7186 株式会社横浜フィナンシャルグループ 訂正有価証券報告書－第6期(2021/04/01－2022/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注) １  自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社横浜銀行１社であり、2019年10月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第６期(2022年３月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。

２　第２期(2018年３月)の１株当たり配当額のうち、2.50円は特別配当であります。

３　第５期(2021年３月)の１株当たり配当額のうち、1.00円は当金融グループの創立100周年記念配当であります。

４　自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等25社(2022年３月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行であります。

３　上記関係会社のうち、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行の経常収益（連結会社相互間の内部取引を除く）は、連結財務諸表の経常収益の100分の10を超えております。この２社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　　　　主要な損益情報等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合（内書き）、[　]内は「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合（外書き）であります。

５　「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当社の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

(注) １　当社グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２　従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,685人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

2022年３月31日現在

(注) １　当社従業員は、株式会社横浜銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているが、主として株式会社横浜銀行または株式会社東日本銀行の業務に従事している者は含んでおりません。

２　臨時従業員はおりません。

３　平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。また、当社グループには、横浜銀行従業員組合(組合員数 3,731人)、東日本銀行従業員組合(組合員数 1,003人)が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、以下の経営理念体系をグループ経営の基本とし、企業活動をしていくうえでの拠りどころと位置づけています。

　＜経営理念＞

　　お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、

　　① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。

　　② 地域社会の持続的な発展に貢献します。

　　③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。

　　④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。

　＜長期的にめざす姿＞

　　地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー

　＜すべての役職員が共有すべき価値観・行動指針＞

　　「信頼と信用」    地域・お客さま・株主・従業員との信頼関係の維持・強化を大切にする。

　　「お客さま本位」  常にお客さまファーストに基づき行動する。

　　「変革と挑戦」    経済・社会の変化に対して常に変革マインドを持ち、失敗を恐れず挑戦する。

　　「誇り」　　　　　確固たる矜持を持って常にベストを尽くす。

 (2) 経営環境

2021年度のわが国経済を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症の影響が継続したことなどを受けて、景気の回復が足踏みしました。上期前半は先進国で新型コロナウイルス感染症に対するワクチンが普及し、海外経済の回復が本格化したことから、日本経済は輸出を中心に持ち直しましたが、７月以降は国内外で感染症が再拡大したことを受けて、輸出や個人消費などが弱含むとともに、自動車部品を中心とする供給制約の影響などから、製造業の生産活動も鈍い動きとなりました。下期前半は国内の新型コロナウイルス感染症が一服したため、個人消費をけん引役に景気はいったん持ち直しましたが、2022年の年明け後は、国内で再度感染症が急拡大したことから、サービス消費を中心に再び景気が弱含みました。さらに２月下旬以降、ロシアのウクライナ侵攻を受けてエネルギーなどの価格上昇に拍車がかかり、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。

金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」などを継続する中で、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は2021年を通じてゼロ％に近い水準で推移しましたが、2022年に入り、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がインフレ抑制のため、政策金利を引き上げ、今後金融政策の正常化への姿勢を強めるとの観測から米長期金利が一段と上昇したことなどを受けて上昇し、３月下旬には、日本銀行が変動幅とする「±0.25％程度」の上限に到達する場面もありました。

 (3) 会社の対処すべき課題

わが国では人口減少・高齢化の進展や低金利の常態化など、依然として厳しい環境が継続していることに加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ライフスタイルの変化や経済社会のデジタル化の進展、社会・環境課題への意識の高まりや地政学的な変化が加速するなど、これまでにない速さで大きく環境変化が進んでいます。こうした環境変化に伴い、お客さま・地域社会のニーズの多様化・高度化が加速度的に進展しています。

当社グループは、地域にとってなくてはならない金融グループであり続けるためには、こうした環境変化に対して自らの変革を加速させるとともに、お客さま・地域の課題解決に向けたソリューションの幅を広げ、質を高めていくことが必要不可欠だと考えています。

こうした環境・課題認識を踏まえ、「長期的にめざす姿」を「地域に根ざし、ともに歩む存在として選ばれるソリューション・カンパニー」にアップデートしたうえで、2022年度からの３年間を計画期間とする、新たな中期経営計画をスタートさせます。

中期経営計画の位置づけ・基本テーマ

前中期経営計画（2019年度～2021年度）では、伝統的な貸出を中心としたビジネスからソリューションビジネスへの転換に向けた「コアビジネスの深化」や、業務量削減・店舗ネットワークの再構築による「構造改革による生産性向上」など、「変革」を前進させてきました。

中期経営計画は、「長期的にめざす姿」に掲げる「ソリューション・カンパニー」への転換に向けて、前中期経営計画で進めてきた「変革」を加速し、成果を具現化する３年間と位置付け、３つの基本テーマとして「Growth」、「Change」および「Sustainability」を掲げています。３つの基本テーマのもとで、成長戦略の実行と変革の加速・成果の具現化を相乗的に推し進め、着実な利益成長をめざすとともに、地域社会の課題解決に向けたサステナビリティ経営の確立やガバナンスの高度化に取り組み、経営基盤の強化をはかっていきます。

重点戦略

目標指標

「収益性」「効率性」「健全性」の観点から以下の３つの目標指標を設定します。着実な利益成長と効率的な資本運営により「収益性」を追求するとともに、構造改革効果の具現化により「効率性」を追求していきます。また、バーゼルⅢ最終化を見据えた適正な資本水準を確保し、「健全性」の維持に努めていきます。

 ※１：ＲＯＥ（連結）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）

※２：ＯＨＲ（連結）＝営業経費÷連結粗利益

※３：普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（連結）＝普通株式等Ｔｉｅｒ１÷リスクアセット

　　 ※４：バーゼルⅢ最終化、完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く）

資本政策・株主還元方針

「持続的な成長に向けた資本活用」「株主還元の強化」「十分な資本水準の確保」の観点からバランスのとれた資本運営を実施します。当社の株主還元は、１株当たり配当金を維持、もしくは利益の成長に合わせて増配していくという累進的配当を基本とし、配当性向は40％程度を目安とします。また、市場動向や業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社が判断したものであります。

■　リスク管理態勢の概要

当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「グループ各社」という。）はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。
　具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ＡＬＭ（Asset　Liability Management）・リスク管理会議（役員などで構成する経営会議）」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。

（2022年６月22日現在）

　また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。

・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこなう。

・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかる。

・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努める。

（１）新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク

新型コロナウイルス感染症は、変異株の出現など依然として感染拡大の懸念を残しており、今後も経済活動の制限によりお客さまの生活や企業活動に甚大な影響が生じる可能性があります。

当社グループは、社会機能に必要なサービスをお客さまへ提供するため、お客さま・役職員の安全に配慮しながら、お客さまに対しては非対面サービスの拡充、役職員についてはテレワークやスプリットオペレーション等による業務継続体制の確保に努めております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、一部の拠点の休業などにより当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞、生活様式の変化にともなう影響を受け、貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。

（２）中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク(経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク)

①　他の金融機関・他の業態との競合について
　当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットのなかで確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることや、デジタル技術の進展によって利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

②　業務範囲の拡大に伴うリスク
　当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たな、またはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのない、または限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

③　ビジネス戦略が奏功しないリスク
　当社グループの戦略的な取り組み・施策の実施は成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

