1762 株式会社髙松コンストラクショングループ 有価証券報告書－第61期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．第59期以前の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。

２ 【沿革】

当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、建築事業、土木事業および不動産事業を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する事業をおこなっております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値にもとづいて判断することとなります。

事業会社各社の代表的な事業内容および当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（建築事業主体）

髙松建設㈱（建築工事・不動産事業）、髙松テクノサービス㈱（リフォーム・メンテナンス）、㈱金剛組・㈱中村社寺（社寺建築）、㈱住之江工芸（インテリアリフォーム）、タカマツビルド㈱（建築工事）、大昭工業㈱（建築工事・不動産事業）、㈱エムズ（リノベーション事業）

（建築事業、土木事業の両方）

青木あすなろ建設㈱（建築・土木工事・不動産事業）、みらい建設工業㈱（港湾・海洋・土木・建築工事）

（土木事業主体）

青木マリーン㈱（海洋土木工事）、㈱島田組・㈱アクセス（埋蔵文化財発掘調査）、東興ジオテック㈱（法面保護・地盤改良工事）

（不動産事業）

タカマツハウス㈱・タカマツハウス関西㈱（木造戸建住宅事業の企画・販売）、㈱髙松都市開発（不動産開発）、髙松エステート㈱（不動産総合コンサルタント）、タカマツハウス不動産㈱（不動産仲介・売買）、Takamatsu Construction Group USA,Inc.・TPG 2020-1 (LN-CROWN VALLEY) OWNER, LLC・TPG（Laguna Niguel）Acquisition,LLC・Elm Hill Durham, LLC・North Moore GP, LLC（不動産事業）

（その他事業）

日本オーナーズクレジット㈱（建築資金融資）、北海道札幌蓄電合同会社（電気事業）、北海道クリーンエネルギー蓄電合同会社（電気事業）

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合を表示しており内数であります。

３．※１　特定子会社に該当します。

４．※２　髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５．※３　青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

６．※４　タカマツハウス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

７．※５　㈱島田組は、2026年４月１日付で㈱アクセスを吸収合併いたしました。

８．※６　㈱髙松都市開発は、2025年７月１日付でＴＳＫハウジング㈱から商号変更いたしました。

９．※７　Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限責任会社）６社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

10．※８　Takamatsu Construction Group USA,Inc.の不動産投資案件において、共同出資者とともに設立した共同事業体のLLC（有限責任会社）２社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、建設を通じて社会における相互補完の一翼を担うことを経営理念とし、お客様、お取引先様、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々に対し、グループ会社がそれぞれの事業を通じて高い評価を得ることを目指し、もってグループトータルの企業価値の増大をはかることを経営目標に掲げております。

この経営目標達成のため、よりビッグでよりハイプロフィットなグループを目指しておりますが、不正や不当な手段による社益の追求は勿論のこと、浮利を追うなどの利益第一主義に陥ってはならないことを経営の基本姿勢としております。

(2) 経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や名目賃金の増加を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続に加え、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の変動、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状況が続いております。

建設市場においては、国土強靭化対策等により公共建設投資は底堅く、民間建設投資においても企業の設備投資意欲に支えられ、受注環境は堅調に推移いたしました。しかしながら、建設資材価格やエネルギーコストの高止まり、労務需給の逼迫等により、引き続き収益環境には留意が必要な状況が続いております。

また、戸建住宅市場においては、政府の住宅支援策が継続される中、住宅ローン金利は上昇傾向にあるものの、依然として低水準で推移しております。一方で、今後の金利上昇の可能性や建設コストの高止まり、実質賃金の伸び悩み等を背景に、需要の先行きについては慎重な見方が続いております。

(3) 経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題等

当社グループは、長期ビジョン「髙松グループ2030vision」において、「循環型・持続型社会インフラの創生に貢献するソリューションの提供」をあるべき姿として掲げております。

中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）初年度である当連結会計年度においては、売上高3,576億円と4期連続の増収、営業利益178億円と過去最高益を記録し、計画を上回る好調な滑り出しとなりました。また、バリューチェーンにおける川上・川下領域への展開・強化を目指し、不動産開発事業を担う「髙松都市開発」を設立するなど、次代を見据えた体制構築にも着手しております。

建設業界を取り巻く環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに伴う資機材価格の高騰や、慢性的な建設労働者不足による建設コストの高止まりなど、経営環境は依然として不透明な状況が続いております。

これらの課題に対し、当社グループは以下の重点施策を加速させ、持続的な成長を実現してまいります。

1. 新たな事業領域の開拓

「都市コミュニティー創生・再生」「サーキュラーエコノミー追求」「デジタルインフラ整備」を軸に、既存の建設請負の枠を超えた新領域を拓きます。

2. 事業ポートフォリオ最適化

グループ全体最適の視点から人財・組織の再編成と戦略的な資金配分を行い、資本効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図ります。

3. グループ連携による事業基盤の強化・再構築

グループ内の経営リソースの共有を徹底し、その有効活用と高度化を目的とした組織再編を推進します。

あわせて、人財・研究開発・情報システムへの投資を加速させ、技術力と生産性の抜本的な向上を実現いたします。

当社グループは、自らの存在意義を再定義し、「つながりで響きあい、オンリーワンの価値を生み出す」をグループパーパスとして策定いたしました。

このパーパスのもと、強みである共創による相乗効果を最大限に発揮し、社会課題に対し自ら構想・投資・デザインする事業主体へと進化してまいります。

建設請負を中核に据えつつ、地域のあらゆる人々の「もの」と「こころ」の幸せに貢献し、企業価値のさらなる向上に邁進してまいる所存です。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月18日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、当社代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

企業を取り巻く環境が大きく変化しているなかで、人的資本やグループのリスク、コンプライアンス等に関する重要課題、気候変動をはじめとする環境問題に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値を向上することを目的として、コンプライアンス委員会、人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、気候変動対策推進委員会、および2025年７月１日付で新たにリスク管理委員会を設置しております。

各委員会は、基本方針や重要課題に対する基本計画の策定、活動の実績評価、進捗管理、情報開示に関する事項等の審議をおこないます。また、重要事項は定期的に取締役会に上程・報告し、取締役会が監督・指示をおこないます。取締役会で審議・決定された議案は、各部門に展開され、それぞれの経営計画・事業運営に反映します。

当連結会計年度における各委員会の活動状況は以下のとおりです。

(2) 戦略

① 人的資本経営への取り組み

当社グループは、人財の多様性の確保を含む人財育成および社内環境の整備を重要な経営課題として認識しております。また「トップクラスのホワイト企業への挑戦」を基本的な考え方とし、人財の確保および定着に向けた人財戦略を推進しており、社員一人ひとりの個性や能力を尊重するとともに、組織としての一体感を高めることで、持続的な成長を支える組織基盤の強化を進めております。

これらの取り組みを支える重点分野として、以下の通り「人財育成」「働き方改革」「ダイバーシティの推進」「エンゲージメントの向上」「健康経営」の５分野を定め、継続的かつ計画的に施策を実施することにより、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 　a．人財育成

当社グループでは、持続的な成長を支える人財の育成を重要な経営課題と位置付けており、2025年度においても引き続き、グループ全社の部門長を対象とした360度評価およびその結果を踏まえたフォローアップ研修を実施し、グループを牽引するリーダーとしての資質向上に取り組んでおります。これらの取り組みは、受講者本人のみならず、その部下からも一定の評価を得ております。また、社員教育については、グループ各社との連携を一層強化し、階層別教育や新人教育をグループ横断で実施するなど、グループ全体の価値創造を目的とした育成施策を推進しております。さらに、タレントマネジメントシステムを活用し、グループ横断での人財の可視化を進めるとともに、適材適所の配置を実現するための具体的な施策にも着手しております。

 　b．働き方改革

社員一人ひとりの仕事と家庭の両立および健康維持を重視し、ノー残業デーの設定等による長時間労働の削減や、年次有給休暇の取得促進に向けて、グループ全社で働き方改革に取り組んでおります。

その主な施策としては、DX・AXの活用による業務効率化、在宅勤務やフレックス制度、時間単位年休等の多様な勤務制度の整備、有休取得奨励日の設定等があり、社員の働きやすさを実現するための業務改善策に取り組んでおります。

 　c．ダイバーシティ推進

当社グループでは、人財の多様性を尊重し、近年では65歳定年制度の導入や同性パートナーを異性婚と同様の扱いとするルール整備、外国籍社員を高度人財として正社員登用する等、協働し合える企業風土の構築に取り組んでおります。外国籍社員の採用に関しまして、青木あすなろ建設では、2022年度より海外技術者の採用活動を開始。2024年４月には「海外技術者育成就労支援室」を新設（2026年度より「国際人財開発室」に室名を変更）し、採用活動から現場配属前後の面談、資格試験支援や日常生活に関する相談などのサポートをおこない、社員全体に占める外国籍社員の比率は徐々に拡大しております。

また女性活躍および男性の育児参画においても重要な経営課題として取り組みを進めており、女性活躍については、長期目標「女性採用比率30％・女性社員比率30％・女性管理職比率30％」のトリプルスリーを掲げております。現在、女性管理職比率は着実に向上しております。引き続き次世代女性管理職の育成プログラムの実施などを通じ、計画的な育成および登用を進めてまいります。　

また、男性の育児休業取得促進の取り組みとして、育休取得支援研修を実施し、研修後は参加者によるイクボス宣言を社内公表いたしました。このような支援体制の強化により、2025年度の男性育休取得率は、政府目標値50％を上回っております。男性が育児に参画しやすい環境づくりは、女性の働きやすさの向上にも直結する取り組みであり、引き続きグループ全体で推進してまいります。

 　d．エンゲージメント向上

当社グループは、従業員エンゲージメントを「トップクラスのホワイト企業」実現に向けた重要指標として位置付けております。2020年度に中核会社等５社において開始したエンゲージメントサーベイは、2022年度にグループ全社へ拡大し、以降、継続的に実施しております。2024年度には調査内容を刷新し、エンゲージメントに関わる各項目における従業員の期待度と満足度のギャップを分析することで課題を特定し、グループ全体および各事業会社の単位で改善に取り組んでおります。

