8242 エイチ・ツー・オー　リテイリング株式会社 有価証券報告書－第107期(2025/04/01－2026/03/31)

【事務連絡者氏名】 執行役員 吉 松 宏 之

【事務連絡者氏名】 執行役員 吉 松 宏 之

【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第105期の従業員数は、第104期に比べ就業人員数が1,289名減少し、臨時雇用者数が1,878名増加しております。これらの主な要因は就業人員と臨時雇用者の算定方法等を見直したことであります。

２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第106期の期首から適用しており、第105期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第106期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第105期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社39社及び持分法適用関連会社７社で構成され、百貨店事業、食品事業、商業施設事業及びその他事業などの事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関する位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．阪急阪神ホールディングスの子会社であります阪急電鉄他と当社及び阪急阪神百貨店他との間で不動産の賃貸借を行っております。

２．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。

３．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．株式会社阪急阪神百貨店、株式会社関西スーパーマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．有価証券報告書を提出しております。

６．住所は、登記上の本店所在地によっております。

７．2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号を株式会社関西フードマーケットに変更しております。

８．2026年４月１日付で、当社の連結子会社である株式会社関西フードマーケットの商号を株式会社十三フードマーケットに変更しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を企業の基本理念としており、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じ、お客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というビジョンのもと、グループ全体のさらなる企業価値向上を目指しております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、成熟した市場環境の中で将来にわたり継続的に企業価値の向上を図るために、成長戦略の明確化、株主還元強化、株主・投資家層拡大とコミュニケーション強化により株価収益率（PER）を、総資産・自己資本のコントロール、高成長/高収益事業への集中投資により連結の自己資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ向上させ、株価純資産倍率（PBR）１倍超の達成と定着を目指してまいります。

（３）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

［長期事業構想2030 Ver.２］

既存事業の再建・磨き上げ、新市場への展開、新事業モデルへの挑戦を軸とする「長期事業構想2030」について、「中期経営計画 2021-2023」の成果や経営環境変化などを踏まえ、「長期事業構想2030 Ver.２」として成長戦略を再構築しました。顧客を最大の「資産」と捉えて顧客視点でビジネスを再編、国内顧客・店舗ビジネス、海外顧客ビジネス、顧客サービスビジネス、顧客データ活用ビジネス、及び企業インフラ整備推進に注力し、ＬＴＶ（顧客への生涯提供価値）最大化に向けて「コミュニケーションリテイラー」の確立を目指します。2030年にはグループアクティブ顧客数1,000万人、営業利益350～400億円、ＲＯＥ８％以上を目標とします。

［今後の課題と取り組み］

●長期事業構想2030 Ver.２アップデート

当社グループは、長期事業構想2030 Ver.２の達成に向け、既存事業の深化と新事業領域の開拓を並行して推進しております。

これまでの取り組みを通じ、「国内顧客・店舗ビジネス」では、阪急本店のグローバルデパートメントストア化に向けた全館レベルのリモデルが概ね完了したほか、食品事業における「価値訴求型」と「価格訴求型」の２つの新店舗フォーマット化を推進するなど、各事業は着実に進展しております。「海外顧客ビジネス」においては、海外ＶＩＰ顧客数及び売上の拡大により、新しいマーケット開発への一定の手応えを得ております。また「顧客サービスビジネス」では、地域に根差した「共感」を高めるサービスの提供が当社グループならではの競争優位性につながることを確認し、社会的価値と事業収益性の両立に向けた道筋が明確になってきております。さらに、「顧客データ活用ビジネス」においても、データ分析やマーケティングによるＢｔｏＢやＢｔｏＧ領域でのマネタイズの可能性を見出すなど、新領域の開拓も着実に進んでおります。

この長期事業構想を着実に実現するため、改めて５つの重点成長領域を設定し、育成・実行・収益化に向けて組織体制を整え、先行投資をすることでビジネス開発を推進します。将来的な人口減少に伴うマーケット縮小をブレイクスルーするため、「阪急本店」を核に「関西ドミナント化戦略」と「ターゲット突破戦略」の２軸の成長ベクトルで持続的成長を推進してまいります。

長期事業構想2030 Ver.２アップデート ―今後の重点成長領域

①　関西ドミナント化戦略

百貨店・ＳＭ・ＳＣなどの「リアル店舗」を基盤に、地域連携を通じた「共感」と高解像度な「顧客データ」といった３つの競争優位性を活かした「地域の生活プラットフォーマー」という、小売業の枠にとどまらないビジネスモデルへの進化を図ります。

具体的には、食品事業においては、イズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの統合によるシナジーの創出や、価値訴求型と価格訴求型の２つの新店舗フォーマットの展開を本格化します。商業施設事業では、地域の顧客に支持される店舗運営を強化し、収益基盤の底上げを図ってまいります。また、千里中央公園パークマネジメント株式会社や「まちうま」「まち健」などのサービスの提供を通じて「地域との共感」を育むと同時に顧客データを収集し、事業収益につなげることで「まち元気創造ビジネス」として確立させてまいります。2026年３月に設立したエイチ・ツー・オーまち元気パートナーズ株式会社は、幅広い地域課題解決に向けての「伴走型コンサルティング」として、行政や企業とともに「まちを元気にするサイクル」の構築を推進します。併せて、従来の店舗ビジネスから得られる購買データに「まち元気創造ビジネス」で得られる意識・行動データなどを掛け合わせた、解像度の高い顧客分析データを武器にリテールメディアや行政・企業向けのマーケティングソリューション（ＢｔｏＢ・ＢｔｏＧ）の事業化を進め、「顧客データ活用ビジネス」による新たな収益源化を図ります。このように「リアル店舗」×「共感」×「顧客データ」による関西での新たなビジネスモデルを追求してまいります。

②　ターゲット突破戦略 

2030年開業予定の大阪ＩＲ・ＭＩＣＥや定着する円安・資産高傾向を踏まえ、「海外顧客」「富裕層」という中長期的な有望マーケットに向け、重点的なビジネス強化を推進します。

具体的には、「海外顧客ビジネス」においては、外部環境に左右されない持続的な収益モデルを構築すべく、これまでＶＩＰアテンドスタッフの増強やアジア圏を中心とした有力企業との提携による相互送客など、「海外ＶＩＰ顧客化サイクル」の整備に取り組んでまいりました。今後は、日本ならではの独自性の高い商品・体験・サービスなどのコンテンツ開発やアジア全域を商圏と捉えたマーケティング強化による顧客開拓を一段と加速させ、持続的な収益モデルの構築を目指します。「新富裕層ビジネス」においては、新たに組織体制を確立・強化し、「ワンランク上」の富裕層ニーズをソリューションできる仕組みづくりや、「住空間プロデュース」や「アート」など独自性の高いコンテンツ開発によるビジネス強化を図ります。

●事業を支えるグループインフラとしての「人材戦略」と「サステナビリティ経営」

人材戦略においては、企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、組織パフォーマンスの最適化、従業員エンゲージメントの活性化、働く環境・風土改革の３つの方針を掲げ、グループ全体での「人材の育成・採用」の仕組みづくりを推進してまいります。また、外部パートナーとの共創プロジェクトを通した人材育成や全社エンゲージメントサーベイの実施に加え、社員が心身ともに健やかに挑戦できる環境整備を目指した「グループ健康管理センター」を設立しました。今後も新たな価値創造に向けた人材育成に加え、個人と会社が共に成長し、社員一人ひとりが活力をもって働ける組織風土の醸成に引き続き注力してまいります。

また、サステナビリティ経営においては、環境をテーマにした地域共創活動「Ｔｓｕｇｕ.」を推進し、衣食住を軸とした自治体連携やモデル実証事業を加速させた結果、ＥＳＧ評価が向上するなど、着実な成果を得ております。今後は、独自性の高い「Ｔｓｕｇｕ.」を核に地域の「絆」や「子どもたち」、「地域の自然」を守り、引き継ぐ活動を推進し、企業価値向上に努めるなど、実効性の高いＣＳＲ推進活動によるサステナビリティ経営を一段と深化させてまいります。

＜※数値目標＞

※実質ROEは資産売却などの特別利益や税効果を除く。

［サステナビリティ経営方針］　

2021年４月に「地域社会の健全で持続的な発展に貢献すること」を柱にした３つの重点テーマと２つの基本テーマをグループの「重要課題（マテリアリティ）」と位置づけ、取り組みを推進しております。

・重点テーマ　「地域の絆を深める」「地域の子どもたちを育む」「豊かな地域の自然を守り、引き継ぐ」

・基本テーマ　「お客さま・ステークホルダーからの信頼に応える」「従業員の働きがいを高める」

地域の皆さまとの深いつながりは、当社グループにとって大切な財産です。私たちは各事業での「マーケットシェアNo.１」を目指すとともに「マインドシェアNo.１」のためにいつも地域の皆さまに寄り添い、心を豊かにするパートナーであることを目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営推進委員会がグループ全体での気候変動をはじめとした環境課題、人的資本・多様性への取り組みなどサステナビリティ経営のマネジメントを担っております。当委員会は、当社グループの最高意思決定機関である取締役会の直下に設置されており、委員長を代表取締役社長が務めていることに加えて、各事業セグメントのトップおよびサステナビリティ担当役員を委員とし、アドバイザリーとして外部有識者も２名参加しております。当委員会での議論は、グループ経営会議での審議を経て、取締役会へ報告されます。

グループ経営会議の議長である代表取締役社長は、サステナビリティ経営推進委員会の委員長を務め、環境課題及び社会課題に関して最終的な責任を負っております。

※2025年度は当委員会を６回開催。

（２）戦略

①　気候変動

当社は気候変動への取り組みを重視し、短期・中期・長期の気候関連のリスクと機会に対処するための戦略を策定しております。

2030年の事業環境について、今世紀末気温上昇２℃未満と４℃の２つのシナリオを想定し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を評価しました。

移行リスクにおける炭素価格による影響、脱炭素社会におけるお客様の選定志向の変化や、物理的リスクとしての災害影響や調達不安定化を主なリスクと認識し、これらを抑止するために省エネ化や再生可能エネルギーの導入などの対策投資を推進します。