④　金利の低下が進むリスク
　当社グループの収益は、預貸金資金収益に大きく依存します。預貸金業務にかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。景気の悪化等により、追加的な金融緩和が実施された場合、預金金利以上に貸出金利が低下することにより、預貸金資金収益が低下し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑤ 気候変動に関するリスク

　脱炭素社会への移行にともなう事業の座礁資産化や、異常気象によって深刻化する自然災害による建物の毀損や業務中断が、当社グループの取引先の事業や財務状況、担保物件に影響を及ぼし、与信関係費用の増加を通じて当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。また、自然災害の発生により当社グループの本支店が被災し損害が発生する可能性があります。

　当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の拡充に取り組んでおりますが、気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合などには、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（３）短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク

①　信用リスク

イ　不良債権の状況

　当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
　また、予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

ロ　中小企業等に対する貸出金について

　当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準となっております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ　特定の取引先等への高い依存度

　当社グループの貸出ポートフォリオは、従来貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散しておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

ニ　地域経済の動向

　当社グループは、首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

②　市場リスク

　当社グループは、預貸金業務のほか、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　流動性リスク
　当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合、外部環境の変化により外貨調達コストが上昇した場合等、当社グループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。

④　退職給付債務に関するリスク
　年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　自己資本比率規制に関するリスク
　当社グループは、海外営業拠点を有しているため、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）」に定められた国際統一基準における所要水準以上に維持する必要があります。

　今後、金融庁告示の改正等により、算出基準が変更され、これにより、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの自己資本比率が、資本バッファーを含め要求される水準を下回った場合、金融庁から配当等社外流出の制限や業務の全部又は一部の停止を含む様々な命令を受ける可能性があります。その場合、業務が制限されること等により、取引先に対して十分なサービスを提供することが困難となり、その結果、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　流動性規制に関するリスク
　当社グループの流動性カバレッジ比率や安定調達比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動によって当社グループの流動性カバレッジ比率が低下したり、利用可能な安定調達額や所要安定調達額の変動によって安定調達比率が低下したりするなど、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　繰延税金資産に関するリスク
　当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧　格付低下のリスク
　外部格付機関による当社の格付が引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　固定資産の減損に関するリスク
　当社グループが保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」にもとづき会計処理をおこなっております。当社グループが保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下および時価の下落などにより評価減が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

（４）業務およびその他に関するリスク

①　情報漏洩リスク
　当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化する可能性があります。また、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

②　コンプライアンスに係るリスク
　当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されず行政処分や賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

③　金融犯罪に係るリスク
　当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

④　各種の規制および法制度等

イ　マネー・ローンダリング対策不備による制裁のリスク

　当社グループが、マネー・ローンダリングに関する法令および規則の全てを遵守できない場合、課徴金や業務改善命令等を受けることが考えられます。また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

ロ　テロ支援国家との取引に係るリスク

　本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イラン等の指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ　新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク

　当社グループ、その事業および役職員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組のみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および役職員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク

　当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　人材確保に係るリスク

　当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　システムに係るリスク

　当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」などを定め、システムリスクに対する体制を整備しています。オンラインシステムに関しては、万一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めるとともに、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。またサイバー攻撃などへの対応を目的としてグループ各社が設置したＣＳＩＲＴとの連携をはかるため、当社にＣＦＧ-ＣＳＩＲＴを設置しております。しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない等の場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

⑧　外部的事象に起因するリスク

　当社グループの本店、支店、コンピューターネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、世界的流行病、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害による損害のリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

（５）トップリスク

当社グループでは、当社グループへの影響度や蓋然性を考慮したうえで選定した顕在化しうる具体的なリスクイベント（リスク事象）のうち、当社グループとして最も注意すべきものを「トップリスク」として管理しています。「トップリスク」は、リスクアペタイト・フレームワークの一部として取締役会にて選定しており、リスクが将来顕在化する可能性を事前に捉えるための警戒指標としてＫＲＩ（Key Risk Indicator）を可能な限り設定し、継続的にモニタリングをおこなうことにより予兆の把握に努め、リスクが顕在化した場合の機動的な対応に備えています。

2022年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りであります。

・新型コロナウイルス感染拡大による景気悪化

・エネルギー・原材料価格の高騰等による企業の業況悪化

・金融政策の変更

・不動産業種の業況大幅悪化、倒産

・特定大口取引先の業況大幅悪化、倒産

・米中の全面対立

・中国の国内政策の失速

・デジタル化の進展と他業態との競争激化

・サイバー攻撃による大規模な損害

・システム障害による大規模な損害

・大規模な自然災害の発生

・脱炭素社会への移行

・マネロン対策不備による制裁

（注)上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

（１）当社グループの状況

連結粗利益は、前連結会計年度に投資信託の評価損を積極的に処理した反動によるその他業務利益の増加に加え、貸出金の堅調な伸びによる貸出金利息の増加を中心とした資金利益の増加や、ソリューション営業の強化による役務取引等利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 193億97百万円増加し、2,213億28百万円となりました。営業経費は、構造改革に積極的に取り組んだ結果、前連結会計年度に比べ 57億57百万円減少し、1,311億31百万円となりました。与信関係費用は、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた厳格な引当を実施したことの反動減などにより、前連結会計年度に比べ 224億５百万円減少し、91億78百万円となりました。株式等関係損益は、前連結会計年度に政策保有株式の縮減を進めたことの反動減などにより、前連結会計年度に比べ 49億54百万円減少し、38億４百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 408億52百万円増加し、822億57百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 285億55百万円増加し、538億81百万円となりました。

総資産は、前連結会計年度末に比べ ２兆4,833億94百万円増加し、24兆607億92百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 55億27百万円増加し、１兆1,646億26百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ １兆306億95百万円増加し、19兆459億92百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ １兆2,774億34百万円増加し、14兆9,971億71百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 2,801億57百万円減少し、２兆7,183億11百万円となりました。

業務粗利益RORA(連結)は、連結粗利益の増加により、前連結会計年度に比べ 0.1％ポイント上昇し、2.4％となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の増加と営業経費の減少により、前連結会計年度に比べ 8.5％ポイント低下し、59.2％となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ 2.6％ポイント上昇し、4.9％となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は、12.09％と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。

(注)連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋信託報酬＋(役務取引等収益－役務取引等費用)＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

(中期経営計画 目標指標）

（注）１　業務粗利益RORA(連結)＝連結粗利益÷リスクアセット

　　　２　OHR(連結)＝営業経費÷連結粗利益

　　　３　ROE(連結)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本（期首・期末平均残高）

　　　４　普通株式等Tier1比率(連結)＝普通株式等Tier1÷リスクアセット

（２）横浜銀行（単体）の状況

銀行の本業の実力を示す指標である「コア業務純益（除く投資信託解約損益）」(※)は、前事業年度比 120億円増加の 830億円となりました。

　　（主な増減要因）

　　・国内預貸金利息：貸出金平残の増加により前事業年度比 21億円増加

　　・国内役務取引等利益：ソリューション営業の強化により前事業年度比 36億円増加

　　・その他：預け金利息の増加などにより、前事業年度比 36億円増加

・経費（△）：前事業年度まで集中的に取組んだ、ソリューション営業の高度化や構造改革実現に向けた施策が一段落したことなどにより、前事業年度比 26億円減少

主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ １兆780億42百万円増加し、17兆3,184億31百万円、貸出金が前事業年度末に比べ １兆3,215億70百万円増加し、13兆4,543億93百万円となりました。