2025年度においては、新中期経営計画およびグループパーパスの策定・展開に加え、グループ全体での横断的なコミュニケーションの推進および一体感の醸成を図るため、経営層との対話機会としてタウンホールミーティングを定期的に開催しました。各事業会社においても、長期ビジョンの策定・展開、パーパスの刷新、期首・期央会議等における方針説明の充実等、各種施策を実施いたしました。引き続きこれらの取り組みにより、エンゲージメントスコアの目標の達成を目指してまいります。

 　e.健康経営

当社グループは、社員の心身の健康が企業の持続的成長の基盤であるとの考えのもと、2025年度よりグループ全体の経営課題として「健康経営」への取り組みを開始しました。心身ともに健康で活力ある社員であふれるグループの実現を目指し、各種施策を推進しております。

定期健康診断の受診率100％を維持するとともに、再検査や特定保健指導の受診勧奨、産業医面談の実施などを通じて疾病予防に注力しております。また、ストレスチェックの実施や長時間労働の是正、有給休暇取得促進など、働きやすい職場環境づくりにも継続的に取り組んでまいります。

2025年度は、健康リテラシー向上を目的として、メンタルヘルス（ラインケア・セルフケア）研修や、健康診断結果の読み解き方や生活習慣病予防をテーマとした健康セミナーを開催し、会場およびオンラインにてグループ全従業員が参加できる体制を整えました。

これらの取り組みの結果、2025年度はグループ内５社が健康経営優良法人を取得しました。

今後も健康経営を推進し、社員の活力と生産性向上を通じて企業価値の向上を目指してまいります。

② 気候変動対応への取り組み

当社グループにおける、気候変動への対応に関する方針は以下のとおりであります。

 　a．シナリオ分析の実施

中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスクおよび機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、当社はIEA(国際エネルギー機関)やIPCC(気候変動に関する政府間パネル)による気候変動シナリオ(２℃未満シナリオおよび４℃シナリオ)を参照し、2050年までの長期的な当社への影響を考察し、戸建住宅を含む建築・土木事業を中心にシナリオ分析を実施しました。

なお、シナリオ分析に関する詳細な情報につきましては、当社ウェブサイトをご参照ください。

（https://www.takamatsu-cg.co.jp/sustainability/environment/index.html）

※２℃未満シナリオ：気温上昇を最低限に抑えるための規制の強化や市場の変化などの対策が取られるシナリオ（IEA-WEO2022-APS、IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP2.6　等）

※４℃シナリオ：気温上昇の結果、異常気象などの物理的影響が生じるシナリオ（IPCC-AR5（第５次評価報告書）-RCP8.5　等）

 　b．サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)の発行

当社グループは、ESG/SDGs経営の一環として2021年３月に国内初の「サステナビリティ・リンク・グリーンボンド(SLGB)」を発行しました。SLGBはSDGsが掲げる17のゴールに対応した「SDGs貢献売上高」を目標値に定め、調達資金を全額グリーンプロジェクトに充当するSDGs債です。SDGs貢献売上高に目標未達の場合には、償還時に投資家へプレミアムを支払います。本件発行は、年限５年（2026年３月償還）・発行額100億円とし、環境性能に優れた事業拠点となる、新東京本社ビル建設を資金調達使途としました。

 　c．気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

当社グループは、気候変動への対応およびカーボンニュートラルを目指す取り組みとして、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言に賛同し、情報開示をおこなっております。CO2排出量の削減については再生可能エネルギー関連工事やゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)化の設計・施工の推進、水素エネルギー事業への参画、低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進、重機のハイブリッド化・電動化などを実行し、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進してまいります。

(3) リスク管理

当社は、2025年度よりリスク管理委員会を設置し、サステナビリティを含むリスクの自社グループへの発生可能性と影響度の大きさを勘案してリスクを優先順位づけし、重点リスク要因に注力して取り組んでおります。

サステナビリティに関するリスク・機会の管理プロセスとしては、同委員会と人財育成推進委員会、女性活躍推進委員会、気候変動対策推進委員会が連携し、リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践するとともに、その内容を事業会社および当社の各部門と連携することで、グループのリスクを統合しています。

また、統合したリスクは取締役会に報告し、必要に応じて指示を受ける体制を構築し、全社的なリスクマネジメントを実施しています。

(4) 指標および目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針、社内環境整備に関する方針および気候変動への対応に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。

① 人財育成および社内環境整備に関する指標

(注)１．女性管理職比率の算出にあたっては、グループ各社によって等級が異なるため、各社の等級を10等級に変換したうえで、課長級以上に相当する上位４等級を管理職としています。

２．エンゲージメント調査には、㈱リンクアンドモチベーションの「モチベーションクラウド」を利用しています。期待度と満足度から偏差値を算出。全国平均50。

② 気候変動への対応に関する指標

(注)１．Scope3排出量は当社の子会社である青木あすなろ建設と、みらい建設工業およびその子会社（青木マリーン、エムズ）で算定しております。上表は各社における基準年度排出量および削減目標を記載しております。今後、当社および他のグループ会社のScope3排出量の算定、開示を進めてまいります。

２．青木あすなろ建設およびみらい建設工業の設定する削減目標は、国際的なイニシアチブであるSBT（Science Based Targets）の認定を取得しております。なお、青木あすなろ建設のScope3排出量削減目標は、カテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ11（販売した製品の使用）を対象としています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュフローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループでは、こうした事業を取り巻くリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジを実施することにより企業活動への影響について最小限にとどめるべく対応をはかっております。

　＜特に重要なリスク＞

(1) 受注環境の変化によるリスク

世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設業においても資材価格が高騰しています。また、中東情勢による原油供給不安や米国政権による関税政策の動向が不透明であり、今後の先行きには不確実性が残っています。資材価格高騰やその他建設コスト上昇による投資意欲減退、価格上昇による住宅取得意欲減退が生じた場合には、受注の減少要因となり当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、財政健全化等を目的として公共投資の削減がおこなわれた場合も、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、事業ポートフォリオ戦略として、開発事業やストックビジネスなど収益性の高い川上・川下の事業領域への展開を進めております。
　また建設請負においては、新規客先開拓の推進、大型案件の情報入手強化、顧客との信頼強化等により受注機会の最大化をはかっております。

(2) 建設資材価格・労務単価の上昇のリスク

建設資材価格や労務単価などが請負契約締結後に大幅に上昇し、競争激化によりそれを請負金額に反映することが困難な場合、および建設技術者・技能労働者の確保が困難な場合は利益率の低下などを招き、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、各事業会社を中心に、発注者との契約に物価上昇等に対応できる条項を含める、仕入先や発注者との協議、交渉をおこなうなどの対応を進めております。

(3) 建設技術者・技能労働者の不足リスク

建設業界において、建設技術者や技能労働者の高齢化、新規入職者の減少、離職者の増加などにより、業界全体で技術者が減少する中で、当社グループにおいても建設技術者や技能労働者を十分に確保することが困難な場合は、施工の遅れなどにより業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

建設技術者を確保するため、「トップクラスのホワイト企業への挑戦」という長期ビジョンを掲げ、労働環境の改善に取り組み魅力ある会社づくりをはかっています。あわせて、性別・国籍を問わず優秀な方の採用を推し進めています。また、技能労働者の確保については、早い段階で協力会社に必要な職方を伝えることや新規業者の開拓をおこなうことで対応を進めております。

(4) 情報セキュリティリスク　

サイバー攻撃や、不正なアクセス等により主要なシステムが停止した場合や情報漏洩が発生した場合には、業務停止や信用失墜等により業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、情報セキュリティに関する規程・ルール等を定期的に見直し、リスク評価や効果的な教育を継続的に実施することで、グループ全体のセキュリティレベルの水準の底上げをはかっております。

(5) 労働環境リスク　

労働環境の改善が不十分な場合には、過重労働やハラスメント等が発生し、社員の健康被害やエンゲージメントの低下を招く可能性があります。その結果として、行政処分や社員の離職、生産性の低下等が生じ、必要な人員の確保が困難となることで工期の遅延等が発生し、業績や財政状況に影響を与える可能性があります。

これらのリスクを低減するため、業務プロセスの見直しや、グループ全体で社内外に通報窓口の整備を進めているほか、エンゲージメント調査を定期的に実施し、調査結果を活用して労働環境の改善に努めております。

(6) 気候変動リスク 　

気候変動による物理的な影響として、夏季の平均気温上昇、自然災害の激甚化により工事が遅延した場合には、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素経済への移行の影響として、温室効果ガスの排出規制や、炭素税導入によるコストの増加が発生した場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに対応するため、TCFD((気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明し、TCFDの提言に沿った情報開示をおこなっております。また、再生可能エネルギー関連工事や低炭素素材の開発などへの注力とともに、自社における省エネルギー化や再生可能エネルギー活用の促進をおこなっております。

(7) 資産の保有リスク　

当社グループでは2026年３月期において、国内および海外に販売用不動産を381億円、投資有価証券を96億円保有しており、これらについて予想を上回る市場価格の下落や為替市場の変動等が生じた場合には業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクを低減するため、一定額の資産等を取得する際は、取締役会や投資委員会にてその必要性や見通しを十分に協議のうえ、取得を決定するとともに状況を適切にモニタリングすることとしております。

　＜重要なリスク＞

(1) 自然災害（感染症等を含む）によるリスク

地震、台風などの自然災害の発生や火災等の人災により、施工中の物件に被害が生じた場合、本社、本店、営業所等の営業拠点に被害が生じた場合、さらには大規模災害や復興に長時間を要する場合には資材価格の高騰など事業環境の変化により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、新たな感染症が発生し、営業活動の自粛や資材の調達の遅れ、さらには工事現場の一時停止など、受注や施工に何らかの制限が生じた場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらの主要なリスクに備えるため、事業継続計画書（BCPマニュアル）を策定し、BCP防災訓練をおこなうことにより発災時のリスクを最小限に抑制するように努めております。想定される自然災害が、実際に起こった際に「事業継続」 がスムーズにできるように訓練およびBCP計画のレベルアップも図っております。

(2) コンプライアンスに関するリスク

当社グループが属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境・労務関連の法令など様々な法的規制を受けており、万が一違法な行為があった場合には、当社グループの社会的信用、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。また、コンプライアンスに関するリスクに対応するため、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定め、コンプライアンスの重要性を浸透させるとともに、研修やeラーニングの活用等を通じ役員・社員への啓蒙活動に努めております。

(3) ガバナンスリスク

グループ会社を含め、取締役会・監査役会が監督機関として有効に機能せず、経営者の独断専行や不適切な行為を防止できない場合、結果として重大な不正行為が発生し、社会から大きな批判を受ける可能性があります。これらのリスクを低減するため、取締役会の評価を毎年おこない、修正を続けることで、取締役会の実効性を確保しています。グループ会社に対しては当社から、当社においては社外取締役を選任することで取締役会における経営者の独断専行を防止し、またグループ会社の重要事項については当社取締役会の決議により決定しております。

