7022 サノヤスホールディングス株式会社 有価証券報告書－第15期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第15期における総資産額の増加は、主に㈱小寺電子製作所及び㈱ヤマガタ共同を子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２　第15期の１株当たり配当金7.5円については、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

３　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第14期の期首から適用しており、第13期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第14期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は2011年10月３日に現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。

提出会社設立以降の沿革

なお、事業別会社への再編（2012年１月）までのサノヤス・ライド㈱の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成されております。

当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、㈱小寺電子製作所が全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造、㈱ヤマガタ共同が各種制御盤・操作盤等の製造販売を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。

　なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注1)　2025年６月２日に㈱小寺電子製作所の全株式を取得し、連結子会社としております。

(注2)　2025年７月１日に㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し、連結子会社としております。

４ 【関係会社の状況】

 (注) １　「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有割合であります。

※２　特定子会社であります。

※３　サノヤス・エンジニアリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に

占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

    (1) 売上高　　　       6,662百万円
    (2) 経常利益　           496百万円
    (3) 当期純利益　　       319百万円

※４　みづほ工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％

を超えております。

主要な損益情報等

    (1) 売上高　　　       5,464百万円
    (2) 経常利益　           553百万円
    (3) 当期純利益　　       387百万円

※５　サノヤス・エンテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める

　　　割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

    (1) 売上高　　　       2,840百万円
    (2) 経常利益　           281百万円
    (3) 当期純利益　　       147百万円

※６　ハピネスデンキ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が

10％を超えております。

主要な損益情報等

    (1) 売上高　　　       3,737百万円
    (2) 経常利益　           536百万円
    (3) 当期純利益　　       416百万円

※７　サノヤス・ライド㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合

が10％を超えております。

主要な損益情報等

    (1) 売上高　　　       3,383百万円
    (2) 経常利益　           420百万円
    (3) 当期純利益　　       673百万円

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

経営環境及び課題への取組み

(1)経営方針

①グループ理念

当社グループは1911年に造船業を祖業として創業しましたが、創業以来、技術力に立脚したものづくりの会社として歴史を歩んできました。当社グループでは祖業である造船事業を「コアビジネス」、非造船事業を「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んできました。2021年２月28日付で祖業である造船事業を㈱新来島どっくに譲渡しましたが、事業譲渡後も「確かな技術にまごころこめて ～人と技術を磨き、新たな顧客価値を創出する～」というグループ理念については、グループの従業員が最も大切にする基本的な考え方として不変のものとしています。このグループ理念を従業員一人ひとりが実践することで、事業を通じて社会課題を解決し「サステナブルな社会の実現」に貢献するとともに持続的な企業価値向上を目指します。

②グループビジョン

当社グループは2024年３月29日に「中期経営計画＜'24-'26＞」を対外公表しましたが、当該計画を策定するにあたり造船事業譲渡後の新生サノヤス10周年に当たる2030年度に当社グループが目指す姿を明確化し、グループビジョンとして策定しました。

③行動原則

グループビジョンを実現するために組織で大切にするべき価値観や行動を５つの行動原則として定め、グループの従業員全員で共有し、日々の事業活動の指針としています。

(2)サノヤスグループの思い

当社グループは持株会社であるサノヤスホールディングス㈱の傘下に、事業活動を行う12社の事業会社と技術集団であるサノヤステクノサポート㈱で構成されており、多様な事業を営んでいます。当社グループが目指すところは、事業を通して社会課題を解決し、人々のくらしを支え、全ての人々の”喜び”と”満足”を実現する企業でありたいということです。サノヤスホールディングス㈱とサノヤステクノサポート㈱はグループ共通のプラットフォームとして事業会社をサポートし、各事業会社はそれぞれの事業に専念できる体制を構築しています。当社グループの柱である各事業会社では次の５つを基本方針としてソリューションの強化とイノベーションに挑戦し、お取引先やパートナー企業と協働し、社会に役立つ商品とサービスを生み出していきます。

①　本業のものづくりとサービスに専念し、お客様に信頼される会社を目指す

②　ユニークな製品を適正価格で提供し、収益力の強化に努める

③　ＤＸにより仕事を効率化し、常に生産性を向上させる

④　Ｒ＆Ｄを通じて、新製品・新規事業を次々と創出する

⑤　人財教育と互いの切磋琢磨により、強い人財を育成する

(3)新生サノヤス10周年（2030年度）に向けて

①基本方針

サノヤスグループは多様な事業を展開しており、それぞれの事業によって解決できる又は解決したい社会課題も多種多様なものがあり、以下に図示するような社会課題を中心に解決を図っていきたいと考えています。社会インフラの老朽化に対してはサノヤス・エンテック㈱で空調や給排水等の配管の老朽化への対応としてリニューアル部隊を新設し、取り組みを進めてまいります。水資源の確保に対しては、みづほ工業㈱が手掛ける水処理事業を強化し、用水から排水までを一気通貫でエンジニアリングを行い、貴重な水資源の有効活用に貢献します。少子高齢化による労働力不足に対してはみづほ工業㈱やサノヤス・エンジニアリング㈱で生産工程の自動化や省人化を実現する新製品の開発を行い、製造現場に提供してまいります。また、データ流通基盤の強化に対しては、昨今急増し、重要な社会インフラとなっているデータセンター向けに松栄電機㈱・ハピネスデンキ㈱の配電盤や分電盤を供給してまいります。

このように当社グループの各事業会社はＢtoＢ企業としてお客様にソリューションを提供することで、お客様と共に社会やくらしに役立ち、支えとなることで全ての人々の“喜び”と“満足”を実現したいと考えています。

それを実現するための重点施策は、a.ソリューションの強化、b.イノベーションへの挑戦、c.ＥＳＧ経営の進化・深化の３つです。加えてこれらの重点施策を滞りなく実行できるよう事業基盤の強化を進めてまいります。

②重点施策

　a.ソリューションの強化

・当社グループ内に既に事業基盤があり、かつ将来にわたってマーケットが拡大していくことが予想される分野として産業インフラ関連分野と環境分野を注力分野に選定し、積極投資を行い基幹事業へ育成します。

・国内では新しい市場領域への進出や東南アジアを中心とする海外マーケットの拡大を図ります。

・既存事業とシナジーが見込まれる企業のみならず、当社グループの経営リソースでマネジメント可能な新しい事業領域のＭ＆Ａについても検討してまいります。　

b.イノベーションへの挑戦

・技術集団であるサノヤステクノサポート㈱をハブとして産学連携や他の企業とのコラボレーションを積極的に行い、新たなビジネス創出を図ります。

・顧客ニーズや社会的要請を起点とし、事業会社とサノヤステクノサポート㈱が協働し、問題解決に資する新製品や新サービスを創出します。

・ＩＴや先進技術を積極的に活用することにより、生産性の向上や新しいビジネスモデルの構築を図ります。

c.ＥＳＧ経営の進化・深化

・引き続き、地球温暖化対策への取り組みと人的資本経営の充実を柱としています。

d.事業基盤の強化

・収益力の向上を図るため、当社グループで最も大切なものづくり力強化に向けて、設計能力のレベルアップや原価低減推進等を進めます。

・Ｒ＆Ｄ機能を強化するため、各事業会社がそれぞれ行っている新製品や新サービスの開発に加え、サノヤステクノサポート㈱が一体となって開発の方向性を定め、要素技術の開発、コラボレーション先の探索などを行います。また、2024年４月１日付けで全社横断的な活動として、イノベーション推進委員会を設置し、イノベーション推進活動の加速を図ってまいりました。この委員会活動については２年間の活動を経て、一定の成果が得られたことから2026年４月よりサノヤステクノサポート㈱及び各事業会社の組織活動として進めるべく機能移管を行いました。

・企業体質の強化では、ＤＸ活用による能動的営業活動の実行やマネジメント研修の充実によるマネジメントスキルの向上等、企業体力の底上げを地道に行っていきます。

(4)中期経営計画＜'24-'26＞

①位置づけ・骨子

2024年３月29日に公表した「中期経営計画＜'24-'26＞」は、新生サノヤス10周年（2030年度）に向けての前半の３年間と位置づけ、さらなる技術進化とポートフォリオ経営深化でグループ各社の基盤強化と連携強化の期間としています。前半の３年間で構築した高収益基盤をもとに後半の４年間で成長トレンドを実現する計画としています。

また、新生サノヤス10周年に向けた３つの重点施策に対して、５つの取り組みと合わせ事業基盤の強化を進めることとしています。５つの取り組みでは、(1)注力分野と位置付けた産業インフラ関連・環境分野への資金投入、Ｍ＆Ａ投資、人的投資を積極化、(2)既存事業では新商品開発や差別化戦略の推進、メンテ・サービス事業の強化、(3)新マーケットの開発や海外展開等、新規事業分野への進出、(4)カーボンニュートラル実現に向けた取組みの推進、(5)人財確保に向けた体制強化や働き甲斐の向上に向けた人事制度改革等、人的資本経営の推進を行ってまいります。