(※)コア業務純益（除く投資信託解約損益）＝　実質業務純益　－　国債等債券関係損益　－　投資信託解約損益

（３）東日本銀行（単体）の状況

コア業務純益（除く投資信託解約損益）は、前事業年度比 17億円増加の 62億円となりました。

　　（主な増減要因）

　・国内役務取引等利益：ソリューション営業の強化により前事業年度比 ２億円増加
　　・経費（△）：業務効率化・合理化により前事業年度比 15億円減少

主要勘定の当事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 563億40百万円減少し、１兆8,005億19百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 421億40百万円減少し、１兆6,225億47百万円となりました。

（４）新型コロナウイルス感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

(収支等の状況)

① 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 81億57百万円増加の 1,667億13百万円、信託報酬は、前連結会計年度比 ７百万円増加の ２億52百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 19億９百万円増加の 536億72百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 ４億32百万円増加の 32億13百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 88億91百万円増加の △25億24百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

② 国内・海外別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 9,207億75百万円増加の 17兆5,291億96百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 74億12百万円増加の 1,721億23百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％低下の 0.98％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 ２兆2,450億74百万円増加の 21兆576億９百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 ７億45百万円減少の 54億９百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01％低下の 0.02％となりました。

イ  国内

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ロ  海外

(注) １  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

２  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

ハ  合計

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

２  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

③ 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 19億65百万円増加の 686億71百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 56百万円増加の 149億98百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 19億９百万円増加の 536億72百万円となりました。

(注) １　「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３　「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

④ 国内・海外別特定取引の状況

イ  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 ４億36百万円増加の 32億18百万円となりました。

一方、特定取引費用は、前連結会計年度比 ４百万円増加の ４百万円となりました。

この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 ４億32百万円増加の 32億13百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

ロ  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 ７億10百万円増加の 49億８百万円となりました。

一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 24百万円減少の 33百万円となりました。

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

〇  預金の種類別残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

４  定期性預金＝定期預金＋定期積金

５  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

(注) １  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

２　「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

３  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

４  「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

⑧  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行１社であります。

イ  信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

（注）共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

ロ  元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などにより、１兆2,472億89百万円の収入（前連結会計年度は ２兆391億９百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却などにより、2,187億50百万円の収入（前連結会計年度は 4,805億86百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや社債の償還などにより、439億12百万円の支出（前連結会計年度は ５億５百万円の収入）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 １兆4,221億36百万円増加して ５兆4,963億74百万円となりました。

なお、ビジネス領域の強化・拡大のための戦略的投資やお客さまの利便性向上に向けたIT・デジタル投資、株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の計上
　当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
　貸倒引当金の金額の算出方法等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計方針に関する事項　(6)貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであり、計上にあたって、以下のような主要な仮定を用いております。
　・債務者の実態評価、経営改善計画等に基づく債務者区分の判定における貸出先の将来見込み
　・過去の処分実績等に基づく不動産等担保の今後の処分可能見込額の見通し
　・キャッシュ・フロー見積法における足元の実績等に基づく債権の今後の元本回収及び利息受取りの見通し

・予想損失額の算定に際して、過去平均値に基づく損失率に加える必要な修正において考慮する長期過去実績、過去実績の趨勢等に基づく将来見込み等

　当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、当面の間影響は継続するものの徐々に収束に向かうものと仮定しております。一部の貸出先については経済活動の停滞が続くことによる業績や資金繰りの悪化等に伴い貸倒等の損失が発生するものと見込まれますが、可能な限り詳細に最新の情報を収集することにより、将来見込みを織り込んで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を算定しております。また、事業活動に重要な影響を受けている一部の業種に属する貸出先については、将来見込みの不確実性がより高いことから、当該信用リスクの状況を鑑み、今後の業績悪化の可能性を織り込んだ場合に予想される損失額について追加的に必要な修正を加えて算定しております。なお、この新型コロナウイルス感染症拡大による影響についての仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が入手可能な直近の情報による想定を超えた場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

連結自己資本比率（国際統一基準）

　持株レバレッジ比率（国際統一基準）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

（注）部分直接償却後の金額を記載しております。

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

　（注）部分直接償却を実施しておりません。

(生産、受注及び販売の状況)

銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社である株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との間で、当社が両行に対しておこなう経営管理について、「グループの経営管理に関する基本契約書」および「経営管理に関する覚書」を締結しております。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資につきましては、お客さまの利便性向上及び業務の一層の効率化を図るための店舗投資、事務機械投資、ソフトウェア投資等をおこないました。
　この結果、当連結会計年度における設備投資の総額は158億円となりました。
　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
　なお、当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2022年３月31日現在)

(注) １　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、次のとおりであります。

２　動産は、次のとおりであります。

３　株式会社横浜銀行の店舗外現金自動設備435か所及び海外駐在員事務所３か所は、上記に含めて記載しております。

４　上記のほか、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

５　上記のほか、所有しているソフトウェア資産は次のとおりであります。

６　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

(注) １　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2) 売却

重要な設備の売却予定はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。

なお、役員に対する株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、2017年度以降、新規の割り当てを行わないこととしております。

イ　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権

※　当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前　月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株といたします。ただし、募集新株予約権割当日以降、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整いたします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率

また、募集新株予約権割当日以降、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものといたします。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものといたします。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

①　新株予約権者が2040年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

2040年７月７日から2041年７月６日といたします。

②　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

　　当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定いたします。

(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後払込金額は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。

(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといたします。

(8) 以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものといたします。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　(注)２に準じて決定するものといたします。

ロ　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第５回新株予約権

※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)１に記載のとおりであります。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

 ① 新株予約権者が2041年７月５日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

　　2041年７月６日から2042年７月５日といたします。

 ② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

　　当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

３　「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)３に記載のとおりであります。

ハ　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第６回新株予約権

※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)１に記載のとおりであります。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

 ① 新株予約権者が2042年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

　　2042年７月５日から2043年７月４日といたします。

 ② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

　　当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

３　「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)３に記載のとおりであります。

ニ　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第７回新株予約権

※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)１に記載のとおりであります。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

 ① 新株予約権者が2043年７月４日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

　　2043年７月５日から2044年７月４日といたします。

 ② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)

　　当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

３　「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)３に記載のとおりであります。

ホ　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第８回新株予約権

※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)１に記載のとおりであります。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、横浜銀行の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①または②に定める場合(ただし、②については、(注)３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める期間内に限り募集新株予約権を行使できるものといたします。

 ① 新株予約権者が2044年７月６日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

　　2044年７月７日から2045年７月６日といたします。

 ② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議または代表執行役の決定がなされた場合)
当該承認日の翌日から１ヵ月間といたします。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

３　「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注)３に記載のとおりであります。

へ　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第13回新株予約権

※ 「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の※に記載のとおりであります。

(注) １　新株予約権の目的となる株式の種類は「(1) ②発行済株式」の「内容」欄に記載のとおりであります。

付与株式数は「(2) ① イ 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ第４回新株予約権」の(注）１に記載のとおりであります。

２　新株予約権の行使の条件

(1) 各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)は、募集新株予約権の行使期間の期間内において、当社、横浜銀行または東日本銀行の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り募集新株予約権を行使することができるものといたします。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者および譲渡による新株予約権の取得について当社取締役会の決議による承認を受けている場合の新株予約権を譲受けた者については適用いたしません。

(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、行使することができないものといたします。

３　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することといたします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件といたします。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数は、新株予約権者が保有する残存新株予約権と同一の数といたします。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類は、再編対象会社の普通株式といたします。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数は、条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定いたします。