(4) 事業戦略に関するリスク　

当社グループを持続的に成長させるために決定した事業ポートフォリオ戦略がうまく機能せず、新規事業の市場見通しの見誤りによる事業展開の失敗や、M&Aが想定通りの効果を生み出さず、結果として見込んだシナジー効果を発揮できない場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクに対しては、新規事業への取り組みやM&Aの実行に際しては、多角的な視点からのリスク評価および効果測定を実施することでリスクの最小化に努めております。

また、海外事業は為替や米国不動産市況などを常に確認し、適宜取締役会に業況報告をおこなうこと等でリスクの最小化に努めております。

(5) 施工物等の不具合や重大な事故（労働災害・公衆災害）によるリスク

設計施工などで重大な瑕疵や施工不良があった場合や、人身・施工物などに重大な事故（労働災害・公衆災害）が生じた場合には、その改修や損害賠償および信用失墜により、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

これらのリスクに備えるため、グループ各社において安全衛生に関する教育・指導などを定期的におこない、また事故防止に万全を期すべく様々な部門による品質や労働安全衛生パトロールの実施など、問題の早期発見と改善に努めております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の分析

当連結会計年度の受注高は436,098百万円（前期比11.4％増）、売上高は357,675百万円（前期比3.2％増）となり、いずれも過去最高となりました。利益につきましては、営業利益は17,897百万円（前期比56.2％増）、経常利益は17,512百万円（前期比64.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,426百万円（前期比77.1％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

（建築事業）

受注高は223,648百万円（前期比6.9％増）、完成工事高は172,838百万円（前期比6.0％増）となり、セグメント利益は12,465百万円（前期比229.9％増）となりました。 

（土木事業）

受注高は119,665百万円（前期比20.9％増）、完成工事高は100,736百万円（前期比0.7％減）となり、セグメント利益は6,514百万円（前期比10.8％増）となりました。

（不動産事業）

不動産の売買および賃貸等による売上高は84,100百万円（前期比2.3％増）となり、セグメント利益は6,084百万円（前期比15.4％減）となりました。

当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

受注実績

売上実績

(注)　当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。

(2) 財政状態の分析

（資産の部)

総資産は、前連結会計年度末に比べ45,009百万円増加し、314,734百万円となりました。

その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が18,155百万円増加、販売用不動産が15,481百万円増加、不動産事業支出金が11,309百万円増加、投資有価証券が2,110百万円増加した一方で、現金預金が1,802百万円減少したことによるものです。

（負債の部)

負債は、前連結会計年度末に比べ35,839百万円増加し、167,808百万円となりました。

その主な要因は、工事未払金が1,631百万円増加、短期借入金が32,000百万円増加、未払法人税等が1,747百万円、未成工事受入金が4,604百万円増加、賞与引当金が2,818百万円増加した一方で、１年内償還予定の社債が10,000百万円減少したことによるものです。

（純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べ9,170百万円増加し、146,926百万円となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益11,426百万円を計上した一方、配当金の支払2,994百万円により利益剰余金が8,432百万円増加したことによるものです。

以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は146,866百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ4.4ポイント減少し46.7％となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末より1,802百万円減少の33,920百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により資金は16,889百万円の減少（前連結会計年度は5,132百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上17,735百万円、賞与引当金の増加2,818百万円、未成工事受入金の増加4,604百万円、未払又は未収消費税等の増加2,861百万円等の収入があった一方、売上債権の増加18,155百万円、棚卸資産の増加27,024百万円、法人税等の支払額5,509百万円等の支出があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により資金は3,588百万円の減少（前連結会計年度は1,699百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却798百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得998百万円、投資有価証券の取得3,177百万円等の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により資金は18,761百万円の増加（前連結会計年度は5,458百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の増加32,000百万円の収入があった一方、社債の償還10,000百万円、配当金の支払額2,995百万円等の支出があったことによるものです。

(4) 当社グループの資本の財源および資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、建設工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は回収した工事代金によって賄っております。また、不動産開発事業における開発用地の取得および建築資金等についてもグループ内の資金を効率的に運用するとともに、金融機関からの借入、および社債の発行により調達を実施する方針としております。

当社グループは永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行するため、財務の安全性を重視しつつ、成長に必要な資金については手元流動性を確保しながら、金融機関を中心とした借入および社債の発行等により、資金調達を実施してまいります。

なお、当社グループは「ソリューション提供型企業への脱皮」ならびに「ストックビジネスの実現」に向けた成長戦略事業投資等の資金需要に対応するため、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

(5) 重要な会計方針および見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。

当該契約の内容等は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社では、「環境・防災技術、リニューアル、脱炭素、省力化・合理化、情報化施工」をテーマにし、「社会のニーズをふまえ、営業戦略に密着した技術の開発」に主眼をおき、髙松コンストラクショングループ技術研究所を中心に建築事業および土木事業に係る研究開発活動に取り組んでおります。髙松建設㈱および青木あすなろ建設㈱は当研究所内で、その他の子会社は自社施設で、各社が得意とする技術分野において研究開発活動をおこなっております。その主なものは次のとおりであり、当連結会計年度における研究開発費の総額は598百万円であります。なお、研究開発費につきましては各セグメントに配分しておりません。

(1) 髙松建設㈱

① 木造を活用した中層建物の開発

地球環境問題への対応と持続可能な社会の実現に向けて、木材の利活用が重要な選択肢となっています。木材は耐火性やメンテナンス面で課題があるものの、コンクリートに比べて軽量であり、建設コストの削減や基礎工事の合理化にも寄与します。髙松建設㈱では、独自の木造建築モデルの構築を目指した研究開発を進め、2026年３月期に下層２層S造・上層４層木造による混構造６階建て建物を竣工しました。木造部分には、大断面集成材による２方向ラーメン構造を採用し、実大試験体による載荷実験により構造性能の妥当性を検証しています。今後も、意匠性と構造性能を両立した、より経済的で合理的な中層木造建物の実現に取り組んでいきます。

② 新型免震構造の実用化研究

大地震に対する構造安全性と居住性を向上させる免震構造のニーズが高まっています。髙松建設㈱では、東京都市大学と共同開発した高減衰積層ゴム支承の実用化に取り組んでいます。従来の免震構造用積層ゴム支承は、建物規模や設計条件に応じて個別に製造されることが一般的でしたが、本開発品は支承の大型化ではなく、同一仕様の支承を複数配置する設計方式を採用します。このアプローチにより、「積層ゴムの製造・品質管理」と「構造設計・施工管理」の２つのプロセスの分離が可能となり、免震部材の量産化と品質管理の合理化が期待できます。本システムを「新型免震構造」と位置付けし、トータルコストの低減と実用性の高い免震構造の実現に向けて取り組んでいます。

③ コンクリートの品質向上技術に関する研究開発

猛暑日や酷暑日が増加する中、高温環境下の施工現場では、コンクリート打設時の品質確保が一層困難になっています。特に、経時によるスランプ低下は施工性を著しく悪化させ、じゃんか（豆板）やコールドジョイント等の打込み不良を引き起こす要因となっています。この課題に対し、髙松建設㈱では、JIS A 6205に適合した遅延形のあと添加型化学混和剤を活用した施工技術を導入しています。本技術は、現場到着時のアジテータ車内のコンクリートに化学混和剤を追加投入することで、スランプ低下を抑制し、施工性と品質の安定化を図るものです。施工実績に基づく性能データの蓄積を進めており、本技術の標準化を推進するとともに、より実効性の高い酷暑対策技術の開発に取り組んでいます。

④ 山留め工法の合理化・最適化研究

山留めは、掘削による地盤の崩壊や隣接構造物への影響を防止するために不可欠な仮説構造物です。しかし、一時的な構造物でありながら大量の鋼材を使用するため、工事費全体に占める割合が高く、特に都心部の狭隘な現場や軟弱地盤・複雑な地盤条件下では、不確実性に対応するため過剰設計となりやすい傾向があります。そこで、トータルステーションや三次元レーザースキャナなどによる変位計測データを蓄積・分析により現行の山留め計算手法の妥当性を検証し、安全性と経済性を両立した山留め計画の実現を目指します。

⑤ ZEB、ZEH-Mの普及促進のための研究開発

地球温暖化や資源エネルギー問題が深刻化する中、環境配慮型建築物としてZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の実現が求められています。しかし、初期投資の増大や設計上の制約により、普及は十分に進んでいないのが現状です。髙松建設㈱では、ZEB・ZEH-Mの普及促進に向けて、外皮（外壁・窓・床・屋根など）の断熱性能向上や、空調・給湯・換気設備などの高効率化といった省エネルギー技術を体系的に整備し、低コストでZEB・ZEH-Mを実現する独自仕様の策定に取り組んでいます。

(2) 青木あすなろ建設㈱

（建築事業）

① 折返し機構を用いたブレース材および制震部材の開発

折返し機構は、断面の異なる３本の鋼材を一筆書きの要領で折り返して接合させた形状を有し、優れた変形性能を示すため、耐震性に優れた合理的な鉄骨造建物を建設できます。2026年３月期は、折返し機構を応用した制震部材（座屈拘束ブレース）の開発に取り組み、性能確認実験により疲労特性を評価し、日本ERI株式会社から技術性能証明を取得しました。今後は、安価で高性能な制震部材を目指して改良のための開発を進める予定です。

② 格子固定天井の吊りボルトスパン拡大に関する開発

音楽ホールなどに用いられる壁面との隙間を設けない天井として、格子固定天井を開発しました。格子固定天井は、一般的な隙間なし天井で用いる重量鉄骨を不要とし、軽量角型鋼管や吊りボルトで構成されるため、既存天井の耐震補強としても有効です。2026年３月期は、吊りボルトスパンおよび吊り長さを拡大することで、コスト削減および施工性の向上に取り組みました。今後は、強制変位実験、部材試験の成果をもって、技術評価を取得する予定です。

③ CELBIC（適用拡大・再生骨材）に関する開発

二酸化炭素排出量を削減するための環境配慮型コンクリートの開発に取り組み、2021年に建設材料技術性能証明を取得しております。2026年３月期は、適用範囲の拡大および再生骨材を用いたＣ種クラス（※）の実用化に向けた各種実験の実施と技術資料の作成、および技術評価（第三者機関）の申請をおこないました。今後は第三者機関の技術評価を取得する予定です。