②進捗状況

a.注力分野の成長ドライブ

産業インフラ分野では、国内で活況を呈しているデータセンターの新築案件に対応するため、松栄電機グループの人員増強を図り生産能力を増強するとともに、新たにISO9001の認証を取得、これらの体制強化の下、大型案件の受注を獲得することが出来ました。加えて、ハピネスデンキ㈱とのグループ内コラボレーションを進めることで、当社グループ全体で対応能力を賄うとともに、2025年７月１日付けで各種装置の制御盤製造を行っている㈱ヤマガタ共同をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。これにより生産能力の拡大が図られ、旺盛な引き合いに対応すべく受注活動を加速してまいります。

環境関連ソリューション分野においては、みづほ工業㈱において人員増強を図るとともに営業活動を強化することで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。中国に拠点を設ける美之賀機械(無錫)有限公司では、中国の景気悪化の長期化の影響を受け、売上高では苦戦していますが、既存顧客向けの保守事業を中心に利益を確保するとともに新たな顧客開拓を積極的に進めています。

b.既存事業の強化

みづほ工業㈱では真空乳化攪拌装置事業の拡大に向けて2024年度に新製品として開発した、試験用新モデル２機種「PVQ-N（ネクスト）」、「LR－P2」の販売を開始しました。これらの販売に合わせ顧客向けに攪拌技術セミナーを複数開催し、顧客との接点を増やすとともに、2026年１月には化粧品開発展にみづほ工業㈱としては初めて出展し、製品の認知度向上を積極的に図っております。

また、サノヤス・ライド㈱では、開発人員の増強を継続的に実施しており、2024年10月に完工したよみうりランド様の新観覧車「Sky-Go-LAND」に引き続き、東武動物公園様にはドイツの遊園地機械メーカーZIERER社が開発した最新アトラクション「ドリフター」を日本で初めて導入・設置し、2026年３月にオープンいたしました。加えて大型遊戯機械としてグリーンランド様に大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」を2028年３月に導入することが決定いたしました。引き続き遊戯機械の開発・製造・施工及び海外遊戯機械の導入を図ってまいります。

メンテ・サービス領域については、サノヤス・エンジニアリング㈱の機械式駐車場事業において、工程管理の強化、補修部品のメンテナンスサイクルの見直し等を進めることで、２年連続で計画を上回る売上高を達成しました。加えて差別化を図るための新製品開発に取り組んでいます。

※（左）グリーンランド様大型コースター「ハイブリッドコースター海神～WADATSUMI～」（イメージ図）

※（右）みづほ工業新製品 試験用真空乳化攪拌装置「PVQ-N」

c.新規事業分野への進出

2024年４月１日付で社内にイノベーション推進委員会を設置し、当社グループ傘下の各事業会社からメンバーを選定の上、新規事業創出の検討を進めてまいりました。出てきたアイデアについては具現化に向けた取組み・試作品の開発のフェーズに進んでいます。委員会活動については２年間の活動の結果、イノベーションに対する技術者のマインドの変革も見られてきたことから2026年３月末で委員会を発展的に解消し、それぞれの事業会社にて新製品・サービスの開発を進めてまいります。加えてサノヤステクノサポート㈱にて、既存事業領域とは異なる新製品・サービスの開発や各事業会社のイノベーション推進の相談窓口を行うこととし、2026年４月１日付けで、新たに「イノベーション推進部」を設置し、活動の加速を図ってまいります。

新たなマーケットの開拓に向けては、サノヤス精密工業㈱において、積極的な営業活動を推進し、新たな顧客の開拓を進めています。難切削材の切削加工や顧客の新製品用の部品製作に柔軟に対応することで、新たな顧客・製品の受注実績も上がってきており、顧客の間口拡大と事業成長に向け、活動を加速してまいります。サノヤス・エンテック㈱においては、現場代理人の増強と育成を積極的に行っており、リニューアル案件や新たな分野の案件獲得ができました。今後も活動を継続し、事業成長を図ってまいります。

また、新たな事業領域の獲得ということでは、2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａにより子会社化いたしました。㈱小寺電子製作所は1973年（昭和48年）の創業以来、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等のワイヤーハーネス加工機のメーカーとして、国内で高いシェアを誇っております。主力商品である全自動電線切断皮剥装置の「キャスティング」は国内でトップシェアを誇っており、ものづくり企業として技術に立脚した事業を行っており、当社グループの理念とも合致する企業であると評価しています。子会社化後も新製品の販売や海外販路の開拓を積極的に進めており、当社グループの事業成長の一翼を担ってまいります。

d.カーボンニュートラル実現に向けた取組み推進

詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

e.人的資本経営の充実

詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

f.収益力アップに向けた事業基盤の強化

営業力の強化については、みづほ工業㈱において進めている自社攪拌技術セミナーを継続実施しており、参加者である顧客のご意見も反映しながら内容の充実を図っております。また、全社でＤＸの推進を進めました。全社統一のコミュニケーションツールとして新たにMicrosoft365を導入するとともに、SharePointを利用した社内向けの情報共有ツールを構築することで、社内での情報共有が効率化され、営業活動のみならず業務推進の生産性向上が進みました。さらに、各事業会社の事業形態に応じて、SFAやプロジェクト管理システム導入の検討を進めており、事業活動の効率化により収益力アップに努めてまいります。

また、従業員が安全・安心に勤務でき、業務効率向上につなげるべく、拠点整備に対する投資も行っております。サノヤス精密工業㈱においては、建屋が老朽化していたドライブシャフト生産工場の建替えに着手し、2027年３月に完工予定です。これにより、既存加工工程の作業環境改善につながると共に、新たな加工設備導入スペースも確保されることから、事業拡大に繋げてまいります。加えてハピネスデンキ㈱の中国支店も自社保有の建屋が老朽化していたことから建替えに着手しており、2027年４月完工予定です。引き続き収益力アップにつながる投資を積極的に進めてまいります。

(5)経営指標の進捗

「中期経営計画＜'24-'26＞」では、新生サノヤス10周年の2030年度の目標を、売上高500億円、営業利益25億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ10％以上とし、中期経営計画の最終年度に当たる2026年度計画は売上高300億円、営業利益10億円、営業利益率3.3％、ＲＯＥ６％以上としております。

これに対し、中期経営計画１年目の2024年度は、建設需要が引き続き堅調に推移したことや、コロナ禍における部品納期の長納期化の影響が緩和したこと等により、概ね全ての事業会社において売上高、営業利益が計画を上回り、売上高250億円、営業利益10.6億円、営業利益率4.3％、ＲＯＥ11.7％（当連結会計年度末の自己資本を基に算出）と大幅な過達での着地となりました。中期経営計画２年目の2025年度も、建設需要が引き続き堅調に推移したことにより建設業向けセグメントが好調であったものの、一部事業会社では大型案件の工期ズレが発生したことで売上高は計画の270億円を下回り、268億円での着地となりました。一方で営業利益については、前述した各種取り組みが奏功した結果も含め計画の８億円を大幅に上回る16.7億円、営業利益率6.2％での着地、ＲＯＥは11.5％となりました。2025年度スタート時点では将来への人的資本投資の一環として従業員の賃上げ５％を盛り込み、前年対比で減益計画としておりましたが、労務費のアップ分を通常の事業収益にて吸収するだけでなく、前年対比も上回る営業利益を達成することが出来ました。経営指標の詳細については、４ 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

(6)企業価値向上への取り組みの進捗

当社グループは資本コストや株価を意識した経営の実現にも積極的に取り組んでおります。中期経営計画の期間中にＰＢＲを１倍以上にすることを目標とし、資本収益性向上に取組んでおりますが、中期経営計画２年目の結果は、2026年３月31日時点の当社株価340円、ＰＢＲは0.93倍（発行済株式総数から自己株式を控除せず算出）となっており、着実に進展をしております。

また、管理職従業員の経営参画意識の醸成を目的に2025年度より導入しました従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度につきましては、2026年度も同様に運用してまいります。引き続き中期経営計画の諸施策を着実に実行し、ステークホルダーの皆さまに成長性をお示ししていくことでＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループでは、持続可能な社会の実現は経営の重要課題であると認識し、当社グループが手掛ける「製造業向け」「建設業向け」「レジャー」の３つの事業分野での社会課題の解決の取り組みを中心に、サステナビリティの実現に向けた取り組みを進めています。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) ガバナンス

当社は、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、取締役会の下部組織として、2021年10月から代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しています。同委員会では、サステナビリティ関連リスク・機会に対して、グループ横断的な取組計画を策定し関連部署への展開を図るとともに、各事業会社及び各部門の年度計画の妥当性・有効性を検証、監督し、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行っています。また、同委員会での議論の内容は都度取締役会に報告され、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行う体制を構築しています。

(2) サステナビリティ全般に関する戦略

　当社は、当社グループの持続的な成長のためには、サステナビリティ経営と成長戦略の一体化は不可欠であると考えており、「中期経営計画＜'24-'26＞」においても、サステナビリティを重視した経営を推進することを宣言しています。サステナビリティ課題は多様かつ広範であり、また、当社の事業領域は多岐に亘るため、当社の活動に少しでも関係するサステナビリティ課題をすべて網羅しようとすると膨大になります。よって、限りある経営資源を有効に活用して事業活動の持続可能性を高め、企業価値向上を目指すという観点から、2022年１月に次の７つの重要課題（マテリアリティ）を取締役会で決議、特定しました。