(4) 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下の再編後行使価格に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額といたします。再編後行使価格は、各新株予約権の行使により交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円といたします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間は、募集新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、募集新株予約権の行使期間の満了日までといたします。

(6) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものといたします。また、募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額といたします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要することといたします。

(8) 以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができるものといたします。

 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

 ② 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

 ③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

 ④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

 ⑤ 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　(注)２に準じて決定するものといたします。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 会社法に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

(注) １　自己株式 7,206,243株は「個人その他」に 72,062単元、「単元未満株式の状況」に 43株含まれております。

２　「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ ５単元および 41株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)１　2016年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者８名が2016年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者８名）

保有株券等の数　　　71,163,585株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　　　5.47％

２　2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者２名が2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　三井住友信託銀行株式会社（他共同保有者２名）

保有株券等の数　　　76,595,767株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　　　6.33％

３　2021年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2021年６月23日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー

保有株券等の数　　　153,116,400株

株券等保有割合　　　12.66％

４　2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2022年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者名　　　　野村アセットマネジメント株式会社

保有株券等の数　　　60,551,400株

株券等保有割合　　　5.01％

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式 500株および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式 2,388,500株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 ５個および株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に係る議決権の数  23,885個が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

(注) 上記の自己保有株式および自己保有の単元未満株式 43株のほか、株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式   2,388,551株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員に対する株式報酬制度

当社は、株主の皆さまと利害を共有し、当社グループ全体の持続的な成長を促進し、中長期的な企業価値向上への意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、当社の子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「子会社」といい、当社と子会社を併せて以下、「対象会社」という。）の取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）および各子会社と委任契約を締結している執行役員についても対象としております（当社を含めた対象者を総称して、以下、「取締役等」という。）。

① 本制度の概要

本制度は、当社グループの中期経営計画の期間に対応した３事業年度（以下、「対象期間」という。）を対象として、役位や中期経営計画の業績目標の達成度等に応じて、役員報酬として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）の交付または給付（以下、「交付等」という。）を行うインセンティブプランです。

本制度では、取締役等の退任後に役位に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅰと、対象期間の終了後に経営計画の業績目標の達成度に応じて当社株式等の交付等を行う信託Ⅱの２種類の信託を設定しております。

② 信託契約の内容

Ａ　信託の種類　　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

Ｂ　信託の目的　　　　　対象会社の取締役等に対するインセンティブの付与

Ｃ　委託者　　　　　　　当社

Ｄ　受託者　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

Ｅ　受益者　　　　　　　対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者

Ｆ　信託管理人　　　　　各対象会社と利害関係のない第三者（公認会計士）

Ｇ　信託契約日　　　　　2017年８月４日

Ｈ　信託の期間　　　　　2017年８月４日～2022年８月末日（信託契約の変更により３年間延長する予定）

Ｉ　制度開始日　　　　　2017年９月１日

Ｊ　議決権行使　　　　　行使しない

Ｋ　取得株式の種類　　　当社普通株式

Ｌ　株式の取得方法　　　株式市場から取得

Ｍ　帰属権利者　　　　　当社

③ 取得株式の総額（信託金の上限）

信託Ⅰ　500百万円（信託報酬および信託費用を含みます。）

信託Ⅱ　800百万円（同上）

④ 受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

対象会社の取締役等のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における「その他(新株予約権の権利行使)」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、新株予約権の権利行使、単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数のうち、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

(1) 利益配分に関する基本方針

当社の2022年３月期の株主還元方針は以下のとおりであります。

・資本の状況、成長投資の機会を勘案し、バランスのとれた株主還元をおこないます。

・配当性向35％以上を目標とし、１株当たり配当金の安定的な増加を目指していきます。

・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。

なお、当社は定款において、会社法第459条第１項の規定にもとづき取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨と、中間配当をおこなうことができる旨を、定めております。

(2) 当事業年度の配当

当事業年度の１株当たり配当金につきましては、期末配当金を８円から10円に変更をおこない、年間18円の配当としました。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ（以下、「当社」という。）は、株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行（以下、「グループ各社」という。）を傘下に擁する地域金融グループの持株会社です。

当社は、当社グループの持続的な成長の促進と中長期的な企業価値の向上をはかることを目的として、実効的なコーポレート・ガバナンスを実現するための方針および枠組みを定める「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、コーポレート・ガバナンスの在り方について常に見直し、その充実に取り組みます。

当社は、「経営理念」にもとづき、株主をはじめお客さま、従業員、地域社会等のさまざまなステークホルダーのために、意思決定の公正性、透明性および迅速性を確保して、地域金融グループとしての適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

（経営理念）

お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、

　・お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。

　・地域社会の持続的な発展に貢献します。

　・従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。

　・持続的に成長し、企業価値を向上させます。

（グループスローガン）

あなたと共に。未来を育てる。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役・監査役会が経営の監督機能を担う体制としております。独立性のある３名の社外監査役を含む監査役は、取締役会への出席や重要書類の確認等により、取締役の業務執行状況についての適法性および妥当性の監査を実施しており、経営に対する監査機能を発揮しています。また、３名の独立性のある社外取締役は、独立的な立場から経営を監督するとともに、意思決定の適正性を確保するための意見・提言をおこなっています。

当社は、これらの体制により監査・監督機能が十分に発揮されていると考え、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。なお、当社の経営上の意思決定、執行および監督に係る主な経営管理組織は、以下のとおりであります。

Ａ．取締役会および取締役

取締役会は、取締役会規程等により取締役会決議事項の範囲を定め、経営会議・経営陣等に対する委任の範囲を明確化することで、経営計画、ガバナンスに関する事項、リスク・コンプライアンスに係る基本方針等、当社グループの経営方針等の重要な意思決定をおこなうとともに、より実効性の高い経営の監督機能を担います。

取締役会の機能を最も効果的かつ効率的に発揮するとともに、取締役会の活性化をはかる観点から、定款において取締役の員数を10名以内と定め、当社グループの業務に精通した社内取締役と社外における豊富な経験と知見を有する複数の社外取締役を組み合わせて、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた構成となるよう、専門知識や経験等のバックグラウンドが異なる多様な取締役で構成しております。現在、取締役７名（男性６名・女性１名）のうち、独立性のある社外取締役を３名配置しております。なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。

(注) 取締役 秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

Ｂ．監査役会および監査役

監査役会は、監査役会規程等により監査役会の職務の範囲を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議または決議をおこないます。監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門やグループ各社との意思疎通、会計監査人等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。

監査の実効性を確保する観点から、定款において監査役の員数を５名以内と定め、そのうち半数以上は社外監査役で構成しております。現在、監査役５名（男性４名・女性１名）のうち、独立性のある社外監査役３名を配置しております。なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。

(注) 監査役 橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

Ｃ．経営会議

取締役会の下に、代表取締役、取締役等によって構成する経営会議を設置しております。

経営会議は、取締役会で決定した基本方針や経営計画にもとづき、業務執行上重要な事項や、当社グループで機動的な業務執行をおこなうための戦略等の協議または決定をおこなうほか、必要に応じて取締役会決議事項の予備的討議等をおこないます。なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。

また、当社グループの業務執行に関する重要な事項については、以下の各会議を経営会議と位置付け、それぞれの所管事項を集中審議することとしております。

ａ　コンプライアンス会議

当社グループ全体のコンプライアンス、顧客保護等管理に関する基本方針等の協議・決議をおこなうとともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。