（※）セメントの代替として使用する高炉スラグ微粉末の量に応じた分類のこと。

Ｃ種クラスでは、二酸化炭素排出量の約53～63％を削減可能。

④ 部分高強度鉄筋

基礎梁端部の過密配筋の緩和およびコスト削減（鉄筋量削減、部材断面縮減、根入れ深さ低減）をはかるため、部分高強度鉄筋を用いた外付け新定着工法の開発に取り組んでおります。2026年３月期は、実大引張要素実験を実施するための試験体を製作しました。今後は引き続き性能証明取得に向けた要素実験の実施および基礎梁接合部の実験を実施する予定です。

（土木事業）

① 既設橋梁の耐震性向上技術に関する研究

首都高速道路グループと共同研究を実施した、「摩擦ダンパーを既設橋梁の耐震性向上に応用する共同研究」の成果により、首都高速11号台場線と首都高速１号上野線の２件の耐震補強に摩擦ダンパーが採用され、設置工事が完了しております。2026年３月期は、摩擦ダンパーの現業支援の強化と販売拡大に焦点を当て、事業部門との連携をはかると共に、共同研究（名古屋工業大学、土木研究所等）を通じて適用拡大に資する実験・検討を実施しております。今後は、土木研究所等との共同研究において、世界最大級の三次元震動破壊実験施設であるＥ-ディフェンスでの大規模な実験を実施する予定です。

② カーボンプール（CP）コンクリートの開発

セ2021年に当社を含む企業・大学・国立研究開発法人によるコンソーシアムがNEDO（※）グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」の採択を受け、カーボンプールコンクリートの開発を進めております。カーボンプールコンクリートはコンクリート由来の産業廃棄物にCO2を吸収・固定化させた環境配慮型コンクリートです。当社はコンクリートが硬化した後のCO2固定量を最大化する技術（炭酸化養生方法）の開発を担っており、工事引き渡しまでの間にCO2固定量を最大化することを目標に取り組んでおります。2026年３月期は、滋賀県姉川護岸工事、東京都日野市公園整備工事にてCPコンクリートが試験施工で適用され、今後は若洲公園（東京都）での試験施工を予定しております。

（※）NEDOとは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の略称です。

③ 盛土の締固めの新しい管理方法の開発

建設発生土など複合的な土質特性を持つ材料を用いた盛土の締固め管理において、複合的な土質をいかに適切に管理するかという課題を解決し、その適正化をはかるため、電気的性質を利用した締固め管理手法を開発しました。これは、盛土の比抵抗値を計測し、計測した比抵抗値等から、盛土の乾燥密度を算出するものです。2026年３月期は、測定機の開発・改良をおこないました。今後は、NETIS（※）の登録に向けた現場計測をおこない早期の社会実装を目指します。

（※）New Technology Information System（国土交通省が運営する新技術情報提供システム）。

④ クリップ型ばねを応用した技術の開発

2017年より、注入方式の接着系あと施工アンカー工法におけるアンカー筋の設置補助具として「あと施工アンカー用クリップ型ばね（製品名：アンカー留太郎）」を開発・実用化しております。アンカー留太郎の適用により、当該工法の施工品質と施工効率が向上します。2026年３月期は、アンカー留太郎の適用拡大を目指し、ロックボルト工にも利用できる形状のクリップ型ばねの開発に成功しました。

⑤ AIを用いたトンネル余掘り低減技術の開発

2024年３月期に当社が北海道大学らと開発した「AIによる最適な発破を用いてトンネルの余掘り低減技術」の高度化を実施しております。施工条件と発破による掘削形状の相関にディープラーニングの一つの手法であるCNN（※）を用いることで、より精度の高いAIモデルの開発を目指しています。

（※）Convolutional Neural Network（畳み込みニューラルネットワーク）

(3) みらい建設工業㈱

① 破砕瓦の有効利用技術の開発

粘土瓦（屋根瓦）は、古来より民家をはじめとして城、寺院の屋根材として使用されています。粘土瓦はおよそ60年で葺き替えられるため、近い将来大量の廃棄瓦が発生します。また、巨大地震が発生すると住宅が被害を受け大量の被災瓦が発生します。みらい建設工業㈱では、街の強靭化や地震災害時における道路の早期復旧などを目的とし、破砕瓦の高い摩擦性、排水性、吸水性を利用した道路舗装、埋設物の埋め戻し、擁壁背面の埋め戻しを始めとして破砕瓦を有効に利用する技術の開発をしております（特許取得済み）。さらに、破砕瓦の高い嵩張り構造に着目し、ブルーカーボン技術（アマモの育成）の開発にも着手しております。

② 塩害抑制鉄筋の開発

　　　　私どもの身近にあるコンクリート構造物は、現代社会の基盤であり、港湾、道路、橋、ダム、高層ビルなど、多様な社会インフラを形成し、人々の安全な暮らしを24時間体制で支え続けています。通常、コンクリート構造物はコンクリートと内部の鉄筋により造られていますが、この鉄筋が海水や凍結防止剤などの塩分に接することにより、錆が発生し構造物にひびわれを起こしたり、耐力不足などの悪影響を及ぼし、建造物は使用できなくなります。

　　　　本技術は、鉄筋の錆の発生を抑制させることを目的として、塩分を鉄筋に接触させないため、塩分を吸着できるセメント系塗料で鉄筋をコーティングする技術の開発をしております。

(4) 東興ジオテック㈱

① 法面吹付用の大型有線給電ドローンと吹付工法「グリーンインパルス」の開発

エアロセンス株式会社と共同で、国内初となるドローンを用いた植生基材吹付工法「グリーンインパルス」を開発しました。本技術は、大型有線給電ドローンを活用することで、重機を搬入できない高所や災害復旧現場での長時間の吹付施工を可能にします。金網張りを省略できる「ノンラスグリーン工法」など当社の既存技術と組み合わせることで、危険を伴う法面作業における安全性の飛躍的な向上と、昨今の労働力不足の解消に寄与してまいります。

② 端島（軍艦島）70号棟における電気防食技術を用いた補修試験施工

世界文化遺産の構成資産である端島（軍艦島）の整備事業において、1916年に建設された国内最古級の鉄筋コンクリート造アパートである70号棟の補修試験施工に参加しました。過酷な塩害環境から建物を保護するため、外観を変えずに室内側から施工できる「チタンロッド内部挿入陽極工法」を採用し、ソーラーパネルによる電源供給と遠隔モニタリングシステムを構築しました。あわせて流電陽極方式による長期の屋外暴露試験も開始し、歴史的建造物やインフラ施設の老朽化対策に向けた技術検証を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、実施した設備投資の総額は1,802百万円であり、その主なものは、施工能力の向上等を目的とした機械および備品であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2026年３月31日現在

(注) １．提出会社は持株会社であり、設備の大半を事業会社である連結子会社等に賃貸しているため、報告セグメントごとに分類せず、一括して記載しております。

２．連結会社以外に賃貸しているものは次のとおりです。

東京本社 事務所等 ： 土地 1,529㎡ 建物 284㎡ 賃貸設備（西日本地区）事務所等： 土地 864㎡ 建物 3,222㎡ 賃貸設備（東日本地区）事務所等： 土地 3,883㎡ 建物 282㎡

３．賃貸設備（東日本地区)の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は83百万円であります。（子会社への転貸部分を含む）

４．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １．主要な設備のうち、主なものは以下のとおりです。

２．事務所の一部を連結会社以外から賃借しており、賃借料は219百万円であります。

３．リース契約による賃借設備で重要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) ※　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) １．「単元未満株式の状況」には、自己株式11株が含まれております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が11株含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、永続的な発展に向けた経営基盤の強化拡充と、着実な株主還元の最適なバランスをはかる規律ある資本政策を遂行することを基本方針としています。

また、中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の対象年度においては、配当性向40％程度、かつ累進配当を基本方針とし、年間の１株当たり配当金額の下限を90円に設定し、業績に連動した利益還元をおこなうこととしています。

当期（2026年３月期）の配当金につきましては、2026年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益が11,426百万円と期初の予想を上回ったことを踏まえ、１株当たり年間配当金を期初予想の90円からさらに40円増額となる130円といたしました。その結果、配当性向は39.6％となりました。

次期（2027年３月期）の配当金につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の予想を125億円に上方修正（中期経営計画比25億円増加）したことにともない、144円（配当性向40.1％）を予定しております。内部留保資金につきましては、当社グループ全体において経営体質の一層の強化、充実ならびに今後の事業展開に役立てる等、中長期的な視点で有効に活用してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

一部の項目につきましては、当社に関する事項に代えて、当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する事項について記載しております。

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社グループが株主やお客様をはじめとするステークホルダーの皆様の信任に応え、広く社会から信頼されるグループであることを経営上の重要な課題と位置付けており、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な判断によりグループ全体の企業価値を継続的に向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

２．企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であります。

当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるため、取締役会の監督・監視機能を強化しております。また、監査役会は専門性の高い監査役で構成し、監査役監査を支える体制を整えることで、監査役会の機能を有効に活用しております。

　当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は次のとおりです。

１）取締役会

当社の取締役会は、（2）「役員の状況」に記載の11名の取締役（うち社外取締役４名）により構成されております。議長は代表取締役社長の髙松浩孝が務め、原則として月１回定期的に開催し、グループ企業価値を最大化するという認識のもとに、会社法上要請される事項の決定をはじめグループ全体の経営方針・戦略の最終決定等をおこなうとともに、業務執行を厳正に管理・監督しております。

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合においても、取締役は引き続き11名（うち社外取締役４名）となる予定です。

２）監査役会

当社の監査役会は、（2）「役員の状況」に記載の４名の監査役（うち社外監査役３名）により構成されております。

各監査役は、監査役会が策定した監査計画に従い、グループ会社の監査役と連携をとり各社の重要な事業所への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席、当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務執行につき厳正な監査をおこなっております。また、監査役監査の機能強化のため取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。

さらに、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との情報交換、ならびにグループ各社の監査役との情報交換を適宜おこない、監査役監査の実効性の向上をはかっております。

なお、社外監査役津野友邦は公認会計士および税理士として、税務および会計に関する十分な知見を有しております。

３）指名報酬委員会

当社は取締役および執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の４名の委員で構成されており、委員長は青山繁弘が務めております。

（注）当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合においても、指名報酬委員会は引き続き社外取締役の青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾の４名の委員で構成し、委員長は青山繁弘が継続する予定です。

３．企業統治に関するその他の事項

１）業務の適正を確保するための体制の整備状況

当社は、会社法第362条第４項第６号および第５項にもとづく、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するための体制について2006年５月18日開催の取締役会において決議いたしました。その後適宜これを改訂しております。この業務の適正を確保するための体制に関する以下の基本方針にもとづき、グループ会社を含めた体制の整備とその適切な運用に努めております。