　多彩な人財が能力を発揮できる環境整備及び人的資本投資の充実を図るとともに、環境・社会課題への対応を含むサステナビリティを重視した経営を推進してまいります。

(3) リスク管理

①マテリアリティの特定プロセス
　７つのマテリアリティの特定にあたっては、サステナビリティ推進委員会において、「環境や社会の重要な課題」と「当社の成長戦略上の重要な課題」の２つの複合的な視点から19の候補を選出し、社内外の意見を聴取したうえで優先順位付けを行い、取締役会にて決議しました。今後もステークホルダーからの意見に幅広く耳を傾け、継続的なレビューを行います。
②管理プロセス
　グループ横断的なサステナビリティ関連リスク・機会については、マテリアリティに基づき、サステナビリティ推進委員会において議論のうえ、取組計画を策定しています。また、各事業分野におけるサステナビリティ関連リスク・機会については、各事業会社及び各部門がこれを評価し、年度計画を策定しています。サステナビリティ推進委員会は、グループ横断的な取組計画並びに各事業会社及び各部門の年度計画に基づく取組内容や進捗状況を確認し、その議事内容を取締役会へ報告しています。
③全社リスク管理への仕組みの統合状況

　サステナビリティ関連リスク・機会については、リスクの低減や回避だけではなく、企業目的の達成、価値創造への貢献をより意識した管理が必要であると考え、サステナビリティ委員会及びグループ経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ付議・報告を行い、経営戦略や業績評価に反映させる体制としています。

(4) 指標及び目標

　ＣＯ２の排出削減

　当社は、購入電力の使用によるＣＯ２の排出量について、2030年に25％削減（下表に示す2021年実績対比）、2050年に実質ゼロとすることを定量目標と定め、事業活動（Scope１＆２）における環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。

　2025年度のＣＯ２排出量は、電力会社のＣＯ２排出係数の変動や、売上高増に伴う稼働の上昇、Ｍ＆Ａによる拠点の増加等の理由により前年比で上昇しておりますが、2030年度の目標達成に向け、施策の強化・見直しを含めた取り組みを進めてまいります。

　(注) 1　2021年度は同年の１月から12月まで、2022年度以降はその年の４月から翌年３月までを集計しています。

　(注) 2　2021年度の数値には、サノヤス・エンジニアリング㈱の大阪テクノセンター、松栄電気システムコントロール㈱の本社、新庄工場及び南陽工場の数値は算入されていません。

 （注）3　2024年度以前の数値には、㈱小寺電子製作所の本社及び工場並びに㈱ヤマガタ共同の本社及び工場の数値は算入されていません。

(5) 人的資本

　当社グループでは、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しています。また、人財育成をはじめとする人的資本についての活動においても、グループ全体での取り組みに加えて、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しています。

①人財育成
a.従業員教育
　当社グループでは従来から従業員教育・研修に注力しており、現在も従業員の計画的人財育成を進めています。当社の採用は「定期入社」「キャリア採用」「シニアキャリア採用」の３方式となっており、定期採用者については「入社時基礎研修、半年後のフォローアップ研修、３年目研修、７年目研修」と年次教育を行い、初年度および２年目には、先輩従業員が公私両面から相談にマンツーマンで対応する「サノヤスファミリー制度（初年度：ブラザー制度、２年目：ファーザー制度）」で採用者の定着に努めています。

　キャリア採用者についても、入社時に「新メンバー導入研修」を実施し、更なるキャリア育成に向けてのバックアップを行っています。

　50歳代後半以降の年齢での採用となるシニアキャリア採用も積極的に行っており、これまでの経験・実績を社内に活かしてもらうよう、働きやすい環境整備を行っています。

　グループ全体で「各種階層別研修」「ものづくり塾」「会長塾」「社長ミーティング」等の各種研修・塾活動・ミーティングを継続的に実施しており、若手からベテランまで幅広い層に対して人財力強化を行っています。

b.技術人財育成
　技術人財育成のため、グループ内に「サノヤス技術人財センター」を設立しており、技術系従業員の人財育成を通じて、グループ全体のものづくり力の底上げを図っています。同時に、グループ各社から参加者を募り、ものづくりに必要な基礎的知識や思考法を学ぶ「ものづくり塾」「技術人財階層別研修」を開催しています。

　グループ全体の製造系・技術系従業員の育成・強化を積極的に行うことで、グループの製造力強化を図ります。

c.イノベーション推進
　グループ全体として「従来にはない新しい製品やサービスの創出」「新たな価値観の提案」「新しい市場への参入および新しい販売先や顧客の獲得」「自社だけでなく他と協力して新たな分野への進出」等に取り組んでいます。2024年４月１日付けで社内にイノベーション推進委員会を設置し、当社グループ傘下の各事業会社からメンバーを選定し、イノベーションマインドの醸成を図っております。委員会活動についてはマインドの変革も見られてきたことから2026年３月末で委員会を発展的に解消し、新たにサノヤステクノサポート㈱に「イノベーション推進部」を設置し、この部門を中心に、新たなビジネスチャンス獲得に向けた活動を行っています。

d.資格取得奨励
　業務に必要または有益な公的資格を積極的に取得することを奨励し、従業員の業務遂行能力の向上と自己啓発を促進するとともに、会社の技術および技能の水準向上を図るため、「資格取得奨励制度」をグループ全体で導入しています。資格の種類は150種類におよび、従業員のスキルアップとモラルアップに寄与しています。

②人財活用
a.人事制度の見直し
　サノヤスホールディングス㈱を含めたグループ６社（サノヤステクノサポート㈱、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱）は、人財を大切にし、その価値を最大限に活かす「人財重視経営」の更なる推進のため、「社内の活性化」及び「働きやすく、働き甲斐のある会社」を目指して、2026年４月に人事制度の見直しを実施しました。
　より多角的な視点での人事考課、昇格スピードの早期化、多様なキャリア形成に対応した制度とすることで、これまで以上に従業員一人ひとりに寄り添った、納得感が高く遣り甲斐のある企業を目指すとともに、グループ全体についても横展開を図ってまいります。

b.グループ全社へ65歳定年制度の導入
　2025年４月の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用機会の確保が義務化されました。サノヤスホールディングス㈱を含めグループ内７社は既に2019年４月に「65歳定年制度」を導入していましたが、2025年４月より国内グループ全社について、定年年齢を65歳としました。

　現在の日本は超高齢社会（65歳以上の高齢者が全人口の21％を超えた社会）となっており、2025年度中に30％を超える見込みです。これにより労働力人口が減少し、人手不足や人財不足が予想されています。70歳現役社会という社会のニーズを踏まえ、企業の向かうべき方向性と「まず人財ありき」という当社の考え方を明らかにし、「65歳定年、70歳まで雇用延長」という制度としています。

　当社グループの定年延長の特徴は、「①昇給カーブを抑えることはせず、65歳到達まで昇給が続く」「②65歳まで役職定年は行わない」「③退職金カーブも65歳到達まで上昇する」としています。当事者のモチベーション維持を第一に考え、ベテラン勢の実務面での能力発揮および後継者育成に対する更なる活躍を期待し、より一層活躍できる環境を構築しています。

c.70歳を超えた再雇用制度の検討
  現在の最長70歳までの再雇用制度を変更し、更なる雇用延長を目指します。これまで会社に貢献してきたベテラン人財に対し、本人の体調や必要業務量に応じて労働時間・労働日数の短縮等フレキシブルな対応を行いながら、雇用延長を行います。グループ全体で、ベテラン層の活性化と次世代の人財育成を同時に推進していきます。

d.人財採用
　当社グループを取り巻く環境はめまぐるしく変化しており、イノベーションの創出や多様なニーズへのフレキシブルな対応など、活力と多様性に富む優秀な人財の採用が必須です。そのため、当社グループでは新卒採用のみならず、高い専門性や知見を有するプロフェッショナル人財、元職での技術・知見を当社にて活用頂けるシニア人財のキャリア採用を積極的に行っています。2021年度から2025年度において、新卒採用者109名、キャリア採用者264名を採用しています。

e.従業員紹介制度（リファラル採用）の実施
　当社グループが推し進める「人財重視」の考え方から「新卒、キャリア採用」における新たな採用チャンネルとして、従業員からの紹介を採用に繋げていく取組み「従業員紹介制度（リファラル採用）」を行っています。従業員一人ひとりがリクルーターとなることで、グループの企業文化を正確に伝えることができ、求める人財像が求職者に正確に伝わることで、これまで以上に当社グループにマッチした人財に出会えることを期待するものです。

f.サノヤス・ファミリープログラムの展開
　定期採用者に対して「サノヤス・ファミリープログラム」というメンター制度を実施しています。これは１年目および２年目の従業員に、年齢の近い先輩従業員がマンツーマンで指導にあたり、公私ともに相談を受け、かつ指導にあたるものです。この制度をキャリア採用者にも新たに展開し、先輩従業員が相談・指導にあたっています。キャリア採用者の職場理解の助けになることを期待しています。