ｂ　ＡＬＭ・リスク管理会議

当社グループのＡＬＭ、統合リスク管理、信用リスク管理、市場リスク管理、流動性リスク管理、オペレーショナルリスク管理、収益管理ならびに総合予算に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、子会社の状況についてモニタリングをおこないます。

ｃ　グループ営業戦略会議

当社グループの営業戦略・提携戦略に関する基本方針・計画・重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、中期経営計画等の進捗状況のモニタリングをおこないます。

ｄ　事務・システム戦略会議

当社グループ全体の事務最適化やシステム・事務プロセスの統合に関する施策ならびにＩＴ戦略の基本方針・計画、重要施策等の協議・決議をおこなうとともに、子会社における各施策の進捗状況のモニタリングをおこないます。

ｅ　グループ経営監査会議

内部監査に関する重要事項の協議・決議・報告ならびに当社グループ全体についての監査役監査および内部監査の結果に関する事項の報告・協議をおこないます。

Ｄ．報酬・人事委員会

取締役・執行役員の報酬・人事について、客観性・透明性を確保するため、社外取締役で構成される任意の報酬・人事委員会を設置しております。同委員会は取締役・執行役員の報酬・人事を審議します。なお、同委員会の構成員は以下のとおりであります。

(注) 取締役 秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

Ｅ．グループサステナビリティ委員会

当社社長が委員長を務め、当社グループのサステナビリティの取組みについて定期的に審議・報告し、進捗を一元的に管理しています。

また、グループサステナビリティ委員会での審議・報告内容は取締役会にて監督をおこなっています。

〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕

③ 企業統治に関するその他の事項

Ａ．内部統制システムの整備の状況、子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、当社グループが法令・定款に適合し、かつ、適正に業務を遂行するために、以下のとおり内部統制システムを構築・運用するとともに、継続的な評価および必要な改善措置を講じることにより、実効性向上に努めています。

ａ　取締役・使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するための体制

・　取締役会は、当社グループのコンプライアンス基本方針等を定めた「コンプライアンス基本規程」を制定し、当社グループの全役職員に顧客保護、個人情報保護、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を含めた法令等遵守を徹底します。

・　取締役会は、「コンプライアンス会議（経営会議）」を設置し、当社グループのコンプライアンス実現のための具体的な実践計画として、基本方針に則した年度ごとの「コンプライアンスプログラム」を制定するとともに、当社グループ全体のコンプライアンスプログラムの進捗状況や、コンプライアンスの状況についてモニタリングを踏まえた管理・指導をおこなうことで、実効性を高めます。

・　取締役会は、当社グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンス統括部署は、コンプライアンスに関する業務をグループ一元的に管理・指導します。

・　取締役会は、コンプライアンス上問題のある事項について、当社グループの全役職員が当社のコンプライアンス統括部署へ直接報告できる体制を整備し、報告を受けた場合、コンプライアンス統括部署は、速やかに改善指導をおこなうとともに、是正・改善措置を講じます。なお、当社グループの取締役、執行役員が関与する法令違反等および当社グループの会計、会計にかかる内部統制、会計監査に関する不適切な事項について、社内外から、直接、監査役に通報できる窓口を、当社の監査役室に設けます。

・　取締役会は、当社グループから独立した立場にある社外取締役を取締役総数の３分の１以上選任することにより、社外の視点による監督機能の維持・向上をはかります。

・　取締役会は、執行部門から独立した組織として監査部を設置し、監査部は、コンプライアンス態勢等の有効性および適切性について、内部監査をおこないます。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・　取締役の職務の執行に関する情報については、規程にもとづき各会議の議事録およびその他の文書等を保存・管理します。また、取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できるものとします。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　取締役会は、「リスク管理の基本規程」を中心としたリスク関連規程を体系的に整備するとともに、当社グループ全体のリスク統括部署やリスクの種類ごとにリスク管理部署を定めることにより、当社グループ内のリスクの伝播や集中等を含めたリスク管理を、適切におこなう態勢を構築します。

・　取締役会は、収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営として進んで受け入れるリスクの種類と量を明確化し、モニタリングする手法としてリスクアペタイト・フレームワークを定め、リスク管理全般に関するガバナンスの充実およびリスクカルチャーの醸成をはかります。

・　取締役会および経営会議等は、当社グループのリスク管理を健全かつ効果的に実施するとともに、当社グループの戦略目標や外部環境の変化等を踏まえて、リスク管理の方針・手続を定期的かつ継続的に見直します。また、経営会議として設置する「ＡＬＭ・リスク管理会議」は、当社グループが抱える各種リスクをグループ共通の枠組みで把握するとともに、把握したリスクを子会社の業務執行や管理態勢の整備等に活用することで、リスク管理の実効性を高めます。

・　監査部は、リスク管理態勢等の有効性および適切性について、内部監査をおこないます。

ｄ　取締役の職務の執行が、効率的におこなわれることを確保するための体制

・　取締役会は、以下の体制を構築することにより、取締役の職務の執行の効率化をはかります。 

　    １）代表取締役・取締役等によって構成される経営会議の設置

      ２）職務の権限に関する規程の制定による委任の範囲の明確化

      ３）取締役会による経営方針および経営計画の策定

　    ４）取締役会および経営会議における、業績および主要事項の進捗などの適切なグループ経営管理

ｅ　財務報告の適正性を確保するための体制

・　取締役会は、当社グループの財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定します。

ｆ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　取締役会は、当社グループの経営管理に関する基本規程および協議・報告に関する規程を定め、当社と子会社の役割および権限を明確化することにより、当社グループの業務の適切性と効率性を確保します。

・　取締役会は、当社グループにおける経営資源配分の最適化をはかり、子会社のリスク管理、コンプライアンス等の態勢を整備します。

・　監査部は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの内部監査結果を当社の取締役および監査役に報告します。

ｇ　監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、その使用人の取締役からの独立性に関する事項およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・　監査役室を設置し、専属の職員を配置し、監査役の監査業務を補助させます。

・　監査役室に属する職員の人事異動、人財評価等について、監査役へ事前に報告し、監査役は意見を付すことができるものとします。

・　監査役室に属する職員は、監査役の指示に従って、その職務を遂行します。

ｈ　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が、監査役会または監査役に報告するための体制、その他の監査役会または監査役への報告に関する体制

・　取締役および使用人が、当社グループにおいて、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正の行為がなされている事実または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したとき、ならびに子会社の取締役、監査役および使用人が、当該会社においてそれらの事実があることを発見したときは、それらの者は、当該事実を直接あるいは間接的に当社の監査役会または監査役に報告します。

・　取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人は、その業務の執行状況等について、当社の監査役会または監査役に対して適切に報告します。

・　当社グループは、当社の監査役会または監査役への報告者に対して、いかなる不利益な取扱いもおこないません。

ｉ　その他の監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

・　監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等の会議および委員会に出席することができるものとします。

・　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の経営方針を確認するとともに、当社グループが対処すべき課題、取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換をおこなうほか、会計監査人とも同様に積極的な意見交換をおこないます。