① 当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

a．当社グループでは、取締役は、「取締役会規程」および「決裁規程」にもとづき、その職務の執行をおこなうにあたり、法令、定款、企業理念および諸規程にのっとり行動し、その職責を果たすこととしております。

b．当社グループでは、取締役会は、企業倫理および社会的責任にてらし、経営方針およびその執行方法に適法性、妥当性、相当性の欠落はないか、善管注意義務違反、不作為による忠実義務違反がないかみずから検証することが使命であるとしております。

c．当社グループでは、グループ内外に設置する内部通報窓口等の内部通報制度の適切な運用をはかるとともに、重要なテーマに対してはコンプライアンス・プログラムを策定し、コンプライアンス委員会で進捗管理するなど、コンプライアンス体制の充実に努めております。

d．当社グループでは、グループ憲章、経営理念、企業理念によって構成される「基本理念」を定め、社内での掲示、基本理念カードの配布、朝礼時の唱和等により、全役職員への浸透をはかっております。また、グループポータルサイトを活用して「コンプライアンス・マニュアル」を全役職員に配布するとともに、共通のグループ報やグループ各社の社内会議や各種の研修の機会を捉え、全役職員に法令遵守が企業活動の前提であることを繰り返し伝え、法令、定款および諸規程の遵守についての周知徹底をはかっております。

e．当社グループでは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底しております。

f．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査をリスクに応じて策定された年度計画にもとづき実施しております。また、不祥事が発生した際には徹底した社内調査による原因究明と再発防止策の定常的なモニタリングを実施し、改善策の有効性を評価しております。

g．当社は、取締役会の実効性についての分析・評価を毎年実施し、運営の改善等に活用しております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社グループでは、取締役会をはじめとする重要な会議の記録およびその他の取締役の職務の執行に係る情報は、「文書管理要領」にのっとり書面のほか電磁的記録により作成、保存および管理するほか、「情報セキュリティ基本規程」等にのっとり情報漏洩防止のために必要な措置を講じております。

③ 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a．当社グループでは、損失の危険の管理に関する事項は、グループ各社の「決裁規程」、「リスク管理要領」、「緊急事態対策要領」および「リスク事項取扱要領」に定めており、重大な事項については取締役会で決議または取締役会に報告しております。

また、「危機管理広報マニュアル」を定めており、同マニュアルに規定するエスカレーションルールにもとづきグループの危機対応がスムーズにおこなわれる体制をとっております。

b．当社は、リスク管理委員会を設置し、グループの重大リスクの対応などリスク管理全般にかかる重要事項や諸事項の審議をおこなっております。

c．当社のリスク統括部門は、前述のリスク管理委員会において、当社グループの事業運営上のリスクを洗い出し・評価し、重大なリスクを特定するとともに、当社のコーポレート部門やグループ各社が実施する重大なリスクへの対応が適切におこなわれるようモニタリングおよび必要な支援・指示をおこない、リスクの未然防止および縮減をはかっております。また、不測の事態に的確に対応できるよう、グループ各社に重大なリスクが顕在化した際は、都度速やかに当社へ報告することとしております。

d．当社の総務部門は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定するとともに、グループ各社と連携した定期的な訓練等を通じて、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備しております。

④ 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制

a．当社グループでは、取締役会は原則として毎月１回開催することに加え必要があるときは随時開催し、「取締役会規程」および「決裁規程」等にもとづき、重要な業務執行に関する意思決定をおこなうとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、当社は、グループ各社の取締役会が適切に意思決定をおこない、チェック機能を果たすよう支援し、その決議事項が適正なものか管理しております。

b．当社グループでは、目標設定として、グループ各社ごとに当社との協議を経て中期経営計画および年度経営計画を策定し、当社およびグループ各社の取締役会はそれらを決定しております。また、業務執行取締役は、適宜その遂行状況を当社またはグループ各社の取締役会に報告しております。

c．当社グループでは、業務執行取締役は、みずからまたは執行役員らを管理して、各部門および社員の具体的な目標や役割を設定し、適宜その遂行状況をフォローするとともに、適切な業績評価をおこなっております。

d．当社グループでは、各役職者の権限および責任を明確にし、意思決定の迅速化や業務執行などの経営の効率化をはかるため、「役員職務分掌規程」、「業務分掌要領」および「決裁規程」等を規定するとともに、適宜これらの内容を見直すことにより、効率的な業務執行体制を維持しております。

e．当社グループでは、業務執行取締役および執行役員の多面評価（360度評価）を導入し、多角的な視点を採り入れることで役員の業務の適正化および能力向上をはかっております。

f．当社は、取締役会の審議のさらなる活性化と、ガバナンスおよび経営監督機能の強化のため、社外取締役を選任しております。

⑤ 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

a．当社グループでは、グループとしての一体感を形成するため「グループ憲章」を定め、グループ各社が共通した企業理念にもとづいて適正かつ適法な企業活動をおこなうこととしております。

b．当社グループでは、グループ各社の自主独立による発展をはかりつつ、グループ各社が緊密に連携をとり、グループトータルの企業価値の増大をはかるため、「持株会社と事業会社に関する規程」を規定し、持株会社による統括として以下の事項を定めております。

・   持株会社は、事業会社の自主性を尊重する方針の下で、グループの経営目標の達成ならびに業務の健全かつ適切な運営の確保とともに、事業会社を含めたグループの事業の発展をはかるため、グループ戦略の策定や推進等、事業会社への指導・助言を含めたグループ管理をおこなう。

・   子会社を持つ事業会社は、事業会社の立場と、各々のグループに属する事業会社に対する持株会社として役割を担う。各々のグループに属する事業会社は、持株会社とその親会社の統括を受ける。

c．当社グループでは、「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ各社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項および業務執行事項、およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で最終決定しております。また、当社は、取締役会議事録、業績・財務状況、重大なリスク等、グループ各社が報告すべき事項を定め、定期的または発生の都度報告を受けております。

d．当社グループでは、当社とグループ会社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を定期的に開催し、業務の適正の確保に努めております。

e．当社グループでは、グループ各社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の経営活動について報告することとしております。

f．当社グループでは、主要なグループ会社に当社からガバナンス担当の非常勤役員を派遣し、コンプライアンスやリスク管理等を含む経営全般についてモニタリングしております。

g．当社グループでは、業務執行取締役および執行役員の評価にエンゲージメント評価等の非財務指標を評価項目に設定し、中長期的な企業成長に資する施策を実施しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社は、監査役の職務を補助するため監査役室を設置しております。

⑦ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a．補助者に対しては、監査役が直接、指揮監督し統括いたします。

b．補助者の監査役補助職務に係る人事評価は監査役がおこない、人事異動・懲戒処分に関しては監査役の同意を得ておこなうこととしております。

⑧ 当社および子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a．当社取締役は、会社に著しい影響を及ぼす事実が発生し、または発生するおそれがあるときは、監査役に速やかに報告します。

b．監査役は、一部グループ会社の監査役を兼任し、グループ各社の業務遂行状況等の報告を受ける体制としております。

c．監査役は、必要があると認めたときは、取締役および社員に報告を求めることができることとしております。

d．内部監査部門は、グループ各社における内部監査の結果を、リスク統括部門は、リスク管理等の現状をそれぞれ報告することとしております。

e．グループ各社で内部通報規程を定め、グループの役員、社員および退職者からの通報を、自社内窓口、監査役、当社または中核会社のグループ会社受付窓口、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等で受け付けるとともに、当該通報をおこなったことを理由とする、解雇その他不利益な取り扱いを禁止しております。

⑨ その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制

a．監査役会は、会計監査人および内部監査部門から監査内容について説明を受けるとともに、必要な情報の交換をおこなうなど連携をはかっております。

b．監査役の職務執行に係る費用については、あらかじめ予算に計上し、請求に応じております。また臨時に発生した費用についても、正当性を確認のうえ、請求に応じることとしております。

２）業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社および当社グループは、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針にもとづき、体制の整備とその適切な運用に努め、企業価値の継続的な向上をはかっております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般

a．当社は、当期中に11回の取締役会を開催し、重要事項について審議・決定するほか、グループにおける業務の適正を確保するため、グループ会社の事業、業績、リスク、法令遵守の状況を重要度に応じて報告を受けました。

b．当社では、議案等に係る分析・検討資料を取締役会の原則１週間前に取締役会メンバーに配布する、また、取締役会の開催前に議案等について事前説明をおこなう等、審議が活性化するよう情報提供に留意しました。

c．当社およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価は、金融商品取引法にもとづく内部統制報告制度に準拠して期中から期末にかけておこない、適正な財務報告を作成する体制の改善をはかりました。

d．当社の内部監査部門は、事業年度ごとに定める内部監査基本方針にもとづき、グループ各社の内部監査をおこない、グループ全体最適の視点での改善活動とその定着をはかりました。

② コンプライアンスに関する取り組み

a．行動指針

当社は、グループ憲章、経営理念、企業理念のもと、社員の考え方や意識の方向性を明確にするものとして「行動指針」を定めており、次の事項等を社員に周知徹底しました。

・コンプライアンスの重要性を認識し、社会が求める高い規範意識をもって公正で誠実に業務をおこなうこと。

・取引先等に利益や便宜の提供を要求したり、受取ることはせず、公私の区別を厳密にわきまえること。

・独立した個人として自らの品性を磨き、不正は、勇気をもって正すこと。

b．法務・コンプライアンス部

法務・コンプライアンス部が、コンプライアンス・プログラムを作成のうえ、グループ各社とコンプライアンス体制の強化に向けた情報の共有等をおこないました。

c．コンプライアンス委員会

法務・コンプライアンス部を事務局として、当期中に４回開催いたしました。グループ各社では、各社のコンプライアンス委員会が中心になって、問題となる事項がないか等の情報収集をおこない、社員の教育・啓蒙に努めました。

d．コンプライアンス研修

当期中に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」を研修や朝礼等の場でその内容を徹底するほか、コンプライアンスにまつわる必要な情報を適宜通達にて発信する等をおこないました。また、グループ全社にeラーニングによる研修制度を導入しており、当期はグループ各社を対象としたハラスメント防止などの集合研修をおこないました。

e．内部通報体制

内部通報窓口を当社または中核会社のコンプライアンス担当部門長、監査役、外部の弁護士事務所および民間の通報受付受託会社等、グループ内外に設置するとともに、社内イントラネットや掲示板や周知カードを利用して、内部通報者の不利益取扱いを禁止する等の周知を徹底しております。