③女性活躍推進
a.女性従業員比率の向上
 　我が国では職業生活を営む女性が増加し、その個性と能力を十分に発揮して活躍することが、これまで以上に重要になっています。当社グループでは、女性従業員の積極的な採用、雇用する女性従業員の会社生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に積極的に取り組んでおり、年々女性従業員比率は増加しています。今後も、更なる女性従業員比率の向上を図っていきます。

b.多様な働き方に資する取り組み
　当社及び主な国内連結子会社では、育児介護を行う従業員向けの在宅勤務制度、小学校６年生修了までの育児短時間勤務、年次有給休暇の時間取得など、家庭と会社業務との両立を行う従業員の多様な働き方に資する取り組みを行っています。

c.女性役員、管理職の登用
　社外取締役を含め、当社グループの女性取締役は３名となり、全取締役の６％となります。女性管理職についても年々増加しており、今後も役員・管理職への積極的な女性登用に取り組んでいきます。

d.新卒採用における女性比率増加
　2026年度入社の定期採用者の内、女性採用者の割合は41.4％となり、一昨年から継続して定期採用者に占める女性採用者比率が30％以上となりました。多様な人財活用の観点から、キャリア採用者を含めて今後も女性人財の積極的な採用活動を展開していきます。

④ワークライフバランスの向上
a.有給休暇の取得促進
　当社グループは、労働人口が減少する中でライフサイクルや生活環境を問わず、会社全体として多様な働き方や勤務体系が可能な仕組みを構築するとともに、従業員が活き活きと活躍できる組織作りを目指しています。
　所定休日のみならず有給休暇をしっかり取得し、メリハリの利いた勤務を行うことで更なる生産性の向上に寄与することができると考え、グループとして有給休暇の取得促進に努めています。

b.男性育児休暇取得
　当社グループにおいては、配偶者の出産に伴う育児休暇取得申請が毎年行われており、育児に対する男性従業員の理解および関心の高さが伺える結果となっています。

⑤安全・健康への取り組み
a.労働災害の撲滅
　当社グループは「安全と健康は従業員の幸せの原点であり、企業経営の基盤」という考えから、労働災害の撲滅に取り組んでいます。従業員が安心して働くことのできる職場づくりのため、各社の安全部門とサノヤスホールディングスの安全衛生統括室が一体となり、巡回・研修等を行いながら、グループ全体の安全レベル向上に努めています。

※ 強度率：労働災害について重さの程度を表す指標で、1,000延べ実労働時間あたりの労働損失日数。

強度率が高いほど、災害の重さや影響が大きいことを示す。

b.健康経営優良法人
　当社グループは健康がすべての基本であることを認識し、健康増進推進体制を整え、従業員の心と体の維持増進を推奨しています。このような取り組みを積極的に推進した結果、経済産業省より優良な健康経営を実践する企業として「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を、昨年グループ入りした㈱小寺電子製作所、㈱ヤマガタ共同以外の国内グループ全社が取得しました。
　従業員一人ひとりが心身ともに健康でその魅力を最大限に発揮するため、今後も健康経営を推進し、快適に働ける環境や仕組みの整備等、従業員の健康に配慮した取り組みを進めていきます。

c.従業員の健康増進
　健康診断の結果、生活習慣病発症のリスクが高い従業員を対象に「特定保健指導」を実施していますが、国の定める目標値60％に対し若干届かなかったものの、高い数値を維持しています。

　また、健康増進施策として「健康増進セミナー」「ウォーキングイベント」を実施し、従業員の体力増進と疾病予防に努めています。

d.従業員エンゲージメントの向上
　従業員が能力を十分に発揮するためには、やりがいや働きがいを感じ、主体的に業務に取り組むことができる環境の整備が重要です。当社グループでは、組織力の維持・向上を目指し第三者調査会社にて組織状態を可視化できるエンゲージメント調査を実施しており、従業員のエンゲージメントレベルを定期的に把握しています。
　「50」が全参加企業・組織の平均値となりますが、エンゲージメントレベルを高めることで、会社と従業員が一緒になって「働きがい」を感じ、成長できる組織風土づくりを推進していきます。

⑥福利厚生の充実
a.サノヤスフェスティバル
　従来より福利厚生活動の一環として、従業員を集めてのコミュニケーション活動（バスツアー、パーティ、バーベキュー、観劇、等）を実施しています。各社での活動と別に、グループ全体の活動として所属全従業員を対象とした「サノヤスフェスティバル」を開催しています。「みんなが集まってワイワイとコミュニケーションを深めることの出来るイベントに！」という思いから、フェスティバルと命名。東京や大阪といった拠点においては、会社の枠を超えて全ての従業員が一堂に会し、大パーティを実施しています。

※（左）関西地区での大パーティーの様子
※（右）大パーティでのイベント（マグロ解体ショー）の様子

b.労働時間の削減

　働き方改革の一環として、2023年から３年間をかけて労働時間を40時間削減し、年間労働時間を1,920時間としました（一部会社を除く）。これは、ＩＴ・ＤＸ等による業務効率化および働き方を見直すことによる生産性向上により、業務量を落とすことなく一層の業績向上を企図してのものです。人事制度の見直しや人事システムの更新等により、更なる生産性向上を図っています。

c.株式報酬制度（リストリクテッドストック）の導入
　グループ全社の管理職を対象として、報酬の一部を当社株式にて支給する「株式報酬制度（リストリクテッドストック）」を導入しています。これは株式の取得機会を従業員に提供することで財産形成の一助とすることに加え、管理職が自社株式を所有することにより経営参画意識を高めることを目的として導入しています。この制度導入により、管理職が経営陣と一体となって更なる業績向上を目指していきます。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況、事業環境について

　当社グループの事業は、主として国内景気の動向に大きく左右されます。新型コロナウイルスの感染拡大では業績面で大きな影響を受けましたが、同様のパンデミックが生じた場合には、同様の影響を受ける可能性があります。

　具体的には、建設工事用エレベーターや電気制御設備、空調・給排水設備工事は高層ビル・マンションや工事設備の建設需要に、各種産業機械部品の製造、乳化・攪拌装置の製造、大型食品タンク等各種タンクの製造、農機及び特殊自動車用部品の製造、ショットブラストマシンの製造は国内製造業の需要動向に影響を受けます。遊園地遊戯機械設備の製造や遊園地施設の運営管理の受託事業は、国内及び海外のレジャー施設建設需要と、国内及び海外の消費者のレジャー需要（天候要因を含む）に影響を受けます。

　また、乳化・攪拌装置を中心に海外への輸出に注力しており、現地での需要動向や法規制等の変更による影響を受ける可能性があります。

(2) 外国為替相場の変動について

　レジャー事業を中心に輸出入があり、外国為替相場の変動により当該事業の業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利の変動について

　日本銀行のマイナス金利解除以降、金利は上昇局面に入っており、今後も中長期的には金利が上昇していくことが見込まれますが、当社グループの有利子負債の支払利息が増加し金融収支が悪化する可能性があります。

(4) 投資有価証券について

　当社グループの保有する投資有価証券については、大半が上場株式であるため、今後、株式相場が大幅に変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後の同社株式の保有方針については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （５）株式の保有状況 」をご参照ください。

(5) 原材料、資材、エネルギー価格について

　中東情勢の悪化やロシアとウクライナの紛争等、地政学リスクが高まっています。その影響による鉄や銅をはじめとする非鉄金属、石油石炭等の原材料の値上がりや電力等エネルギー価格が上昇し、受注生産を中心とする当社グループの事業特性からコストアップ要因として業績に影響を与える可能性があります。特に足もとの中東情勢の悪化により、原油やナフサ由来の資材の調達困難や値上がりによるコストアップが顕在化してきており、今後業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製品の保証について

　当社グループでは、品質管理基準に従って製品の製造並びに据付工事及びメンテナンス等を行っていますが、当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任等に伴うコストの発生から、保険等でカバーすることができず、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 不採算工事の発生に関するリスク

　当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事による原価アップ等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

　当社グループでは、製造設備をはじめとした事業の用に供する各種資産を保有しています。それらの時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりそれらの固定資産の減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、買収に伴ってのれんを計上しており、当該事業の収益性が悪化し回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用によりのれんの減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 法的規制、会計基準について

　当社グループは、国内外での各種法令、許認可や規制の順守のもとに事業を遂行し、会計基準に則り会計処理を行っていますが、法令の改廃や法的規制が設けられた場合や、税効果会計や減損会計を適用しているため、将来の予想数値の変更があった場合、並びに会計基準が変更される場合等には当社グループの貸借対照表、損益計算書に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 環境保全について

　社会の要請である環境保全については、グループ全体で真摯に取り組んでいますが、不測の事態等によりコストが発生し業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 災害及び事故について

　当社グループは火災、地震、台風等の各種災害に対し、損害の発生及び拡大を最小限に止めるべくシステム機器の外部センター等への分散配置等の処置を講じていますが、それらの災害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。また、工場及び工事現場、遊園地等における安全管理には万全を期していますが、万一事故が起きた場合には損害額、賠償額が保険等で十分カバーされず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 訴訟等について