また、２℃未満シナリオでは多くの機会が存在すると認識し、サステナブルな商品調達や、お客様の嗜好変化への対応を重視した売り場づくりや商品・サービスの提供を推進します。

物理的リスクの一つである被災による影響について、阪急本店の立地地点について詳細な分析が行われ、大雨や強風によるリスクが増大する可能性が示唆されました。

これらの結果はサステナビリティ経営推進委員会とリスク対策部門に共有され、今後はシナリオの見直し等も含めて検討を続けます。

機会については、既存の取り組みを推進してインパクトの最大化を目指してまいります。

②　グループ人材戦略

当社グループでは、企業と個人がお互いの成長を支援し、積極的に貢献する「共創パートナー」をコンセプトに、「H2Oリテイリンググループ人材戦略2030」を策定し、長期事業構想2030で掲げる「コミュニケーションリテイラー」の実現に向けグループ横断の人材戦略を推進しております。

また、「サステナビリティ経営方針」の基本テーマの一つである『従業員の「働きがい」を高める』取り組みを様々な人事施策を通じて推進しております。

（３）リスク管理

サステナビリティ経営推進委員会において、気候関連のリスクをはじめとしたサステナビリティ課題に関連するリスク及び機会を洗い出し、当社グループ事業の特性、同業他社の認識、外部有識者の助言を総合的に検討し、当社グループと関連性の深いリスク及び機会を特定しております。

気候関連リスク及び機会については、それらの発生頻度・可能性と、発生時の影響額の大きさを考慮した上で、委員を通じて各事業会社の取り組みに落とし込み、定期的な委員会の議論の場と、当社と各事業会社のサステナビリティ推進責任者間の連携を通じて、進捗管理を行っております。

サステナビリティ経営推進委員会で行われた議論の内容については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会への共有を行うとともに、グループ経営会議において審議を行い、取締役会へ報告を行うプロセスを通じて、全社のリスク管理プロセスと統合しております。

（４）指標及び目標

①　気候変動

気候関連のリスク及び機会を管理する際の指標として、スコープ１、２、３の温室効果ガス（GHG）排出量を使用しており、2020年度よりスコープ１、２、３のGHG排出量の算定を開始するとともに、中長期目標を設定し、GHG排出量の削減に取り組んでおります。

長期目標として、2050年度の当社グループのGHG排出量実質ゼロを目指しており、この目標達成に向けて、2030年度の中期目標（スコープ１、２について2019年度比30％削減）を設定し、具体的な取り組みを推進しております。

なお、2024年度のスコープ１、２（マーケット基準）の実績は、2019年度比で約10％の減少となりました。

近年の夏期の気温上昇に伴う空調エネルギーの利用増や排出係数の変化など、GHG排出量増加の要因はありますが、まずは省エネ対策を徹底し、同時に店舗や施設などで使用する電力の再生可能エネルギー化を進めることで、着実に排出量の削減を図ってまいります。

＜温室効果ガス（GHG）排出量の目標および実績＞

※主要12社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、

株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発ほか

※主要４社：株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社

株式会社関西スーパーマーケット、株式会社エイチ・ツー・オー商業開発

②　食品リサイクル率（店舗で排出される食品廃棄物のうちリサイクルされる割合）

2030年に70％（2026年60％）を目指します。

※対象：主要３社（株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、

株式会社関西スーパーマーケット）

③　グループ人材戦略に関する指標並びに目標及び実績

小売業を主要な事業とする当社グループでは、顧客のニーズや生活スタイルが多様化するなか、ビジョン実現に向けてさまざまな視点を取り入れ、顧客基点での共創・協業により、これまでにない新しい付加価値を生み出していくことが欠かせないと考えております。そのためにも女性やシニア、外国人、障がい者やLGBTQ＋への対応など、多様な人材がその力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に向けた取り組みを今後さらに進めていくとともに、女性や中途採用者等の管理職への登用にも積極的に取り組んでおります。なお、当社グループ全体においても、多様性の確保を実現するため、当社人事室においてグループ各社の社員の自律的キャリアの推進、今後必要となるスキル向上に向けた教育の実施、デジタル教育の考案等、人材育成に取り組んでおります。なかでも、従業員の半数以上を占める女性の活躍に優先順位を置き、主要会社において、2030年の女性管理職比率の目標を設定しております。加えて、管理職には限らない当社グループならではの女性活躍について、サステナビリティ経営推進委員会にて議論を重ね、そのための具体的な対応を検討しており、一人ひとりが自分の力を最大限引き出し、活躍の場を拡げられるよう、各事業会社におけるプロジェクトの設置など、引き続き積極的に取り組んでまいります。

女性管理職比率KPI（2030年）

株式会社阪急阪神百貨店　35％

株式会社関西フードマーケット、イズミヤ・阪急オアシス株式会社、株式会社関西スーパーマーケット　20％

株式会社エイチ・ツー・オー商業開発　35％

  （注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等（２）従業員の状況　⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。また、以下に記載のリスクの顕在化する可能性の程度や時期、業績に与える影響について、合理的に予測することは困難であるため記載しておりません。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境

　小売業を取り巻く環境について

今後の国内の小売業を取り巻く環境については、少子高齢化、消費構造の二極化、業態を越えた競争の激化など大きな変化が予想され、これらによって当社グループの業績は、少なからず影響を受けることが予想されます。

当社グループでは、こうした環境の変化に対応するため、関西エリアにおいて多彩な顧客接点を持つ特性を活かし、リアル店舗とデジタルを融合したお客様との新しい関係づくりとビジネスモデル構築を図るとともに、コア事業である百貨店事業と食品スーパーを中心とした食品事業の磨き上げと強化を併せて、関西におけるマーケットシェア拡大を実現してまいります。また、中長期的な有望マーケットと捉えている「海外顧客」や「富裕層」については、関西エリアにとどまらず、外部環境に左右されない収益モデルを構築してまいります。 

（２）法規制及び法改正

①　大規模小売店舗立地法等の法規制について

当社グループにおける百貨店及び食品スーパーの出店については「大規模小売店舗立地法」による規制を受けます。これは売場面積1,000㎡超の店舗を新規出店する場合及び売場面積が1,000㎡超となる既存店舗の増床を行う場合に際し、交通渋滞、騒音、ゴミ対策等について、近隣住民の生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が審査及び規制を行うものであり、このため当社グループの今後の出店計画はこうした法規制による影響を受ける可能性があります。

このほか、当社グループは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、環境基本法・資源の有効な利用の促進に関する法律・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律等の環境・リサイクルに関連する法令、不当景品類及び不当表示防止法等の消費者保護に関連する法規制を受け、これらによっても影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、これら事業活動に影響する各種の法令改正動向を注視し、適時適切な対応に努めてまいります。

②　消費税法等の税制改正について

当社グループの経営成績は景気動向、特に個人消費の動向の影響を受けます。所得税、消費税および社会保険料等に関する法改正が実施された場合には、個人消費に影響を及ぼし、その結果、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

（３）情報セキュリティ・顧客情報管理

①　情報システムについて

当社グループでは、業務の効率化及び高品質なサービスの提供のため、各分野において情報システムを利用しておりますが、地震・大規模停電や、巧妙化するランサムウェア等のサイバー攻撃による不測の事態によって、システムの運用に支障を来した場合、事業活動が制限され、社会的信用の失墜や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。上記の事態に備え、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、24時間365日の監視体制（SOC）の運用等により、セキュリティ事故の早期検知と対応に努めております。また、さらなるレジリエンス（回復力）の強化に向け、現在、大規模災害やサイバー攻撃を想定したIT事業継続計画（IT-BCP）の刷新、およびデータの不変性（イミュータブル）を担保したバックアップ体制の構築を重点プロジェクトとして推進しており、システムの強靭化と早期復旧体制の確立を段階的に進めております。

②　顧客情報の管理について

不測の事故または不正アクセス等による顧客情報の外部への流出や顧客が意図しない形での個人情報の取り扱いや利用が行われた場合、並びに国内外の個人情報保護に関する規律への対応に不備が生じた場合、顧客満足度の低下、当社グループの信用低下、法令違反等による制裁を招き、業績等にマイナスの影響を与える可能性があります。顧客情報の管理については、専門部門やグループ横断の専門部会を設置し、個人情報管理規程及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底など、個人情報の保護に関する法規制の遵守に努めております。また、プライバシーに対する顧客の意識や期待が高まるなか、「コミュニケーションリテイラー」として顧客データを活用したビジネスや海外顧客ビジネスを積極的に推進していくにあたり、顧客に安心して個人情報を提供いただけるよう、個人情報保護の仕組み作りやセキュリティ対策の強化など、個人情報保護ガバナンスの強化に向けた取り組みを行っております。

（４）自然環境・事故

①　自然災害・事故について

当社グループは、百貨店や食品スーパー等の事業を展開しており、地震・洪水・台風及び火事等の不測の災害によって店舗等の事業所が損害を受けた場合、業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。

特に、関西を中心に事業展開している当社グループにおいては、南海トラフ地震が発生した場合、地震だけでなく津波による被害も予想されており、甚大な人的・物的被害が出る可能性があります。従業員や店舗建物等の甚大な被害は、事業の停止に及ぶことが予想され、業績に大きなマイナス影響を及ぼすことが考えられます。

また、近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨の発生頻度も高くなっております。台風や集中豪雨により、従業員や建物あるいは公共交通機関に影響が出ると、営業停止などの機会損失が発生する可能性があります。

その他、店舗において火災が発生した場合、お客様や従業員、建物や商品等に被害が及ぶと多大な損失が発生する可能性があります。

当社グループでは、これら自然災害及び事故に対する備えとして、対応マニュアル等の策定、安否確認システムや緊急連絡用の通信手段の整備、非常用物資の備蓄、定期的な訓練を実施しているほか、損害保険の付保等の対策を講じております。

②　感染症について

感染症の拡大や長期化は、当社グループの主力事業の一つである百貨店事業を中心に、店舗の営業自粛や国内・インバウンド双方の需要の減少を通じて業績に大きなマイナス影響を及ぼす可能性があります。