なお、当期は重大な法令違反等に係る内部通報案件はありませんでした。

③ リスク管理体制の強化

a．リスク管理体制

当社は、当期中にリスク管理委員会を３回開催し、リスク管理全般に係る重要事項等の審議をおこないました。リスク管理委員会で審議した重要事項などのリスク管理体制の状況については、適宜取締役会に報告しております。また、「リスク事項取扱要領」において、重大な物理的・経済的・信用上のリスクや損害が発生した場合に、早期かつ有利な解決をはかるため、その報告・対応・管理の手続きを定めております。当社は、その影響度に応じてグループ会社から報告を受け、必要に応じて取締役会に報告をおこないました。

b．情報セキュリティ

情報資産のリスク管理については、「情報セキュリティ基本規程」を定めております。その基本方針にのっとり、情報セキュリティの体制や必要なシステムの構築、教育・訓練の実施、事故・トラブル発生への対応強化、および自己点検・監督による徹底等をおこない、当社およびグループ各社のレベルアップをはかりました。具体的には、グループ全社へのマルウェア対策ソフトの最新化手順の指導、一部グループ会社との迷惑メール訓練、新しい情報システム利用技術への適用を中心とした情報セキュリティ関連規程の見直しを進めました。

c．事業継続計画

当社は、大規模災害等の緊急事態に対応した事業継続計画を策定しております。これにもとづく訓練を当期中に１回実施し、緊急時の初動対応、運営プロセスの確認をおこなうと同時に、訓練を通じて認識した課題の改善を進めました。

④ グループ会社管理

a．「持株会社と事業会社に関する規程」にのっとり、グループ会社における重要事項のうち、株主として決定すべき事項、グループに影響を及ぼすリスクの高い財務事項、業務執行事項およびグループトータルの企業価値増大の観点から共通化をはかるべき事項を持株会社対応事項として、当社取締役会で承認等をおこないました。

b．当社とグループ会社の経営幹部が一堂に会するグループ経営大会を２回開催し、グループ・ガバナンスの実効性向上、グループトータルとしての企業価値向上と事業会社の発展進化の両立に向けた情報の共有等をおこないました。

c．グループ会社の取締役は、必要に応じて当社の取締役会に出席し、当該グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込等について報告をおこないました。

d．グループ会社の業績の計画実績対比および期末見込、経営指標、金融取引状況、係争・懸案事項等について毎月定型書式で報告を受けました。

新規に発生した案件については逐次詳細な資料で報告を受け、重大なリスクが発生した場合、当社の取締役会で報告をおこない、また、グループ全体のリスクの動向について、四半期ごとに取締役会に報告をおこないました。

e．グループ会社の取締役会が適切に意思決定をおこなっているか、決議事項が適正であるかについて、グループ各社の取締役会の議事録等を毎月収集し、その内容を精査のうえ指導をおこないました。

f．当社とグループ会社の業務執行取締役および執行役員の多面評価（360度評価）を実施し、役員個々の課題の認識および行動変容を促しました。

⑤ 取締役の職務執行

a．当社は、取締役会規程にもとづき、原則として月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項や決裁規程に定める重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督をおこないました。

b．社外取締役をはじめとした役員による十分な審議がおこなわれました。

c．重要な経営課題については、業務執行取締役と社外取締役を中心としたメンバーによる討論会を設定し、議論を深めました。

d．取締役会の実効性を評価し、改善すべき事項を明確にして対応を進めました。なお、分析・評価結果の概要は、当社コーポレートサイトに開示しております。

⑥ 監査役の職務執行

a．監査役は、当社およびグループ会社の取締役会およびその他の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、定期的に往査をおこない、担当取締役や担当者に説明を求め、改善事項等の指導をおこないました。

b．監査役会を原則として月１回開催し、個々の監査役の監査活動状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこないました。

c．監査役は、代表取締役、社外取締役、会計監査人および内部監査部門等との意見交換をおこないました。加えて、グループ各社の監査役との情報連絡会を当期中に12回開催し、監査の実効性を高めました。また、当社およびグループ会社に係る重要な情報が適時適切に監査役に報告され、または監査役が報告を求めることができる体制をとり、適切な運用がなされました。

d．取締役会等の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置し、効率的な監査を進めました。

３）コンプライアンス経営の推進

コンプライアンス重視の経営を実践するため、関係法規、社内規程および行動指針・行動基準の遵守について様々な機会を通じてグループ全体に周知徹底し、企業倫理の定着に努めております。

４）社会貢献活動

当社グループは、社会貢献活動としてステークホルダーの皆様はもちろん、地域社会を含めた全ての人々との良好な関係を構築するため、「地域性種苗による緑化の促進」や「地域清掃活動」および「地域の自衛消防活動への参加」等をおこなっております。このような活動がささやかながらも社会貢献に寄与するものと考え、今後も継続的に実施してまいります。

５）責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役と、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約にもとづく損害賠償責任の限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める金額の合計額をもって責任限度額としております。

６）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求に係る訴訟費用および損害賠償金等が填補されることになります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識しておこなった行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

７）定款の規定

① 当社の取締役は、18名以内とする旨を定款に定めております。

② 株主総会における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこない、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

③ 株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

④ 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑤ 株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

４．取締役会および委員会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月１回、指名委員会および報酬委員会を必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)望月尚幸氏は、2025年６月18日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 

取締役会は定款および株主総会による経営方針にもとづき、経営環境を見極め、現在および将来にわたる企業の発展のために、「中期経営方針の策定」「事業の再編」「新規事業への挑戦」「抜本的改革」「リスク管理体制の構築」「サステナビリティの推進」など具体的な経営方針を検討いたしました。

また、当社グループの取締役、取締役兼務執行役員および執行役員の指名、ならびに取締役および執行役員の報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化するため、任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、社外取締役全員により構成されております。当事業年度においては、当社の取締役および執行役員の選任・解任、代表取締役および役付取締役の選定・解職、中核会社の代表取締役および役付取締役の選定・解職、グループ会社の取締役および執行役員の報酬等に関する事項、役員報酬体系の見直し等について検討いたしました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.7％）

(注) １．取締役会長髙松孝嘉と代表取締役副社長髙松孝年は兄弟であります。

２．代表取締役社長髙松浩孝は、取締役名誉会長髙松孝之の長男であります。

３．取締役髙松英之は、取締役名誉会長髙松孝之の次男であります。

４．取締役青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾は、社外取締役であります。
また、当社は、青山繁弘、中原秀人、石橋伸子および濱島健爾を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

５. 監査役茶谷健、津野友邦および千地耕造は、社外監査役であります。

また、当社は、茶谷健、津野友邦および千地耕造を株式会社東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

６．※１　取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※２  監査役の任期は2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

※３  監査役の任期は2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

７．執行役員の状況は次のとおりであります。

（※印の執行役員は取締役を兼務しております。）

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しております。

社外取締役および社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれのある項目として示す独立性に関する判断基準をもとに会社独自の基準により独立性を確保し、様々な分野に関する豊富な経験と知識を有する者を選任することとしております。

当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定めにもとづく独立役員として届け出ております。

各社外取締役および社外監査役の当社との関係等につきましては、以下のとおりであります。

社外取締役青山繁弘は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれ、この10年間当社の社外取締役として、公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員長も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断して、社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役中原秀人は、企業経営者として豊富な専門知識と幅広い見識を持たれ、2018年６月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2019年６月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役石橋伸子は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、2019年６月より当社の社外監査役として、経営全般の監視と有効な助言をいただいてきました。2022年６月より社外取締役として、幅広い知見と専門的な知識を活かし、忌憚のない助言をいただいており、現在は当社指名報酬委員会の委員も務めていただいております。今後も引き続き取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して社外取締役に選任しております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役濱島健爾は、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を持たれており、取締役会の意思決定に際して適切な指導をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断して2024年６月より社外取締役に選任しております。また、当社指名報酬委員会の委員も務めていただいております。同氏と当社グループとの間に当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

　社外監査役茶谷健は、金融機関における豊富な経験と高い見識により、当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏の出身銀行である㈱りそな銀行は当社の取引銀行であり、当社の株主（その持株比率は2.3％）であります。同行と当社グループとの間には当社の意思決定に影響を与えるような取引関係はありません。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外監査役津野友邦は、公認会計士、税理士として幅広く活躍し、税務・会計に関する適切な知見を持たれ、また、当社のリスク調査業務を2012年から３年半受託し、グループ各社の事業実態に通じられており、当社の経営全般の監視およびコンプライアンス経営の推進にご活躍いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。現在は同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外監査役千地耕造は、食料品業界において取締役、監査役等を歴任されており、企業経営者としての豊富な経験と高い知見により当社の経営全般を監視し有効な助言を期待し得るものと判断し、社外監査役に選任しております。また、同氏と当社グループとの間に取引関係はなく、独立した公正・中立な立場を保持できるものと判断しております。

社外取締役および社外監査役と当社グループとの間にその他特別の利害関係はありません。

社外取締役および社外監査役が所有する当事業年度末における当社株式数は、「① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催される定時取締役会、また臨時に開催される臨時取締役会に出席し、取締役および執行役員の職務執行の監督をおこなっております。

また、監査役は、代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人との意見交換をおこない、相互に連携を取りながら監査の実効性を高めております。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

監査役会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しております。個々の監査役の職務の遂行状況の報告、意見交換および情報交換をおこない、重要な事項について協議・決議をおこなっております。１回当たりの会議の所要時間は約１時間でありました。

各監査役は主要なグループ会社の監査役を兼務し、監査役会が策定した監査計画に従い、当社およびグループ会社の重要な拠点への往査をおこなうほか、各社の取締役会やその他の重要会議への出席や当社およびグループ会社の取締役等ならびに会計監査人に報告を求めることで、取締役の職務の執行について厳正な監査をおこなっております。常勤監査役は四半期ごとに職務執行の状況について監査役会に報告し、その内容は経営側にも報告しております。

具体的な検討内容

・監査方針、監査計画の策定

・監査報告書の作成

・会計監査人の監査の相当性の確認

・法令コンプライアンス遵守状況の確認

・内部統制システムの整備、運用状況の確認

・会計監査人の監査報酬同意

・会計監査人の再任の決定

・監査役監査の報告内容確認

・重要会議の決議事項、報告事項の確認

・グループ監査役情報連絡会におけるグループ監査役状況の確認

・監査役の選任協議

・将来のグループ監査役体制についての検討

・不祥事の事例検証

・社員アンケート調査結果の検証

・その他法令で定める事項

監査役監査の機能強化のため取締役会の指揮命令から独立して監査役の職務を補助する監査役室を設置しております。

また、監査役は代表取締役、社外取締役、内部監査部門等および会計監査人と定期的に情報交換をおこない、グループ各社の監査役との情報連絡会も当事業年度中に12回おこなっております。