　当社グループの事業に関連して、当社グループが当事者となることのある訴訟その他法的手続きに係る決定等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社組織の総務部に法務担当者を配置し顧問弁護士と相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しています。

(13) 情報セキュリティについて

　当社グループが保有する情報資産の保護については、管理体制の整備や教育、情報セキュリティシステムの構築等によって、グループ全体で取り組んでいます。しかし、コンピュータウイルスへの感染や不正アクセス、その他不測の事態によって、これらの情報資産が消失、もしくは漏洩した場合、当社グループの業績や信用・評判等に影響を及ぼす可能性があります。セキュリティ確保の観点から、システム企画部を中心にＩＴシステムを含む情報管理の体制を整備・更新し、従業員への教育等を行い、情報漏えい防止に努めています。

(14) 人財の確保・育成について

　当社グループは、造船事業が不況の時期に定期採用を絞ったことにより年齢構成に偏りがあります。また、成長戦略を推進するにあたり即戦力の人財確保が課題です。ここ10年は、好不況にかかわらず一定数の新卒採用を行っており、即戦力の中途採用にも注力しています。また、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を順次導入、2025年４月１日にサノヤス精密工業㈱で導入が完了し、グループ会社全社で導入となりました。ベテラン人財の活用とベテランから中堅・若手への技能伝承に努めていますが、労働市場の動向によっては、当社グループが計画する人財の確保ができず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 各種ハラスメントについて

　当社グループは人的資本経営を重要な経営課題と捉え、働きやすく、従業員一人ひとりが成長を実感できる活力のある職場づくりを目指しています。セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの各種ハラスメントは当社が目指す人的資本経営の大きな阻害要因となりえます。当社グループでは、2017年４月１日に「ハラスメント防止規程」を制定し、ハラスメントに関する相談に対応するため、グループの統括窓口を設け、ハラスメントに対する早期対応を行うことで、働きやすい職場環境の維持に努めています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

売上高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したこと、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移したことから、増収となりました。

売上高の増収に加え、主に建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で利益率が改善したことから、前期比で大幅な増益となりました。

（単位：百万円）

受注高・受注残高は、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備を複数受注したことに加え、建設業向けセグメントの受注が全体的に好調に推移したことから、前期比で大幅に増加しました。

セグメント区分

㈱小寺電子製作所は、2025年６月よりグループ入りしています。

㈱ヤマガタ共同は、2025年７月よりグループ入りしています。

（製造業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、乳化・攪拌装置の製造で大口案件の引き渡しがあったことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことから大幅な増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。

受注高・受注残高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で前期に受注した大口工事が完工したことに加え、大口工事の受注が少なかったこと、中国の経済状況の不調により、海外での受注が低調であったことを主因に前期比では減少しました。

（建設業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが好調に推移したこと、2025年７月よりグループ入りした㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与したことから、増収となりました。

営業利益は、売上高の増収に加え、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で利益率が改善したことにより、大幅な増益となりました。

受注高・受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造が好調に推移し、前期比で大幅に増加しました。

（レジャーセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動により減収となりましたが、利益率の改善により営業利益は増益となりました。

受注高・受注残高は、熊本県のグリーンランドに大型のジェットコースター導入が決まったことをはじめ、複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注したことにより大幅に増加しました。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円増加し、14,821百万円となりました。これは主に、売掛金が592百万円減少したものの、前渡金が645百万円、仕掛品が641百万円、電子記録債権が571百万円、現金及び預金が330百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,373百万円増加し、19,242百万円となりました。これは主に、のれんが1,778百万円、投資有価証券が1,460百万円、有形固定資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、12,423百万円となりました。これは主に、電子記録債務が359百万円減少したものの、契約負債が1,362百万円、1年内返済予定の長期借入金が480百万円、短期借入金が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円増加し、9,162百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,729百万円、繰延税金負債が318百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,308百万円増加し、12,479百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,177百万円、その他有価証券評価差額金が920百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、2,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円収入が増加し、3,406百万円の資金の増加となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円、売上債権の減少328百万円、のれん償却額259百万円であり、一方、主な支出は、前渡金の増加645百万円、仕入債務の減少586百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円支出が増加し、3,861百万円の資金の減少となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円支出が減少し、780百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出3,656百万円、配当金の支払額252百万円、リース債務の返済による支出200百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入4,600百万円、短期借入金の純増減額400百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去していません。

２　金額は期間中に発生した製造原価で示しています。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 　レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,821百万円(7.3％)増加の26,828百万円となり、営業利益は前期比609百万円(57.2％)増加の1,674百万円、経常利益は前期比576百万円(53.7％)増加の1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比244百万円(20.7％)増加の1,427百万円となりました。

国内景気が全体として堅調のなか、特に建設需要が引き続き好調であることから、当社グループの事業でも、建設業向けセグメントの事業が業績を牽引したことに加え、当連結会計年度にＭ＆Ａによりグループ入りをした㈱小寺電子製作所並びに㈱ヤマガタ共同が業績寄与したこともあり、前期比大幅な増収増益の好決算となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加し、3,406百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円でした。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少し、3,861百万円の支出となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、780百万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出3,656百万円があった一方で、長期借入れによる収入4,600百万円があったことが主要因です。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,286百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は10,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加しました。前述の㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａで取得する際の調達を金融機関からの借入で行ったことによることが主因となっています。

当社グループは、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。その２年目にあたる当連結会計年度は売上高26,828百万円、営業利益1,674百万円と中期経営計画２年目の業績計画を大きく上回る結果となりました。

中期経営計画最終年度に当たる2026年度については、特に中東情勢の緊迫化等、地政学リスクが従来以上に増大しており、当社グループへの影響も不透明な中ではありますが、中期経営計画最終年度をしっかりと仕上げることで、企業価値の向上に努めてまいります。

また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るＲＯＥを達成するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を確実に実行することにより、ＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（製造業向け）

製造業向けセグメントは、乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所が業績寄与したことから増収・増益となりました。

（建設業向け）

建設業向けセグメントは、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が前期比で好調に推移した結果、大幅な増収・増益となりました。

（レジャー）

遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは前期に大型案件２件が完工した反動から前期比では減収となった一方で、遊園地施設の運営管理の受託は休日の好天にも恵まれ好調に推移した結果、減収・増益となりました。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、当社グループの財政状態を安定化させ、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。

(1) 契約締結日

2025年７月28日

(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性

都市銀行

(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高および弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

債務の期末残高　2,800百万円

弁済期限 　　　 2035年７月31日

担保の内容　　　該当事項はありません。

(4) 財務上の特約の内容

当該契約の財務上の特約の内容は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）に記載しているため、記載を省略しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新中期経営計画の中でグループビジョンとして「社会課題の解決を通して全ての人々の“喜び”と“満足”の実現に貢献します」を挙げています。

これを踏まえて、多様な市場・顧客ニーズに応えるべく、経済性・安全性に優れ、環境にも配慮した新商品・新技術の開発・研究に取り組んでいます。各事業分野における商品力の強化、事業分野の拡大、及びブランドイメージ向上を目指して各種研究開発を積極的に推進します。

当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費は265百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループ(当社及び連結子会社)は生産の効率化や合理化を目的とし、総額1,208百万円の設備投資を実施しました。

主なものは、サノヤス・ライド㈱における事業用遊戯機械430百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2026年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアの合計であります。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　上記以外に、事業用遊戯機械(帳簿価額710百万円)及び建設用貸与機械(帳簿価額705百万円)があります。

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加と特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加です。特定譲渡制限付株式としての新株発行の発行形態は有償第三者割当、発行価格は144円、資本組入額は72円、割当先は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）３名、執行役員４名及び子会社の取締役19名です。

　　　２　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加と特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加です。特定譲渡制限付株式としての新株発行の発行形態は有償第三者割当、発行価格は123円、資本組入額は61.5円、割当先は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名、執行役員３名及び子会社の取締役17名です。

　　　３　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加と特定譲渡制限付株式（譲渡制限付株式報酬）としての新株発行による増加です。特定譲渡制限付株式としての新株発行の発行形態は有償第三者割当、発行価格は137円、資本組入額は67.5円、割当先は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）４名、執行役員５名及び子会社の取締役19名です。

　　　４　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加及び会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものです。なお、資本金の減資割合は97.7％、資本準備金の減資割合は98.8％です。

　　　５　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加です。

(5) 【所有者別状況】

2026年３月31日現在

(注) 1　自己株式440,820株は、「個人その他」に4,408単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれています。

2　単元未満株式のみを有する単元未満株主は、2,168名です。

(6) 【大株主の状況】

2026年３月31日現在

(注)　上記株主のうち、サノヤス共栄会は当社グループの取引会社で構成する持株会です。当社は自己株式440,820株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注) 当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年７月18日をもって終了しています。

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式は含めていません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数の変動は反映しておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、企業体質強化のための内部留保に努めながら、業績に対応し安定した配当を維持、継続することを基本方針としています。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、株主総会です。

当事業年度の剰余金の配当については、普通株式１株当たり金7.5円の期末配当を2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。