新たなパンデミックが発生した際には、新型コロナウイルス感染症への対応で得た感染症拡大状況下での事業継続のノウハウをもとに、人命の安全を最優先するとともに、事業への影響の軽減に努めてまいります。

（５）その他

①　販売商品の安全性について

食中毒等の健康被害や製品不良・不適正表示等の発生は、顧客満足・信用の低下により、当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。販売商品の品質管理・衛生管理については、専門子会社やグループ横断の専門部会を設置することなどにより、商品に対する顧客の安全・安心確保を目的とする施策を積極的に推進しております。

②　海外事業リスクについて

当社グループは、中国で店舗を営業しております。そのため、中国の政治情勢、経済環境、法規制の変更、テロ行為、社会的混乱、その他の要因により、業績及び財政状態にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

また、中国の店舗における売上高、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため、円換算しております。換算時の為替の変動により、これらの項目に影響を及ぼす可能性があります。

③　賃貸借契約の更新拒絶について

当社グループにおける店舗・施設の多くが賃借物件であり、建物や土地の所有者等の賃貸人から、賃貸借期間満了により契約の更新を拒絶（定期建物賃貸借契約の場合は、再契約の不成立）され、店舗等の営業が継続できなくなる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

（１）経営成績

※2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。

＞売上高

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は680,215百万円（前期比99.8％）と微減となりましたが、総額売上高は1,162,431百万円（前期比100.2％）と３期連続で過去最高を更新しました。

当期は、中国からの訪日客の急減によるインバウンド売上の減少や物価の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続く中、百貨店事業においては、阪急本店リモデル工事に伴う売場閉鎖の影響を受けながらも、国内売上は堅調に推移し、過去最高を更新しました。食品事業においては、物価高に伴う商品単価の上昇が客単価の向上に繋がるとともに、価値訴求型と価格訴求型に分類した新店舗フォーマットの導入も奏功し、増収となりました。

＞営業利益及び経常利益

連結営業利益は32,386百万円（前期比93.0％）となり、期初予想を上回ったものの前期比では減益となりました。連結経常利益は34,508百万円（前期比96.1％）となりました。

（百貨店事業）

百貨店事業では、2025年５月にグランドオープンした川西阪急スクエアや11月に改装が完了した阪神梅田本店が好調に推移し、改装工事に伴う阪急本店の売場閉鎖による影響を一部補完しました。

阪急本店では、改装により売場面積が大幅縮小した催事において、期間中のブランド入れ替えによる鮮度維持やＥＣ（電子商取引）の強化により、効率的な事業運営に注力しました。また、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計等の高額商材への国内顧客の需要が年間を通じて堅調に推移したことに加え、本年３月には「ＨＡＮＫＹＵ ＬＵＸＵＲＹ」がオープンし、国内外問わず広域からの集客をさらに強化する体制が整いました。一方で、前期のインバウンド需要の急伸に伴う反動や中国からの訪日客減少の影響によりインバウンド売上が前期比80.1％となったことにより、総額売上高は621,037百万円（前期比97.8％）となりました。

利益面については、売上高の減少に伴う粗利益の減少に加え、ＰＯＳレジの刷新に伴う一時的な費用の増加が販管費を押し上げた結果、営業利益は23,783百万円（前期比84.2％）と減益になりました。

（食品事業）

食品事業では、前期から継続して推進しているイズミヤ・阪急オアシス株式会社と株式会社関西スーパーマーケットの一体運営によるオペレーションの効率化が着実に成果を上げつつあります。客数は微減となったものの、物価高騰に伴う商品単価の上昇を背景に客単価が向上し、既存店売上高は前期比101.7％となり、堅調に推移しました。また、戦略的に進めている２つの新店舗フォーマットでの出店及び業態転換（価値訴求型店舗「マルシェ」３店舗、価格訴求型店舗「デイリーマート」10店舗）が成長を牽引し、増収となりました。

以上の結果、総額売上高は432,455百万円（前期比100.9％）となり、売上拡大に伴う粗利益の増加が、売上に連動する販管費の増加を吸収し、営業利益は10,021百万円（前期比112.0％）と増収増益となりました。

（商業施設事業）

商業施設事業では、前期において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響に加えて、イズミヤショッピングセンター松原及びイズミヤショッピングセンター枚方の老朽化に伴う閉館の影響等により、総額売上高は30,083百万円（前期比94.7％）、営業利益は3,833百万円（前期比97.8％）と減収減益となりました。

個別では、ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、客室単価の上昇が、シングル館の一部改装に伴う客室稼働数の減少をカバーし、総額売上高は前期を上回る結果となりました。

イズミヤショッピングセンターを運営する株式会社エイチ・ツー・オー商業開発では、大阪・関西万博への出店を契機にフードトラック事業の取り組みを本格化させ、店舗以外を拠点とした地域や顧客との接点強化に取り組みました。

また、株式会社阪急商業開発では、地域の顧客からさらに支持される商業施設を目指し、洛北阪急スクエアとモザイクモール港北において、大規模リニューアルを実施しました。

（その他事業）

その他事業では、総額売上高は78,855百万円（前期比122.5％）、営業利益は7,535百万円（前期比342.8％）と増収増益となりました。

前期の第２四半期から連結子会社となった寧波阪急商業有限公司（中華人民共和国浙江省寧波市）の業績が通期で寄与したことに加え、クレジットカード事業を運営する株式会社ペルソナ、コンビニエンスストア事業を運営する株式会社アズナス等のグループ会社が堅調に推移したことにより、セグメント全体の業績を大きく押し上げました。

また、子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業の営業利益は大幅な増益となりました（なお、グループ内取引は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません）。

＞親会社株主に帰属する当期純利益

投資有価証券売却益13,399百万円など特別利益16,909百万円を計上した一方で、減損損失10,641百万円や固定資産除却損3,428百万円など特別損失を15,942百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は29,950百万円（前期比86.0％）となりました。

≪特別損益の状況≫

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。

②　受注状況

当連結会計年度における該当事項はありません。

なお、食品事業（食料品製造業）については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引（セグメント間での消化仕入契約に基づく取引）の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。

２．2022年３月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。

（２）財政状態

今年度期末の資産合計は714,709百万円となり、前年度期末に比べて15,790百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の売却及び減損により有形固定資産合計が12,687百万円減少した他、東宝株式の売却等により投資有価証券が2,262百万円減少したことによるものです。

負債合計は389,268百万円となり、前年度期末に比べて27,810百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が3,196百万円増加した一方、借入金の返済により有利子負債合計が21,180百万円減少したことによるものです。

純資産合計は325,440百万円となり、前年度期末に比べて12,020百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により株主資本が14,722百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が24,681百万円増加したことによるものです。

（３）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、57,812百万円（前期末比2,871百万円増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、48,333百万円の収入（前期比2,065百万円の収入増）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、投資有価証券の売却などにより、4,724百万円の支出（前期は13,304百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより、41,444百万円の支出（前期は44,990百万円の支出）となりました。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。

※３　営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。

これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

当社は、2025年９月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併及び存続会社の商号変更を行うことを決議し、同日付で両社間で合併契約書を締結いたしました。

詳細は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、百貨店事業における阪急本店改装、食品事業における株式会社関西スーパーマーケットの新規出店、商業施設事業における株式会社大井開発の客室改装、その他事業における当社によるシステム投資を中心に行った結果、総額で27,555百万円（有形固定資産の他、無形固定資産を含む）となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

２．上記の資産は、株式会社阪急阪神百貨店に賃貸しているものであります。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

　　２．上記中［外書］は、臨時雇用者数の年間平均人員であります。

（３）在外子会社

（注）１．帳簿価額には、無形固定資産を含んでおります。

　　　２．従業員数欄の[外書]は、臨時雇用者の期中平均人員であります。

上記の他、主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

（１）提出会社

該当事項はありません。

（２）国内子会社

2026年３月31日現在

（３）在外子会社

在外連結子会社には主要な賃借設備がないため、記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、2024年５月に公表いたしました中期経営計画に則り、通常の更新投資は抑制し、優先順位の高いプロジェクトへ積極投資してまいります。

当連結会計年度後１年間の設備投資は、持株会社である当社においてはグループの次世代ネットワーク網構築やクラウド環境整備および事業開発推進に向けた投資をはじめとするIＴ/ＤＸ投資、株式会社阪急阪神百貨店においては阪急本店のグローバルデパートメントストア化や博多阪急のラグジュアリーを中心とした改装、株式会社関西フードマーケットにおいては新たな店舗フォーマット（価値訴求型・価格訴求型）による改装の加速、各店の営繕・設備更新等により、総額34,082百万円を計画しております。

（注）株式会社関西フードマーケットは、2026年４月１日付で、当社の連結子会社であるイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、同日付で存続会社の商号変更を行った会社であり、変更後の商号で記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当連結会計年度末日時点で付与済みのストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年６月24日開催の定時株主総会決議により、2014年９月１日付で実施いたしました株式併合（２株を１株に併合）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

2026年３月31日現在

（注）１．自己株式10,197,971株は「個人その他」に101,979単元及び「単元未満株式の状況」に71株含めて記載しております。なお、自己株式10,197,971株は2026年３月31日現在の実質的な所有株式数と同一であります。

２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

2026年３月31日現在

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年３月31日現在

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．2026年１月14日の取得をもって、2025年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得は終了いたしました。

２．当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含めておりません。

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストックオプションの行使による処分（株式数36,000株、処分価額の総額46,902,500円）、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少（株式数110,400株、減少価額206,448,000円）、単元未満株式の買増請求による処分（株式数29株、買増価額の総額65,018円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2026年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得、単元未満株式の買取り及び買増し、ストックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、中長期にわたる適正な財務体質の構築と成長投資に必要なキャッシュ・フロー、事業年度ごとの業績を勘案しながら安定的な利益還元を行うことを基本に、親会社株主に帰属する当期純利益、連結純資産、連結キャッシュ・フローの実績と中長期の計画から総合的に判断し、資本市場との積極的な対話を行いながら最適な成果配分を行うことを基本方針としております。