・　監査役は、会計監査人、監査部および子会社の監査役等と緊密に連携するとともに、当社グループの役職員と定期的に会合を持つことにより、実効的な監査をおこないます。

・　監査役は、その職務を遂行するために必要と判断した場合には、監査部に対し、必要な調査の実施、報告等を指示することができるものとします。

・　監査役会は、内部監査基本計画および監査部長の任免について、事前に同意決議をおこないます。

・　監査役は、監査部長の人財評価等について、事前に報告を受け、意見を付すことができるものとします。

・　当社は、会社法第388条の定めに従い、監査役の請求にもとづき、必要な監査費用を支払います。

Ｂ．内部統制システムの運用状況の概要

当社は、当社グループの内部統制の態勢整備およびその運用状況を原則として年に１回、定期的に検証し、必要に応じて見直しをおこなっています。当事業年度は、2022年３月の取締役会において、検証をおこないました。

当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりです。

ａ　コンプライアンスに関する体制

・　コンプライアンス会議（経営会議）において2021年度コンプライアンスプログラムを制定し、役職員はその実践に努めました。

・　問題事例の再発防止や法令等違反の未然防止等に向けて、コンプライアンス会議（経営会議）を、原則として３か月に１回開催しております。当事業年度は、４回開催し、協議等をおこないました。

・　当社グループの役職員等からコンプライアンス統括部署等への内部通報制度であるコンプライアンスホットラインを適切に運用し、問題事例等の通報に対して、コンプライアンス統括部署が是正・改善のために速やかに対応しました。

・　内部通報制度の実効性を高めることによってコンプライアンス経営をより一層推進するため、指定登録機関の審査を受け、消費者庁所管の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）を更新しました。

ｂ　リスク管理体制

・　取締役会において制定した「リスク管理の基本規程」および各種リスク管理に関する基本規程をはじめとするリスク管理関連規程にもとづき、有効なリスク管理に努めました。

・　取締役会および経営会議は、各種リスクの水準や管理状況について定期的に報告を受け、各種リスクを適切に管理するうえで必要な決議を適時におこないました。

・　収益・リスク・資本のバランスを考慮しつつ、経営として進んで受け入れるリスクの種類と量を明確化し、モニタリングする手法としてリスクアペタイト・フレームワークを活用し、リスク管理全般に関するガバナンスの充実およびリスクカルチャーの醸成をはかりました。

ｃ　取締役の職務執行の効率性確保および情報の保存・管理に関する体制

・　取締役会は、取締役会の運営、経営会議の設置・運営および決裁権限に関する規程を定めています。また、当社の職制および業務分掌に関する規程は、経営会議等において定めています。

・　取締役会は、2019年度から2021年度までの３年間を対象期間とする中期経営計画のもとで、グループ経営方針やグループ総合予算を決定しました。また、取締役会および経営会議は、担当部署からの定期的な報告等にもとづき、グループ経営方針やグループ総合予算に照らした業績その他主要事項の進捗管理、経営管理をおこないました。

・　取締役会、経営会議等の議事録および取締役の職務の執行に係るその他の文書等は、関連規程に従い、適切に保存・管理しています。

ｄ　財務報告の適正性確保に関する体制

取締役会において制定した「財務報告に係る内部統制基本規程」にもとづき、独立的評価部署であるリスク統括部が財務報告に関する内部統制の有効性を定期的に評価し、取締役会に報告しています。

ｅ　企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　取締役会において制定した「グループ経営管理規程」にもとづき、取締役会は、子会社にて発生したグループ全体に大きな影響を及ぼす事項や内部統制上必要な事項等について、協議・決議等をおこないました。

・　ＡＬＭ・リスク管理会議を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、リスク管理をはじめとする内部管理態勢に関する方針協議等をおこないました。また、グループ営業戦略会議（経営会議）を原則として毎月開催し、当社グループ内会社の業務実績や各種経営目標の進捗状況について報告を受けるとともに、営業戦略に関する方針協議等をおこないました。

・　当社の監査部は、当社グループの業務運営の適正を確保する観点から、監査役室を除く当社のすべての部署・業務に加え、当社グループ内会社を対象に監査を実施したほか、当社グループの内部監査を統括し、取締役会等に内部監査結果を定期的に報告しています。

ｆ　監査役監査の実効性確保に関する体制

・　執行部門から独立した組織として監査役室を設置し、監査役の指示に従って監査役および監査役会を補佐する専任担当者を配置しています。

・　当社の取締役および使用人ならびにグループ内会社の取締役、監査役および使用人が直接あるいは間接的に当社の監査役会または監査役に対して必要な報告をおこなうことについて、周知徹底しています。

・　監査役は、代表取締役と定期的に会合をもち経営方針の確認と当社グループの課題等に関する意見の交換を実施しました。また、監査役は、当社および子会社の役職員、当社の会計監査人等との間で、定期的に会合をもつことや随時報告・説明を求めること等を通じて、情報の収集や意見の交換を実施しました。

・　監査役会は、内部監査基本計画等について事前に同意決議をおこないました。

・　監査役は、監査部長の人財評価等について事前に報告を受け、内容の審議をおこないました。

Ｃ．責任限定契約の内容の概要

本有価証券報告書提出日現在、業務執行取締役等でない取締役である秋吉満氏、山田能伸氏および依田真美氏、ならびに監査役である前原和弘氏、原光宏氏、橋本圭一郎氏、房村精一氏および野口真有美氏の各氏と当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、その職務をおこなうにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負う旨の契約を締結しております。

Ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間において、当社ならびに当社子会社である株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料については全額会社が負担しております。

当該保険契約では、被保険者がおこなった行為（不作為を含みます。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る法律上の損害賠償金および争訟費用等が補償されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながらおこなった行為に対する損害等は補償対象外としております。

Ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

Ｆ．取締役に関する定款の規定

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

Ｇ．監査役に関する定款の規定

当社の監査役は、５名以内とする旨を定款に定めております。監査役の選任については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

Ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的かつ柔軟な利益還元をすることができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性10名　女性2名　(役員のうち女性の比率16％)

(注) １　取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

３　監査役橋本圭一郎、房村精一および野口真有美は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

４　監査役前原和弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役原光宏および野口真有美の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役橋本圭一郎および房村精一の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時より、2024年３月
期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７　取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります。

８　当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を３名、社外監査役を３名選任しております。
　当社と全ての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
　社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点に基づく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。
  社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しています。

（社外役員の独立性判断基準）

社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。
「社外役員の独立性判断基準」

当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。（１）Ａ．当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者 Ｂ．当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者（２）当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等（３）当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等（４）当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者（５）当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者 Ａ．上記(１)～(５)に該当する者 Ｂ．当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等 ※「最近」の定義実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。※「主要な」の定義直近事業年度の連結売上高（当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。※「法人等」の定義 法人以外の団体を含む。※「多額」の定義 過去３年平均で、年間1,000万円以上※「近親者」の定義 二親等内の親族※「重要でない者」の定義「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者等をいう。

本有価証券報告書提出日時点における社外取締役３名、社外監査役３名の選任理由等は、以下のとおりであります。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けております。

社外取締役は、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受ける等の連携を確保しております。
  社外監査役は、監査役会等において、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換する等、緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との情報交換等をおこなうほか、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど、連携を確保しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

Ａ．監査役監査の組織、人員および手続

当社の監査役会は、監査の実効性を確保する観点から、独立性のある社外監査役３名を含む監査役５名（男性４名・女性１名）で構成されております。社外監査役野口真有美氏は、長年、公認会計士事務所の所長を務めているほか、監査法人における監査実務の経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針および監査計画にもとづき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務および財産の状況調査、重要な決裁書類の閲覧のほか、内部監査部門、会計監査人およびグループ各社の役職員等との情報交換等を通じ、取締役の業務執行についての適法性および妥当性の監査を実施しております。