また、当社は会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

なお、「中期経営計画＜'24-'26＞」に基づき、当期利益に対する配当性向30％以上（最低５円配当）を目指す所存です。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会の構成員として企業経営の透明性・公正性が重要であると認識し、その確保に努めるとともに、激変する経営環境の下にあっても着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくことが企業経営の使命であると考えています。そのための経営上の組織体制や仕組みを整備し、迅速かつ柔軟に必要な施策を実施するコーポレート・ガバナンスが最も重要と考えています。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

（取締役会）

原則月１回開催。法令または定款に定められた事項のほか、執行役員の選解任や子会社に関する重要事項など取締役会規程に定めた経営に関わる重要事項の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行う機関と位置づけています。

（グループ経営会議）

原則月１回開催。当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の代表取締役社長をもって構成し、当社の代表取締役社長の意思決定をサポートする機関として、社内規程に則り、会社経営の具体的方針並びに経営全般にわたる重要事項につき協議を行います。

（サステナビリティ推進委員会）

原則年２回開催。代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会の下部組織として、サステナビリティ並びにＥＳＧに関わる経営の基本方針、事業活動やコーポレートの方針・戦略に関し、企画・立案・提言を行います。また、各子会社が策定したサステナビリティ活動及びその目標・ＫＰＩの審議、進捗状況のモニタリング、達成内容の評価を行います。

（監査等委員会）

原則月１回開催。法令及び定款に従い、監査等委員会規則に基づく監査方針を定めるとともに、取締役の職務の執行の監督及び監査報告書の作成を行います。常勤監査等委員を選定するとともに、内部統制・監査部を指揮命令下に置くことにより、社内各種情報へのアクセスと情報収集能力の担保と監査体制の確保を図っています。

（内部統制推進委員会）

原則３ヶ月に１回開催。代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から委員を委嘱された当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員並びに当社子会社の代表取締役社長をもって構成し、内部統制プロセスの有効性の検証・監督、実効性向上施策を協議します。

（指名・報酬委員会）

１年に２回以上開催。代表取締役会長、代表取締役社長及び全社外取締役で構成し、社外取締役の中から委員長を選定します。取締役会の諮問に応じて、取締役等の選解任や報酬等の基準・方針等について審議するほか、取締役会の委任を受けて、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）等が受ける個人別の報酬の額を決定します。

（監査等委員）

取締役会、監査等委員会その他重要な会議への出席、グループ経営会議資料その他重要な決裁文書の閲覧を通じて、取締役会の意思決定プロセス及び取締役の職務執行について監査・監督を行うとともに、会計監査人及び内部統制・監査部との情報交換等により、経営監視機能を果たします。また、自らも取締役として取締役会の議決に参加します。

（内部統制・監査部）

内部統制システムの実効性・妥当性を検証すべく、内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行います。また、監査等委員会の職務の補助を行います。

（会計監査人）

会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査等について監査契約を締結し、我が国において公正妥当と認められる監査の基準に準拠した会計監査を実施しています。監査等委員会と会計監査人は、定期的に会計上の課題について報告、情報交換を行います。

　有価証券報告書提出日現在の機関ごとの構成員は次のとおりです。

(注) ◎印は議長又は委員長を、△印は陪席又は事務局としての出席を表します。

2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、機関ごとの構成員は以下の通りとなる予定です。

(注) ◎印は議長又は委員長を、△印は陪席又は事務局としての出席を表します。

なお、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制を模式図で示すと下記のとおりです。

b.企業統治の体制を採用する理由

経営環境の変化に的確に対応するとともに継続的に企業の健全性を確保し、企業価値をさらに向上させていくためには、迅速な意思決定と効率的な業務執行体制の構築、経営目標の達成に向けた役割と責任の明確化、経営の客観性・透明性を担保する監視機能が必須です。

この考えの下に、当社の目指すコーポレート・ガバナンスに適していると判断し、執行役員制度及び監査等委員会設置会社制度を採用しています。

③　企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

社会的責任を追及する企業統治の確立とともに、役職員の職務の執行が倫理・法令に適合することを確保し、その法的安定性を守るべく『サノヤスグループ企業倫理行動規範』を制定しています。この内容について教育研修等で周知し、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、意識の徹底を図っています。

また、会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき取締役会で決議した『内部統制システム構築の基本方針』に則り、取締役会の下に全社横断的な組織として内部統制推進委員会を設置し、内部統制の検証、監督及び内部統制の実効性を高める施策の立案、実施を行っています。

加えて、内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保しています。

財務報告に係る内部統制については『財務報告に係る内部統制の基本方針』を定め、適正な財務報告作成のため、内部統制・監査部による業務手順のモニタリングを定例的に実施し、財務報告委員会にて有効性の評価及び開示すべき重要な不備の有無の判断を実施し内部統制報告書を作成して取締役会に報告しています。

b.リスク管理体制の整備状況

内部統制推進委員会がリスク管理に係る立案・実施支援、監督等を行うとともに、リスク管理の基本事項を定めた『リスク管理規程』に基づき、内部統制推進委員会の各委員が管掌する部門でリスク抽出と評価を行い、必要な回避策や低減策を講じています。内部統制・監査部による内部監査においてもその妥当性の確認を行うことを定期的に実行する等、的確なリスクマネジメントの強化に取組んでいます。

また、市場リスク（資金の運用・調達に係る金利変動リスク、外貨建て資産・負債保有に係る為替変動リスク及び保有株式の価格変動リスク）については、『市場リスク管理規程』及び『リスク管理要領』に則り、リスク管理を行い、事業運営の安定化を図っています。

　c.提出会社の連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

連結子会社に対しても『サノヤスグループ企業倫理行動規範』の周知及び教育研修活動により、役職員が全社的な価値観、倫理・法令遵守経営の重要性の認識を共有するよう、趣旨の徹底を図っています。また、内部統制推進委員会により、内部統制の検証、監督及び内部統制の実効性を高める施策の立案、実施を行っています。さらに、内部通報制度の運用、内部統制・監査部による倫理・法令遵守の状況の監査実施により、倫理・法令遵守の実効性を確保しています。

連結子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社で事前協議を行っています。また、連結子会社の業務執行状況及び財務状況は定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告がなされています。

d.会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

イ．基本方針の内容

当社は、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上していくことを可能とする者が望ましいと考えています。もっとも、上場会社として当社株式の自由な売買が行われている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、株主の皆様が買付けの条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案したりするための十分な時間や情報を提供しないもの等も散見されます。また、当社グループの経営においては、当社グループが保有する有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社グループに与えられた社会的使命、それら当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解に基づく中長期的な視野を持った経営施策が必要不可欠です。かかる買付行為がなされる場合や当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりかかる中長期的視野を欠く経営がなされる場合、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益や当社グループに関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。

従って、当社としましては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。

ロ．基本方針の実現に資する取組み

当社グループは、環境への配慮と安全が担保された高品質な製品・サービスの提供を通じて、ステークホルダーから信頼され、社会にとって魅力ある企業として持続的に発展することを目指しています。また、効率的で透明性の高い経営体制を確立し、激変する経営環境の下での着実な利益による成長を通して企業価値を継続的に高めていくことが企業経営の使命であると考えています。

この様な考えの下、基本方針の実現、すなわち当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益確保・向上に向けて次のとおり取り組んでいます。

長年培った技術とものづくりに懸ける精神を全ての事業に展開するとともに、持株会社体制の下で競争力・収益力の強化に向けてそれぞれの事業に応じた諸施策を推進しています。特に、各事業会社の技術開発、品質管理及びＩＴ化推進については、これを支援する会社を設置することにより、各事業会社と課題を共有し、強化・拡充に取り組んでいます。

また当社では、執行役員制度の導入及び監査等委員会設置会社への移行により、迅速な意思決定、機動的な業務執行の実践とともに取締役会の監査・監督機能の一層の強化に取り組んでいます。加えて、任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の担保を図っています。さらに、代表取締役社長である委員長を中心に、取締役会から委員を委嘱された当社の取締役、執行役員及び子会社の取締役をもって構成する内部統制推進委員会を設置し、内部統制プロセスの有効性の検証・監督、実効性向上施策を協議することにより、業務の適正性の確保に努めています。

ハ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じます。

ニ．上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記の各取組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではなく、いずれも(イ)の基本方針の内容に沿うものです。

e.責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に掲げられる額の合計額です。

f.役員等賠償責任保険の内容

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。当社の取締役並びに子会社の取締役及び監査役の全員を当該保険契約の被保険者としており、保険料は全額会社が負担しています。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

g.取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件

当社は取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役５名以内を置く旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めています。

h.株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

i.自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。

j.中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

④　取締役会及び指名・報酬委員会の行動状況

a.取締役会

当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注) 2026年６月23日開催予定の定時株主総会終結の時をもって、花田恵二氏は当社の取締役を退任し、新たに当社の上席執行役員に就任する予定です。また、同定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、同氏以外の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役については、引き続き取締役を務める予定です。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、グループ全体の経営戦略、各事業会社の事業戦略及びＭ＆Ａ案件等です。