配当の回数・時期につきましては、中間配当を11月、期末配当を６月に、それぞれ予定しております。また、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度の連結業績は、営業利益が前期を下回ったことや減損損失等の特別損失を計上した一方、投資有価証券売却益等による特別利益を計上し、連結業績が業績予想を上回ったことなどを総合的に勘案し、当期の１株当たり年間配当額につきましては46円といたします。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

ア．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、基本理念として『地域住民への生活モデルの提供を通して、地域社会になくてはならない存在であり続けること』を掲げ、『「楽しい」「うれしい」「おいしい」の価値創造を通じお客様の心を豊かにする暮らしの元気パートナーとして、地域社会と子どもたちや地球の未来に貢献したい』というグループビジョンのもと、お客様及び株主の皆様をはじめ、お取引先、従業員といったステークホルダーの期待にお応えするとともに、社会全体に対し貢献することが企業としての存在意義と考えております。

このような基本理念・経営ビジョンのもと、様々なステークホルダーの皆様のご期待にお応えし、コンプライアンスを重視しながら、迅速かつ効率的、そして果断な意思決定を行い、中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

イ．企業統治の体制の概要と採用理由

当社グループでは、持株会社である当社がグループ全体の経営企画及び管理・監督機能を担い、グループ会社において適法・適正で、迅速かつ効率的な事業を推進するためのガバナンス体制を構築することにより、企業価値の向上を目指しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上を実現していくため、監査等委員会設置会社を採用しております。

当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在、取締役９名（うち、監査等委員である取締役は５名）で構成され、そのうち社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、取締役会における社外取締役の比率は３分の１以上となります。構成員の氏名につきましては、「（２）役員の状況 ①　a．役員一覧」を、活動状況につきましては「ウ．取締役会の活動状況」をご覧ください。なお、取締役会の議長は代表取締役社長荒木直也氏、監査等委員会の委員長は取締役常勤監査等委員後藤健志氏であります。（注１）

取締役の指名及び報酬の決定にあたり、公正かつ透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役候補者の指名、取締役の報酬に関する議案につきましては、当社の定めるコーポレートガバナンスに関する基本原則を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討し、取締役会に提言した後、取締役会にて決定しております。なお、監査等委員である取締役に関して、指名については監査等委員会の同意を得たうえで、また報酬については監査等委員である取締役の協議によって決定しております。同委員会の活動状況につきましては「エ．指名・報酬諮問委員会の活動状況」をご覧ください。（注１）

また、当社及び当社グループ会社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関として、代表取締役と常勤取締役等で構成するグループ経営会議（注２）を設置し、取締役会付議事項を含め、当社及びグループ各社における経営計画、営業政策、投資などの重要事項について審議・承認を行っております。そして、当社及びグループ各社では、執行役員制度の導入により業務執行責任を明確にし、各社の取締役及び取締役会が執行役員の業務執行を管理・監督する体制を採っております。

そして、監査等委員会は、監査等委員である取締役が有する取締役会における議決権の行使、および監査等委員でない取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使等を背景に、業務執行について監査・監督を行っております。

（注１）当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、監査等委員である取締役は５名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「指名・報酬諮問委員会の委員選任の件」を付議する予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況 ①　b．役員一覧」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会は、取締役監査等委員中野健二郎氏、取締役監査等委員廣冨靖以氏及び代表取締役社長荒木直也氏となります。

■コーポレート・ガバナンス体制

（注２）グループ経営会議

当社の常勤の取締役（荒木直也氏、山口俊比古氏）及び監査等委員（後藤健志氏）、並びに当社の執行役員（渡邊学氏、池嶋勝氏、宇野賢次氏、今井康博氏、柏原秀紀氏、小山徹氏、吉松宏之氏、中尾宏之氏、西井秀麿氏）で構成しております。議長は代表取締役社長荒木直也氏であります。

ウ．取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注） 取締役嶋田泰夫氏は、2025年６月25日付で就任したため、出席対象となる取締役会の回数が他の取締役と異なっております。

取締役会では、当社取締役会規則及び取締役会付議基準規程に基づき、法令及び定款に定められた事項、当社及び当社グループの経営、業務執行等に係る重要事項等を決定するとともに、取締役及び執行役員から業務の執行状況の報告を受けることで、取締役及び執行役員の職務の執行の管理・監督を行っております。なお、上記の決議及び報告事項に加え、当事業年度におきましては、中期経営計画の進捗や長期事業構想の成長領域、災害やサイバーセキュリティなど個別リスクに関しても、取締役会の場で議論を行いました。また、中長期的な経営戦略や方向性について継続的に議論するための「討議事項」を新設しました。加えて、代表取締役（荒木直也氏、林克弘氏、山口俊比古氏）と社外取締役（番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏）が、当社の中長期的な経営戦略や各事業における課題等について情報共有やフリーディスカッションできる場を当事業年度においては合計４回設けました。

≪2025年度取締役会の実効性評価≫

当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2025年度の評価結果の概要は以下のとおりです。

■評価方法

取締役会の構成、運営、議題及び取締役会を支える体制に関して、2026年２月に全取締役を対象としたアンケートを実施し、その回答結果に基づき、同年３月に開催した取締役会において意見交換を行いました。

■2025年度の改善取り組みと評価結果

2025年度は、モニタリングボードへの移行を推進し、審議の質の向上を図るため、以下の取り組みを行いました。

　・当社取締役会のあるべき方向性について取締役会で審議

　・中長期的な経営戦略や方向性について継続的に議論するための「討議事項」を新設

　・資料ガイドラインの策定、執行側から社外取締役に対しての事前説明会の定例化

　・中期経営計画の進捗報告（計８回）や長期事業構想の成長領域に関する議論（計４回）、

　  災害やサイバーセキュリティなど個別リスクに関する審議の実施

以上の取り組み等により審議の質の向上や運営改善が図られたことが評価され、当社の2025年度の取締役会の実効性は確保できていると評価しました。

■2026年度の課題

取締役会のさらなる実効性の向上とコーポレートガバナンスの強化のため、2026年度は以下の課題について優先的に取り組んでまいります。　

①取締役会のモニタリング機能の強化

中長期的な経営の方向性に関する議論の充実及び実効性のあるモニタリング実施のため、取締役会付議基準やアジェンダの見直し、業務執行報告の充実、次期中期経営計画の策定を見据えた討議の拡充等に取り組んでまいります。

②指名プロセスの透明化・客観性の向上

役員の指名プロセスの透明性・客観性を高めるため、指名・報酬諮問委員会の審議の充実、サクセッションプランの検討等に取り組んでまいります。

エ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会は、過半数の独立社外取締役（番尚志氏、中野健二郎氏）と代表取締役社長荒木直也氏で構成しております。当事業年度においては、同委員会を６回開催し、全委員が出席しました。同委員会では、2026年４月１日付の執行役員の選任や役付執行役員の選定及び組織体制、取締役・執行役員の担当業務、同日付の役員報酬の改定案、第107期定時株主総会に上程する取締役（監査等委員である取締役を含む）選任及び賞与支給議案について検討がなされました。また、取締役会のサクセッションプランや役員評価制度、中核子会社の役員報酬制度の見直し等についても検討がなされ、同委員会で審議された内容を取締役会に提言しました。

オ．「内部統制システム」及び「リスク管理体制」の整備の状況

■グループコンプライアンス推進・リスク管理体制

当社における、業務の適正を確保するための体制の整備についての決定内容は、以下のとおりです。

Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

≪コンプライアンス≫

当社グループの役員及び社員が当社グループの基本方針、倫理・法令・ルール等に基づき行動するための基本姿勢を「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」として定めるとともに、「グループコンプライアンス規程」を制定し、当社グループのコンプライアンス推進に関する基本方針並びにルールを定めます。また、コンプライアンスの推進等に必要な知識と経験を有する社外取締役を選任いたします。

コンプライアンス体制の構築・整備を推進することを目的として「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、当社及び当社グループ各事業に責任者を置き、コンプライアンスに関わる諸施策の推進及び情報の共有化を図ります。

内部通報制度を設置するとともに、当社グループの役員及び社員が法令違反行為または不正行為を行った場合における懲戒処分に関するルールを定めます。

また、内部監査担当を設置し、内部監査に関する規程に従い、当社グループの内部監査を実施いたします。

≪財務報告の信頼性を確保するための体制の整備≫

当社及び当社グループ各社において財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備、運用を行い、当社において、金融商品取引法及び関係法令の定めに基づき、当社グループ全体の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を実施いたします。

≪反社会的勢力の排除に向けた体制の整備≫

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力などからの不当な要求には一切応じないことを「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」において明確にするとともに、警察、弁護士など外部の専門家との連携を強化し、反社会的勢力との関係遮断のための必要な体制を整備いたします。

Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役及び執行役員の職務の執行に係る社内文書、その他の情報について、法令等に基づき、保管方法、保存期間等を定めた各種規程を制定し、適切に保存・管理を行います。

Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

≪リスク管理体制≫

リスク発生の予防対策、リスク発生時の報告、発生リスクへの対応の原則、対応策の実施等を骨子とする「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本方針並びにルールを定めます。

リスクの未然防止とリスク発生時の損失最小化を図るため、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、当社グループにおけるリスク情報の収集・対応策の策定並びに当社グループ各社が事業の特性に応じたリスク対策を自発的かつ計画的に講じる仕組みを構築するとともに、当社グループのリスクに関する情報の共有化を図るための体制を整備いたします。

Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の監督責任と執行役員の執行責任の明確化及び取締役の職務執行の効率化を図るため、当社及び当社グループ各社に、執行役員制度を導入するとともに、当社及び当社グループ各社の経営上の意思決定を効率的に行うための機関としてグループ経営会議を設置いたします。また、月次・四半期の業績管理を行うとともに、取締役会及びグループ経営会議において、事業計画の進捗状況を検証し、必要に応じて目標を修正いたします。

また、職制に基づく所管事項または受命事項の処理に関する手続を定めた「決裁規程」を整備し、権限と責任の所在を明確にいたします。

Ｅ．当社グループ各社の当社への報告に関する体制、その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

「グループ会社管理規程」を定め、当社グループ各社における経営計画及び重要な営業政策、業務執行についての当社への報告ルールを定めるものとし、当該事項につき、当社規程に従いグループ経営会議及び当社取締役会に付議いたします。