監査役監査の状況および当事業年度における監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

２．内部監査の状況

当社は、グループ全体の健全かつ持続的な発展に資するため、内部監査部門を設置しており、その人員は13名であります。経営方針・計画、各種法令、社内諸規程、社内規範等にもとづき、事業活動に内在するリスクを踏まえつつ、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性、法令遵守、資産の保全の観点から監査し、評価と提言及び改善支援をおこなっております。

適宜、取締役会および監査役会で報告をおこない、内部監査の実効性の確保と相互連携をはかっております。

３．会計監査の状況

① 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

② 継続監査期間：31年

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

③ 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　俣野　広行

指定有限責任社員　業務執行社員　　中村　美樹

なお、当社と同監査法人または業務を執行した公認会計士との間に特別な利害関係はありません。

④ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士21名、その他34名であります。

⑤ 監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。

⑥ 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果の概要等の報告をうけ、審議をおこなった結果、いずれの事項についても問題ないと評価しております。

⑦ 会計監査人と監査役会との連携

会計監査人と監査役会との連携については、監査計画受領後、速やかに監査体制および監査計画について協議をおこなうとともに、定期的に監査状況報告会を実施し、また必要に応じて適宜意見交換をおこなうなど、各監査業務が適正かつ実効的におこなわれる体制を整備しております。

４．監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（①を除く）

前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度および当連結会計年度とも該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

当社および公認会計士監査対象の連結子会社各社において、監査法人から監査計画書を受領し、計画の内容およびこれにもとづく見積監査時間数の妥当性等について総合的に検討し、さらに監査役会・監査役の同意を得たうえで決定することとしております。

⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の提案する監査方法および監査内容を検討した結果、監査の品質が維持できると監査役会が判断したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の報酬については、以下の方針にもとづき、株主総会で承認を得た範囲内で、取締役会の一任を受けた代表取締役社長が、独立社外取締役４名で構成する指名報酬委員会と協議のうえ、決定しております。

① 業務執行をおこなう取締役の報酬

業務執行をおこなう取締役の報酬等は、本業での収益状況をあらわす営業利益を指標とし、各々の取締役の職責や貢献度などの要素を踏まえて算出しており、会社の業績が報酬に反映するインセンティブの要素を盛り込んだ仕組みとしております。

② 業務執行をおこなわない取締役の報酬

業務執行をおこなわない取締役の報酬等は、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。

２）監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

２．役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）2025年度の当社における役員の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 業務執行をおこなう取締役の報酬

取締役会で定めた役員基本報酬制度および役員賞与制度にもとづき、責務の重さ等を考慮して役職ごとに定めた基本報酬に役員賞与を加算した報酬額について、取締役会は業務執行取締役の当該報酬額が相当かどうかを検討したうえで個人別の報酬額を決定するよう代表取締役社長に一任しております。

代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適しているためであります。

代表取締役社長が委任される権限は、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない報酬額を決定することとしており、これを事前確定届出給与としております。

なお、この事前確定届出給与のうち、基本報酬部分については毎月、役員賞与部分については７月に支払っております。

代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

② 業務執行をおこなわない取締役の報酬

個人別の報酬額の決定につき取締役会の一任を受けた代表取締役社長は、各役員の社会的地位および貢献度について指名報酬委員会と協議をおこない、定期同額給与として決定いたします。

代表取締役社長は取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬額の内容の適正が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

２）役員報酬制度の改定

当社は2024年10月９日の取締役会において、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対する2025年度以降の賞与の算出式の改定を決議し、2025年４月16日の取締役会において、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）に対する株価連動型金銭報酬制度(以下「本制度」という。)の導入および本制度が導入された場合に改定する報酬決定方針を決議しており、本制度の導入に関する議案を2025年６月18日開催の第60期定時株主総会(以下「本株主総会」という。)においてご承認いただいております。当事業年度末ならびに提出日現在における、当社の報酬決定方針は以下のとおりです。

〈報酬決定方針〉

１．取締役の報酬等

当社では2019年１月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、2025年４月16日開催の取締役会および2025年12月17日開催の取締役会において、これを改定しています。

１）基本方針

業務執行取締役の報酬については、以下の方針に沿って決定しております。

・役職ごとの役割や責務の重さ、業績貢献に応じた報酬水準とすること

・短期的な業績向上のみでなく、グループ全体の持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資する適切なインセンティブを付与するものであること

業務執行をおこなわない取締役の報酬については、業績の要素を含まず、あらかじめ決定した定額としております。

２）報酬水準・構成

①業務執行取締役

業務執行取締役の報酬は、当社と同規模もしくは同業の企業における報酬水準等を考慮しつつ、総合的に勘案して決定しております。

その内容は、基本方針に沿って、基本報酬、賞与、株価連動型金銭報酬から構成することとし、業績目標等を100％達成した場合には、原則として、基本報酬：賞与：株価連動型金銭報酬＝55：35：10となるように設計しております。

a.基本報酬

「基本報酬」は、原則として、役職ごとの役割や責務の重さに応じて決定し、毎月支払います。

b.賞与

「賞与」は、毎年の当社業績および個人目標等の達成に対する適切なインセンティブを付与することにより、当社グループの業績および中長期的な企業価値の向上を意識させることを目的とした報酬です。原則として、役職ごとに定められた基準額に当社業績および各取締役の個人評価の達成度等を加味した以下の算出式によって決定し、翌事業年度の職務執行に応じて７月に支払います。支給額は基準額に対して、０～150％の範囲で変動します。ただし、前年度の連結営業利益が赤字である場合は賞与の支払いをおこなわないものとします。

（賞与支給額算出式）

賞与支給額　＝　賞与基準額　×　支給倍率（※1）

※１　支給倍率 ＝ 財務評価の評価係数（※2）× 65％ ＋ 非財務評価の評価係数（※3）× ５％ ＋ 中期テーマ総合評価の評価係数（※4）× 30％

※２　財務評価の評価係数は、当社が最も重視している本業の稼ぎを示す連結営業利益を指標とし、目標値に対する達成度に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。

※３　非財務評価の評価係数は、中期経営計画においても重視しているエンゲージメントスコアを指標とし、目標値に対する達成度に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。

※４　中期テーマ総合評価の評価係数は、中長期的な企業価値の向上を意識させる観点から採用しており、個人別の定性評価に応じて、０％から150％の範囲で決定いたします。個人別定性評価は、期初に代表取締役社長との面談を経て各取締役の目標を設定し、その目標を指名報酬委員会において確認します。期末には、代表取締役社長は各取締役との面談を経て評価をおこない、指名報酬委員会において評価結果の確認・審議し、決定いたします。なお、代表取締役社長の評価につきましては、設定した目標を指名報酬委員会に報告し、指名報酬委員会において決定いたします。

c.株価連動型金銭報酬

「株価連動型金銭報酬」は、当社株価に連動した金銭の給付をおこなうことで、各取締役に対して中長期的な視点に立った経営実現に向けて適切なインセンティブを付与することにより、当社グループの中長期的な企業価値を向上させることを目的とした報酬です。原則として、役職ごとに定められた基準額に応じた株式数に相当するポイントを付与し、中期経営計画に対応する事業年度の期間、累積します。対象期間が終了した次の事業年度の７月に、累積ポイント数に相当する株数に対象期間終了時または支給時の所定の株価を乗じた額を、金銭にて支払います。

②業務執行をおこなわない取締役の報酬

原則として、各取締役の役職ごとの役割や責務の重さにもとづいて、指名報酬委員会と協議をおこない、業績の要素を含まない、あらかじめ決定した定額を毎月支払います。

３）決定プロセス

個人別の報酬等の額の決定に際しては、取締役会は上記の基本報酬に賞与および株価連動型金銭報酬を加算した報酬額（業務執行をおこなわない取締役については業績の要素を含まないものに限る）について、取締役会で定めた各報酬制度の規程にもとづき、当該報酬額が相当かどうかを検討したうえで、代表取締役社長に決定を一任しております。代表取締役社長が取締役会から権限の委任を受けたうえで、独立社外取締役を委員長とし、独立社外取締役のみで構成される指名報酬委員会と協議して決定いたします。

代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適しているためであります。

代表取締役社長が委任される権限は、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない報酬額を決定することです。

代表取締役社長が取締役会で定めた上記報酬制度と整合した報酬額を提案し、指名報酬委員会と協議したうえで決定することにより、報酬内容の客観性や透明性が担保されていることから、取締役会はその答申が決定方針に沿うものであると判断しております。

２．監査役の報酬等

監査役の報酬については、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。監査役は、独立した立場で経営の監督をする役割を担うことから、基本報酬のみを毎月支払うこととします。

３．取締役および監査役の報酬限度額

取締役の報酬総額は、株主総会にて承認を得た範囲内としております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役の報酬総額の範囲内において、監査役会における監査役の協議により決定しております。

株主総会で承認された取締役および監査役の報酬総額の限度額は次のとおりであります。

取締役報酬限度額：年額350百万円以内（うち社外取締役年額80百万円以内）

（2024年６月19日定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名（うち社外取締役４名））

監査役報酬限度額：年額60百万円以内

（2024年６月19日定時株主総会決議、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名）

なお、上記２の２）のとおり、取締役報酬限度額については、2025年６月18日の定時株主総会において、上記とは別枠にて、取締役（社外取締役および非業務執行取締役を除く。）を対象とした株価連動型金銭報酬制度について、以下のとおりご承認いただいております。当該決議予定時点での支給対象となる取締役は３名です。

当社から対象となる取締役に付与する基準ポイント※の１年あたりの上限：13,000ポイント（１ポイント＝当社株式１株相当）

※基準ポイント＝役職ごとに定められた基準報酬額÷対象期間開始時の所定の日又は所定の期間における当社株式の市場価格又はその平均値

　対象となる各取締役へ支給する金銭報酬の金額＝対象となる各取締役の累積ポイント×対象期間終了時又は支給時の所定の日又は所定の期間における当社株式の市場価格又はその平均値

４．当事業年度における報酬等の決定に関する事項

当事業年度における取締役の個人別報酬等の決定について、その決定した日の代表取締役社長である髙松浩孝に取締役会が一任しております。委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価をおこなうには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。報酬額の決定にあたっては、指名報酬委員会において、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこなうこととしております。