また、社外取締役は、独立した客観的立場から意見交換、認識共有を図ると共に、取締役会における議論への一層の貢献のため、当事業年度において、社外取締役のみで構成する会合を６回開催しました。

b.指名・報酬委員会

当事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

当事業年度における指名・報酬委員会具体的な検討内容として、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員並びに当社グループ会社の代表取締役の候補者案及び報酬案についての諮問に対する答申並びに同委員会の運営及び体制についての審議です。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a.有価証券報告書提出日現在の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役 森　薫生、同 髙橋　健二及び同 副島　寿香は、社外取締役です。

２　取締役 山田　茂善及び同 山廣　隆文は、監査等委員である社外取締役です。

３　当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 久下 鉄也、委員 山田　茂善、委員 山廣　隆文

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員である取締役の任期は、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

７　所有株式数には、2026年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでいます。

８　当社では、取締役会における経営の「意思決定機能」及び業務執行の「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築するとともに役割と責任を明確化して、コーポレートガバナンスの充実とそれぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しています。

取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりです。

b.株主総会後の状況

2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」の件を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）

(注) １　取締役 森　薫生、同 髙橋　健二及び同 副島　寿香は、社外取締役です。

２　取締役 山田　茂善及び同 山廣　隆文は、監査等委員である社外取締役です。

３　当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 久下 鉄也、委員 山田　茂善、委員 山廣　隆文

４　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査等委員である取締役の任期は、2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

７　所有株式数には、2026年３月31日現在の役員持株会名義分を含んでいます。

８　当社では、取締役会における経営の「意思決定機能」及び業務執行の「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、迅速な意思決定と効率的な業務執行の体制を構築するとともに役割と責任を明確化して、コーポレートガバナンスの充実とそれぞれの機能強化を図るために執行役員制度を導入しています。

取締役を兼務しない執行役員は、以下のとおりです。

②  社外取締役

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は、森薫生、髙橋健二、副島寿香、山田茂善、山廣隆文の５名であり、うち山田茂善、山廣隆文の２名は監査等委員です。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として「独立取締役選定基準」(※)を定めており、社外取締役５名全員を当該独立役員に指定し、届出する予定です。

(※)同基準は、当社ウェブサイトに掲載しています。

https://www.sanoyas.co.jp/sustainability/activity/independence.html

（注）2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合についても、社外取締役の構成に変更はありません。

有価証券報告書提出日現在の取締役及び執行役員が有する主な経験・識見・専門性等は次のとおりです。

(注) １　* 印は社外取締役を表します。

　　 ２ 特に顕著に貢献できる経験・識見・専門性等（最大４つ）に〇印を付けています。

2026年６月23日に開催予定の定時株主総会の議案として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、以下の通りとなる予定です。

(注) １　* 印は社外取締役を表します。

　　 ２ 特に顕著に貢献できる経験・識見・専門性等（最大４つ）に〇印を付けています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査人との相互連携並びに内部監査部門との関係

社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、取締役会において独立した客観的な立場からの意見や助言を積極的に行うほか、指名・報酬委員会の中核メンバーとして、経営監視を行っています。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名、非常勤の社外取締役である監査等委員２名で構成しています。監査等委員のうち社外取締役の山田茂善は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

監査等委員会は、『監査等委員会監査基準』に基づき代表取締役その他の業務執行取締役の職務執行状況及び内部統制システム構築・運用状況等を監査し、主に業務監査の観点から経営に対する監視機能を果たしています。

当連結会計年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、各監査等委員である取締役の出席状況は次のとおりです。

監査等委員会における主な検討事項は、「監査方針、監査計画および業務分担について」、「監査実施基準改正について」、「会計監査人に関する評価について」、「常勤監査等委員及び内部統制・監査部活動状況」及び「取締役の選・解任、報酬について」です。

各監査等委員である取締役は、原則毎回取締役会に出席し経営に対して助言・意見を発しています。常勤監査等委員である取締役は、グループ経営会議、内部統制推進委員会等の重要会議への出席に加え、稟議書等の業務執行に関する重要文書を閲覧することにより社内各種情報にアクセスし、情報収集と監査等委員間での情報共有を行っています。

　監査等委員会と会計監査人は原則年６回の協議の他必要に応じて随時、監査に関する意見、情報の交換を行うなど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させています。

　また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査機関として内部統制・監査部を設置しており、全部門を対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査結果を監査等委員会とともに取締役会に当該結果を報告しています。

②　内部監査の状況

　当社は、監査等委員会を補助する内部監査機関として内部統制・監査部を設置しており、全部門を対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、分析を行い、監査結果を監査等委員会とともに取締役会に当該結果を報告しております。内部統制・監査部は、部長以下専任の４名で構成しています。

　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、内部監査の状況について監査等委員と共有できる環境を整え情報を共有しています。また、監査等委員会は会計監査人から会計監査計画、内部統制監査計画及び半期レビュー計画の説明を受けるとともに、会計監査報告、内部統制監査報告、半期レビュー報告等を通じ、会計上及び内部統制上の課題等について説明を受けております。監査等委員から会計監査人には監査方針、監査計画等を説明し意見交換を行っています。

　内部監査の実効性を担保するため、監査結果を月次で取り纏め、月に一度監査等委員会及び代表取締役に報告する他、四半期ごとに取締役会に報告しています。

③　会計監査の状況

　a.監査法人の名称

　  監査法人アヴァンティア

　b.継続監査期間

　  ２年間

　c.業務を執行した公認会計士

　  木村　直人

    梶原　大輔

　d.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名及びその他９名です。

　e.監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当期の監査計画の内容、監査時間及び報酬見積等の妥当性を検討したうえで決定しています。

　f.監査等委員会による監査法人の評価

  前述の監査報酬の決定方針に従って検討の結果、妥当と判断しています。

g.監査法人の異動

　当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しています。

　第13期連結会計年度の連結財務諸表及び第10期事業年度の財務諸表　ひびき監査法人

　第14期連結会計年度の連結財務諸表及び第11期事業年度の財務諸表　監査法人アヴァンティア

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

① 選任する監査公認会計士等の名称

監査法人アヴァンティア

② 退任する監査公認会計士等の名称

ひびき監査法人

　(2) 異動の年月日　

2024年６月25日（第13期定時株主総会開催）

　(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月

2021年６月

　(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

　(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であるひびき監査法人は、2024年６月25日開催の第13期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますが、監査業界を取り巻く環境が変化する中、監査品質を確保した監査業務を提供するにあたり人員確保が困難であるとして、契約更新の辞退の申し出がありました。これを受け、当社といたしましても、会計監査人としての品質管理、独立性、専門性及び監査業務の実施体制等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えており、会計監査人として適任と判断したため、監査法人アヴァンティアを新たに会計監査人として選任するものであります。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

　(7) 上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る監査等委員会の意見

妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　　　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

      c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

 　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ決定しています。

e.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由

　「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人による当期の監査計画の内容、監査時間及び報酬見積等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役(監査等委員である取締役を除く。) の報酬限度額は、2025年６月24日開催の第14期定時株主総会において、年額200百万円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と決議されています。また、当該報酬限度額の範囲内で、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てることが決議されています。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。) の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。
　監査等委員である取締役の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第７期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されています。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名) です。
　当社は取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の決定方針を次のとおり定めています。
a.基本方針
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬制度は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての機能を果たし株主との価値共有を図ることを基軸とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払う。
b.基本報酬（金銭報酬）に係る個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社の水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c.業績報酬（金銭報酬）の内容及び当該報酬額の決定に関する方針
　業績報酬は、業績向上に対する意識を高めるため前年度の業績評価に応じて月例の固定報酬に加算支給するものとし、評価項目、指標等は中期経営計画との整合を図りつつ、適宜、環境の変化に応じて決定する。
d.株式報酬（非金銭報酬）の内容及び当該株式報酬割当数の決定に関する方針
　株式報酬は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えると共に株主との価値共有を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に支給するものとし、その割当数は基本報酬に準じ、役位、職責に応じて当社の業績等を総合的に勘案して決定する。株式報酬は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブを与えると共に株主との価値共有を一層高めることを目的として、譲渡制限付株式を毎年一定の時期に支給するものとし、その割当数は基本報酬に準じ、役位、職責に応じて当社の業績等を総合的に勘案して決定する。
e.金銭報酬、非金銭報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえて決定する。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、下表のとおりとし、上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成とする。(単年度予算を達成し、中期経営計画が順調に進捗している場合)

f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬等の内容（時期、条件を含む）については、指名・報酬委員会に決定を委任する。

②　当連結会計年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会（代表取締役２名と社外取締役５名で構成し、議長には社外取締役が就いている。）が当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、当該方針に沿うものであると判断しています。

③  取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

　当社は、取締役会決議により、指名・報酬委員会に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定を委任しています。

　指名・報酬委員会の委員の氏名、地位及び担当は以下のとおりです。

　その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、業績報酬の額及び株式報酬割当数の決定です。

　委任の理由は、透明性の高い報酬決定プロセスを担保するためです。

　権限が適切に行使されるようにするため、指名・報酬委員会の委員長（議長）は、社外取締役の互選により、森 薫生氏が就いています。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 1 2025年６月25日開催の第14期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（社外取締役を除く。）１名の報酬額を含んでおります。