なお、当社の内部監査体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制は、当社グループ全社を対象といたします。

Ｆ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性並びに当社の監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会の職務を補助する専任のスタッフ（以下「監査等委員会専任スタッフ」といいます）を任命いたします。また、監査等委員会専任スタッフは、監査等委員でない取締役の指揮命令に服さないものといたします。

Ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

監査等委員と代表取締役、監査等委員と各スタッフとの会合、グループ監査役連絡会（当社からは監査等委員が出席）の定例開催、グループ経営会議その他の重要会議への監査等委員の出席、重要案件に関する決裁書及びグループ経営会議・各種委員会の議事録の回覧等を行います。

当社グループの役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとし、法令等の違反行為等、当社または当社グループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実について発見したときは、直ちに当該会社の監査等委員または監査役に報告し、報告を受けた監査等委員または監査役は直ちに当社監査等委員会に報告いたします。

当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度等に関する当社監査等委員会への報告を定期的に行います。

また、当社グループの監査等委員会または監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底いたします。

Ｈ．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の要請に基づき、監査等委員会専任スタッフを当社グループ各社の監査役として任命いたします。監査等委員会が、独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、監査等委員がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、法令に基づき、速やかにその費用等について負担いたします。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に係る予算を毎年設けます。

当事業年度における運用状況の概要は、以下のとおりです。

（ⅰ）当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するために「Ｈ２Ｏリテイリンググループ行動規範」「グループコンプライアンス規程」を定めるとともに、当社グループ各社が遵守すべき基本事項をまとめたグループ運営ルールを整備し、周知徹底を行っております。

当期は、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」において、南海トラフ地震及び情報セキュリティ（サイバー攻撃・個人情報漏洩）をグループの重点リスク、取り組みテーマとして定め、現状の取り組み内容や課題の確認を行い、今後の対応策について検討しました。そして、取締役会においても、災害やサイバーセキュリティなど個別テーマのリスクマネジメントの方向性について議論を行いました。南海トラフ地震については、引き続き実効性の高い減災体制の強化に加え、速やかな復旧を実現するためのＢＣＰの構築に取り組んでまいります。情報セキュリティについては、昨今のサイバー攻撃の被害状況等も踏まえ、早急かつ一層高いレベルでの対策が必要なことから、次期より専門委員会を設置するなど、機動的なリスク対応ができる体制を強化してまいります。

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の専門部会である公正取引、食品衛生、品質管理、情報セキュリティ、防災・パンデミック、労働環境・人権等の各部会においても、それぞれの重要課題に取り組み、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」が継続的に取り組み状況について報告を受け、グループとして重要課題に実効的に対処しております。

当社グループにおけるコンプライアンス推進とリスクの未然防止を図るため、グループ各社のコンプライアンス担当者を対象に「コンプライアンス連絡会」を随時開催し、当期は、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」「子ども・子育て支援法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」「労働基準法」各々に関する法改正への対応及び顧客情報の保護体制の強化等について周知・啓発を実施しました。今後も、法改正について適時適切な対応を行うとともに、法改正への各社の対応を継続的にモニタリングしてまいります。また、顧客情報保護に関しては、透明性の高い情報発信を通じて顧客の安心感の醸成につなげてまいります。

前期に実施した経営職（管理職）対象のグループ合同ハラスメント研修に続いて、当期は、グループ会社全社のマネージャー（一般職）に対象範囲を拡大して同研修を実施し、グループレベルでハラスメントに関する知識・知見の習得による職場におけるハラスメント行為の未然防止と、心理的安全性が保たれる職場環境づくりのための取り組みを推進しております。

内部監査部門において、当期はリスクアプローチに基づく監査計画に則り、グループ横断の内部監査を実施しました。重点領域として、経営監査においては「人事・会計関連のＤＸ」、ＩＴ監査においては「システム開発プロジェクト管理及び情報セキュリティ」、そして業務監査においては「顧客情報管理及び労務管理」を中心に、それぞれの妥当性と有効性を検証しました。

内部通報制度「コンプライアンスホットライン」につきましては、当社及び中核会社に設置している通報窓口について、ポスターや社内ポータルサイトを活用し周知徹底を継続することにより、グループ各社においても継続的かつ安定的に運用しております。また、通報の内容については、必要に応じて外部弁護士の客観的な意見を踏まえつつ、代表取締役及び常勤監査等委員へ定期的に報告しております。

反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項・表明保証条項の挿入をはじめとした取り組みを継続して実施しております。

財務報告の信頼性を確保するための取り組みとしては、当社グループ全体の統制状況の評価について、主に株式会社阪急阪神百貨店、イズミヤ・阪急オアシス株式会社及び株式会社関西スーパーマーケットの業務プロセス統制の整備・運用状況の評価を実施しました。また、株式会社エイチ・ツー・オー食品グループの食品事業の経営企画・管理機能を株式会社関西フードマーケットに移管することに伴い、株式会社関西フードマーケットを重要性基準により全社統制の評価範囲に追加し、同社における統制の整備・評価を実施しました。

Ｊ－ＳＯＸ対象外の会社についても、経営環境について各社の統制状況を調査のうえリスクを抽出し、個社課題について各会社へ改善を要請しました。また、経理業務のフローについてもシェアドサービスの運用フローを実地検証し、統制に課題が発見された業務フローについて改善を要請しました。今後も引き続きグループの財務報告に係る内部統制の充実に寄与してまいります。

（ⅱ）監査を支える体制においては、引き続き、監査等委員会専任スタッフ18名を監査等委員会の要請に基づき配置するとともに、当該スタッフをグループ各社の監査役及び内部監査担当として選任しております。また、社外取締役監査等委員と代表取締役との会合を定期開催し、常勤監査等委員がグループ経営会議や主要な子会社の経営会議などの重要な会議に出席するとともに、経営企画グループ、開発室、事業推進室、ＩＴ・デジタル推進グループ、財務室、総務グループ、人事室、取締役会事務局のスタッフとの会合を定期的に実施し、グループ各社については、各社の監査役が各社の経営会議などの会議に出席しております。

カ．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会の活動状況

コンプライアンス・リスクマネジメント委員会は当社及び中核会社の役員（池嶋勝氏、林克弘氏、山口俊比古氏、森井規文氏、佐藤行近氏、熊野圭太氏、柏原秀紀氏）で構成しており、委員長は当社グループのコンプライアンス・リスクマネジメント責任者である当社常務執行役員池嶋勝氏であります。当事業年度においては、同委員会を１回開催しました。同委員会では、合計18回開催された各専門部会（公正取引推進部会、食品衛生品質管理推進部会、品質管理推進部会、情報セキュリティ部会、防災・パンデミック部会、労働環境・人権部会）でのグループ重点リスクに対する取り組み内容と来期の課題、並びに当社グループの事業活動に影響のある主な法改正について、情報の共有化と対応策の検討を行いました。

また、グループ会社への情報の共有と対策の周知徹底を目的としたコンプライアンス連絡会を合計３回開催し、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（中小受託取引適正化法）」「子ども・子育て支援法」「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」「労働基準法」等に関する法改正について、対応の徹底を推進しました。

②　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役嶋田泰夫、取締役監査等委員番尚志、中野健二郎、石原真弓、関口暢子の各氏と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が定める限度額であります。

③　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約の概要等は以下のとおりです。

ア．被保険者の範囲

当社及び当社グループの全ての取締役（監査等委員を含む）、監査役及び執行役員

イ．被保険者の実質的な保険等負担割合

当社の被保険者（当社取締役（監査等委員を含む）及び執行役員）の保険料は特約部分も含め当社が全額を負担しております。

ウ．補填の対象となる保険事故の概要

被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填します。なお、被保険者の犯罪行為に起因する事由、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する対象事由等一定の免責事由があります。

エ．役員等の職務の適正性が損なわれないための措置

記載の免責事由に加え、当該契約に免責額を定めており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしております。

④　取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、萎縮することなくその責務を果たし、また、見識・経験ともに豊かな社外取締役を今後とも招聘できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び第97期定時株主総会（2016年６月22日開催）において決議された定款一部変更の効力発生時以前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑤　取締役の定数

当社の監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　剰余金の配当等の決定機関

当社は、経営状況に即応した配当政策の実施を可能とするため剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　a．役員一覧

有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

 （注）１．取締役 番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏は、社外取締役であります。

２．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．取締役会の議長は、荒木直也氏であります。

６．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、後藤健志氏であります。委員は、番尚志氏、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏であります。

b．役員一覧

2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、両議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性7名　女性2名　（役員のうち女性の比率　22.2％）

 （注）１．取締役 中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏、廣冨靖以氏は、社外取締役であります。

２．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．取締役会の議長は、荒木直也氏であります。

６．当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の委員長は、後藤健志氏であります。委員は、中野健二郎氏、石原真弓氏、関口暢子氏、廣冨靖以氏であります。

②　社外取締役の状況

当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。

ア. 社外取締役との関係

監査等委員である社外取締役番尚志氏は、事業会社の社長・会長経験者としての企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役中野健二郎氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏が過去に取締役に就任していた株式会社三井住友銀行は、現在当社の主要取引銀行ですが、同氏が同社の取締役を2010年６月に退任されてから10年以上が経過しており、その間も同社の顧問等にも就いていないことから、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役石原真弓氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に携わった経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験と幅広い見識に基づく視点から、当社社外取締役として取締役会等において積極的な意見・提言等を行っており、当社は引き続き同氏の経験等を当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役関口暢子氏は、事業会社や経営コンサルタントでの経理や経営企画、人事制度改革等の豊富な経験、実績、知見等を有していることから、当社グループの経営の監督及び監査に活かしていただくことにより、当社グループの持続的な企業価値向上に寄与いただくことを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏については、後記「社外取締役の独立性に関する基準」の条件を満たしているため、当社は、同氏を独立役員として指定しております。なお、同氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。

