が死亡した場合

受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規定で定める要件を満たした場合に、遺族に対し株式等を支給することとします。

なお、この場合における支給は、遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。

遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

遺族給付の額＝保有ポイント数（保有株式ポイント数と保有金銭ポイント数の合計であり、遺族給付確定日において新たに付与されるポイント数を含む。）×遺族給付確定日時点における本株式の時価（※）

（※）本制度において使用する本株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

③　取締役の個人別の報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、基本方針を踏まえて取締役会で検討しております。よって、個人別の報酬等の内容は方針に沿ったものであると判断しております。なお、監査役、社外役員の報酬は経営監督機能を重視するため、固定報酬のみで構成されており、各監査役の報酬は監査役の協議によって決定しております。

④　役員報酬等

Ⅰ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

Ⅱ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

Ⅲ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の株式、良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展等に資すると認められる当社戦略上重要な目的を持つ株式を政策保有株式としています。当社は社内規定で余剰資金等の運用に関しては、原則、定期預金、現先、もしくは伊藤忠商事グループ金融制度上の預け金での運用しか認めておらず、純投資目的の株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

Ⅰ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、発行会社との良好な取引関係の維持発展、ひいては当社事業の発展等に資すると認められない株式は保有しません。

当社は、取締役会で毎年政策保有株式の保有意義について検証を行っております。当社商品の販売先については、商取引によって得られる利益や配当が資本コストを上回っているか、その他の先については定性的な面も含めた便益が得られるかどうかの検証を行うこととしています。今年度の検証の結果、保有する株式のうち、非上場株式３銘柄を売却いたしました。その他の先については取引採算に若干問題のある先もありますが、一定の保有意義が認められ、直ちに売却すべきと判断される状況にはないと判断し、引き続き保有することといたしました。

なお、個社別の定量的な保有効果につきましては、商取引によって得られる利益額を判断材料としており営業機密が含まれるため開示しておりません。

Ⅱ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　(注)株式の分割により変動した銘柄を除く

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

Ⅲ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①当社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略

　当社の経営方針・経営戦略等に関連付けた人材戦略については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）テーマ別　②人的資本への対応」に記載しております。

② 当社の従業員の賞与を含む給与等の額・内容の決定に関する方針

当社は、経営戦略の実現に向けて、従業員一人ひとりの主体的な行動と成果創出を促すため、以下の方針に基づき、報酬制度を設計・運用しています。

基本給は、職務・責任の大きさ、能力・専門性、役割等を基礎としながら、社会情勢や物価動向等も総合的に勘案のうえ、決定しています。賞与は、個人および組織の成果や生産性向上への貢献を適切に評価のうえ、決定しています。

(2) 【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

当連結会計年度における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。

４　従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。

５　従業員数には、役員を含みません。

(２)　提出会社の状況

(2026年３月31日現在)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　従業員数は、雇用期間１ヶ月以上の契約社員・派遣社員等の臨時従業員を含みます。

５　従業員数は、出向者を除き受入出向者を含めて記載しております。

６　従業員数には、役員を含みません。

(３)　労働組合の状況

連結財務諸表提出会社の労働組合には、ＵＡゼンセン全プリマハム労働組合（2026年３月31日現在の組合員数1,162名）があります。なお、組合員数には臨時従業員を含んでおります。

また、当社グループの一部の連結子会社には労働組合があります。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異を示すと下記のとおりとなります。

①  女性管理職比率、男性労働者の育児休業取得率

(2026年３月31日現在)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職は、労働者で一定以上の職務等級の者を対象にしております。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　男性の育児休業の取得率欄の「－」は男性の育児休業取得の対象となる男性労働者がないことを示しております。

４　従業員101名以上の国内子会社を対象として記載しております。

②  男女間賃金格差

(単位：％)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　労働者の人員数については、賃金台帳に基づき、各月末の人員を労働時間を基に換算し算出しております。

３　正規従業員はフルタイム勤務無期雇用の従業員となります。非正規従業員には無期雇用であるがフルタイム勤務者ではない従業員に、有期雇用の従業員・再雇用者を含み、派遣社員を除いております。

４　男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

５　算出にあたっては出向者の実績を含めておりますが、海外現地法人への出向者、受入出向者は含まれておりません。また、執行役員は含まれておりません。

６　従業員101名以上の国内子会社を対象として記載しております。

７　「－」は対象となる女性従業員がないことを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取り組みを行っております。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

  当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる事項)

○連結の範囲に関する事項

(１)　連結子会社の数　　　　　　　　　　　　 28社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、連結子会社であった四国フーズ㈱は清算が結了したため、連結の範囲から除外
しております。なお、同社の除外が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

(２)　非連結子会社の数　　　　　　　　　　　 １社

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも当連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため連結の範囲から除いております。

○持分法の適用に関する事項

　　　該当する会社はありません。

 当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった、㈱プライムベーカリーの全株式を売却したため、

持分法の適用範囲から除外しております。なお、同社の除外が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

○連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちRudi's Fine Food Pte Ltd及びContinental Deli Pte. Ltd.の決算日は６月30日ですが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用して、連結決算を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

○会計方針に関する事項

(１)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

Ⅰ．満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）

Ⅱ．その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの　　時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等　　　　　　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　棚卸資産

主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(２)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、当社の建物（建物附属設備を除く）、国内連結子会社の1998年４月１日以降新規に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、在外子会社の資産は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については社内における見積利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(３)　重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与支払に備えるため、主として将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

③　役員株式給付引当金

役員の業績連動型株式報酬の支給及び支払に備えるため、将来の支給額を見積り、これに基づいて計上しております。

(４)　退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の適用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。