当事業年度において、代表取締役社長から諮問をうけた指名報酬委員会は、役員間の公平性、貢献度、会社業績等を踏まえて審議をおこない、答申しております。

５．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) １．連結報酬等の総額が１億円を超える役員はおりません。

２．使用人兼務役員はおりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

② 青木あすなろ建設㈱における株式の保有状況

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である青木あすなろ建設㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

青木あすなろ建設㈱は、取引関係の維持・強化を通じて同社の企業価値の増大に資すると判断する企業の株式を保有しております。保有株式については、同社において、営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、またその保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、保有の必要性を検証のうえ、保有継続の可否および株式数の見直しを実施し、2025年６月18日開催の当社取締役会にて検証をおこなっております。当社グループの企業価値増大に資すると認められず保有意義が希薄化した株式は順次売却する方針であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)　保有の合理性を検証した方法

営業面への貢献度、利回りなどのリターンや株価変動のリスク、またその保有が資本コストに見合っているか等を勘案し、2025年６月18日開催の当社取締役会にて検証をおこなっております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③ 提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合や、事業シナジーが見込まれる場合を除き、原則として取引先の株式を保有しない方針であります。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）の実現のために、人材マテリアリティを起点に人材戦略を策定・推進しています。重要施策であるグループ連携による事業基盤の強化・再構築を図るうえでは、引き続き、適材適所の人材配置の実現を追求していく必要があり、組織の総合力強化にも資する適材確保のために、とりわけ若年層の離職率の低下と海外人材の積極採用を含む採用競争力強化に取り組むとともに、人材育成の体系化を推進しています。グループ人材育成方針として、求める専門性・行動・発揮能力、期待する業績水準を明確にし、育成の取り組みや仕組みの整備・構築を加速していきます。また、グループ横断での新たな次世代リーダー育成を目的に、グループ各社から選抜した人材を実際のプロジェクトや変革テーマに参画させ、実践を通じて重責を担う経験を付与する取り組みを開始しています。これにより、組織の人材層の厚みを高めるとともに、実装の最前線に立つ機会を制度化し、グループ会社や部門を越えた人材循環の促進を図っています。さらに、タレントマネジメントシステムを最大限活用し、育成配置や抜擢人事、挑戦領域への登用、主要ポストの後継者育成計画（サクセッションプラン）などを通じて、適所配置の高度化を進めています。あわせて、多様な人材が能力を発揮できるウェルビーイングの実現に向け、エンゲージメント向上、健康経営、ダイバーシティおよび働き方改革を並行して推進しています。

当社グループの従業員給与等の方針は、上記の人材戦略に加え、物価水準や給与等に関する世間全般や競合他社の動向、会社の収益力、社員エンゲージメント、採用競争力および離職防止の観点等を総合的に勘案し決定しています。最大人員会社である髙松建設株式会社も、次に従業員数が多い青木あすなろ建設株式会社も、グループ方針に沿って決定しています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに帰属していない人員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。また執行役員３名を含んでおりません。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用者数であります。

３．臨時従業員には、顧問、パートタイマーおよび派遣契約の従業員を含んでおります。

４．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

髙松建設㈱

2026年３月31日現在

(注) １．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

青木あすなろ建設㈱

2026年３月31日現在

(注) １．平均勤続年数の算定にあたり、グループ会社からの転籍者および出向者は各社における勤続年数を通算しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　ア 提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．２の規定にもとづき、対象者を「当該年度内に配偶者が出産した男性社員」、取得者を「当該年度内に育児休業を取得した男性社員」として算出したものであります。対象者０名、取得者１名のため算出不可としております。

イ 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女間の賃金差は、男性社員の平均年齢および勤続年数が女性社員に比べて高いことに起因しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定にもとづき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組をおこなっております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容またはその変更等についての情報収集をおこなっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

前期　24社　　当期　26社

連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2) 主要な非連結子会社

日本オーナーズクレジット㈱

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

前期　2社　　当期　4社

持分法適用会社の名称：TPG（Laguna Niguel)Acquisition,LLC、TPG 2020-1(LN-CROWN VALLEY)OWNER,LLC、

Elm Hill Durham, LLC、North Moore GP, LLC

(2) 主要な持分法非適用会社

（非連結子会社）日本オーナーズクレジット㈱

（関連会社）　　合同会社北海道札幌蓄電合同会社、北海道クリーンエネルギー蓄電

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

持分法適用外の会社は、いずれも当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、海外子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

① 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）によっております。

② 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法によっております。

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

デリバティブ

時価法によっております。

棚卸資産

① 販売用不動産および不動産事業支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっております。

② 未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、船舶、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）にもとづいております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額および特定工事における将来の補償費用を計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。

船舶特別修繕引当金

船舶の定期修繕に要する費用に充てるため、最近の支出実績にもとづく定期修繕見積額を計上しております。

インセンティブ報酬引当金

株価連動型金銭報酬制度にもとづく取締役に対する報酬に充てるため、当連結会計年度末における株価に対応した支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年から７年）による定額法により費用処理しております。

③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

④ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については以下のとおりです。

① 建築事業および土木事業

建築・土木事業においては、顧客との工事契約にもとづき工事をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主として発生原価にもとづくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識します。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

② 不動産事業

販売用不動産の販売では、顧客との不動産売買契約にもとづき物件を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、物件の引き渡し時点において収益を認識しております。

不動産管理業務においては、顧客との管理契約にもとづき不動産の維持管理をおこなう義務を負っており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度は主として経過期間によって測定しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については発生原因に応じ、20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続

建設工事の共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理の方法

主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事契約に係る収益認識

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度における、工事契約について履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用した完成工事高は267,611百万円（完成工事高に占める割合は98％）であります。

当該方法では、完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および決算日における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。決算日における履行義務の充足に係る進捗度の見積りは主として発生原価にもとづくインプット法によっており、決算日までに発生した工事原価が工事原価総額に占める割合をもって見積っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

これら見積りのうち、工事原価総額の基礎となる実行予算等は工事責任者等により、工事の進捗による見積り項目の確定や新たな見積り項目の発生などを考慮し、随時見直しをおこなっております。

工事契約は基本的な仕様や施工内容、施工場所がお客様の指示にもとづいておこなわれるため、個々の工事内容は個別性が強く、工事の進捗に応じて生じる状況の変化が多岐にわたることから、専門的知識および実務経験のある工事責任者等が当該状況の変化を適時・適切に見積りに反映しております。

なお、契約の変更による工事収益総額の変更や工事の進捗にともなう工事原価総額の見直し等があった場合は、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与えることとなります。

２．販売用不動産等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、販売用不動産等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定）によっており、収益性の低下した販売用不動産等については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。なお、正味売却価額は、販売見込額から販売経費等見込額を控除して算出しております。

販売用不動産等の正味売却価額の見積りの基礎となる販売見込額は、物件ごとの現況に応じて、物件の立地、規模、周辺の売買取引事例、販売実績、外部業者による価格査定結果等を踏まえ算出しております。なお、物件ごとに特性があり、景気変動、金利変動、時価変動等の影響を受けて、その見積りは変動する可能性があります。その結果、販売用不動産等の正味売却価額の見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表における販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用を予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在算定中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」については、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」38百万円、「その他」68百万円は、「その他」107百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「出資金の分配による収入」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた４百万円は、「出資金の分配による収入」６百万円、「その他」△２百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、次のとおりであります。

※２  資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　事業用土地の再評価

提出会社および連結子会社の一部は、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）にもとづき、事業用の土地の再評価をおこなっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

なお、一部の連結子会社の「土地再評価差額金」は、連結消去後の金額を純資産の部に計上しております。

(1）提出会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2002年３月31日

・再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末ともに、再評価をおこなった土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、記載しておりません。

(2）一部の連結子会社

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める事業用土地について地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額および第２条第３号に定める事業用土地について地方税法（1950年法律第226号）第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整をおこなって算定しております。

・再評価の実施年月日…2001年３月31日

※５  未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

※６　コミットメントライン契約

当社は、金融機関５行と総額710億円のコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の借入未実行残高は次のとおりであります。

また、契約に関する内容等は以下のとおりであります。

（注）本契約につきましては、以下の主要な財務制限条項が付されております。

① 各年度の決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持する。

② 各年度の決算期における連結損益計算書に示される当期営業損益を損失とならないようにする。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　販売用不動産残高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のとおり販売用不動産評価損が不動産事業売上原価に含まれております。

※４　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※５　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※６　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※８　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項

２．自己株式の種類および株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　75株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社および連結子会社は、資金運用については当社が運営するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）および短期的な預金等に限定し、また資金調達についてはＣＭＳ、銀行借入および社債の発行による方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および未収入金は、取引先の信用リスクを有しておりますが、当該リスクに関しては、当社および連結子会社の社内規程およびその附則に従い、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先の財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握をはかっております。

投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクを有しておりますが、定期的に時価の把握をおこなっております。市場価格のない株式等および貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は価格変動リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。

営業債務である工事未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。

借入金および社債は、主に運転資金や設備投資、関係会社株式の取得に必要な資金調達であり、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金の調達を有効適切におこなうために必要な資金の収支を予測し、資金管理をおこなっております。

デリバティブ取引は先物為替予約取引であります。為替予約取引は価格変動リスクを有しておりますが、外貨建ての債権に係る為替の変動リスクを軽減する目的に限定した取引をおこなっており、その意思決定は規程にしたがい社長決裁を受けております。また、カウンターパーティーリスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引をおこなっております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日）

(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「工事未払金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しているため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(*1) 「現金預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「未収入金」、「工事未払金」および「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項の取扱いを適用しているため、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注)２．借入金、社債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式、国債は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

１年内償還予定の社債、社債

公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日）

当連結会計年度（2026年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,670百万円）、関係会社株式等（連結貸借対照表計上額4,256百万円）、優先出資証券（連結貸借対照表計上額181百万円）は市場価格のない株式等であり、出資金（連結貸借対照表計上額350百万円）は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2026年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,670百万円）、関係会社株式等（連結貸借対照表計上額5,199百万円）は市場価格のない株式等であり、出資金（連結貸借対照表計上額1,654百万円）は貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

４．減損処理をおこなった有価証券

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けており、退職給付として、給与と勤務期間にもとづいた一時金を支給しております。加えて、当社および一部の連結子会社は選択制確定拠出年金制度を導入しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

(3) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等および税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　　（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度451百万円、当連結会計年度481百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：百万円）