なお、各社外取締役の当社株式の保有状況につきましては、「①　役員一覧」をご覧ください。

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

社外取締役の独立性に関する基準

当社の社外取締役が独立性を有していると判断されるためには、当該社外取締役が以下のいずれの基準にも該当しないことを条件とする。

１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者（注１）、またはその業務執行取締役、執行役その他これらに準じる者または支配人その他の使用人（以下「業務執行者」という。）である者

２．当社グループの主要な取引先である者（注２）、またはその業務執行者

３．当社グループから役員報酬以外に、一定額（注３）を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等の専門家

４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属し、監査業務を実際に担当する者

５．当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者をいい、間接保有を含む。）、またはその業務執行者

６．当社グループが主要株主である会社の業務執行者

７．当社グループの業務執行取締役、常勤の監査等委員である取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行者

８．阪急阪神東宝グループ（当社グループを含む。）の業務執行者

９．当社グループから一定額（注４）を超える寄付を受けている者、または法人、組合等の団体の場合、その業務執行者

10．上記１から９に関して過去５年間（ただし、上記８に関して当社グループの業務執行者については、過去10年間）において、該当していた者

11．その配偶者または二親等以内の親族が、上記１から10のいずれか（上記３及び４を除き、重要な者（注５）に限る。）に該当する者

12．その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

（注）１．「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループへの取引先の取引額が１億円または当該取引先の年間連結売上高の２％のいずれか高い方の額を超える者をいう。

２．「当社グループの主要な取引先である者」とは、①当社グループが製品またはサービスを提供している取引先であって、直近事業年度における当社グループの取引先への取引額が当社の年間連結売上高の２％を超える者、及び②当社グループが負債を負っている取引先であって、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。

３．「一定額」とは、①当該専門家が個人として当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）について、年間10百万円、②当該専門家が所属している法人、組合等の団体が当社グループに役務提供している場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額について、当該団体の年間総収入金額の２％をいう。

４．「一定額」とは、直近事業年度において、年間10百万円をいう。

５．「重要な者」とは、取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。

イ. 社外取締役の当事業年度における主な活動状況等

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員である取締役は５名で、４名が社外取締役、１名が取締役（常勤監査等委員）であります。社外取締役には、企業経営経験者や弁護士・法務等専門的知見を有する者が就任するとともに、常勤監査等委員には、当社において財務・経理業務に携わり、株式会社阪急阪神百貨店をはじめ中核会社の監査役を10年以上にわたり務めるとともに、公認内部監査人、日本証券アナリスト協会認定アナリストの資格を有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有した後藤健志氏が就任しております。また、常勤監査等委員は、取締役及び使用人に対し報告徴収権、調査権を持つ監査等委員として選定されております。加えて、監査等委員会室に補助使用人（23名）を置き、監査等委員会の事務運営のほか、８名が平均３～４社の子会社の監査役として就任し、常勤監査等委員の補佐を行っております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

監査等委員会の活動については、監査等委員会監査等基準及び内部統制システム監査の実施基準等に従い監査計画を策定し、重点監査及び経常監査を実施いたしました。役割分担は、監査等委員である社外取締役は取締役会、代表取締役との定例会合に出席し、豊富な経営経験や弁護士等としての専門的立場から、適宜、意見・質問等の発言を行いました。また、常勤監査等委員は、グループ経営会議（原則月１回開催）等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、その他の重要会議の議事録や重要案件に関する決裁書の閲覧や内部統制部門から業務執行状況の直接聴取を行うと共に、主要事業会社の現場に直接往査し状況の把握に努めております。

なお、当事業年度に開催された監査等委員会において、内部監査と子会社監査の四半期ごとのダイレクトレポーティング、並びに、情報共有として取締役会議案についてのグループ経営会議での検討状況や主要事業会社の取締役会での審議内容が報告されるとともに、経営課題について監視監督の両面からの議論を通じて共通の監査意見が形成され、適宜、代表取締役に対し経営理念の具現化に向けた持株会社の役割やグループ内部統制の充実などについての提言がなされました。

加えて、社外取締役監査等委員２名が任意の指名・報酬諮問委員会の委員長及び委員に就任しており、監査等委員会では、取締役会からの諮問と提言の内容、その審議の状況について確認し、必要に応じて取締役会にて意見を述べております。

子会社監査については、中核会社の株式会社阪急阪神百貨店及び株式会社関西フードマーケットの監査役に常勤監査等委員が、その他の子会社の監査役には、常任の監査役または補助使用人が就任して往査を中心とした現場に密着したモニタリングを実施し、常勤監査等委員への報告態勢を整備するとともに、随時グループ監査役連絡会を開催するほか常勤監査等委員と子会社監査役の個別の意見交換を行うなかで監査計画の進捗を確認するなど実効的な監査の実施に努めております。

また、会計監査人との連携については、監査計画策定にあたり重点監査項目の摺り合わせを行うほか、原則月１回常勤監査等委員が監査手続の進捗の確認や意見交換を実施し、さらに監査等委員会において四半期毎に監査上の主要な論点や監査手続について議論するなど、緊密な関係性を構築して実施しております。

なお当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き５名の監査等委員である取締役（うち４名は社外取締役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

内部監査については、社長直属の内部監査部（11名）を設置しております。リスクアプローチによる監査計画を策定し、事業会社の内部監査部門や監査役と連携を取りながら、経営監査・ＩＴ監査・業務監査の各監査項目についてグループ横断の監査を実施しており、事業環境の変化や経営課題に対応した監査を実施し、結果報告と合わせて改善提案を行うことで、潜在的なリスクの低減、業務プロセスの改善、ひいては企業価値の向上に寄与しております。定期的な監査結果の報告については、代表取締役社長と監査等委員会へのデュアルレポーティングを四半期ごとに実施しており、期末には常勤監査等委員より監査等委員会監査報告と合わせて取締役会への報告を行っております。

また、内部監査部のうち６名は財務報告の信頼性を確保するためＪ－ＳＯＸ担当として、定期的なヒアリング調査に加え継続的に実地監査を実施し、必要に応じて業務の改善提案を行い、財務報告に係る内部統制の評価と合わせて常勤監査等委員へ報告し、監査等委員会において、常勤監査等委員から社外取締役監査等委員への共有を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

51年間

なおこの年数は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である新和監査法人の設立以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

成本弘治氏、松井理晃氏、玉垣奈津子氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士18名、その他32名

ｅ．監査法人の選定方針及び評価

監査法人の選定に際しては、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、他業種・他社における監査経験の豊富さ、関連するサービスの充実度、監査報酬の妥当性等を考慮し、監査法人を選定いたします。

なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める事由に該当する場合、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の継続監査年数や報酬額等を勘案し、監査の品質及び効率が低下するおそれがあり、かつ、改善の見込みがない場合や、会計監査人の評価を踏まえ監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

これらの方針に基づき、監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に沿った15の評価基準と128の評価項目のスコアリングによる評価も踏まえて会計監査人の相当性を審議し、有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定することが妥当と判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMG International）に対する報酬の内容（a．を除く）

連結子会社の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水（中国）投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は23百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である蘇州泉屋百貨有限公司、水水（中国）投資有限公司、蘇州泉屋超市有限公司及び寧波阪急商業有限公司の、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対する監査報酬は22百万円であります。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額は、監査対象項目と監査内容・手続、監査日数、監査報酬見積り内容の妥当性を検討し、当社の事業規模・業務特性等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査時間、内容の分析・評価、及び監査報酬の推移並びに他社との比較検証を行い、会計監査人の資質を量る面接を実施し、監査計画における監査項目別監査時間・要員計画、重要監査項目の監査手続、報酬見積りの算定根拠・算出内容の適切性及び妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．業績連動報酬等に関する事項

業績連動報酬である賞与は、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額を業績指標として選定し、役位、評価及び親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案するものとしており、業績指標である当連結会計年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は「第５（経理の状況）（１）連結財務諸表等②連結損益計算書及び連結包括利益計算書」に記載のとおりであります。なお、上記の報酬等の額のうち賞与については、第107期定時株主総会において決議予定分を記載しております。

（注）２．非金銭報酬等に関する事項

2025年度より、株式報酬制度を見直し、非金銭報酬は株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式報酬に変更しました。当該株式報酬の内容は「②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項  ２）決定方針の内容の概要」に記載のとおりです。

なお、業績条件型譲渡制限付株式の中期経営計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標は以下のとおりとし、中期経営計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、譲渡制限期間の満了時において判定します。また、連結営業利益は利益目標指標の１つであり、連結ＲＯＩＣは資本効率性の指標であることから、この２指標を選択しております。

    ※2025年７月交付分

なお、2025年度の業績は、連結営業利益32,386百万円、連結ＲＯＩＣは、5.5％となりました。

②　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、2025年６月25日開催の取締役会において、従来の株式報酬型ストックオプション制度に代わる譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）を改定することを決議しました。

２）決定方針の内容の概要

当社の役員報酬は、コーポレートガバナンスに関する基本原則に定める取締役等の報酬等に関する考え方を基に、以下の基本方針を踏まえ、月例の基本報酬と、単年度の業績等を反映した年次賞与及び２種類の株式関連報酬（勤続条件型譲渡制限付株式及び業績条件型譲渡制限付株式）から構成する報酬体系とし、求められる職務に応じてこれらを組み合わせるものとします。

［基本方針］

・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に資するものであること

・業務を執行する取締役・執行役員の中期計画の目標達成の動機付けとなること

・当社グループのミッション達成と持続的成長の実現に適う人材の確保につながること

・株主との意識の共有や株主重視の意識を高めるものであること

［報酬の種別、支給時期及び対象者］

※業務執行取締役及び執行役員を「業務執行取締役等」、社外取締役及び監査等委員である取締役など業務執行取締役等以外の取締役を「非業務執行取締役」といいます。

[取締役等の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針]

業務執行取締役等の報酬構成は、固定報酬である基本報酬で約50％、変動報酬である年次賞与及び株式関連報酬で約50％を目安として構成し、役位の上位者になるほど、変動報酬のうち株式関連報酬の比率が、株式関連報酬のうち業績条件型譲渡制限付株式の比率が高まる報酬配分とします。