Ｂ．監査役会の活動状況

監査役会は、毎月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は、合計13回開催しました。個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。

年間を通じ、次のような決議、報告等がなされました。

監査役会は、当事業年度はおもに、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み状況」、「グループ内部統制システムの整備・運用状況」、「リスクアペタイト・フレームワークの運用状況」を重点監査項目として監査に取り組みました。

監査役は、当社および子会社の役職員と半期毎に総括的な面談を実施し、監査役会所見として取りまとめたうえで、取締役会にその内容を報告しております。また、会計監査人と、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）について協議するとともに、その監査の実施状況について報告を受けました。

Ｃ. 監査役の主な活動

a.会議への出席の状況

監査役は、取締役会その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を監査しているほか、必要により意見表明をおこなっております。取締役会への監査役の出席率は100％でした。

b.代表取締役等との会合

監査役全員による代表取締役社長との会合を半期ごとに開催し、監査報告や監査役会所見にもとづく意見交換をおこなっているほか、当社役員や子会社頭取とも会合を開催し、意見交換をおこなっております。

c.報告聴取・実地調査等

常勤監査役は、当社および子会社の役職員から報告を聴取し、情報交換等を実施しているほか、子会社の監査役とも定期的に情報交換等をおこなっております。また、監査役は、子会社の営業店往査をおこない、子会社役職員との情報交換等を通じて、営業現場の実態把握に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査部門は、執行部門から独立した監査部（2022年3月31日現在59名、原則として所属部員全員が株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行との兼務者）が担当しており、内部管理態勢および内部統制の有効性・適切性を検証し、その評価と改善提言等のプロセスを通じて、当社グループの健全性の確保と経営効率の向上に努めております。

監査部は、当社と子会社の監査部員を兼務とし、グループ一体で効率的・効果的なリスクベース監査を実施する態勢を整備するとともに、一貫性のある内部監査を実施することにより、内部監査機能の強化をはかっております。

内部監査の目的、対象、種類、権限と責任、実施と報告等の基本事項は、取締役会が承認した内部監査基本規程に定めており、監査部は、内部監査基本規程に則った内部監査基本計画を年度ごとに策定のうえ、各部・連結対象子会社等に対する内部管理態勢等の適切性に関する内部監査のほか、内部格付、自己査定、償却・引当の妥当性等に関する内部監査等を実施し、その結果を経営会議（グループ経営監査会議）、取締役会、監査役に報告しております。

監査部は、監査役および会計監査人と定期的に意見および情報の交換の場をもち、相互連携をはかっているほか、内部統制機能を所管する部署と定期的に会合をもつ等、連携をはかっております。

また、監査役は、必要に応じて会計監査人の往査および監査講評に立ち会うほか、会計監査人と定期的に会合をもち、意見および情報の交換をおこなうなど、会計監査人と緊密な連携を保つことで、効率的な監査を実施するよう努めております 。

③ 会計監査の状況

Ａ. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

Ｂ. 継続監査期間

1976年以降

（注）当社は、2016年に株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行が株式移転により共同で設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社横浜銀行の継続監査期間を含んで記載しております。

Ｃ. 業務を執行した公認会計士

青木　裕晃

濱原　啓之

百瀬　和政

Ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

Ｅ. 監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」を定めており、「会計監査人の選任および再任に関する判断のチェックリスト」を用いて、前年度における監査実績、独立性、品質管理体制等についての適切性を判断することとしております。その結果、全てのチェック項目が適切であったことから、有限責任監査法人トーマツの再任を決定しております。

また、監査役会はつぎのとおり会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、有限責任監査法人トーマツが解任または不再任には該当しないことを確認しております。

＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞

監査役会は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、会社法の規定にもとづき、監査役全員の同意による解任（１．の場合に限ります。）または解任もしくは不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を検討し、解任または不再任が妥当と判断した場合には、解任またはこれらの議案の内容の決定をおこないます。

１．会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると判断される場合

２．会社法、公認会計士法等の法令に違反する行為があったと認められる場合

３．会計監査人としての独立性、監査の品質、その他総合的な監査能力等の観点から、監査を適切に遂行することが困難と判断される場合

Ｆ. 監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の選任および再任に関する判断の基準」にもとづき有限責任監査法人トーマツを評価しております。有限責任監査法人トーマツは、リスク・アプローチによる的確な監査を実践しているとともに、有限責任監査法人トーマツの独立性、法令および規程の遵守体制、品質管理体制、新年度における監査体制その他いずれも適切であると評価しました。

④　監査報酬の内容等

　Ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。

　連結子会社における非監査業務の内容は、時価算定会計基準および自己資本比率規制への対応に関する
　助言業務等であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、自己資本比率規制への対応に関する助言業務等であります。

連結子会社における非監査業務の内容は、LIBORの恒久的な公表停止に関する助言業務等であります。

Ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（Ａ．を除く）

（前連結会計年度）

記載すべき事項はありません。

（当連結会計年度）

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対して、財務等の調査にかかる費用として72百万円を支払っております。

Ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

Ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

Ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をおこないました。

(4) 【役員の報酬等】

　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

Ａ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

当社は、取締役会決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「本方針」という。）を定めており、その内容の概要は以下のとおりです。なお、本方針の決定にあたっては、社外取締役のみで構成する報酬・人事委員会の審議を経ております。

＜基本方針＞

・取締役の報酬等は、当社グループの持続的な成長の促進および中長期的な企業価値の向上をはかるうえで、適切なインセンティブとして機能する報酬体系とします。

・報酬体系は過度なリスクテイクを抑制しつつ、短期のみならず中長期的な企業価値向上および株主価値向上に資するものとします。

・報酬構成、報酬構成割合、報酬水準については、外部調査機関による役員報酬データや客観的な調査データ等をもとに、当社の業績・業態と類似する企業群等をベンチマークとして、定期的に比較・検証をおこない決定いたします。

　＜報酬構成および内容＞
　［取締役（社外取締役を除く）］

a　報酬構成

・「基本報酬」、「短期業績連動報酬」、「株式報酬」の構成としております。

・「基本報酬」の額、「短期業績連動報酬」および「株式報酬」の標準額については、役位別にその金額を定め、各報酬の構成割合は「基本報酬」66%、「短期業績連動報酬」17%、「株式報酬」17%としております（短期業績連動報酬および株式報酬が標準額支給の場合）。

b　各報酬等の内容

（ア）基本報酬

・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。

（イ）短期業績連動報酬

・「短期業績連動報酬」は、単年度の会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価に応じて年次で金銭を支給いたします。

・会社業績を評価する指標は、本業の収益力を示す「株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行との合算（以下、「２行合算」という。）の実質業務純益」および最終的な経営成績である「親会社株主に帰属する当期純利益」とし、競合他社との業績比較等を踏まえ、会社業績の結果に応じて役位別の基準額を決定いたします。役位別の基準額は、役位別の標準額を100とした場合、0%～150%の範囲で変動いたします。

・個人の業務上の成果については、期初に設定する目標（担当部門の予算達成・各施策の展開状況・リスク管理体制の整備など、担当部門等にもとづき個人別に５項目程度を設定）に対する達成度等を踏まえ評価し、役位別の基準額を100とした場合、個人の評価結果に応じて支給額は70%～130%の範囲で変動いたします。なお、最終的な会社業績および個人の業務上の成果にもとづく評価は、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定いたします。

（ウ）株式報酬

・「株式報酬」は、信託を活用し当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を交付および給付（以下、「交付等」という。）いたします。信託は、以下のとおり、「信託Ⅰ」および「信託Ⅱ」の２種類を設定しております。