2 取締役(社外取締役を除く。)は、上記86百万円のほか、兼務する連結子会社から取締役としての報酬13百万円を受けています。これらを合計すると報酬額の総額は100百万円となります。

⑤  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

⑥　使用人兼務役員の使用人給与

　 開示対象となる該当役員はいません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、多角化事業のバランスのとれた成長を通じて企業価値を持続的に高めていくためには、開発・製造・販売や資金調達などにおいて、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、政策投資株式は、事業戦略、取引先との関係等を総合的に勘案し、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、株主の利益に繋がると考える場合において保有しております。それ以外を純投資目的である投資株式として区分しております。　

当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、当社の企業価値向上に繋がらないと判断したものは有利な方法で処分することを基本的な考え方としております。

②　サノヤスホールディングス㈱における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)であるサノヤスホールディングス㈱については以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

取引の状況変化及び配当金収益や、株価上昇によるリターンも勘案し、適宜保有に関して取締役会にて検討し、保有の適否を判断しております。

政策保有株式に係る議決権の行使に当たっては、当該投資先企業の経営方針・事業戦略等を十分尊重した上、中長期的な企業価値向上に繋がるか否か等の視点に立って判断を行っております。但し、重大な不祥事や業績の著しい悪化について経営の帰責性が認められる場合は、コンプライアンスや社会的倫理性等を考慮して、適正に議決権を行使しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) 1 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は、毎年取締役会において主要な政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　　 2 ㈱三十三フィナンシャルグループは、2026年４月１日付で普通株式１株当たり４株の割合で株式分割しております。

     3 住友不動産㈱は、2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

c．当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更

５ 【従業員の状況等】

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略

当社グループは、経営方針に記載した経営理念、グループビジョン、行動原則に則り、事業戦略を共有しグループ一体となった経営を実施しています。人財育成をはじめとする人的資本についての活動においても、グループ全体での取り組みに加えて、各社がそれぞれの特性に応じた取り組みを策定、実施しています。

新たな人財の確保について、グループとして多様な業種を展開している当社グループでは新卒・キャリア採用のどちらも重要であり、様々な方法やチャンネルを活用して優秀な人財の確保に努めています。当社グループは「景気に左右されない、安定採用を行う」ことを基本方針としており、毎年ほぼ同数の定期採用およびキャリア採用を行うこととしております。

採用した人財を定着させ、さらに活性化させるため、2026年４月に人事制度の見直しを行いました。より多角的な視点での人事考課、昇格スピードの早期化、多様なキャリア形成への対応、ベテラン人財の更なる活用を狙いとしており、「働きやすく、働き甲斐のある会社」を目指しています。

多様なキャリア形成に対応した取り組みとして、管理職と一般職とは別に「専門職」を新設しました。専門職は、特定の専門分野において高度な知識・技術を発揮し、組織や部門の目標達成に貢献する役割を担う職で、専門性の追求と実務スキルの向上を希望する従業員の希望に対応する制度新設であり、従業員一人ひとりの多様な働き方に応えることで更なる生産性の向上につながることを期待しています。

詳細は、２ 「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

②　従業員給与等の決定方針

従業員の給与および年間賞与の増額については、グループ全体の人的投資に資するものと考えています。労働時間の効率的な運用、働き方の見直し等「生産性の向上」を意識した働き方に取り組み、それに見合った報酬を支給しています。従業員のスキルアップや個人の成長にもフォーカスして人財力の向上を図っており、「企業の成長は個人の成長であり、一人ひとりのレベルを上げる」ことがグループの業績向上に繋がり、その結果に応じて個人の賃金・賞与を決定しています。

2026年４月に実施した人事制度の見直しにより、優秀な人財についてはこれまで以上の昇給、早いスピードでの昇進ができることになり、従業員のモチベーションアップに繋がっています。同じ等級でも人事考課の結果によって、昇給率は最大考課と最低考課との差が一般従業員で２～３倍、管理職で最大16倍となっており、非常にメリハリのついた評価制度としています。

③　従業員平均給与の対前年比増減率

2024年度から2026年度の３年間については毎年５％の賃金増額を実施しています。賞与についても、2026年度は前年比0.5ヵ月の増額としており、安定した生活形成に寄与する報酬支給となっています。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注)　１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社の従業員は、すべて全社（共通）に属しております。

４ 平均勤続年数の算定にあたっては、現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）における勤続年数を通算しております。

③ 最大人員会社の状況

a.当事業年度における従業員数が最も多い会社

サノヤス・エンジニアリング㈱

2026年３月31日現在

(注)　１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

b.上記a.の会社の次に従業員数が多い会社

みづほ工業㈱

2026年３月31日現在

(注)　１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社、サノヤス・エンジニアリング㈱、みづほ工業㈱、サノヤス・エンテック㈱、サノヤス・ライド㈱及びサノヤステクノサポート㈱には、日本基幹産業労働組合連合会に加盟する労働組合があります。一方、サノヤス精密工業㈱には従業員組合があり、それぞれ会社と組合との関係は円滑に推移しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

2026年３月31日現在

(注)※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※３ 対象者がいない場合は「－」としております。

※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。

※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。

b.連結子会社

2026年３月31日現在

(注)※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

であります。

※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定

に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

※３ 対象者がいない場合は「－」としております。

※４ 男女共に在籍している場合のみ記載しております。

※５ 正規雇用労働者については制度上の格差はなく、女性管理職比率の関係で上記表の数値となっております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
  会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人アヴァンティア・宝印刷㈱が行っている種々の研修に参加し、適正性の確保に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

  当連結会計年度(自 2025年４月１日　至 2026年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は13社であり、その社名は次のとおりであります。

サノヤス・エンジニアリング㈱、サノヤス精密工業㈱、みづほ工業㈱、美之賀機械（無錫）有限公司、㈱小寺電子製作所、サノヤス・エンテック㈱、ハピネスデンキ㈱、松栄電機㈱、松栄電気システムコントロール㈱、㈱ヤマガタ共同、サノヤス・ライド㈱、サノヤス・ライドサービス㈱、サノヤステクノサポート㈱

2025年６月２日付で㈱小寺電子製作所及び2025年７月１日付で㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し、連結子会社としております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、美之賀機械（無錫）有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。上記を除く連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②棚卸資産

仕掛品については主として個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。その他については主として移動平均法に基づく原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定額法によっております。

②無形固定資産

定額法によっております。但し、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充当するため、支給見込額基準により計上しております。

③保証工事引当金

工事完成後に無償で補修すべき費用の支出に備えるため、過去２年間の実績を基礎とした発生見込額のほか、個別に勘案した見積額を計上しております。

④受注工事損失引当金

連結会計年度末の未引渡工事で損失が確実視され、かつ、連結会計年度末時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌連結会計年度以降の損失見積額を引当計上しております。

⑤固定資産撤去費用引当金

固定資産について、将来発生が見込まれる解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の処理方法及び過去勤務費用の処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建予定取引及び借入金利息

③ヘッジ方針

市場リスクに係る管理規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び通貨スワップ取引については、ヘッジの有効性が高いと認められるため、有効性の評価については省略しております。金利スワップの特例処理が適用される取引については、有効性の評価を省略しております。

(6)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(重要な会計上の見積り)

(1)のれんを含む固定資産減損の判定

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a.算出方法

当社グループでは、のれんを含む固定資産について管理会計上の区分にてグルーピングを行っております。

のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められる場合には、減損損失の認識の判定を行い、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められない、あるいは処分を見込んでいる場合には、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額又は備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

b.主要な仮定

のれんを含む資産グループの回収可能価額を算出する際に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、市場の動向やシェアに基づく売上高、粗利率といった状況に応じ合理的と考えられる様々な要因を考慮して策定された実行可能な事業計画又は中期経営計画に基づいております。

製造業向け事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産の当連結会計年度における帳簿価額は、サノヤス精密工業㈱の属する資産グループが1,713百万円、有形固定資産が1,688百万円、無形固定資産が24百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、その正味売却価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を認識しておりません。

c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

翌連結会計年度において、経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。

(2)一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

a.算出方法

一定の期間にわたって履行義務が充足される工事契約は、契約金額に対応して発生が見込まれる見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）により算出した進捗率により売上高を計上しております。

b.主要な仮定

見積総原価は、工事案件ごとの仕様や工期といった契約内容を精査の上、機器・資材の調達先や工事業者からの見積りや過去に積み重ねてきた実績・経験・ノウハウに基づき、単価・数量・作業工程・作業工数等の主要な仮定を設定し、期末決算日までの進捗状況を踏まえて、最善の見積りを行っております。

c.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

見積総原価については継続的に現況を踏まえて見直しを実施しておりますが、追加の工事原価の発生や契約金額の変更等により当初見積りの修正が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び主な国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

当社グループは、設備投資額が増加していくことを契機として国内の有形固定資産の使用実態を再検討いたしました。その結果、当連結会計年度以降は堅調な需要を背景に生産量が安定し、国内の有形固定資産のより安定的な稼働が見込まれております。このことから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映できると判断いたしました。

当該会計方針の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ153百万円増加しております。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」等

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正