[個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針]

＜基本報酬＞

基本報酬については、それぞれの職責、役位に応じた報酬設定とし、業務執行取締役等については、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、毎年４月に前事業年度の評価に応じて改定します。なお、非業務執行取締役については、それぞれの役割に応じて設定した報酬を支給するものとします。

＜賞与＞

賞与については、１事業年度の連結業績に応じた報酬として、連結営業利益額のステージに応じた報酬テーブルを基礎にし、役位、評価に応じて決定します。また、親会社株主に帰属する当期純利益等も勘案するものとします。なお、毎年、株主総会において、取締役の賞与総額の承認を得るものとします。連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、単年度業績の目標指標であるため、業績連動報酬の指標として選択しております。

＜株式関連報酬＞

株式関連報酬については、次の２種類の譲渡制限付株式とし、業務執行取締役等及び非業務執行取締役に対して、役位に応じて毎年付与します。

・勤続条件型譲渡制限付株式

（１）譲渡制限期間

勤続条件型譲渡制限付株式の付与日から当社及び当社の全ての子会社の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等役員（以下「役員」という）のいずれの地位をも喪失（但し、任期満了による退任その他当社が正当と認めた理由がある場合に限る）する日までの間（以下「譲渡制限期間①」という）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません。

（２）譲渡制限の解除

付与対象者が、譲渡制限付株式を付与した日から当該付与日の属する事業年度の末日又は当社取締役会が別途定める場合にはその日までの期間（以下「本役務提供期間」という）継続して、役員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間①の満了時において、勤続条件型譲渡制限付株式の全部につき、譲渡制限を解除します。

・業績条件型譲渡制限付株式

（１）譲渡制限期間

業績条件型譲渡制限付株式の付与日から、中期経営計画の対象期間に応じて３年以上経過後かつ５年以内の範囲で当社取締役会が定める期間（以下「譲渡制限期間②」という）、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません。

（２）譲渡制限の解除

付与対象者が、本役務提供期間継続して役員の地位にあったことに加え、中期経営計画に掲げる経営指標その他の当社取締役会が予め定める指標（連結売上高、各段階利益、ＲＯＥ、ＲＯＩＣ等）について、中期経営計画の最終年度の当該指標の達成度に応じて、譲渡制限期間②の満了時において、業績条件型譲渡制限付株式の全部又は一部につき、譲渡制限を解除します。

[個人別の報酬等の内容についての決定の方法]

取締役等の報酬につきましては、指名・報酬諮問委員会の検討を経て、取締役会が株主総会に提出する議案の内容及び個人別の報酬額を定めるものとします。ただし、監査等委員である取締役の個人別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって定めるものとします。

[当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由]

取締役の個人別の報酬等については、委員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会において審議し、同委員会の提言を踏まえ取締役会において決議しております。

指名・報酬諮問委員会は、審議にあたり、取締役の個人別の報酬等の内容について、業種及び当社における他の役職員の報酬の水準等を考慮するとともに、当該内容が決定方針に沿うものであるか整合性を含め検討を行っております。また、取締役会においても取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであるかを確認し、個別の報酬額について決定しております。

なお、株主総会決議に基づく報酬限度額は、次のとおりであります。

１）基本報酬の総額は、第97期定時株主総会（2016年６月22日開催）において、監査等委員である取締役を除く取締役は年額３億円以内（うち、社外取締役分は5,000万円以内）、監査等委員である取締役は年額9,000万円以内と決議いただいております。なお、第97期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）、監査等委員である取締役の員数は４名です。

２）賞与は、株主総会において毎回決議しております。

３）譲渡制限付株式は、第106期定時株主総会（2025年６月25日開催）において、１）の年額報酬額とは別枠で、以下のとおり決議いただいております。

・監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役に対する報酬額の総額

年額１億2,000万円以内と決議いただいております。そのうち、譲渡制限付株式の総数は、年40,000株以内です。なお、第106期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の員数は４名です。

・監査等委員である取締役及び社外取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本３）において同じ。）に対する報酬額の総額

年額3,150万円以内（うち、監査等委員である取締役は年額2,250万円以内、社外取締役は年額900万円以内）と決議いただいております。そのうち、譲渡制限付株式の総数は、年10,500株以内（うち、監査等委員である取締役は年7,500株以内、社外取締役は年3,000株以内）です。なお、第106期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は５名、社外取締役は０名です。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、売却益を目的として保有するものを純投資目的、取引先及び業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資することを目的として保有するものを純投資目的以外の目的として区分しております。

なお、原則として純投資目的である投資株式は保有しないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

・当社は、取引先、業務提携先等の関係先との良好な関係を構築し、当社グループの事業の円滑な推進と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を政策的に保有することがあります。

・政策保有株式の議決権行使については、当社グループの中長期的な視点での企業価値の向上に資するかの視点にたち、保有目的も踏まえ、議案ごとに賛否を判断します。

・当社の株式を政策保有株式として保有している会社（以下「政策保有株主」という）から、その株式の売却等の意向が示された場合は、売却等を妨げるための手段として取引の縮減を示唆するなどの行為は行わないものとします。

・政策保有株主との取引については、会社や株主共同の利益を害するような取引を行わないよう、取引の経済合理性を十分に検証します。

・保有意義が乏しいと判断する株式については既に縮減を進めており、今後も取締役会において、定期的に保有目的、取引の内容、配当利回り、保有リスク等を検証し、当社の資本コストも踏まえ、保有意義が乏しいと判断する株式については、市場動向等を勘案しながら売却を検討しております。なお、財務体質の強化及び資産効率の向上の観点を踏まえ、2025年度においては３銘柄の一部又は全部を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）合併等により変動した銘柄を除く。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

※定量的な保有効果は保有先企業との取引金額に基づき計算されるため、守秘性の観点から記載することが困難なことから、保有の合理性の検証方法を記載しております。なお、2025年６月25日開催の取締役会において、銘柄ごとに配当金額とキャピタルゲインの合計額が資本コストに見合っているかを検証しております。

（注）保有する東宝株式会社の普通株式の内、3,656,300株を2026年４月15日に売却いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

５【従業員の状況等】

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループ共通のベースの価値観を「『成長』の『共鳴』『共創』」と定め、それに基づくグループ全社横断の人材戦略を2023年度に策定、グループ各社において2024～2026年度の中期経営計画に重点人事施策を策定しグループ一丸となって推進しております。

企業と個人は上下の関係ではなく、「共鳴」「共創」する対等な関係だという考えに基づき、人材戦略のコンセプトは『企業と個人の関係 ＝「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」を目指して』とし、企業の成長が個人の成長機会を増やし、個人の成長が企業の成長を牽引するという好循環を目指しております。人事施策の策定・実施にあたっては、グループ共通・各社個別のいずれの施策も、大きく３つの重点取り組み方針に沿って工夫・改善を重ねながら進めております。

●組織パフォーマンス最適化政策

既存事業の効率化と新規事業への再配置を進める「量的人材シフト」と、より創造性・専門性が高い人材を育成する「質的人材シフト」を推進します。

●従業員エンゲージメント活性化政策

「ワークの充実」と「ライフの充実」を支援する各種施策が両輪となって、従業員のエンゲージメント向上につなげてまいります。

●働く環境・風土改革

「すべての働く仲間にリスペクトの心を」の価値観を浸透させると同時に、法令対応の整備、処遇の改善、人事データ基盤の整備などを進めて、グループ全体の働きやすい環境づくりに取り組みます。

［従業員給与等の決定方針］

上記の人材戦略およびグループ各社中期経営計画においては、昨今の労働力不足および物価上昇を鑑み、一定の人件費単価上昇を織り込んだ計画を策定しております。足元の消費者物価指数上昇を意識したベースアップ、最低賃金上昇への対応、採用市場での競争力を維持する初任給設定や店舗ごとの時給設定等に加え、従業員の成果や生産性向上を適正に評価し、定期昇給へ反映しております。また、一部の高度な専門性を備えた人材を処遇する様々な雇用形態と賃金体系の開発にも取り組んでおります。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、他社への出向者を除き、受入出向者、執行役員を含んでおります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

③　最大人員会社の状況

ア　当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱阪急阪神百貨店

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

イ　上記アの会社の次に従業員数が多い会社

イズミヤ・阪急オアシス㈱

2026年３月31日現在

（注）１．従業員数は就業人員であり、社外から当社への出向者を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

④　労働組合の状況

当社グループには、阪急阪神百貨店労働組合、阪急食品グループ労働組合、阪急メンテナンスサービス労働組合、ハートダイニング労働組合、イズミヤ・阪急オアシス労働組合、エイチ・ツー・オー商業開発労働組合、関西スーパー労働組合があり、このうち関西スーパー労働組合を除く六労組でエイチ・ツー・オー リテイリンググループ労働組合連合会を構成しております。

また、全労働組合がUAゼンセンに加盟しております。

その他、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

⑤　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

（注）１．表のうち、該当者がいない場合は「－」で表記しております。

２．上記の各指標の算出根拠は下記の法令に基づいて算出しております。

・「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）

・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年法律第25号）第71条の６第２号

３．管理職比率は、各社から社外への出向者を除き、社外から各社への受入出向者を含んで算出しております。

４．育児休業取得率ならびに男女賃金差異は、各社から社外への出向者を含み、社外から各社への受入出向者を除いて算出しております。

５．育児休業取得率は、過年度の出産事案に対して、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

６．各社とも正規雇用・有期雇用のいずれにおいても、賃金規程等の制度上、男女による昇格及び昇進・昇給、時間単価等の差を設けておりません。賃金格差の主な要因は雇用区分及び資格等級等の男女人数分布差異、個別の就業日数や労働時間の長短の差異等によるものです。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催するセミナーに参加することで、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2024年４月１日　至 2025年３月31日）

当連結会計年度（自 2025年４月１日　至 2026年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　  39社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。

・エイチ・ツー・オー まち元気パートナーズ株式会社（会社設立に伴うもの）

当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲から除外しております。

・株式会社神高管理（連結子会社 株式会社阪急阪神百貨店との合併に伴うもの）他４社

なお、2026年４月１日付でイズミヤ・阪急オアシス株式会社を存続会社とし株式会社関西スーパーマーケットを消滅会社とする吸収合併を行い、社名を株式会社関西フードマーケットに変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　  7社

主要な会社名　全聯阪急麵包股份有限公司、株式会社CFIZ

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社スーパーナショナル、マサミキャトルランチ Inc.