１）信託Ⅰ

・役位別の標準額に相当する当社株式等を、各役員の退任時に交付等をおこないます。

２）信託Ⅱ

・役位別の標準額に、業績連動係数を反映した額に相当する当社株式等を、中期経営計画終了時に交付等をおこないます。

・業績連動係数は、中期経営計画の業績目標の達成度に応じて75％～200％の範囲内で変動いたします。中期経営計画の業績目標の達成度を評価する指標は、中期経営計画の目標達成へのインセンティブを高めるため、中期経営計画（2019～2021年度）における目標指標である以下の４項目としております。なお、最終的な業績連動係数は、非財務指標や定性事項を踏まえ、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定いたします。

　　　　　（目標指標）※

　　　　　　・業務粗利益ＲＯＲＡ（連結）：中期経営計画における目標達成状況

　　　　　　・ＯＨＲ（連結）：中期経営計画における目標達成状況

　　　　　　・ＲＯＥ（連結）：中期経営計画における目標達成状況

　　　　　　・普通株式等Tier1比率（連結）：中期経営計画における目標達成状況

※2022年度から新たな中期経営計画を開始したことをうけ、2022年７月より「中期経営計画の業績目標の達成度」を評価する指標は、当該中期経営計画における目標指標である「ＯＨＲ（連結）」、「ＲＯＥ（連結・株主資本ベース）」、「普通株式等Tier１比率（連結・バーゼルⅢ最終化、完全実施ベース（その他有価証券評価差額金を除く））」としております。なお、最終的な業績連動係数は、ＥＳＧ外部評価指標および中期経営計画の非財務項目への取組み事項や定性事項を踏まえ、報酬・人事委員会の審議を経たうえで決定いたします。

　［社外取締役］

a　報酬構成

・業務執行の監督をおこなう役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。

b　報酬の内容

・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。

Ｂ．監査役の報酬等の内容

監査役の報酬等の内容は、監査役協議により決定しており、その内容は以下のとおりです。

a　報酬構成

・監査役の中立性および独立性を確保する観点から、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。

b　報酬の内容

・「基本報酬」は、役割や責任に応じて月次で金銭を支給いたします。

Ｃ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価をおこなうことができる代表取締役社長が適任者であることから、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、取締役会決議により、代表取締役社長大矢恭好に一任しております。また、当該権限の行使にあたっては、報酬・人事委員会の審議を経ることとしており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が本方針に沿うものであると判断しております。なお、2022年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価をおこなうことができる代表取締役社長が適任者であることから、株主総会の決議により決定した限度額等の範囲内で、取締役会決議により、代表取締役社長片岡達也に一任しております。

Ｄ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容等

取締役の報酬等のうち金銭報酬である「基本報酬」および「短期業績連動報酬」は年額430百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等は年額120百万円以内として、それぞれ2017年６月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の取締役は７名（うち社外取締役３名）、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、社外取締役を除く取締役の「株式報酬」は当社と委任契約を締結している執行役員を含め３事業年度を対象に、当社が拠出する金銭の上限を合計414百万円（信託Ⅰが160百万円、信託Ⅱが254百万円）、当社が１事業年度に付与するポイント数（当社株式数）の上限を373,700ポイント（信託Ⅰが145,200ポイント、信託Ⅱが228,500ポイント）として、2017年６月20日開催の株主総会にてご承認をいただいております。当該株主総会終了時点の本制度の対象となる取締役は４名、当社と委任契約を締結している執行役員は３名です。

Ｅ．任意の報酬諮問委員会における手続

構成：委員は独立社外取締役３名です。委員長は委員の中から互選により決定いたします。

諮問・答申のプロセス：報酬・人事委員会規則にもとづき委員長をはじめ各委員により決定された審議事項について、委員間で審議をしております。

Ｆ．取締役会および任意の報酬諮問委員会の活動内容

当事業年度の取締役等の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。

　　＜取締役会における決議事項＞
　　・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針の件

　　・取締役の個人別の報酬等の内容の決定について代表取締役社長へ一任する件

　　＜報酬・人事委員会における審議事項＞

　　[開催回数　2020年度：１回　2021年度：７回　2022年度：２回（2022年５月まで）]

　　・外部調査機関による役員報酬データにもとづく役員報酬テーブルの検証について

　　・当社および子銀行の役員報酬テーブルについて

　　・役員異動にかかるグループ内兼務役員の報酬について

　　・2021年度の短期業績連動報酬に関する方針等について

　　・2021年度の短期業績連動報酬における会社業績および役員個人の業務上の成果にもとづく評価について

　　・株式報酬における信託Ⅱの評価等について

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

(注) １　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２　監査役（社外監査役を除く）の支給人数・報酬等には、2021年６月22日に退任した監査役１名が含まれております。

３　社外役員の支給人数・報酬等には、2021年６月22日に退任した監査役１名が含まれております。

４　短期業績連動報酬は、当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。

５　当社は、信託を活用した株式報酬制度を導入しております。株式報酬には、当該制度にもとづき当事業年度に付与された株式交付ポイントに関する費用を記載しております。

６　業績連動報酬にかかる各指標の目標および実績は以下に記載しております。

[短期業績連動報酬]

短期業績連動報酬にかかる各指標の目標および実績は以下のとおりです。なお、短期業績連動報酬は、前年度の業績評価に応じて支給を決定しております。

[株式報酬（信託Ⅱ部分）]

業績連動報酬である「株式報酬（信託Ⅱ部分）」の中期経営計画（2019～2021年度）における各指標の目標は以下のとおりです。なお、当該指標の目標数値は、中期経営計画の最終年度である2021年度の数値としております。

※株主資本（期首・期末平均残高）ベース

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等

連結報酬等の総額が１億円以上である者がおりませんので、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式は、地域金融グループとして、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化などの保有意義が認められる投資株式と区分しております。

②　株式会社横浜銀行における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理をおこなうことを主たる業務としております。保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社である株式会社横浜銀行の株式の保有状況は以下のとおりです。

Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ⅰ　保有方針

保有株式については、保有意義や経済合理性等を定期的に検証し、妥当性が認められる場合において保有する方針としております。保有の妥当性が認められない株式については、取引先企業に理解を得たうえで、市場環境等を勘案しながら売却する方針としております。

ⅱ　保有の合理性を検証する方法

保有する上場株式について、個社別に、地域の発展への貢献、長期的・安定的な取引関係強化、経済合理性（資本コストに見合ったリスク・リターン）等について、定期的に取締役会での検証を実施しております。

経済合理性（リスク・リターン）の検証につきましては、ＲＯＲＡおよび使用資本利益率（リスク量ベース）について、株主資本利益率（ＲＯＥ）目標に応じた基準値を設定し、検証しております。

ⅲ　取締役会等における検証の内容

上記に基づき、2022年５月に開催した取締役会において、2022年３月末時点で保有している上場株式について合理性等の検証を実施いたしました。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

(注)株式の分割、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注)株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。

２　「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。

　　「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため、記載を省略しております。

３　当該株式発行者のグループ会社が当社株式を保有しております。

みなし保有株式

(注) １　定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性を検証した方法についてはaⅱに記載しております。

２　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

３　みなし保有株式の貸借対照表計上額については、各事業年度末日の時価に株式数を乗じて得た額を記載しております。

Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１  当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自2021年４月１日  至2022年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。

４  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

  当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)