持分法を適用しない理由

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、６社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれ連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と異なる決算日の子会社については、連結決算日までの間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券：

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引：　 時価法

③　棚卸資産

原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率を使用し、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　店舗等閉鎖損失引当金

店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社の役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　商品券等回収引当金

一定期間経過後に収益計上した未回収の商品券等について、将来回収された場合に発生する損失に備えるため、合理的に見積った将来の回収見込額を計上しております。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用に伴い、自社商品券については契約負債（前受金に含む）とし、他社でも使用可能な全国百貨店共通商品券等について当該引当金を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

商品の販売に係る収益認識

当社グループは、主として百貨店、食品スーパー、商業施設で食料品、衣料品、身の回り品、家庭用品等の販売を行っております。このような商品販売については、通常、商品を顧客に引き渡した時点で、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点において収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引渡時に受領しております。

なお、商品の販売のうち、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。また、当社グループで発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分のうち、当社グループが将来において権利を得ると見込む部分（使用が見込まれない部分）については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。自社ポイント制度に関しては、会員に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

商業不動産賃貸管理等のサービスの提供

当社グループは、ショッピングセンター（SC）の運営や、ビルメンテナンスサービスの提供など、商業施設の開発、運営、管理に関連する事業を展開しております。商業施設におけるサービスの提供は継続的に提供しており履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断していることから、サービスの提供に応じて収益を認識しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（７）重要なヘッジ会計の処理

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

a ヘッジ手段：金利スワップ、通貨スワップ

ヘッジ対象：借入金

b ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

金利関連のデリバティブ取引については、変動金利を固定に変換する目的で金利スワップ取引を行い、また、将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で為替予約及び通貨スワップ取引を行っており、投機目的取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理を適用している金利スワップ取引については、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金とほぼ同一であることから、有効性の判断は省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

発生日以後10～20年間で均等償却しております。なお、金額的重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

当社グループでは、百貨店、食品スーパー、ショッピングセンターなど多様な形態で小売店舗を展開しており、これらに対し、新店投資や更新投資など恒常的に設備投資を実施しております。

これらの設備投資等により計上された固定資産については、当該固定資産の回収可能価額（使用価値および正味売却価額）を見積り、期末日時点の帳簿価額を上回り回収可能と判断した金額のみ、連結貸借対照表に計上しております。

これらの見積・評価を実施したうえで、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。

・回収可能価額の見積り方法

固定資産の回収可能性の判断は、原則として店舗を基準に判定単位としております。

判定に当たっては、２期連続で営業赤字となるなど減損の兆候が見られる店舗について、共通部門である本部費を配賦した店舗別の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、当該店舗の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積り、これが店舗資産の期末帳簿価額を下回る店舗について減損損失を計上しております。

減損損失の計上額は、店舗別の本部費配賦後の営業キャッシュ・フローの将来計画値を、加重平均資本コスト（WACC）を割引率に用いて現在価値に割引き、店舗資産の期末帳簿価額との差額として算定しております。

店舗別の計画値については、近年の顧客動向をもとに、近隣の競合他社の出店状況や商圏における人口動向などの外部環境の変化ならびに環境変化に対するコスト削減方策や集客施策の効果等、店舗業績に影響する把握可能なあらゆる要素を反映させております。

また、割引率に関しては、期末日時点におけるグループの負債/資本比率（D/Eレシオ）をもとに、資本資産価格モデル（CAPM）を用いて算定した株主資本コスト及び実績の借入利子率をもとに算定した負債コストを加重平均する方法で算定し、当連結会計年度は6.6％を用いております。

なお、退店や売却の意思決定を行った店舗やその他の資産については、上記に関わらず、不動産鑑定額等を基にした正味売却価額まで減損損失を計上しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの発生時期及び金額が見積りと異なった場合や、株価や金利水準等が変動したことにより割引率が大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

・連結財務諸表に計上した金額

当社グループ各社は、収益性の低下した店舗の減損損失や税務上の繰越欠損金などの将来減算一時差異等を有しており、これらについては、将来の課税所得の額と将来減算一時差異の解消時期および金額を見積ったうえで、将来の税負担を軽減できる効果が合理的に認められる金額のみを繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

・回収可能価額の見積り方法

繰延税金資産の計上可否の判断に当たっては、過去の課税所得水準や期末における将来減算一時差異の状況、重要な繰越欠損金の有無などの状況から、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従ってグループ各社を５段階に分類し、当該分類に従って、それぞれのグループ会社の課税所得と将来減算一時差異の解消見込みをスケジューリングしたうえで、回収可能と見込まれる額のみを計上しております。

グループ各社の将来の課税所得の見込額を算定するに当たっては、各社の業績のこれまでの趨勢や、今後想定される外部環境の変化、外部環境の変化に対して実施する収益向上施策等の効果を慎重に検討のうえ実施しております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

３．のれんの評価

・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

・識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんには、寧波阪急商業有限公司を連結子会社化した際に発生したものが含まれており、10年の定額法により償却しております。なお、当該のれんの取得原価は、将来の事業計画に基づき算定された超過収益力を反映したものであります。

当該のれんは支配獲得時において取得原価のうち相対的に多額な金額が配分されております。当該のれんに係る減損の兆候の有無については、当連結会計年度において営業損益がプラスに転じていること、事業計画に基づく翌連結会計年度の営業損益の見込等を踏まえて検討を行った結果、減損の兆候は存在しないと判断いたしました。なお、当該判定に用いられた事業計画には、売上高に関する集客施策の効果等の仮定が含まれております。

これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画に達成困難な状況が生じることで、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（１）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

（注）１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.（１）契約負債の残高等」に記載しております。

（注）２．国庫補助金等の圧縮額

前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

（注）３．関連会社項目

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（注）４．担保資産及び担保付債務

（１）割賦販売法に基づく供託金

（２）宅地建物取引業法に基づく供託金

（３）旅行業法に基づく供託金

（４）資金決済法に基づく供託金及び担保付債務

前受金 155百万円 155百万円

（注）５．前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。

（注）６．当社及び一部の連結子会社において「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

（注）７．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関３社と貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

一部の連結子会社においては、カードローン及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当業務における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高15,334百万円、当連結会計年度末の未実行残高15,553百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

（注）８．企業結合に係る特定勘定

（前連結会計年度）

2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替（新規発行）に際して必要な費用81百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。

（当連結会計年度）

2017年10月１日付の株式会社そごう・西武からの事業承継に伴い、顧客向けクレジットカードの切替（新規発行）に際して必要な費用80百万円を計上しております。なお、連結貸借対照表においては、固定負債のその他に含まれております。

（連結損益計算書関係）

（注）１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

（注）２．期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（注）３．投資有価証券売却益の内訳

（前連結会計年度）

主にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における東宝株式会社の株式売却に伴う売却益等であります。

（当連結会計年度）

主にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社における東宝株式会社の株式売却に伴う売却益等であります。

（注）４．固定資産売却益の内訳

（前連結会計年度）

主として株式会社関西スーパーマーケット及び株式会社エイチ・ツー・オー商業開発における土地の売却益等であります。

（当連結会計年度）

主として株式会社エイチ・ツー・オー商業開発における土地の売却益等であります。

（注）５．補助金収入の内訳

（当連結会計年度）

寧波阪急商業有限公司における政府補助金による収入であります。

（注）６．段階取得に係る差益の内訳

（前連結会計年度）

持分法適用関連会社であった寧波開発株式会社の株式を追加取得したことにより、同社及び同社の子会社である寧波阪急商業有限公司を連結子会社化したことに伴い、発生したものであります。

（注）７．子会社株式売却益の内訳

（前連結会計年度）

連結子会社であったカンソー株式会社及びカンソー堺株式会社の株式売却に伴う売却益であります。

（注）８．減損損失

（前連結会計年度）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

株式会社エイチ・ツー・オー商業開発については、使用用途の変更が生じた賃貸不動産又は遊休資産における資産グループ、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は閉店の意思決定を行った賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

エイチ・ツー・オー コミュニケーションＮＥＸＴ株式会社、株式会社阪急阪神百貨店 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗等における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は主に使用価値を使用し、割引率は主に6.2％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準に準ずる方法等により算定しております。

この結果、グループ合計で5,214百万円を減損損失として会計処理いたしました。

なお、このうち株式会社エイチ・ツー・オー商業開発やイズミヤ・阪急オアシス株式会社他、店舗閉鎖に係る減損損失1,203百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には4,010百万円を表示しております。

（当連結会計年度）

当社グループは、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準における資産のグルーピング方法として、店舗等については継続して収支を把握している単位で、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。

株式会社阪急阪神百貨店については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

イズミヤ・阪急オアシス株式会社については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

株式会社関西スーパーマーケットについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗における資産グループ、閉店の意思決定を行った店舗における資産グループ等について回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 他については、営業活動から生じる損益が継続してマイナス又は閉店の意思決定を行った賃貸不動産における資産グループについて回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。

回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用し、割引率は主に6.6％であります。また、一部の資産グループは正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価基準による方法等により算定しております。

この結果、グループ合計で11,525百万円を減損損失として会計処理いたしました。

なお、このうちイズミヤ・阪急オアシス株式会社や株式会社エイチ・ツー・オー商業開発 他、店舗閉鎖に係る減損損失883百万円は、連結損益計算書においては店舗等閉鎖損失に含めて表示しているため、特別損失の減損損失には10,641百万円を表示しております。

（注）９．固定資産除却損の内訳

（注）10．店舗等閉鎖損失の内訳

※１（前連結会計年度）

減損損失が1,203百万円含まれております。

※２（当連結会計年度）

減損損失が883百万円含まれております。

（注）11．進路設計支援費用の内訳

（前連結会計年度）